平成２０年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　環境基本計画と環境保全行動計画について
　加藤環境部長の答弁
　　１　環境基本計画と環境保全行動計画について
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　環境基本計画と環境保全行動計画について
　加藤環境部長の答弁
　　１　環境基本計画と環境保全行動計画について
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　環境基本計画と環境保全行動計画について
　　２　水道事業について
　佐々木市長の答弁
　　２　水道事業について
　井原建設部長の答弁
　　２　水道事業について
　近藤水道局長の答弁
　　２　水道事業について
　大條雅久議員の質問（４）
　　２　水道事業について
　近藤水道局長の答弁
　　２　水道事業について
　大條雅久議員の質問（５）
　　２　水道事業について
　近藤水道局長の答弁
　　２　水道事業について
　大條雅久議員の質問（６）
　　２　水道事業について
　佐々木市長の答弁
　　２　水道事業について
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　水道事業について
　近藤水道局長の答弁
　　２　水道事業について
　大條雅久議員の質問（８）
　　２　水道事業について
　　３　「予算メリットシステム」について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
　佐々木市長の答弁
　　３　「予算メリットシステム」について
　大條雅久議員の質問（９）
　　３　「予算メリットシステム」について
　阿部教育長の答弁
　　３　「予算メリットシステム」について
　大條雅久議員の質問（１０）
　　３　「予算メリットシステム」について
　　４　行政改革と定員管理について
　佐々木市長の答弁
　　４　行政改革と定員管理について
　高橋企画部長の答弁
　　４　行政改革と定員管理について
　渡邊総務部長の答弁
　　４　行政改革と定員管理について
　佐々木経済部長の答弁
　　４　行政改革と定員管理について
　大條雅久議員の質問（１１）
　　４　行政改革と定員管理について
　西本勉議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長の交際費
　　　(2) 出先機関の修繕費など
　　　(3) 公民館の館長の報酬
　　２　ごみ有料化について
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 市長の交際費
　阿部教育長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(3) 公民館の館長の報酬
　高橋企画部長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(2) 出先機関の修繕費など
　西本勉議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後　０時５８分）
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(1) 市長・特別職の退職金制度
　　　(2) 駅前土地区画整理事業と詐欺事件
　　　(3) 最終処分場と菊本東筋線改良事業
　　　(4) 地域主導型公民館
　　　(5) 補助金問題
　　　　ア　体育振興会
　　　　イ　敬老会
　　　(6) 瀬戸・寿上水道の問題
　　　(7) 住宅新築資金等貸付事業
　　　(8) 社会福祉協議会の人事問題
　　　(9) 土地開発基金
　　 (10) 合同庁舎
　　 (11) 新居浜市の人口問題
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(1) 市長・特別職の退職金制度
　　　(2) 駅前土地区画整理事業と詐欺事件
　　　(3) 最終処分場と菊本東筋線改良事業
　　　(4) 地域主導型公民館
　阿部教育長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(5) 補助金問題
　　　　ア　体育振興会
　石川副市長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(3) 最終処分場と菊本東筋線改良事業
　高橋企画部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(9) 土地開発基金
　　 (10) 合同庁舎
　神野福祉部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(5) 補助金問題
　　　　イ　敬老会
　　　(8) 社会福祉協議会の人事問題
　前垣市民部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　　　(7) 住宅新築資金等貸付事業
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　神野福祉部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　神野福祉部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（４）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（５）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（６）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（７）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　高橋企画部長の答弁
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
　山本健十郎議員の質問（８）
　　１　佐々木市長の２期８年の軌道について
休憩（午後　２時００分）
再開（午後　２時０９分）
　古川拓哉議員の質問（１）
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　古川拓哉議員の質問（２）
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　古川拓哉議員の質問（３）
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
休憩（午後　２時２８分）
再開（午後　２時３１分）
　古川拓哉議員の質問（４）
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　佐々木市長の答弁
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　古川拓哉議員の質問（５）
　　１　佐々木市政８年間の成果と課題について
　　２　駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについて
　高橋企画部長の答弁
　　２　駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについて
　古川拓哉議員の質問（６）
　　２　駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについて
　佐々木市長の答弁
　　２　駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについて
　古川拓哉議員の質問（７）
　　２　駅前芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについて
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　阿部教育長の答弁
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
休憩（午後　２時５６分）
再開（午後　３時０４分）
　古川拓哉議員の質問（８）
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　阿部教育長の答弁
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　古川拓哉議員の質問（９）
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　阿部教育長の答弁
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　古川拓哉議員の質問（１０）
　　３　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態について
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　高橋企画部長の答弁
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　古川拓哉議員の質問（１１）
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　阿部教育長の答弁
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　古川拓哉議員の質問（１２）
　　４　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについて
　大石豪議員の質問（１）
　　１　地域コミュニティーについて
　　　(1) コミュニティーＦＭ
　　　(2) 防災行政無線
　　２　商店街について
　　　(1) 商店街再生地区
　佐々木市長の答弁
　　１　地域コミュニティーについて
　　　(1) コミュニティーＦＭ
　渡邊総務部長の答弁
　　１　地域コミュニティーについて
　　　(2) 防災行政無線
　佐々木経済部長の答弁
　　２　商店街について
　　　(1) 商店街再生地区
　大石豪議員の質問（２）
　　１　地域コミュニティーについて
　　２　商店街について
　佐々木経済部長の答弁
　　２　商店街について
　大石豪議員の質問（３）
　　２　商店街について
　佐々木経済部長の答弁
　　２　商店街について
　大石豪議員の質問（４）
　　２　商店街について
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　地球温暖化対策について
　　　(1) 新居浜市環境基本計画の進捗状況
　　　　ア　地球温暖化対策率先行動計画
　　　　イ　温室効果ガスの排出量実態調査
　　　　ウ　大規模事業所対策
　　　(2) 地球温暖化防止条例の制定
　　２　公害防止協定について
　　　(1) 公害防止協定の見直し
　　３　政府の進める消防広域化の問題について
　　　(1) 現在までの検討状況
　　　(2) 消防署のリストラ
　　　(3) 現場地理不案内
　　　(4) 現場への到着時間
　　　(5) 市民の命と財産を守ること
　　４　デマンドバスについて
　　　(1) 住民交通行動調査結果
　　　(2) 最も必要とする人々の意向
　　　　ア　交通空白地帯対策
　　　　イ　高齢化社会の「足」として
休憩（午後　４時００分）
再開（午後　４時０７分）
　佐々木市長の答弁
　　２　公害防止協定について
　　　(1) 公害防止協定の見直し
　　３　政府の進める消防広域化の問題について
　　　(1) 現在までの検討状況
　加藤環境部長の答弁
　　１　地球温暖化対策について
　　　(1) 新居浜市環境基本計画の進捗状況
　　　　ア　地球温暖化対策率先行動計画
　　　　イ　温室効果ガスの排出量実態調査
　　　　ウ　大規模事業所対策
　　　(2) 地球温暖化防止条例の制定
　佐々木経済部長の答弁
　　４　デマンドバスについて
　　　(1) 住民交通行動調査結果
　　　(2) 最も必要とする人々の意向
　　　　ア　交通空白地帯対策
　　　　イ　高齢化社会の「足」として
　横井消防長の答弁
　　３　政府の進める消防広域化の問題について
　　　(2) 消防署のリストラ
　　　(3) 現場地理不案内
　　　(4) 現場への到着時間
　　　(5) 市民の命と財産を守ること
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　地球温暖化対策について
　加藤環境部長の答弁
　　１　地球温暖化対策について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　地球温暖化対策について
　加藤環境部長の答弁
　　１　地球温暖化対策について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　地球温暖化対策について
散会（午後　４時２５分）

本文

平成20年９月10日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　 　　２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀 順　子　　　 ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　　　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　　　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　　　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　　　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　　　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　　　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　　 24番　　  仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　　　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　　 28番　　  山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　  石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　　  田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　 高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　 渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　 神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　 前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　 加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　 佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　 井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　　  横　井　清　輝
　水道局長　　　　　　　　　 近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　  阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　  池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　　 神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　　　鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　　  青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　　  飯　尾　誠　二
　議事課議事係長　　　　　 阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　　　 大　田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　 秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　　 高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（藤田統惟）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（藤田統惟）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　代表質問を続けます。
　質問を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　通告の内容に従い、代表質問を進めさせていただきます。
　まず第１は、新居浜市環境基本計画並びに新居浜市環境保全行動計画に関連した質問です。
　新居浜市環境基本計画や環境保全行動計画にあるごみ減量化、市民１人１日当たりのごみ発生量抑制の目標設定について、その目標数値と決定に至った考え方を御説明ください。
　また、来年10月に予定しているごみ収集の一部有料化による減量効果は、数値的にはどのくらい見込まれているのでしょうか。
　婦人会や一部自治会で取り組んでいるえひめＡＩ－２などを活用した生ごみ処理対策を全市規模で支援するといった施策は検討されていませんか。
　ごみ減量で生ごみの減量化が一番大きな問題と各市でお聞きをしております。担当課は、電気式生ごみ処理機の補助拡大をお考えのようですが、電気を使う生ごみの減量化よりも、マンション、アパート住まいの方も含めて、新居浜市の自然農園で生ごみによる堆肥づくりとその活用を図る施策、そういったものを打ち出して、市民総ぐるみの取り組みを計画してはいかがでしょうか、お考えをお示しください。
　次に、放置ごみ対策とポイ捨て防止についてですが、現在市内の山林や人家の過疎地で見受けられる不法投棄の予防対策、処理対策はどのようにされているのでしょうか。また、住宅地周辺でのたばこの吸い殻や食品包装容器のポイ捨て対策についてお考えはありますか。
　現行のまち美化条例の罰則強化なり、過料制度の導入のお考えはありませんか。
　来年10月に予定しているごみ分別の変更は、容器包装リサイクル法の趣旨を受けて検討されていると理解しておりますが、プラスチック容器の資源化についてどのような数値目標、もしくは数値の見込みをお持ちですか。
　以上の点について御答弁をお願いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、ごみ減量化の目標設定についてでございますが、平成24年度の目標として、平成19年度との比較で、まず家庭ごみでは、収集と持ち込みごみを合わせて15％削減で、１人１日当たり778グラムから661グラムにすることを目標としました。内訳としましては、収集分の燃やすごみは紙くず、生ごみなど資源化できるものが多いことから20％の削減、他のごみは10％の削減で、収集分の合計では15％の削減、持ち込み分は20％削減を目標としております。また、資源ごみを除くごみは、燃やすごみの減量や容器包装リサイクル法対象プラスチックを資源化することを考慮して20％の削減の532グラムを目標としました。この目標数値は、国が平成20年３月に策定した第２次循環型社会形成推進基本計画で目標としている資源ごみを除く家庭系ごみを平成27年度に530グラムとすることも参考に設定しました。
　婦人会などで取り組んでいる生ごみ対策の支援についてでございますが、現在は、市の補助事業へ公募し、採択された事例もありますが、今後は生ごみ処理容器を使用する市民の方に、より有効に使用していただくために、ぼかしやえひめＡＩ－２を紹介し、使い方をアドバイスする施策などを検討したいと考えております。
　自然農園での生ごみによる堆肥づくりと活用を図る施策についてでございますが、現在、自然農園の利用者の方々がえひめＡＩ－２を利用した堆肥づくりを試験されているというふうに伺っておりますので、生ごみを利用した堆肥づくりとその活用につきましては、試験の結果の状況を見て、検討したいと考えております。
　さらに、マンション、アパートにお住まいの方の生ごみも自然農園で堆肥化してはとの御提案ですが、生ごみを出す人と堆肥にしてそれを利用する人が異なる場合、信頼関係の問題、生ごみの保管、運搬をどのように行うかなど課題も多いようです。このことから、ベランダでプランターを利用する方法もあり、その前処理として電気式生ごみ処理機を使うことも有効な手段の一つではないかと考えます。何よりも市民の方お一人お一人が、御自分の生活スタイルや環境に応じたごみ減量に取り組んでいただくことが重要であると考えます。
　なお、市民総ぐるみの取り組みは必要であると認識しており、今後は御提案の方法も含めて研究し、ごみの減量が図られる施策に取り組んでまいります。
　次に、放置ごみ対策とポイ捨て防止についてでございますが、不法投棄ごみにつきましては、ごみパトロール車による定期的なパトロールや警察との連携による不法投棄者の指導をしており、速やかな処理を心がけております。たばこの吸い殻や食品包装容器ポイ捨て対策につきましては、市民一斉清掃の実施、啓発看板の配布、まち美化キャンペーンの実施など、啓発活動を行っており、各種団体での定期的な奉仕活動も行われ、また、アダプトプログラムの登録数も増加しております。御提案のまち美化条例への過料制度の導入につきましては、本市では大都市のように常時人通りが多い道路等の公共施設が少ないため、重点地区の指定はなかなか難しく、また過料等を徴収するには徴収体制が必要となり、新たな支出も必要であり、現在のところ罰則強化や過料制度導入は難しいのではないかと考えております。
　次に、分別変更と容器包装リサイクル法についてでございます。
　容器包装リサイクル法で対象になる容器包装は、ガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールですが、来年度予定しているプラスチックの分別により、新居浜市では対象物をすべて資源物として収集する体制が整うことになります。現在のプラスチックの分別収集は、新居浜市独自のもので、収集から処理までのすべての費用を市が負担していますが、容器包装のプラスチックを分別収集することで、資源化のための費用は、製造、販売にかかわる事業者が負担する仕組みから支出されることになります。プラスチックのごみの組成分析結果から分別変更後の容器包装に該当するプラスチックは、現在分別収集しているプラスチックごみの約70％の1,600トンと考えております。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　御答弁ありがとうございます。従来よりも踏み込んだ積極的なごみ減量、環境対策へのスタートをお考えかなあと思うのですが、もう少し詳しく教えていただきたいのは、家庭ごみと事業系のごみとを分けてグラム数を今おっしゃっていましたし、まちづくり校区集会でも家庭ごみの分量というのを分けてお話をされてたと思うんですが、従来、事業系も含めて、市民１人当たりという数値をずっと環境保全行動計画でも上げてらっしゃった。これはトータルでどこに落ちつくのか、そういう目標設定はどうされていらっしゃるのか。例えば、にいはまの環境報告書で、まだ平成20年版が現在最終稿だと思いますが、この中で目標達成状況、「できた」、「できない」という形の表示があります。この中では、さっき言った市民１人当たりのごみ量について、もう既にクリアできそうな設定ならば平成22年度の最終目標値は変更されるのか。あと環境保全行動計画の場合は平成25年度でしたか。ちょうど見直しがことしだとお聞きをしております。環境保全行動計画からすると、平成20年度が中間見直しということになってますので、従来の目標値の設定は変更されるのかどうか、ぜひされたらと思います。後で水道事業関係でも出てくるんですが、上水道の有収率と有効率というのはほぼ同じ数字のことを述べておるんですが、こちらなんかも既に達成ができているという状況ですので、ことしの見直しについていかがでしょうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　環境保全行動計画を見直すかということになろうかと思います。今回、平成25年度に目標を掲げた数値は、より減量を進めたいということで長期総合計画よりも若干上回った数字になっております。そのことから、環境保全行動計画の中間年に当たります今回、見直しを検討したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　再度の御答弁ありがとうございます。１つ具体的なことをお聞きしましたので、環境部長がお答えになるのも一つかなあとは思いますが、現在地球環境に対する我々一人一人の取り組みというのが大きなテーマですので、できれば市長の基本的なお考えというのを答弁いただけたらと思っておりました。残念でした。従来の新居浜市の環境政策の目標設定に関して感想を述べさせていただきますと、アキレスとカメっていう例え話を思い出します。健脚のアキレスがカメと競争をする。カメのほうが先に、少し前のスタート点に立っている。用意ドンで競争するけども、カメがいたところにアキレスが着いたときは既にカメはその前に行っている。このパラドックスというのは、だからアキレスは勝てないという結論は小学生でも不思議に思うんで、矛盾が感じられるんですが、従来の新居浜市の環境政策の目標っていうのは、今の全国平均をにらんで、今現在他市がどうかっていうことをにらんでいるという印象が深かったものですから、ぜひことしの平成20年度の見直しに関しては、全国のトップをいく、最先端の環境保全の目標設定をしている町だということを目指していただきたいということをお願いしておきます。
　質問のほう、次の質問に続きます。
　水道事業について。
　水道事業の経営効率化について幾つか質問させていただきます。
　まず、有効水量と無効水量について。
　平成18年度の水道事業年報によると、新居浜市の有効率は90.96％とのことですが、人口50万人の松山市では、平成18年度の有効率は98.19％です。新居浜市の無効水量には、削減の余地がまだまだあるということでしょうか。松山市と比べて７％の開きがあります。
　また、水道事業の経営効率に関してもう一点質問させていただきますと、平成19年３月より、年間費用3,033万円をかけて業務委託した滞納料金等の収納事務委託の費用対効果の検証についてです。その効果はどのように今判断されてますか。
　次に、平成３年度から平成12年度にわたって実施された第６次拡張事業の中で進められた新山根配水池についてお聞きします。
　お手元の資料にある写真、こちらが現在の山根配水池です。（パネルを示す）夏草に覆われて少し平らになっているところがわかりますが、山を切り崩して平地をつくって、残土の一部が盛り土になってますからこういう形になっているのかと思いますが、進入路も立派な進入路が建設されてますし、ちょうどここに土どめが見えますけども、道手前にポンプ場の予定地も造成されてます。こちらが現配置図です。山根の温水プールのすぐ東側という位置になりますが、この事業についてですが、この事業の計画の目的、実施の経緯、用地買収の時期、取得価格、進入路用地の買収時期と取得価格、送水ポンプ場予定地の取得時期と取得価格、そして各用地の造成工事整備の時期、費用、そういったものを教えてください。
　もう一点、水道に関して質問があります。瀬戸・寿上水道組合についてお尋ねいたします。
　瀬戸・寿上水道組合については、平成16年３月の議会質問以来、私自身が４年半にわたり議会質問のたびに取り上げてまいりました。その中で、佐々木市長は、早期の解決をしていきたいと何度も答弁されました。しかし、今日に至るまでその解決の糸口となる話し合いの場さえ設定できない。なぜでしょうか。佐々木市長は、これまでの答弁の中で、現在の２期目の任期中にこの問題の解決、もしくはめどをつけると約束されたと記憶しております。約束を果たせない原因はどこにあるんでしょうか。といいましても、11月17日の任期切れまでまだ二月ほどありますので、ぜひ解決をしていただきたいという意味で質問をしております。私は、常々この問題の原因は行政の側にあるんじゃないかということを申し上げてきました。それは、法律的な位置づけ、法的な責任実態がない水道組合を、あたかも法律的な実態があるかのごとく取り扱ってきた新居浜市行政の姿勢、もしくは対応のほうに問題が大きいという意味です。昭和30年３月の新居浜市と泉川町の合併の際、国の認可を受けていた簡易水道組合と昭和39年５月の覚書締結時の運営委員会とは、水道法に照らしても、他の法令に照らしても全く違うもの、法的裏づけがない運営委員会に当面の間委託したと。いつの間にかその運営委員会がほかの簡易水道組合以上の特別な扱いを受けるようになった。それは平成16年の私の議会質問以前でも何人かの議員の方が指摘されたが、平成16年までその特段の取り扱いは増しこそすれ変わることがなかった。なぜだろうかと思います。
　改めてお聞きしたいのですが、新居浜市の行政は、現在の瀬戸・寿上水道組合が、水道法に違反した業務を行っているという認識はあるのですか。いつから持たれたのですか、もしくはいつから忘れてしまったんでしょうか、お答えください。もし水道法及び地方自治法に抵触していないとお考えなら、その論拠をお示しください。
　個別の事例、挙げたい事例は幾つもあるんですが、直近の事例で申し上げるならば、国道11号バイパス工事の際に、瀬戸・寿上水道組合の位置づけは何だったんでしょうか。バイパス建設時の道路占用調整会議で、瀬戸・寿上水道組合は、当初メンバーに加わっていました。後半は欠席されたようにお聞きをしておりますが、これはなぜ道路占用調整会議に瀬戸・寿上水道組合の方が出席されたのか、私としては理解できない点があります。また、その後の国道バイパスの道路占用許可は、どのように処理されているんでしょうか。
　以上、答弁をお願いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　水道事業についてお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、これまでの議会答弁でも申し上げましたように、昭和30年３月に旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約書を発端として、今も御紹介がございました昭和39年５月に、新居浜市と旧高須上水道組合との間で取り交わした覚書など、歴史的な経緯、経過のある問題であり、市の意向だけでは解決しがたい実情がありますことから、今日まで解決に至っていないのが現状でございます。市といたしましては、瀬戸・寿上水道組合や地元の理解、協力を得ながら円満に解決を図っていくことを市の一貫した方針として地域の方々と互いに努力を重ねてまいりました。特に、平成16年度からは、特命の担当職員を配して問題解決に当たらせているほか、私も精力的に瀬戸・寿上水道組合長、瀬戸・寿連合自治会長との協議に臨み、今任期中には解決に向けての道筋をつけたいという思いを伝えてまいりました。そのような交渉を積み重ねた結果、地元においても、市との協議に向けての取り組みをしていただいているところであり、引き続き協議、交渉を重ね、問題解決を図ってまいります。
　次に、いつ法的な問題を認識したのかとのお尋ねでございますが、昭和42年８月31日の監査意見書を初め、毎年の決算審査意見書や定期監査の結果において、水道法、地方自治法における法的な問題点の御指摘をいただいております。これらの法的な問題を解決するためには、瀬戸・寿上水道を新居浜市上水道に統合することが最も現実的な解決策であると考えておりまして、そのために繰り返しになりますが、地元との協議、交渉を重ね、一日も早い問題解決に向け取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　水道事業についてのうち、国道バイパス建設時の占用調整会議での瀬戸・寿上水道組合の位置づけについてお答えいたします。
　国では、国道バイパスの工事施工に当たり、支障となる占用物件について移転をしていただく目的で、事前に占用調整会議を開催していると伺っております。瀬戸・寿上水道組合につきましては、平成14年４月30日に開催された占用調整会議において出席の記録があり、起業地内に施設がある関係団体として出席を求めていると伺っております。
○議長（藤田統惟）　近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　水道事業についてのうち、有効水量と無効水量についてお答えいたします。
　有効水量は、配水量のうち、水道料金として回収された水量、有収水量でございますが、これに工事用の洗管水量や火災現場で使用された消火用水などに使われた水量を加えたものが有効水量でございます。
　また、配水量から有効水量を差し引いたものが無効水量でございまして、主なものが配水管等からの漏水でございます。
　本市の無効水量の削減余地はまだあるのかというお尋ねでございますが、ダクタイル鋳鉄管率の向上、漏水箇所の早期発見、早期修理、漏水調査の工夫、充実などを計画的かつ着実に実施しておりますので、削減余地はまだあると考えております。
　次に、本市と松山市を比較した場合、７％を超える有効率の違いはどこにあるのかということでございますが、数点ございまして、１点目は、新居浜市が有効率の算定に際し認められておりますプラス・マイナス2.5％のメーターの器差、これを算入していないこと、２点目は、松山市は、配水コントロールシステムを設置し、夜間など使用水量が少ないときに水圧を調整することにより、漏水量を抑制することが可能となっていること、３点目は、ダクタイル鋳鉄管と鋼管の管路総延長に占める割合が、平成18年のデータでございますが、松山市は75.5％、本市は41.5％となっておりまして、本市は比較的漏水事故が多い硬質の塩化ビニール管の割合が多いといったこと、こういったことが要因でございます。
　有効率向上への取り組みにつきましては、各事業体がそれぞれの地域特性を踏まえ、費用対効果を考えながら対応しているものでございます。本市は、有効率の向上は、重要課題の一つと位置づけており、毎年度対象区域をブロックに分割し、漏水調査を行い、速やかに漏水箇所を修理するとともに、漏水修理データに基づき、漏水多発管路を抽出し、計画的に配水管の布設がえをしております。
　次に、業務委託の効果検証についてお答えいたします。
　水道事業は、独立採算のもと、公益性の確保と経済性の発揮を旨としております。その収入の大部分を占める水道料金の収納は、水道局の使命である安全で良質な水を安定供給するための重要な業務でございます。このため未収金の早期回収、縮減と負担の公平性の確保を図り経営を改善するため、平成19年３月から平成21年２月までの２年間、民間の専門業者に水道料金、下水道使用料の滞納整理業務について委託したところでございます。
　費用対効果の検証でございますが、実施するに当たりまして事前評価を行い、その成果指標として、過年度分滞納料金等の収納額を設定し、業務開始後１年目は水道料金3,200万円、下水道使用料1,000万円の合計4,200万円、２年目は水道料金3,300万円、下水道使用料1,100万円の合計4,400万円、２カ年で8,600万円等を算定いたしました。これに対する実績でございますが、平成19年度は、水道料金3,052万2,000円、下水道使用料1,432万3,000円の合計4,484万5,000円となり、事前評価の4,200万円、また、委託料、費用でございますが、これとの比較におきましても、委託料が3,033万5,000円でございますから、上回っております。
　次に、新山根配水池についてお答えいたします。
　まず、新山根配水池事業計画の目的及び経緯についてでございます。
　新山根配水池は、上部給水区の安定供給を図るため、瑞応寺配水池の補完的役割と位置づけて計画いたしたものでございます。平成３年度から事業を開始し、平成13年度までの間、用地買収、進入路及び造成工事を行い、引き続き配水池を建設する計画で事業を進める予定でした。しかし、平成11年度ごろから川東給水区で濁り水が多発し、早急な対応が迫られる状況となり、新山根配水池建設を一時休止し、川東浄水処理施設建設事業を優先いたしました。平成16年１月に川東浄水処理施設が完成し供用開始となったことから、新山根配水池建設再開に向け準備をしておりましたが、この間、平成13年の芸予地震を初め、その後、宮城県北部地震、新潟県中越地震など、日本全国で大地震が多発し、広く国民の関心が高まりました。とりわけ活断層が注目され、調査研究が急速になされ、新山根配水池建設予定地付近の中央構造線活断層、石鎚断層と呼ばれるものですが、これを検証する必要に迫られました。
　このような状況の中、平成16年度はたび重なる未曾有の災害により、水道施設におきましても、大きな被害を受け、災害復旧を余儀なくされました。災害復旧が完了した平成18年度に水道施設の耐震診断を行い、その結果を踏まえ、平成19年度には水道事業経営10カ年計画の見直しを行い、新山根配水池の位置づけ等を再度検証いたしたところでございます。
　このような経緯の後、現在、愛媛大学防災情報研究センターへ中央構造線、石鎚断層についての診断を委託しております。その診断結果を踏まえ、用地の活用について検討することにしております。
　次に、新山根配水池の用地と進入路及び送水ポンプ場用地に関する用地取得、造成工事の年度及び費用についてでございます。
　配水池につきましては、平成５年度から平成６年度に用地買収を行い、用地費と物件補償費を合わせて1,389万3,000円でございます。また、造成工事は、平成11年度と平成12年度に施工し、工事費は１億5,247万4,000円でございます。進入路につきましては、平成５年度に用地買収を行い、用地費と物件補償費を合わせて1,192万2,000円でございます。また、工事は平成８年度及び平成13年度に施工し、工事費は5,006万5,000円でございます。送水ポンプ場につきましては、平成４年度に用地買収を行い、用地費は3,873万7,000円でございます。造成工事は平成６年度に施工し、工事費は504万7,000円でございます。
　以上、用地費と物件補償費の合計は6,455万2,000円、工事費の合計は２億758万6,000円、総額２億7,213万8,000円でございます。
　次に、瀬戸・寿上水道組合のうち、国道バイパスの道路占用許可はどのように処理されているのかについてお答えをいたします。
　水道施設の道路占用につきましては、道路法第32条の規定に基づき、道路管理者の許可を受けなければならないこととされております。占用許可申請に際し、国と事前協議いたしましたところ、市長名で申請していただきたいとのことでありました。このため庁内関係各課との協議を経て、上水道組合とも協議いたし、市長名で申請することについての同意を得ましたことから、市長名で申請をいたしております。
　以上です。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　３つありますが、パネルを先にと思ったんですが、最後の水道局長の答弁で、やっぱり瀬戸・寿上水道組合のほうを先にお聞きせないかんなあと思いました。市長名で申請してほしいと、国道管理者から依頼を受けた。相談をして、同意を得たから、市長名で占用許可申請を出した。同意ってだれの同意ですか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　瀬戸・寿上水道組合長の同意書でございます。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　私の最初の質問を、水道局長は御理解されたんだと思うんですけどね。法的に存在しない水道組合の同意を得て、国道の道路占用許可申請を佐々木龍市長名で出されたと、まずそれが１つわからない。もう一つは、じゃあ話をする相手はいるんじゃないですか。これまで佐々木市長は、組合との話し合いの場を設けられないのは、先方の実態、全体を把握できないというお答えじゃなかったんですか。２つ御答弁ください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　お答えいたします。
　瀬戸・寿上水道組合の問題につきましては、新居浜市上水道に統合することが最も現実的な解決策という方針の御説明もいたしましたけど、統合という言葉を使っておりますが、現在、そういう方向で協議いたしておりますことから、市長名で許可申請を行ったものでございます。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　最初の質問に戻ります。
　瀬戸・寿上水道組合と呼ぶ団体が、本来市が所有権を持つであろう行政財産である水道配管の管理をしている。それは昭和39年の覚書での当面の間管理委員会に任せるという縛りの中でこれまでまさに50年近い年月が流れている。その中で、市の職員も勘違いされていたみたい。私が調べ出したときに、ちょうど国道バイパスの工事をやってましたんで、消火栓はどうなるんだろうと、組合の配管はどうなるんだろうと、現場を歩いてまして、水道局の若い職員が来たときに、「この配管は」って聞いてたら、「それうちのじゃないです」っておっしゃったのが物すごく印象的に残ってます。調べていったら、結局、市のものじゃないですか。だから、当然、市長名で占用許可申請を出すのは私は当然だと思う。でも、やっぱり何で特別なのかな。疑問です。法的に間違っているっていう指摘を昭和42年から監査委員がやっている。コンプライアンス違反そのものですよ。法令違反そのものを行政が裏づけをしている。ですから、市長が市の意向だけでは解決できないとおっしゃるけど、法律違反を是正するよう私は何度も申し上げている。その法律違反をやっているのは、水道組合の管理を一生懸命されている側の人じゃないんじゃないの。公務員と一般市民が共同して法律違反を続けてたら、どちらのほうが責任が大きいんですか。法律に従事している公務員が、これはいかんからやめましょうというのが当たり前じゃないんですか。それに対して、先方は、なぜ反応できないのか。きっちりお伝えすべきじゃないですか。この状態を続けていくのは、話し合いの場ができないからっていうのは、それは私は理解できない。先ほどの占用許可の申請をするために話し合いができたんなら、今の違法状態を解消するための話し合いが何でできないんですか。再度答弁をお願いします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　話し合いの場ということでございますが、これまで組合長、瀬戸・寿連合自治会長との話し合い、また私どもの統合したいという意向はきちんとお伝えをしております。先ほどの占用許可の問題は、現実に管理をしているところにその説明をしたということであり、これまでも漏水調査とか、そういうものの対応についてはその組合長に説明をし、また御相談もしながら進めてきたという、そういう経緯の問題でございます。統合問題は、当然、今利用されている皆様方全員の問題でございますので、その理解が得られるような取り組みを組合側、また現在は自治会のほうでも取り組もうということの機運の醸成というのは大いに図られてきているというふうに思っております。そして、現在、瀬戸・寿上水道組合の新しい規約について、この前提は市との協議を進めるために、物事の決め方を決める規約をもう一度見直し、検討していこうということの取り組みをしていただいております。この規約がまとまりましたら、具体的な交渉の受け皿づくりが前進するものということで期待もしているところでございます。このような取り組みを含めて、一日でも早い問題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　平成16年の３月議会以来ですから、足かけ５年、このことを毎回申し上げてきた。その都度、答弁は同じ答弁をいただいてきました。もう４年半、５年になろうとしてます。11月の任期満了までに、ぜひとも解決をしていただきたい。もしくは、もうこの日付ですので、解決のめどははっきりと公表できるようにしていただきたいなあと思います。過去に企画費から出されていた給水対策費の支出について、同様なことを申し上げてきました。本来もらうべき水道料金をもらわない上に、一般会計から補てんをしている。そりゃひど過ぎるじゃないかという趣旨で質問してまいりましたけども、変わりませんでした。それで、平成18年度予算、四百何十億円という予算の中で、私はその給水対策費１点だけ、796万円の支出がおかしいから予算案そのものを否決する態度をとりました。それがよかったのかどうなのか、功を奏したのかどうかわかりませんが、平成19年度から給水対策費はなくなりました。決算の不認定に関しても、私だけではなくて、同僚議員も同じ態度をとっていただいた。なら水道事業会計に対しても同様のことをしないと変わらないのかと、それが今の私の思いです。ぜひそういうことをしなくても済むように、また法令違反の状態をこれ以上続けると、だれが責任をとるのかということになりかねません。これは行政、理事者の方だけではなくて、我々議会人、議会がともに考えていかなくてはいかんことだと思いますので、このテーマをことし解決できないなら、できれば個人的には行財政改革調査特別委員会なりに加えていただきたいなあと、これは後ろにお並びの先輩諸氏にもお願いしたいと思っております。
　それでは、水道事業関係で質問をしておりました点に戻ります。
　新山根配水池と滞納整理事務に関してですが、新山根配水池の用地取得が、平成５年度、平成６年度、進入路の一部整備が平成８年度ということですが、大半が平成11年度、平成12年度、平成13年度。要するに、第６次拡張事業の10年間の最終年にあわせて造成までやっちゃったと。造成が完了して、現在は写真にあるとおり、この状態です。私は、塩漬けの土地っていうことが各報道で話題になったころを覚えております。現在でもそのことが解決できない課題になっている町も多いと思います。塩漬けってどういう状態かと、土地開発公社の方にお聞きしたときに、用地取得から５年以上たって活用してないという基準を教えられましたんで、はあ５年なのかと。この用地は、造成が終わってからもう既に７年、８年たってます。それが不思議なんですね。地震対策っていう話が出ましたんでお聞きするんですけど、うまいぐあいに平成13年の芸予地震からと局長はおっしゃったなあと思うんだけど、活断層のことが関心を持たれたのは、平成７年の阪神・淡路大震災からじゃないですか。そのときに活断層のことは話題にならなかったんですか。この場所は、まさに活断層にかかる。その活断層が恐れるべきかどうかっていう評価を今どうも大学の先生に診断していただいているということらしいんだけど、私はこの造成のタイミングがわからない。トータルで用地取得だけで6,400万円。造成費が２億円を超えているわけですよね。この２億円って必要だったのかなという思いがありますので、再度お聞きいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　新山根配水池についてお答えをいたします。
　経過はるる申し上げましたけど、この新山根配水池でございますが、本市は地理的に上部給水区につきましては、自然流下式の配水池は、四国山地のふもとにつくらざるを得ないという地域特性がございますので、配水池の建設場所は一定のエリアに限定されることになります。お尋ねの平成７年の阪神・淡路大震災のときの活断層のことでございますが、私もいろんな資料を見ましたけど、当時はそういった認識はちょっと希薄であったというふうに思います。２億7,000万円を投資した土地の状況でございますが、現在、愛媛大学に調査を依頼しておりますが、石鎚断層につきましては、いろいろな学説がございまして、動くという方もおりますし、1000年、2000年単位じゃないと動かないとか、いろいろな説があるようでございますので、現在、金縛りの状態みたいになっておりますので、愛媛大学のほうへ委託したわけでございます。いずれにいたしましても、あの周辺に配水池をつくって、安心・安全な給水の確保に努めなければならないわけでございますが、今の用地をどうするかと、新しい用地を探すのかというようなことにつきましては、リスクが最も少ないところを候補地というふうに考えてます。そのリスクといいますのは、１点目は断層、地震による被害が最少であると想定されるところ、２点目は経済的な効果、費用でございます。３点目は地域の方々にも説明して理解が得られるようなところ、そういったことをトータル的に勘案いたしまして、当該用地をどうするかということについての最終方針を決めることで、現在、調査しているところでございます。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　これは使ったお金をどうこう言っても仕方がないじゃないかというのも一つありますよ。ただ検証していかないかんということは、我々議会人の務めですんで。平成12年度、平成13年度に終わった、本当はタンクまでできて終わるはずだったのがタンクをつくらなかった。やっぱり私は平成13年の芸予地震からの話じゃないように思いますね。これは感覚の違いでしたらいいんですけどね。ですから、最後の造成は、要らない造成をしたんじゃないかと、その反省はきっちりと持っていただかないと、予算の使い方、決まった計画だからやってしまわないかんという発想は、これからの時代、危ういと思いますし、過去でもやっぱりそれは間違いだと思っております。水道事業全体で言えば、先ほどの瀬戸・寿上水道組合のことに戻って申しわけないですが、私は本来年間3,000万円くらいの水道料金が水道局に入ってしかるべきだということを何回も申し上げた。たまたまその滞納料金の業務委託費用が3,033万円だったからというわけじゃないんですけどね。新たに3,000万円出さなくても、水道事業には3,000万円くらいの収入がふえて当たり前なの。それをもらわないまま来てると。それで企業会計として健全なんですか。これはやっぱり再度指摘させていただきます。
　次の質問に移ります。
　「予算メリットシステム」について質問いたします。
　使い切り予算からの脱却、予算の削減、職員の意識の改革などを目的に、担当部、担当課、現場の創意工夫や新たな財源確保により、当初予算額の節減ができた場合、その節減額を担当部なり、課の翌年度以降の政策的予算に上乗せするといった工夫が、既に横浜市とか幾つかの自治体でなされてます。四、五年前から言われ出したことかと思いますが、新居浜市の場合、こういった予算の考え方を検討されたことがありますか。予算メリットシステムの導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　「予算メリットシステム」についてお答えいたします。
　新居浜市におきましては、平成16年度予算執行方針で、「予算削減努力に対する評価として、施策事業費に関しては５％の行政経営改革の目標以上に達成した場合、その目標額を超えた部分の一部について、翌年度に他の施策事業費へ活用することを配慮する。また、経常経費に関しては、節減努力によって不用となった予算については、要望に応じて施策事業費を含む他の経費への配分を配慮する」といたしまして、使い切り予算の撤廃と経費節減努力に応じた予算の再配分を進めていたところでございます。しかしながら、平成16年に起こりました災害によって財政事情が急激に悪化したことにより、施策事業費での配慮は行わず、経常経費についてのみ削減分を施策事業費の財源として活用できることとし、その後、予算査定に反映させております。また、平成20年度からは、歳入の確保を図るということで、新たに横浜市での取り組みを参考とした広告事業を開始しておりまして、各部局において新たに確保した財源については、すべて所管部局の財源として活用することで、各部局の創意工夫や内部努力による財源確保とその活用を図っているところでございます。今後におきましても、これらの取り組みを継続していくとともに、予算メリットシステムについての研究を含め、先進的な事例なども参考にしながら、より効果的、効率的な予算の配分、執行ができるよう取り組んでまいります。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　総括の感想でまた述べさせていただくこともあるんですが、昨日の藤原議員の質問と阿部教育長の答弁で、この予算メリットシステムのことで思い出した事例があります。兵庫県豊岡市の教育委員会が、平成18年度から３年間の計画で取り組んでいる小中学校の環境教育、省エネルギー対応でフィフティ・フィフティシステムというのがあります。これは、各小学校、中学校が、平成17年度の消費電力、電気代ですね、支払った電気代を基準にして、それを節約したら、節約した金額の半分を生徒さんたちに自由に使ってもいいよということをやってます。平成18年は24の小学校で約５％、190万円の節電効果があったそうです。中学校では９校の中学校で３％、52万円、平成19年は小学校全体で329万円、中学校では93万円の電気代節約効果があったそうです。節約できた電気代の半額は、それぞれの小中学校の生徒さんの希望を聞いて、ドッジボールを買ったり、スポーツ用品の充実、学級図書の購入に充てたそうです。きのうの阿部教育長の答弁からイメージしたのは、勘違いなら申しわけないんですが、電気代の節約がどうだったかというのを校長会なりで報告を受けて、それでできた、できなかったとやりとりしている殺風景な風景しか思い浮かびませんでしたんでね、どうせやるんなら子供たちが楽しく、目標を持って、これは子供がやりますと、家庭に普及しますから学校の電気代だけでは終わらないんですよね。予算メリットシステムの応用例の一つかなと思うのでぜひ御紹介すると同時に、済みません、通告してなかったんですが、御感想があれば。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條雅久議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育委員会での予算メリットシステムの中で、環境教育につきましては、電気代、水道代等で前年度と比べて少なかった学校のうち、川東中学校と高津小学校が一番減っておりましたので、学校へ聞きましたら図書が欲しいということで、10万円ずつの図書費を支出しました。
○議長（藤田統惟）　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　それが１番、２番の学校だけとか、また、前年対比だけでずっといきますと、もう厳しいですから、ぜひ参考にしていただきたいのは、豊岡市の場合は、平成17年を基準にして３年間、平成18年、平成19年、そしてことしの平成20年、同じ基準でやって、それぞれの学校が工夫した分だけ成果が上がると。それと同時に、それをきっかけに子供たちで環境教育をやっているということで、とってもいい事例かなあと思いますので、御紹介をいたしました。
　次、行政改革と定員管理についての質問に移ります。
　財政の健全化判断比率に関連して、今後第三セクター等の経営状況、財政状況に議会自身がこれまで以上に注目していかなければならないと考えております。
　そこで、議会初日に配付された株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター、有限会社悠楽技の平成19年度事業報告を読み直していてびっくりしました。有限会社悠楽技の監査報告にです。監査報告に監査役自身がお書きになってます。年度当初の４月からの５カ月間、売上帳、仕入帳、銀行勘定帳及び金銭出納帳が現存していない。事業報告の中に、監査報告の中にそれを書いてあるんですね。監査役は辛うじて他の帳簿類の補てんにより行ったとしてありますが、通常ならあり得ない。監査役がここまで書くのもあり得ないことかなあと思いました。というのは、経営立て直しの改善計画まで書き込まれていらっしゃる。御存じのとおり、有限会社悠楽技は、発足以来７年間、連続の赤字で、資本金3,000万円のうちの75％が欠損金になってます。この資本金3,000万円の93.83％は新居浜市の出資です。新居浜市の出資の75％が今現在欠損金になっている。これは私たち議会自身も責任を感じるべき問題だと思いますが、今回のこの監査報告に対して、市長はどのようにお感じになりましたか、御答弁ください。
　続いて、職員満足度調査についてお伺いいたします。
　ことし６月18日から７月８日の期間にかけて、全正規職員927名を対象に実施された職員満足度調査についてです。職員の満足度の向上が、市民の満足度の向上につながるとの観点から実施されたということですが、そのアンケート調査の回収率が62％と聞いてやはり唖然としました。回収率が低いです。市役所の職員でしょう。別に民間企業でも62％って会社っていうのはひどい会社だと思います。なぜかなあと。職場内で実施した職員意欲、職場環境、マネジメントに関するアンケートに４割近い職員が回答を出さない。その理由がよくわからない。これは、アンケートの目的の告知方法に原因があったんでしょうか、それとも職場風土なり職員の受けとめ方に問題があるとお考えですか。また、回答内容の一部ではありますが、満足度の悪い順番から見ていきますと、人事考課制度の評価、仕事の役割分担の公平性といったところの点数が悪い。そういったところに不満をお持ちだという結果になっています。この点もあわせて、市長はどうお感じになりましたか。
　次に、新居浜市定員適正化計画についてお伺いいたします。
　現在、平成22年度を最終年とする定員適正化計画が実行されておりますが、平成23年度以降について、定員管理計画はどうされるおつもりなのでしょうか。また、平成23年度を最終年とした教育委員会が進めている地域主導型公民館運営の職員配置と定員適正化計画とはどのような関係になるのでしょうか、お答えください。私は、以前より、市民から見ると、正規職員だけでなく、非常勤職員、臨時職員を含めた総人員が市役所の職員であり、職員の定員管理は非常勤職員、臨時職員を含め検討されるべきだと考えております。職員への給与等の経費が人件費と物件費に分かれて会計上、計上される点も不思議に思っておりますが、私の認識不足かもしれません。しかし、人が働くことに対する対価は、同一の経費枠で考えていったほうが、実態把握がより正確になるように思います。
　話が少しそれてしまいましたが、ここでお聞きしたいのは、非常勤職員、臨時職員を含め、総職員数、平成20年度当初の1,522名に対しての適正化計画はお持ちなんでしょうか、検討はされているのでしょうか。
　以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　有限会社悠楽技の会計処理につきまして、平成19年４月から８月までの帳簿が作成されてなかったということにつきましては、前社長からの引き継ぎの混乱があったとはいえ、会社組織でもあり、遺憾な事務管理であると言わざるを得ません。今後このようなことがないよう、市といたしましても取締役会や担当課などを通じ、有限会社悠楽技の状況について、会計処理の一層の確認、また、経営の問題について協議、指導を行ってまいりたいと考えております。
　他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　行政改革と定員管理のうち、職員満足度調査についてお答えいたします。
　職員満足度調査につきましては、平成19年度を初年度とした新居浜市行政改革大綱2007の中で、職員満足度に着目し、意欲あふれる職場風土の醸成を改革の視点として、その取り組みを進めることとしており、職員が仕事に対する満足が得られる機会を広げ、その可能性を高めていくためには、問題点を見つけ、課題を設定し、その課題への取り組みを行うことで、きめ細やかな行政サービスを提供できる職員の育成につながっていくという観点から、本年６月18日から７月８日の間、新居浜市職員を対象に実施いたしたものでございます。
　お尋ねの62.0％の回答率であったことへの原因でございますが、今回のアンケートにつきましては、無記名方式で、庁内ＬＡＮ上に設定したアンケートシステムを活用して実施をいたしました。庁内ＬＡＮを活用したことにより、その秘匿性が担保できるのかという心理が働き、また職場によってはパソコンが１台から２台という職場もございましたので、回答しづらかったことが原因となって、このような回答率となったのではないかと分析をいたしております。この調査は、次年度以降も引き続き実施することといたしておりますことから、今年度の反省を踏まえ、アンケートシステムの秘匿性をさらに周知するとともに、パソコンが少ない職場へは別の回答手段を検討するなどして、回答率の向上に努めてまいります。
　次に、アンケート結果で、満足度が低いというふうな項目についての考え方でございますが、何らかの改善策が必要であるというふうな基本的な認識を持っておりまして、本年設置いたしました職員満足度向上検討委員会において、その内容等を再度分析するとともに、必要であれば再度詳細アンケートや職員へのインタビューを行いながら改善策を検討し、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　行政改革と定員管理についてお答えいたします。
　まず、定員適正化計画についてでございます。
　本市の定員適正化計画につきましては、平成17年に国から新地方行革指針が示され、集中改革プランにおいて、平成17年４月１日と比較して、平成22年４月１日までに５％、49人の削減目標を設定いたしました。この削減目標を確実に達成するため、平成18年度からの定員適正化計画につきましては、目標年度である平成22年度までの計画といたしております。今後、国から新たなる指針が示された場合には、それに対応した定員適正化計画を策定してまいりたいと考えておりますが、新たな指針が示されない場合には、来年度から従来どおりの５年間の定員適正化計画を策定する予定でございます。
　なお、毎年度実施しております定員管理調査につきましては、５年間の調査としており、今後の事務事業の推移を踏まえた定員の増減の調査を行っておりますので、定員適正化計画に反映していきたいと考えております。
　次に、地域主導型公民館への移行と定員管理についてでございます。
　地域主導型公民館への移行につきましては、教育委員会において、平成23年度をめどに事務を進めているとお伺いしております。もしすべての公民館が地域主導型公民館に移行した場合には、16人の減員となりますが、一方では地方分権の進展による国、県からの権限移譲や新たな行政課題にも対応する必要がございますことから、それらの事業により人員が必要となる場合も予想されます。したがいまして、今年度、地域主導型公民館に移行いたしました公民館の４人につきましては、削減人員に上積みできると考えておりますが、今後につきましては、新規事業等により必要となる人員との兼ね合いで検討しなければならないことから、現時点では全員の上乗せについては申し上げることは難しいと考えております。
　次に、総職員数についてでございます。
　介護保険制度の導入、駅前土地区画整理事業、地域包括支援センター、後期高齢者医療広域連合、新予防給付事業、特定健診事務などの新たな行政需要が生じる中、定員適正化計画に基づき、正規職員数の削減に努めるとともに、業務内容や勤務形態、事業の継続性を考慮し、正規職員で対応するよりも効果効率的な場合に、臨時職員、非常勤職員を配置し、的確に対応するとともに、総人件費の抑制に努めてまいりました。現在の臨時職員、非常勤職員を含む職員数は、事務量調査に基づくものでございますが、今後におきましても、毎年度実施している各課の詳細な事務量調査に基づき、定員適正化計画を策定し、臨時職員、非常勤職員を含め、適正な人員配置に努めてまいります。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　有限会社悠楽技の会計処理につきましてお答えいたします。
　有限会社悠楽技につきましては、会計処理のためのソフトウエアを使用いたしまして、この会計ソフトに入力をいたしましたデータをもとに会計管理を行っておりましたが、会計ソフトの操作につきましては、平成19年９月に急逝いたしました前社長のみが操作をしておりましたことから、前社長の死去に伴いまして、この会計ソフトの操作に支障を来しまして、売上帳、仕入帳、銀行勘定帳及び金銭出納帳を作成できなかったため、このようなことになったものであります。これらの作成されていない帳簿につきましては、会計帳簿の主要簿である総勘定元帳の補助簿となるものでありまして、会計処理につきましては、総勘定元帳とその関係書類となります会計伝票、請求書、領収書及び預金通帳などにより照合され、税理士を通じまして決算処理、社内監査及び税務申告が行われ、適切な執行が確認されております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　答弁された市長も経済部長も、多分認識された上であえて今の答弁とは思いますが、監査役は、領収書並びに元帳等の関係諸帳簿に限定されることから、監査に必要な調査ができなかった。できなかったけどできないと言うわけにいかないからといって次の２行が入っているんだと私は理解をしております。亡くなられたのは私も存じ上げているけども、社長が死んだからできなかったでは会社の体をなしていないとしか申し上げられないんで、やっぱり全体をどう考えていくかということ、やっぱり真剣に考えていかなければ、けさの愛媛新聞では、県下で新居浜市は財政面では非常に優等生の部類に入る順位でしたけども、こういうことを続けてたら、夕張の教訓は生かせないという思いがあります。
　あと職員管理に関して申し上げれば、正規職員が病欠とか産休をとったときに臨時職員とかわられる、それはわかるんだけど、税務関係やあと金銭が取り扱えないと。ですから、本来かわったはずなんだけども、正規職員が抜けた穴を臨時職員では埋められない業務がいっぱいあるわけですよね。そういう意味では、私は、定員管理っていうのは、正規職員を削ることだけではなくて、一方で正規職員を減らさなくて総数を減らす、人件費総額を減らすという、それも公務員の仕事の内容からすればあるんじゃないかなあという思いが最近しております。ぜひそういうことを考えていただけたらなあと思います。
　最後に、瀬戸・寿上水道組合に関して、続く方で質問される方もいますので、少し言いたいことを半分ぐらいにしましたが……。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟）　以上で代表質問を終わります。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　無会派の西本勉です。
　初めに、ことし11月９日に市長選挙が行われます。私は、今回の選挙は、今後の新居浜市民の暮らしや権利が守られるかどうか、大変大事な意味を持っていると思います。２期続いた佐々木市政は、最初の立候補で掲げた政策の斬新な響きもあって、市民に期待を抱かせるものでした。公約の見出しを並べてみますと、世界に誇れる開かれた街、世界に誇れる産業及びＩＴの街、世界に誇れる教育・文化・スポーツの街、世界に誇れる福祉の街、世界に誇れる住みよく美しい街と書かれていました。２期目が終わろうとしていますが、そのどれか一つでも実現された政策があるのでしょうか。すべて世界に誇れるまちづくりとなっていますが、世界どころか愛媛の中でも誇り得る何かが目に見える形で実現できたのでしょうか。とりわけ２期目になって市民の声に耳をかさず、市議会も軽視する強権的なあるいは独善的な姿勢が色濃く出てきました。特に、駅前土地区画整理事業での補償金をめぐる疑惑が浮上したときの市長の対応は、理解しがたいものでありました。市民への説明責任を問われているにもかかわらず、事務的に問題ない、完璧だと開き直り、疑惑解明に消極的、しかも、刑事事件となるまでＰＴＡの役員を一緒にしていた当事者をかばい続けた姿勢は、市民感覚がない市長として多くの市民を落胆させました。さらに、財政難を理由にした補助金の一律カットです。福祉先進市と言われてきた敬老会や老人クラブなど高齢者関係、私立保育園への子育て支援のカット、障害者関係、福祉関係、ＰＴＡや耐震など教育関係のカット、労働者の町と自負していた新居浜市のメーデーや労働者のシンボルであった労働会館等のカット、一挙に４億円ものカットを強行し、市民の自主的な活動に打撃を与えました。補助金のあり方を見直す公募制度は、市民活動に点数をつけて評価しているだけだと、書類とプレゼンテーションだけで第三者にわかるのかとの市民の厳しいさめた意見が多く聞かれます。また、公立保育園の民営化問題は、３万4,000筆もの署名を集めた保護者や市民の声を無視して強行。今もなおせめて八雲保育園の検証をしてから決めてほしいと、保護者はこの民営化に大きな不安を持ち続けています。民間移管の事業者選定においても、２件の情報公開請求に対して非公開とするなど、官製談合の疑惑を残したままです。職員に対しては、年末の訓示で３名の部長以外は無能と言わんばかりの発言。しかも、有能な部長候補がいるのに、大企業からの異様な不可解きわまる部長採用問題、地域の合意なしの強引な公民館委託問題、突如として言い始めたごみの有料化問題、これら佐々木市政のとってきた強権、独善的な姿勢は、職員の活力を低下させ、多くの問題を解決させるための独創的で柔軟な発想で市民全体の幸福実現の気風を抑え、上の顔色ばかり見る職場へと変質をさせています。市民の願いとは縁遠い市役所にしています。そして、今、大変な状況に置かれている市民の福祉や中小商工業者や農林漁業者の営業と働く人々の暮らしを守るという基本をあいまいにし、理念も持たず、自己保身ばかりの姿勢としか言えません。
　ここで質問です。
　市長の政治姿勢についてであります。
　まず第１点は、市長の交際費についてです。
　市長の交際費のこの数年間の使い方を見て疑義を感じるものがあります。交際費というのは、行政執行上あるいは市の利益のために市を代表して外郭団体等と交際、交渉するために要する経費が市長交際費と言われています。交際費の中に、市の職員の一部がつくっている自治労という第２組合がありますが、この組織の大会懇親会、また同じ自治労の新採職員歓迎会、懇親会にも支出があります。これは、一杯会ですかね。新年会もあると思います。また、市長は、この懇親会などに出席をし、ビンゴゲームを楽しんだというビラもありますが、外部団体と言えない内輪の一部職員組合の懇親会への公金の支出は全国的にも余り例がなく、道義的にも問題と思いますが、いかがですか。懇親会参加は、市政の円滑な運営を図るためでしょうか。２つある組合の一方だけでも御機嫌伺いをして、職員の実態掌握をしたいのでしょうか。自分のお金を使うべきと思います。市長交際費支出の基準等を示していただくとともに、どのような市政運営上の効果があったのか、お伺いいたします。
　第２点は、出先職場の修理費です。
　修理に関連した出先職場の状況を聞きますと、夏休みに泉川中学校のプールではシャワーが壊れて水が出ません。子供は家に帰ってシャワーをしています。直してほしいと言っても予算がないからそのままです。保育所では、民営化の関連でやっと昨年からエアコンが設置され始めましたが、この猛暑の中、食の安全の面からも、調理室のエアコンは絶対に必要です。また、瀬戸会館の２階の広間では、エアコンは壊れているし、扇風機も壊れて回らない。ことしの暑さのもとで、ここも予算がないようです。別子銅山記念図書館では、女子トイレの足踏みの水を流すボタンが壊れて使えないまま、生涯学習センターでは、これは旧の図書館で、全国に誇れるすばらしい建築物でありますが、老朽化がひどく、窓をあけることすらできない状態で何年も過ごしています。あすなろ教室も、市民の方が学習している部屋も雨漏りがひどくてと言っています。また、水道管も古くて、さびのまじった赤水が出ているようです。これも修理に使う予算がないようです。子供の使うプールでシャワーがだめ、水はさびの入った赤水、保育所の調理室、トイレ、雨漏り、出先職場は本当にむちゃくちゃな状態です。お金はないのでしょうか。平成19年度は、新居浜市政始まって最高の税収になっているではありませんか。180億円の予算に対して35億円も余分にふえているではないですか。市長は何を考えているのでしょうか、お答えを下さい。
　第３点は、公民館の館長の報酬についてです。
　私は、３月議会でも少し質問しましたが、地域主導型公民館をつくるんだと言って、議会にも地元にも何の説明もなく突然出てきて、この４月より無理やり実施をしていますが、私は泉川と金子の公民館のことで、幾ら考えても腑に落ちないことがあります。泉川では、主事として採用した人が３月31日の事務引き継ぎのときにやめています。この時点で市職員の人事異動があって、泉川公民館には勤務を命じられた職員がいました。ただし、社会教育課との兼務発令でしたが、普通だれが考えても勤務を命じられた職員が公民館に行くのが当然ですが、市長はその職員を行かせないで、どのような約束があったのか、非常勤の公民館長に館長と主事の給与を足した額をはるかに超えた21万7,000円を２カ月も出していることはやっぱり変です。こんなつかみあてがいで公金を出してよいのでしょうか。命令した職員を配置すれば、支払う必要のないお金です。額にして65万円にもなりますが、数千円で済む子供のプールの修理やさびの入った赤水、保育所、トイレの修理、金がないと言いながらこの変なお金の使い方、市長はこんな使い方をどのように思っているのでしょうか、お聞きします。
　続いてのごみの有料化の問題は、反対の意思表示をして割愛します。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　西本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、私の政治姿勢についてのうち、市長の交際費についてでございます。
　市長交際費は、地方自治法に規定された歳出予算区分の一つで、対外的な折衝や情報の収集、各関係者への謝意を表すことなど、地方自治体の円滑な行政運営を図るために必要とされている経費であり、本市におきましても、交際費の目的に即した効果的な運用を行っております。支出基準といたしましては、平成13年度に改定いたしました内規に基づいており、各種行事等の会費、香典、お見舞い等の各項目において、社会通念上、妥当な範囲内において必要最小限の支出にとどめているものでございます。また、各種団体等から行事等への参加案内がある場合は、市との関係保持が市政運営上、市の利益になるものと考えられることから、可能な限り日程調整を行い、参加させていただいております。
　なお、市長交際費につきましては、今後とも窓口やホームページでの情報公開により、市民の皆様からの御理解をいただき、より一層の支出の適正化と透明化を図ってまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　西本議員さんの御質問にお答えいたします。
　公民館の館長の報酬についてでございます。
　地域主導型公民館に移行した泉川公民館、金子公民館におきまして、非常勤公民館主事の採用内定の辞退、退職の申し出により、年度当初に予定していた職員が配置できない事態となりました。公民館勤務と兼務発令を受けている正規職員は、社会教育課の職務が年度当初の繁忙時期であったことから、常時配置することが困難でありました。このような事情から、できる限り地域住民の皆様、公民館利用者の方々に御迷惑をおかけしないよう、泉川・金子公民館長とも協議し、新しい公民館主事を任用するまでの間に限り、公民館主事業務を館長に嘱託いたしました。嘱託した間は、勤務の実態及び他の職員との均衡を考慮し、新居浜市臨時職員等給与規程に定められた範囲内において、公民館主事業務をしている大島公民館長の報酬額に準じて、任命権者である教育委員会で決定し、報酬を支出したものです。年度当初、幾つかの不測の対応を迫られましたが、結果として滞りなく公民館及び社会教育課の業務が遂行されたと思っております。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　市長の政治姿勢についてのうち、出先機関の修繕費について補足を申し上げます。
　市民の皆様が、公共施設等を安心して快適に使用できるよう、常に保守点検をし、利用者の安全を確保し、施設機能を維持するための適切な維持修繕に努めることは、行政サービスの基本であります。本市におきましても、多くが建設後、一定年数を経過し、建物の老朽化や設備のふぐあい等が生じている施設がありますことから、小規模な修繕はもとより、施設の延命を図るための大規模修繕あるいは建てかえを含めた総合的な観点からの計画的な維持管理が必要であると認識いたしております。現在、修繕に係る予算は、軽微あるいは小規模修繕につきましては、経常経費の施設修繕費、耐用年数の延長につながるような大規模修繕につきましては、10カ年実施計画に基づき、財源との調整を図りながら予算化しております。過去には公共施設の再生事業として、平成12年度、平成13年度に施設修繕の集中投資を実施するとともに、将来の財源確保に備えるため、公共施設整備基金を創設するなど、その重要性を認識した上で、可能な限り予算確保に努めてまいりました。そのような中で、平成17年度につきましては、かつてない財政危機に対応するため、10カ年実施計画の全体規模を圧縮するための算出基礎として、大規模修繕等の事業費についてもシーリングをかけましたが、実際には圧縮された項目も含めた優先順位により予算編成を行うという手法を実施いたしました。またその際も最低必要とする維持補修費、すなわち経常経費につきましては、前年度予算を確保したところでございまして、その後も予算確保に努めてまいりました。その結果、平成20年度当初予算を災害前の平成14年度決算と比較いたしますと、経常経費における維持補修費では約7,000万円増の約２億9,000万円、単独事業費等の施設整備事業では、約２倍の約10億円となっております。今後、景気が後退局面に入り、税収の確保も不透明感を増す中で、新たな行政需要に対応していくためには、非常に厳しい財政運営を迫られるものと認識いたしておりますが、良好な行政サービスの水準を維持するために、公共施設の機能保全が不可欠であり、引き続き適正な維持管理、更新、延命等を全庁的な視点に立って中長期的な見通しのもと、計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　私は、公民館の問題も含めてですが、市長に、これは使い方として変なのか（ブザー鳴る）変じゃないのかということを言ってほしいと思います。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　北京オリンピックが終わり、その舞台は、新居浜市の市長選に移ったような気がいたします。市長は、最近、朝、いろんな場所で市民に手を振っておりますが、その意味は私もちょっとわかりかねますが、恐らく11月９日の市長選に向けてだろうと思いますが、そんなことを思いながら、以下、通告に従い質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、市長・特別職の退職金制度についてお尋ねをいたします。
　市長は、最近、有権者用に出した「第四次長期総合計画とともに～８年間を振り返って～」の中で、就任当時の公約であった市長への退職金制度については、１期目の約1,670万円は条例が否決されたため、愛媛大学防災学術センターに寄附、平成19年12月には、条例が可決されたので、２期目の1,670万円は支給されていないと書面で訴えたようです。
　そこで、お尋ねをいたしますが、市長は選挙公報で、市長の退職金制度を廃止するとの公約で、平成12年11月の市長選挙で当選以来、平成13年３月議会での特別職を含めた退職金制度の廃止議案の提出から、その議案のたびに議会の傍聴席で多くのマスコミが注視し、議会、委員会で賛成、反対と先輩議員も含め新居浜市のためにどうなのかということで多くを議論したことを思い出します。その間、自民クラブが中心になり、平成15年12月議会での議員提案で、現行の25％を減額すると議会に諮り、増減できる内容の新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例が議会で可決されました。市長は、この議員提案の条例で、平成19年12月議会で思いを遂げられたと思いますが、これまでの議会との関係など、市長は今までを振り返り、この問題についてどう総括いたしますか。また、市長以外の特別職については現在どうお考えか、お伺いをいたします。
　次に、駅前土地区画整理事業と詐欺事件についてお尋ねいたします。
　駅前土地区画整理事業は、平成６年に土地開発公社による先行買収、平成10年度に事業着手、施行面積27.8ヘクタール、移転補償330戸で、平成23年３月に事業が完了の見込みであるようであります。しかしながら、この事業の中で、東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業の施行に伴い移転補償を行った水野興産株式会社所有賃貸マンションについて、第３・第１の水野マンションでの架空入居による補償金詐欺が発生いたしたことは、この事業に大きな汚点を後々まで残すことになったと思います。損害賠償金、水野氏から、第３水野マンションで3,078万1,008円と、第１水野マンションで2,939万1,438円と、市民の血税が返還されたことはよしとしますが、特にこの詐欺事件での新聞発表後のマスコミに対するコメントが、市長のほうから平成18年３月30日以降９月22日まで、警察が５回の来庁をしておる中、詐欺事件の調査をしていることを知っておりながら、報道によると、「佐々木市長は、厳正に事務処理をし、被害を受けた認識はない。警察は詐欺容疑の被害者として被害届を出すように説得したが、個人情報にかかわると応じず」と報道されています。そして、一貫して正当性を主張したことは、市長として大きな責任があるとの思いがあります。その中で、市議会最終日での４名の議員の緊急質問、さらに、市議会は、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会を設置し、平成18年12月21日に、加藤委員長のもと、第１回の委員会を開催し、委員から、新聞報道に対して多くの問題点を指摘され、市長の責任問題等も含め、議会が行動を起こした結果と市長の発言はおかしいとの多くの市民からの声の中、市長は事の重大さに気がつき、12月29日に新居浜市から第３水野マンションに係る被害届を出しました。その後、調査が始まり、平成19年６月24日、水野氏、三木氏、仙波氏の３人が逮捕され、その後多くの関係者の逮捕、起訴、公判がなされ、主犯格の水野幸茂氏と仙波和雄氏に懲役３年の判決が下ったわけですが、２人ともに即刻控訴され、現在に至っています。
　この事件の経過を簡単に振り返りましたが、佐々木市長は、選挙用に出した「８年を振り返って」の中で、成果のみで、このことに対して市民に一言のおわびもありません。駅前土地区画整理事業も詐欺事件も現在継続しておりますが、市長として全体を具体的にどう総括されますか、お伺いをいたします。
　次に、最終処分場と菊本東筋線改良事業についてお伺いします。
　まず、港湾計画の経過ですが、佐々木市長の就任前の議会答弁で、事業費が約180億円で、廃棄物処理事業費は加算になるとのその当時の議会答弁があったことを佐々木市長は知っていたと思いますが、当時の片上助役は、廃棄物処理場が72億円の事業費になり、全体計画が255億2,700万円と多額の事業費になり、事業が難しいと議会に投げかけてきたことは今も思い浮かびます。これは、市長就任前ですが、港湾計画を説明し、平成12年６月ごろから事業内容、補償内容の事前交渉を漁業組合と新居浜市が重ね、最終的に平成12年12月22日に11億1,000万円の覚書を交わしたと言われていました。このことから、当時就任して間もない佐々木市長は、この漁業補償が国の基準より多いと問題視し、片上助役に指示し、この計画を中止し、山間部に事業化したいとの申し入れが、当時私も議長でございましたが、あったことを思い出します。その当時、平成13年度ですが、この事業に当時５億円の国の補助内示があり、また、佐々木市長も御努力をされたと思いますが、国道11号バイパスの事業化は国においてこの年が正念場と言われる中でこの事業が頓挫しますと、新居浜市のすべての国の事業が問題になることから、関係者において市長に十分説明され、理解されたと思う中で佐々木市長は計画どおり進めたいとの意向を示したわけですが、あおられた議会の各会派が反対の姿勢を示し、議会最終まで調整に苦労したことも思い出します。平成13年６月議会が大きな分岐点で議会が機能したことから、今日の処分場が完成したと思うと感慨無量です。混乱させた元凶は佐々木市長で、漁業補償は国の基準より多いのが気に入らなかったようですが、この補償は、陸地になるところの構造物及び防波堤内の消滅補償７億2,000万円、それから工事の期間に濁るところは影響補償３億9,000万円でトータル補償額11億1,000万円の内容でしたが、市長は若干理解不足であったと思いますが、この経過を踏まえて、どう総括しますか。また、新港湾計画事業について今後どのように進めていかれますか、具体的に御答弁願います。
　また、この事業の全体の進入道路についてですが、平成15年３月議会での市長の施政方針の中で、「一般廃棄物海面処分場への進入道路となります菊本東筋線改良事業を実施する」と述べられ、予算は用地費、工事費で４億4,709万7,000円が議決されました。その後、４月に議員の選挙があり、我々が議会に戻ると、この事業は中止されたとの報告を受け、地権者、地元市民、関係職員、議会など想定外のことが起こったわけであります。このことの中で、市長が議会に諮らずに地権者に中止の申し入れをした行為は、議会軽視であり無視であるだけではなく、これは前代未聞であります。佐々木市長の２期８年の中で大きな汚点になります。どう総括されますか。
　また、この事業は、約18億800万円で事業化され、平成14年度当初予算で測量設計ほか約5,000万円の予算が議決され、地元地権者説明が終わり予算が執行されておりますが、その内容はどうでありましたか。また、このことについて、市長みずからこの事業を中止したわけですが、この5,000万円は一体だれが責任を持つのか、お尋ねをいたします。
　次に、地域主導型公民館についてお尋ねをいたします。
　この問題は、さきの質問でもありましたが、平成19年３月まで公民館の館長会、運営審議会、公民館研究大会等で話がなされていない中で、その年の10月２日に館長会、運営審議委員長の合同会議で唐突に出された内容は、正規職員を引き揚げるかわりに、１つ目は館長の常勤化と勤務時間の拡大、２つ目は主事を地域の人が人選して雇用する非常勤職員、３つ目は繁忙期にアルバイトの採用、４つ目は現在の主事補を主事に格上げしてよい、５つ目は現在の正規職員の報酬520万円を地域に渡す、移行後は人件費200万円、条件整備100万円、施設管理220万円で平成20年４月から移行する館は手を挙げよとの内容で、校区に持ち帰り、説明会の後、５館の意思表示があり、その後、年が明けて平成20年２月５日に公民館長会で平成19年10月２日の内容がすべて変更されました。その内容は、職員の主事を引き揚げるために主事を非常勤で公募で210万円での採用、大きく変わったわけでありますが、その中で希望館は４館になり、議員、議会に報告がなく、大騒ぎとなったわけであります。平成20年３月議会での質問の中で、教育長の答弁も、今後の取り組みで地元の合意を尊重とされた。その後、４月の４館の移行の中で、泉川・金子の公民館で採用した主事がやめられるという事態も起き、６月から正常に運営がなされていると聞いています。
　以上、経過を述べましたが、私はこの問題は、行政運営の基本にかかわる重大なことがかいま見えます。
　そこで、市長にお伺いいたしますが、この内容は逐次報告を受け知っていたのか、まず市長にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、補助金問題ですが、体育振興会、敬老会についてです。
　体育振興会についてですが、市内18校区の体育振興会がどのような活動をしているかは、市民、行政は御存じだと思います。体育振興会は、校区の中で自治会、老人会、社会福祉協議会と並ぶ４大組織になっています。公民館を頂点として、社会体育の中で校区民の健康づくりに邁進している組織であります。このことについては、最近でも藤田幸正議員、村上悦夫議員、近藤司議員が質問に立ち、その主な内容は、体育振興会のような組織は、補助金公募制にするのは無理がある。また、以前の補助は18校区全体で320万円で、校区では均等割、人口割で９万円から34万円。しかし、この金額は、各校区体育祭の弁当代で消化してしまうのが実態です。地域スポーツ交付金でこの組織をつぶさないようにしていただきたい等々の質問でありました。佐々木市長は、この問題にどう対処しますか、お伺いをいたします。
　次に、敬老会の補助ですが、９月議会が来れば、議会中に必ず敬老の日がやってきます。平成16年度までは、新居浜市の敬老会は、市の補助2,700円、2,600円と100円が事務費で、各自治会が少しの予算を出し、婦人部、民生委員、自治会役員などで多年社会貢献した高齢者の皆さんを敬愛するとともに、相互の交流を深めることが大切である、必要であることから、市内一円の対象者が参加し、自治会主催でお祝いをしていました。しかし、平成17年度から市の補助がゼロになったことから、ほとんどの自治会が敬老会を中止して静観しています。また、動きとしては、老人会での取り組みは弁当持参で毎月のカラオケの延長など、対象者のニーズが高いと思われます。私は、補助がゼロでなく、1,000円程度の補助がされれば、地域が工夫して敬老行事を行うと思うわけですが、どのようにお考えになりますか。また、これは８月29日の新居浜出身の徳増四国経済産業局長のお話にありましたが、地域経済の中で、高齢化をプラスと考え、知恵と経験を持った長く生きている人をどう生かすかだとのお話のように、損して得とれのお話があります。他市の状況を見てみますと、西条市は、平成20年度予算で3,400万円を委託料として、今治市は、平成20年度予算で3,577万円で交付金を出しています。松山市、四国中央市なども２市に比べ額は落ちますが、お年寄りを大切にする気持ちがあらわれています。さて、来年に向けて、敬老交付金の予算化を考えていただきたいと思いますが、佐々木市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、瀬戸・寿上水道組合についてお伺いをいたします。
　これは先ほど、みどりの風の代表の大條さんのほうからるるお話を申し上げて答弁もいただいておりますが、私はこの件については要望のみとして答弁は要りません。
　まず、私も聞きたかったのは、この法的な問題は、水道法、地方自治法にひっかかってくると。この問題について、先ほどの答弁にもありましたが、いずれにしても市長も今期中にというお話がありました。しかし、これは大変難しい問題でもあるし、市長はよく言ったなと私は思っとったんですけども、しかし、公的にそういうお話をして、あと約２カ月ではなかなか難しいような気がしますが、少なくとも、私は、片づかんかったら申しわけなかったぐらいなことはやっぱりあってしかるべきでないかと思っております。
　もう一つは、要望として、とにかく相手の瀬戸・寿上水道組合のことがありますが、そこで、やっぱり法的なこの２つの問題が、今後監査請求などそういう問題が派生してくる可能性もありますし、そういうことになりますと、今のそういう状況が地域の中でも続けられないと思います。そういうことをしっかりと市長は地域の方とお話をしていただくべきじゃないかと思います。そういうことで、あと残り少ない期間でありますが、御努力していただくように要望いたします。
　引き続きまして、住宅新築資金等貸付事業でございますが、住宅新築資金等貸付事業の特別会計についてお伺いいたします。
　決算審査でもこのことはちょくちょく出とるようですが、この事業は、昭和44年７月10日の同和対策事業特別措置法により、市は要綱で昭和48年から平成７年まで、住宅の新築、宅地取得及び改修資金として646件、442人を対象に、元金23億1,234万円の貸し付けをし、貸し付けは平成７年で終了しております。問題点は、平成19年度で１億9,254万9,000円の高額な未収入額が存在することであります。この金額は、毎年700万円から800万円ぐらい増加していることであり、さらに驚くべき重大なことは、毎年度の一般会計からの繰入額は、事業が始まった昭和48年度から平成19年度までの間で約６億6,500万円が投入されていることであります。この３年間の年度別を見てみますと、平成17年度で4,114万円、平成18年度で3,847万円、平成19年度は2,377万円と、市民が驚くべき金額が一般会計から投入されています。監査の指摘にもありますように、滞納者の実態把握、滞納原因の再検査、滞納者本人のみならず保証人からの償還、悪質な滞納者の法的手段などどのように取り組みますか。私は、この問題は、一担当部で処理できるとは到底思いません。庁内全体での早期の対応が必要ではないかと思います。佐々木市長は、この８年間を振り返って、この状況は知らなかったとは言えないだろうと思います。市長の対策、考えをお伺いいたします。
　次に、社会福祉協議会の人事問題についてお尋ねいたします。
　この問題は、佐々木市長の１期目の選挙の後援会長を社会福祉協議会の事務局長に推薦したことから、この件に関して議会の中で質問が始まり、平成13年６月議会での原月美元議員から、平成12年の12月議会で今もいらっしゃいますが伊藤初美議員からの公的施設の人事について、ＯＢの選ばれ方や現場と本気でかかわれる人材選びとの質問に、佐々木市長の答弁で、「趣旨を踏まえて、適切な人選、役立つ効果的な施設運営が図れるように、利用者や市民から見てなるほどと思えるように考える」と答弁があり、従来の市役所職員、ＯＢをやめ、市長の推薦で社会福祉協議会の事務局長に平成13年３月から佐々木市長の１期目の佐藤後援会長が就任したことで、社協の評議員会、理事会が紛糾したことや、庁内ＬＡＮで市から推薦という形で事務局長に就任いただいているとのメールを市職員に送った問題、なぜ公募にしなかったのか、選挙体制の大幹部を民間登用したことなどが質問で追い詰められました。その後、この問題で、公明党の真木議員、私もこれで４回目の質問になりますが、質問の趣旨は、１期目の佐々木市長の後援会長を社会福祉協議会に就職させたことが世間の常識からいって問題であると、そういう内容であったと思いますが、市長の答弁は、民間の福祉の経験あるいはそういう見識を持った方で、選挙の見返り人事などは考えたことはないとの繰り返しであります。平成14年に前佐々木社協会長は死亡し、現渡邉社協会長に移り、１期目の佐藤後援会長は常務理事にまで昇格をいたしました。実に７年間にわたり権勢といいますか、力を振るわれたようですが、平成18年度の決算審査でも、この問題に多く意見が出されました。そのことが原因か本年度の市長選挙かわかりませんが、平成20年３月で退職したとのことです。
　ここからですが、その後任の常務理事は現在市役所のＯＢの部長が就任されたようですが、私は常々このことを言っておりましたが、従来どおり、社協からの要請で市長が推薦されたのか、お伺いをいたします。
　次に、土地開発基金についてですが、この問題については平成17年９月議会での質問後、２回目の質問であります。この土地は、この写真にもありますように、池田池の菖蒲公園近くの南西に位置した土地であります。（パネルを示す）この土地は、株式会社ジャストシステムから、平成16年３月30日付で、面積3,879.76平方メートル、価格5,897万2,352円で基金で購入したものです。私の質問、再質問で、時の泉水企画部長の答弁は、「土地開発基金の関係ですが、財政が厳しい中での必要性については、確かに財政が厳しい中でございましたが、先ほど御答弁いたしましたように、池田池公園につきましては、地域に根差した風致公園でございます。都市計画マスタープランあるいは緑の基本計画において位置されていることの中で、近年、市民要望の強いグラウンドゴルフ場にも利用できる多目的広場、こういうものが不足している観点から取得したものでございます。当然、急いだという点については、価格の値段１平方メートル当たり１万5,200円のお話があったことです。直ちに事業化ができないことから、土地開発基金を活用したものである。また、購入に当たり、都市計画課、用地課、財政課、総合政策課等関係各課との協議の結果、市長まで承認を得て購入した」と言われています。
　以上のことにつきましてお尋ねいたしますが、この土地の購入については大変理解に苦しむわけですが、答弁内容からして、現在都市計画課がこの写真のように管理していますが、３年６カ月にわたるまで事業化されてないことから、購入するために事業目的をつくったのでないかと思いますが、いかがですか。また、この答弁のように、多目的広場として池田池公園に隣接した県下一の芝生のグラウンドゴルフ場の建設など考えてはいかがでしょうか。とにかく不信を取り除くためにも、早期の事業化を考える必要があります。この購入を承認した佐々木市長は、どのようにお考えですか。
　次に、合同庁舎についてお伺いします。
　国の合同庁舎の建設問題は、佐々木市長就任以来、この議会まで私を入れて11人の議員が14回の質問に立っています。高松の次に新居浜だというお話がありましたが、最近の情報では、高知市に先を越されたような話がありますが、現実はどうなのか、佐々木市長として就任以来、具体的にどのように取り組んできたのか、また、現時点の見通しはどうか、お伺いをいたします。
　なお、11番目の人口問題は、次回に行うことといたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えします。
　まず、市長・特別職の退職金制度についてでございます。
　特別職の退職手当につきましては、私が市長に就任後の平成13年３月議会では、特別職の退職手当条例の廃止について、同年12月には、市長に限っての退職手当の廃止について、また、平成15年12月には、現在の市長の職にある者に限って退職手当を支給しないことについて条例議案を提案させていただきました。提案の都度、議会においては、熱心に御審議をいただき、さまざまな議論がなされましたが、結果的には平成15年12月の市議会定例会におきまして、議員提案により、特別職の退職手当に関連する条例が改正されました。改正された条例につきましては、議会での審議結果でございますので、特別職の退職手当については、この条例に基づき支給しなければならないと考えております。したがいまして、退職手当制度そのものは存在することを踏まえまして、最終的にこの条例に基づき、私の今期の退職手当につきましては、給料月額に乗じる割合を100分の０とする議案を平成19年12月の市議会定例会において御提案し、審議の結果、御議決をいただきました。結果的には、私の思いを御理解していただき、大変ありがたく思っております。
　次に、市長以外の特別職の退職手当についてでございますが、市長の退職金と同様、議員提案により条例が改正され、従前より受け取る退職手当の額が減額されましたことから、現在のところ、廃止あるいは支給しないということは考えておりません。
　次に、駅前土地区画整理事業と詐欺事件についてでございます。
　この事件の被害届は、平成18年12月29日に提出をいたしましたが、それまでに新居浜警察署から調査依頼があったものの、法律的な解釈もあり、顧問弁護士とも相談し、現に賃貸契約書が存在し、それに基づいて職員が行うべき確認や権利者との補償交渉を経て補償いたしており、被害届を出すまでの判断を行うことができませんでした。しかし、その後、市民からの情報や警察との情報交換等により、補償金詐取を目的とした悪意のある契約であると判断をし、全容解明と公金の回復のため被害届を提出し、警察に全面的に捜査をお願いすることといたしたものでございます。市民の皆様には、御批判もいただき、御心配もおかけいたしましたが、事件の全容も解明し、公金も取り戻すことができました。この事件につきましては、議会の特別委員会での審議をいただき、随時監査、対策班等による内部での調査等を経てまいりましたが、これらの審議、検討を今後の教訓として生かしていく考えでございます。
　再発防止策の徹底につきましては、平成19年２月27日に、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会において、用対連等他機関への報告、提案、公共事業損失補償審査会の発足、調査方法の改善の再発防止策を発表いたしましたが、当面、これを継続して実施してまいります。用地補償は、権利者の善意が前提でありますが、今後このように悪意のある補償金詐取を目的とした場合にも対応ができるよう、公平、公正な用地補償事務の確立を徹底してまいります。
　次に、最終処分場と菊本東筋線改良事業についてでございます。
　まず、港湾計画及び一般廃棄物最終処分場の整備の経過をどう総括するのかというお尋ねでございます。
　新居浜港本港地区の整備事業費につきましては、平成12年３月において、総事業費約180億円と御説明をさせていただいておりましたが、その後、港湾整備事業に関する事項を協議いたしました結果、一般廃棄物最終処分場関連事業費を含め、事業費が最大75億円の増加が見込まれました。そのことから、事業費精査のため、平成13年度の当初予算計上を見送り、同年６月、補正予算として計上いたしました。このことは、私が常日ごろから申しております真の情報公開、情報開示というのは、政策決定過程の公開であるという考えからでございます。つまり、行政が持つ情報と同じレベルのものを同じ時期に公開すべきだという考え方からでございました。
　次に、平成15年３月議会で菊本東筋線改良事業議決後、議会に諮らずに地権者に中止の申し出をした行為についてどう総括するかということでございます。
　この事業は、菊本沖の最終処分場の供用開始にあわせ、その進入路として、平成15年度当初予算の議決をいただきまして整備を進める予定でございました。しかしながら、当初予算成立後、議決いただいておりました予算に対しまして、買収費等が予想以上に膨らみ、増額の補正が必要となることが判明をいたしました。さらには、平成14年度から取り組んでおりました10カ年実施計画が公表できる精度まで高まり、平成24年度までの10カ年において、財政調整基金等から補てんをいたしましても、なお122億円余りの財源不足となる状況であることなども明らかになりましたことから、この年から創造の10年へ！５％の行政経営改革として取り組むことといたしました。こういった状況変化により、事業実施の前提に狂いが生じましたことから、事業実施に踏み切るか否かの決断を余儀なくされました。また、本事業に係る地権者がすべて企業体でありましたことから、一部企業におかれましては社屋移転建設、または移転先土地の選定等に取り組み始めることも当然予想されましたことから、私といたしましては、一刻も早い決断を行う必要があると判断をいたしました。こうした状況を総合的に勘案いたしまして、予想以上の財政負担を覚悟し、このまま事業を実施するリスクよりも中止することを決断し、議会を軽視するということではなく、まずそれまでにお話をしてまいりました地権者である方に説明をすることを優先的に考えさせていただきました。その後、議会に対して会派説明という形で説明させていただき、９月議会において事業費の全額を減額する補正予算についての議決をいただきました。この決断は、それまで協力をいただきました地権者の皆様へ御迷惑をおかけすること、また、一度議決をいただいた議員の皆様の予算成立後間もなくという御批判、平成14年度に予算を執行したことを考えますと、大変苦しい決断ではございましたが、市民全体の利益を考えまして決断させていただきました。
　なお、平成14年度に実施した事業内容でございますが、測量及び実施設計業務委託、用地測量業務委託、物件調査業務委託、土壌分析業務委託でございます。
　次に、地域主導型公民館についてでございます。
　地域主導型公民館への移行は、社会教育の一環であり、教育委員会の職務権限に属するものでありますことから、独立した執行機関としての教育委員会の考え方を尊重しております。しかしながら、予算調製の権限は教育委員会にはないことから、市長の責任として適宜教育委員会から情報を収集し、市民と行政の協働という観点から、その動向を注視してきたところでございます。地域主導型公民館に移行した４月以降の状況につきましても見聞きしておりますが、移行した４館においては新たな取り組みも生まれており、現在は円滑な運営ができているものと考えております。今後の移行につきましては、市民の皆様の意見を十分に聞き、長期的な展望に立って、地域主導のあり方を探っていくべきであり、私どもも総合行政の立場から今後とも支えてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えいたします。
　補助金問題のうち、体育振興会についてでございます。
　地域におけるスポーツの推進、普及に体育振興会が果たしてきた役割や功績につきましては、御周知のとおりでございます。平成18年度補助金公募制による審査の中で、体育振興会に対する補助金が不採択になったことから、活動資金に苦慮された校区もあると伺っております。また、平成19年度からの公募に関しては、校区ごとの体育振興会で申請することとし、平成20年度の公募に対しては２校区が申請し、採択されております。時代とともに市民の余暇の過ごし方や価値観といったものも変化しており、それぞれの地域に根差した事業や運営が求められているところでございます。それぞれの体育振興会の活動にも温度差があると見受けられることから、全校区一律の交付金の交付といったことは考えておりません。
　なお、平成21年度の補助金公募制度に７校区が応募しており、補助金公募制度に対する認識が高まっているものと理解しています。今後におきましても、補助金公募制度を有効に活用しつつ、地域住民が参加しやすく、楽しみながら健康づくりができる特色ある事業を計画し、自治会を初め、各種団体と協力しながら、地域体育、スポーツの推進に御尽力を賜りたいと存じます。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　最終処分場と菊本東筋線改良事業について補足を申し上げます。
　今後の新港湾建設事業の進め方につきまして、新居浜港が東予地域の中核として発展するためには、経済のグローバル化による物流需要の増大やコンテナ化を初めとした輸送革新に対応した物流機能のより一層の充実強化を図る必要があると考えております。その対応として、平成11年７月に改定した港湾計画に盛り込まれました多目的国際ターミナルの整備につきましては、貨物の動向、企業や関係団体からの御意見、本市や愛媛県の財政状況、事業主体であります国土交通省との調整等を踏まえつつ、ことしの２月に設立されました新居浜港振興協議会の中でも、地域に及ぼす経済効果など十分に議論しながら、効果的な整備に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。また、検討結果につきましては、幅広く公開をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（藤田統惟）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　土地開発基金についてほか１点について補足を申し上げます。
　当該地につきましては、買収前より太鼓祭り、花見、菖蒲祭り、マンドリンコンサートなどのイベント時には、駐車場や見物場所、憩いの場所、関連仮設用地などが不足することから、地元においても当該用地の整備につき要望されていた経過がございます。そういった中で、所有者から特に池田池公園関連敷地に利用していただきたいということで購入依頼があり、早期売却の要望、破格の値段の提示といったことから判断し、土地開発基金での購入に至ったものでございます。
　次に、早期事業化についてでございますが、マスタープラン等の計画における今後の公園整備の方針といたしましては、公園が不足していると思われる地域については、新たに公園を整備し、既存の公園については、地元要望も配慮しながら、不足する機能については順次整備、拡充を図っていくこととなります。現時点では、今議会の補正予算で提案をさせていただいた（仮称）本郷公園の整備、また、川東地区の公園の整備が優先するとは考えておりますが、池田池公園の整備につきましても、財源を含め、優先順位等も含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、合同庁舎についてでございます。
　新居浜市への合同庁舎建設につきましては、国の第二次官庁施設整備10カ年計画へ新居浜市が合同庁舎建設予定地に位置づけられて以来、平成12年度から毎年国、県などに対して重要施策の推進に関する要望を行うとともに、新居浜簡易裁判所官舎の移転、入居予定官署の調整を実施してまいりました。しかしながら、国の施設営繕費予算が厳しい状況であることに加え、現在建設中の高松地方合同庁舎Ａ棟完成に引き続きＢ棟を建設する計画となっているため、その後の建設計画につきましては、現在のところ見通しが立っていない状況であるとのことでございました。平成20年度官庁営繕関係事業では、高松サンポート合同庁舎Ｂ棟及び新規事業である高知第２地方合同庁舎の整備に予算配分されており、国におきまして、優先順位の見直しがあったものと認識をいたしております。今後におきましても、引き続き本市への合同庁舎建設を要望してまいります。
○議長（藤田統惟）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　補助金問題についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、敬老会についてでございます。
　敬老会事業に対する補助金につきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、市民の老人福祉への関心と理解を深めるとともに、ふだん自宅にこもりがちな高齢者が、お互いに交流を深めることを目的として、自治会等へ補助金を交付しておりました。しかし、行事への参加者が少ないことや事業内容が記念品の配布が多く、事業のあり方について実施団体である自治会などからもさまざまな御意見がありましたことから、廃止としたものでございます。今後、高齢化が進展し、高齢者が増加する中で、敬老会事業につきましては、地域の皆さんが、長年社会に貢献された高齢者に対する敬愛の気持ちを持ち、自発的に地域の中で事業を実施していただくことが望ましいと考えております。
　なお、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らすことができるよう、介護予防事業の充実や今後増加が予想される介護保険などの財源確保の問題も考慮しながら、実効ある施策の選択に努めてまいります。
　次に、社会福祉協議会の人事問題についてでございます。
　新居浜市社会福祉協議会の常務理事が、平成20年３月末をもって退任されるに当たり、後任の常務理事の就任に至る経緯について御説明を申し上げます。
　私は、社会福祉協議会の理事でもありますことから、後任の常務理事につきまして、社会福祉協議会会長から、適任者の推薦の相談を受け、理事の立場において、後任の常務理事を推薦いたしました。就任に当たりましては、平成20年３月28日に開催されました理事会において事前に合意を得た上で、同日に開催されました評議員会で正式に承認され、就任に至ったものでございます。
○議長（藤田統惟）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　住宅新築資金等貸付事業について補足を申し上げます。
　昭和44年に制定されました同和対策事業特別措置法により、地域の住環境の整備改善を目的に、昭和48年から平成７年の23年間にわたり貸し付けしたものでございます。現在約４分の３の返済は完了しており、残り４分の１が償還中でございます。しかしながら、借受者の高齢化や景気変動に伴う収入状況の変化などの要因により、納付が滞っている方もおりますが、分割納付など繰入金をできるだけ少なくするために、連帯保証人を含めた細かな納付指導を行っているところでございます。
　なお、繰入金の内訳につきましては、貸付収入不足分、公債費借入利子と貸付者利子の差額分、そして事務費の差額分でございます。
　今後におきましては、県下の担当者会議を踏まえ、徴収方法や法的手段の導入等につきまして、庁内体制も含め研究してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　まず２点。
　１点目は、敬老会の補助金問題ですが、私は先ほど今治市と西条市の状況を言いましたが、その状況を見てどう考えたか、答弁がありません。
　それから、社会福祉協議会の人事問題で、以前、私も言いましたように、市長から助役を通じて推薦をしていましたが、今神野部長が私が推薦したと言いますが、そういうことで間違いないのですか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　山本健十郎議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、敬老会の補助金について、今治市と西条市の状況を見てどう考えたかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、この敬老会補助金の廃止につきましては、当時、種々議論をして廃止に至った経緯がございます。最終的には、介護保険事業のほうで介護問題にたくさんの費用を要するというようなことが大きな理由の一つであったかというふうに思います。その状況については今もって変わっておりませんので、新居浜市としては今の状況の中で推移をしていくということでお願いをしたいというふうに思っています。御存じのように、今日本は世界一の高齢社会になっておりまして、そのスピードも世界一というようなことで、こういう世界でまれな高齢社会への突入のスピードというようなことで、高齢者を取り巻くさまざまな環境というのが今取りざたされておるところでございまして、私どもとしては、高齢者を敬い大切にする気持ちというものは持ち続けつつも、若い人の生活が今非常に苦しいとか、夢が持てないとかという若い世代のことも両方考えながら、この高齢社会について知恵を出していきたいというふうに考えております。
　次に、社協の人事問題についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私自身は福祉部長という立場があるから社協の理事に就任しておるというふうに理解をしております。そういう中で、市と社会福祉協議会の双方の窓口の役割を果たすというようなことで、市長とももちろん相談もさせていただいたり、意見も聞いたりしながら、社協の人事の問題ですので、最終的には私が社協の理事としての責任において御推薦を申し上げたということでございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　部長にちょっとお聞きしますが、そしたら以前は、平成13年３月に推薦したときは市長から助役、こういう流れで、もうそういうことは答弁でもありますが、今からはそういう要請が来たときには、部長が単独でそういう推薦を行うのかどうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　御答弁申し上げましたように、社協の人事は、あくまで社協のほうにありということで、その窓口として、例えば私の後任の福祉部長がどういう対応をなさるのか、それはその後任の福祉部長の行動がどうかということについてはお答えはできませんけれども、通常、両方の窓口、福祉部長としての立場での社協の理事というのがあるというふうに私自身は理解しておりますので、そういう形でいろんな方の御意見も聞きながら、最終的には福祉部長というより社会福祉協議会の理事ということで、責任を持ってこの問題に対処したということでございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　市長にお伺いいたします。
　この駅前土地区画整理事業詐欺問題ですが、先ほど西本議員からもありましたように、この水野さんとＰＴＡでどういう御関係であるのか、ちょっとお知らせ願いたいのと、この問題について水野さんと市長室等々で他人に頼まれたとか、そういうようなことでお会いになったことはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。余り個人的なことは申し上げる必要もないと思いますが、特別委員会で私のほうからも申し上げたことがありましたので、一時期同じ学校においてＰＴＡ役員であったということ、もう一つの市長室云々は、これも報道されましたが、代議士の秘書を通じて、土地区画整理事業の補償問題について、会いたいと言ってきたのは代議士の秘書ですので、だれが一緒に来るかわかりませんでしたが、通常、国会議員の秘書から面会があればお受けしますので、それに御一緒に来られて、それは災害の後の見直しをして、期間を全体的に延ばさざるを得ないんだということを発表していた時期でしたので、できるだけ早く事業をしてほしいというようなお話をされたということが１度ございました。これは既に申し上げていることでもございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　あと今いろいろとうわさで上がっておるんですけども、水野さんのほうから終結宣言をしてほしいというようなことが市長のほうにあったり、代理人から市長のほうにあったりというようなことはあるのかないのか。それで、先ほども言いましたように、水野さんとは個人的にこの問題で会ったことはあるのかないのか、お聞きいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　これもどこまで申し上げていいのかというふうに思いますけど、高松高裁へ訴えられているのは事実の問題ではなくて、刑の執行猶予を求められているというふうにお聞きをしております。全額返金をしたのだから、そういう執行猶予がつくような市からの申し立てをしていただけないかというような話を市会議員さんなんかも通じてお話をされているということもお聞きをしております。ただ私の家にも訪れてこられているようでございますが、そういうことは一切できる立場ではございませんので、お断りをしているという状況でございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　もう一つ市長にお聞きします。最終処分場と菊本東筋線で、平成14年度に執行した5,000万円、このことについては、市長みずから、先ほども買収費が予定以上に膨らみというのは、私が聞いとる限りでは、１回しか交渉してないと聞いておりますが、このことについてはどうですか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この問題については、今も答弁しましたし、当時御説明をし、補正予算でそのことについての議会としての結論を出していただいたと。我々のほうに先ほど申し上げたような問題があったということは認識をしておりますが、決着済みというふうに思っております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　この土地開発基金の件で、部長から答弁がありましたが、来年にどういう形でやるのか、御答弁願いたい。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　来年度どういう形でという御質問だったと思います。先ほども御答弁をさせていただいたんですが、公園整備の基本的な考え方というふうな形で先ほど御説明させていただきましたとおり、現在、今議会に提案させていただいておる（仮称）本郷公園でございますとか、川東公園についても地元からの要望をいただいておるという中で、当然のことながら、財源等との整合性といったようなものも必要でございますので、それらも踏まえまして、今後検討させていただきたいというふうなことでございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　佐々木市長の御健闘をお祈りいたします。（ブザー鳴る）
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　自民クラブ古川拓哉です。
　通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。
　まず最初に、佐々木市政８年間の成果と課題についてお伺いいたします。
　室町時代初期の能楽者として有名な世阿弥の著書である風姿花伝、花伝書は、能の修行、演出、また奥義等について記されていますが、その中で、現代に生きる私たちが銘ずべき言葉として「初心忘るべからず」があります。初心に立つときには、ほとばしる情熱があり、何事もやり遂げる決意があり、また、夢や希望、そしてロマンを追い求めるものであり、常に謙虚さを持ってこれに当たるという自己を律する心も必要であると考えます。佐々木市長が平成12年11月に新居浜市第19代市長として就任され、初議会に当たり述べられた施政方針の際にも、このような心境ではなかったのかとお察しします。私自身も、市民の代表として、議会を担う一人として、初議会に臨んだときの緊張感とまた責任の重さを感じながらの一般質問も生涯心に刻み込んでいかなくてはならないものです。
　そこで、新居浜市政遂行において、最高の責任者である佐々木市長が、２期８年にわたる市政を担当し、さらに、３期目の信を問おうとしている現時点において、市民に約束した施策がどのように実現したのか、また、御苦労の多い中でどのようなことが果たされぬ夢として、課題として残っているのかお答えください。
　現代に生きる私たち新居浜市民の共通する役割と使命は、別子銅山を源として発し、幾多の変遷を経ながらも、日本で誇るべき工業都市として発展した郷土新居浜市の繁栄と歴史をさらに未来、子々孫々に送り継ぐことではないかと考えます。佐々木市長は、就任最初の施政方針の中で、また、平成20年度の施政方針にも、市政運営に当たる基本理念として、自立・連携のまちづくりを掲げていることから、この信念は８年間を経過した今も揺るぎないものであると受けとめています。当初において引用された歴史小説の第一人者である司馬遼太郎さんの「21世紀に生きる君たちへ」における著書の思いに、私も大いに共感するところであり、歴史に学びながら身につけるべき人間の優しさ、たくましさ、自己の確立は、まさに市長が唱える自立と連携にもつながると考えます。この基本理念、自立と連携のまちづくりが、佐々木市長の手によって、新居浜市政の中にどのような形で醸成されてきたのか、お答えください。
　平成19年度の施政方針の中では、中国の名立たる思想家である孔子の言葉を引用して「信なくんば立たず」と述べられています。これは、区画整理事業にかかわる一連の不祥事として、佐々木市長自身が責任を持つべき任期中に惹起した事件です。市長みずからとみずからが管理、監督をする行政組織への戒めの言葉と感じましたが、この事業における一連の不祥事についてはいかがお考えでしょうか。
　市長の就任当初における考えの中に、現場の中にこそ真実がある。私は現場主義で臨みたいとあり、これはかつて国連難民高等弁務官として活躍され、世界的にも信頼が厚く、アフガン復興のために尽くしたＪＩＣＡ理事長の緒方貞子さんの徹底した現場主義に通ずるものととらえ、私も大いに共感するところです。佐々木市長が担当した８年間、現場主義で臨まれた中、そのことによって新たに見えてきたものは何であったのか、お示しください。
　市長の意思決定や総合的施策に基づき行政を具体化、具現化していくのは、言うまでもなく市の職員です。市長の言う公の精神は、職員全体の自立、自戒にとって必要不可欠です。市長が就任されてから現在まで、職員の資質はどのように向上されたとお考えでしょうか。また、就任当初から職員の自主的な意見、提言を大切にしていきたいとありますが、その中で行政発展に生かされたものがあればお示しください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　古川拓哉議員さんの御質問にお答えします。
　まず、市政８年間の成果と課題についてという中で、市民に約束した政策がどう実現してきたのか、課題として残っているのはどのようなものなのかということでございます。
　情報公開と市民参加につきましては、会議の公開やパブリックコメント、出前講座、手紙やメール、まちづくり校区集会、校区環境整備会議など、住民の皆さんと一体となって課題克服に努めてまいってきております。
　このような中、平成16年には、財団法人関西社会経済研究所が、人口10万人以上の都市について行った自治体の組織運営評価において、情報公開と住民参加の分野で全国４位の評価を得られたことは、これらの取り組みの結果であると考えております。また、市長退職金制度の廃止につきましては、１期目は３度条例が否決されたため、退職金を愛媛大学防災学術センターに寄附いたしましたが、昨年12月市議会定例会で御議決をいただき、２期目の退職金は支給されないこととなりました。また、２期目はマニフェスト30を掲げ、１期４年間の実績のさらなる飛躍、発展、安全で安心できるまちづくり、夢と誇りが持てるまちづくりに取り組んできております。
　このような中、人権尊重のまちづくり条例の制定、自主防災組織の自治会結成率100％、県立養護学校の誘致などの実現を果たすことができましたが、コミュニティーＦＭ、安心・安全のまちづくり条例、地域循環バスなど課題として残っているものもございます。この中で、地域循環バスにつきましては、現在、都市交通マスタープラン及び都市交通戦略を策定しており、この中で実現に向け検討してまいりたいと考えております。
　次に、自立・連携のまちづくりの基本理念が市政にどう醸成されてきたのかについてであります。
　就任以来、一貫して市民参加と情報公開、さらにそのことを踏まえて参加から参画というものを着実に進めることによって、基本理念に掲げております真の自立・連携のまちづくりの実現につながるものと確信をしております。このことから、市政と市民の皆様とが協働で運営する取り組みを行ってまいりました。具体的なものとしては、先ほど挙げましたように、まちづくり校区集会や出前講座、市民意見提出制度や審議会等の公開、委員の公募、市民と行政の協働にふさわしい先導的な事業アイデアを募集する協働事業市民提案制度、また昨年市制施行70周年記念事業といたしまして、市民活動関係者や企業、行政職員など町への思いを持つ人々が垣根を越え、本市発展への夢を描きながらワークショップ形式にして企画、提案を行った「新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」、これにつきましては、現在も提案の実現に向けた自主的な活動が継続しております。このような具体的な取り組みを通じまして、市民と行政との協働のまちづくりという意識が市民の皆様に徐々に浸透し成長しているものと実感しております。
　次に、「信なくんば立たず」についてでございます。
　これは信頼が失われたのでは政治は成り立たないという政治の基本をあらわす孔子の言葉でございます。駅前土地区画整理事業に係るマンション移転補償費問題につきましては、表面化以降、市民の皆様に大きな御心配をおかけいたしました。この事件に対して私がしなければならないことは、大きく分けて３つございました。１つ目は全容解明を行う、２つ目は失った公金を取り戻す、３つ目は再発防止策を実施することでございます。本年５月には、松山地方裁判所におきまして、駅前土地区画整理事業に係るマンションの移転補償問題について、水野被告に対する判決も出されまして、全容を解明することができ、公金も平成19年11月には全額を取り戻すことができました。また、再発防止策につきましても、事件直後から賃貸住宅の入居実態の調査方法の改善や公共事業損失補償審査会の設置などに取り組み、一定の成果を出したものと考えております。今後におきましても、この移転補償費、そして公共事業はもちろん、公金支出のすべての面において、より適正な執行を図ることを職員ともども取り組み、市民の皆様に信頼される行政になるよう努力をしてまいります。
　次に、現場主義の中で新たに見えてきたものについてでございます。
　この８年間、まちづくり校区集会、職員ミーティングを行い、市民、職員との対話の場を大切にしてまいりました。そして、実際に見て、聞いて、触れて、心で感じたことについて市民の皆様とともにその実現に向け最大限の努力を図ってまいりました。具体的な取り組みも大事でございますが、何よりも市民と協働してまちづくりを行うという強い思いが私の行動を突き動かしている原動力であります。そして、１対１、フェース・ツー・フェースの話し合いによりその思いが徐々に浸透し、市民参加と情報公開が深まっていくものと認識をしております。特に市民参加で申し上げますと、関係する当事者だけでなく、不特定多数の方々の生の声を聞かせていただき、繰り返し話し合いの機会を確保する中で共通理解が深まり、そのことを受けて総合的な判断を行うことが公共の福祉の実現につながるものと考えております。今後におきましても、現場主義を徹底し、これまで以上に市民の皆様と双方向によるコミュニケーションを図ってまいります。
　次に、職員の資質向上と意見や提言をどう生かしたかについてでございます。
　市政運営を進めていく上で実際に事務を行うのは職員であり、また直接市民の皆様と接するのも職員でございます。したがいまして、職員の専門性を高めるとともに、職員が持てる能力を最大限に発揮できることが重要であり、そのためには職員一人一人がみずからの意識改革、資質向上に自発的、積極的に取り組むとともに、職員の能力開発、能力活用に体系的、計画的に取り組み、組織全体のレベルを上げる必要があると考えております。そのために職種別の基本研修や特別研修などを実施するとともに、新居浜市人材育成基本方針を策定し、職員の意識改革と資質の向上を図っており、成果が上がっているものと考えております。私は、職員の意見を幅広く聞くために、職員ミーティングや一課一改善の実施、職員提案制度の創設などを行ってまいりました。その中の意見や提案で具体化していることもございまして、市民課の窓口時間の延長、年度始めの住民異動に伴う土、日の臨時開庁などがございます。また、昨年には職員の意見の中で特に現下において重要な市政の課題となっております建設発生土・しゅんせつ土処理、食育、医療・救急体制、そして公共施設維持管理、この４項目について職員で構成するプロジェクトチームを設置し、調査研究や計画の策定を行ったところでございます。この本会議の補正予算議案として提出しております水面貯木場埋め立てによる新たな工業用地造成につきましては、このプロジェクトの中で提案されたものでございます。今後におきましても、あらゆる機会を通じて、職員の資質の向上に努めるとともに、職員みずから考え、課題を踏まえた企画立案に参画させることにより、責任を持って仕事に取り組み、市民の負託にこたえる意欲あふれる職場風土を醸成することができる新居浜市役所をつくってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　21世紀は地方の時代と言われて久しい中、中央からは地域の独自性や自立は求められるものの、それに伴う税源の移譲はほとんどなく、痛みばかりが前に出た地方分権が進んでいます。独自性や自立が進む中で、隣り合う行政が競合し、多くの場合が市民感情として、隣接する町には負けられないといった強い感情となって都市間競争が激化しているような気がします。競い合うことによって、新たなるものを生み出すことは大変望ましいことですが、お互いが手をとり合うことはそれ以上に重要なはずです。隣り合う市が協力することによって、東予地域は必ず愛媛県はおろか、四国においても有数の地域となるのではないでしょうか。佐々木市長は、広域的観点のもと、この８年間で両隣の市とどのような関係を築いてきたのか、また、どちらかの市と協力して進めることができた事業があれば具体的にどのようなものがあるか、お伺いをします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　広域の取り組みということでは、最も大きな問題は、就任直後にあった合併問題でございます。これこそ今おっしゃったように、それぞれの自治体が競い合うことはプラスよりもマイナスもあると、大きくなることでメリットが出るという合併の問題があり、３市２町、別子山村との合併という議論がございましたが、我々の選択として別子山村との合併を選択し、そのことは間違ってなかったというふうに思います。したがいまして、両隣も大合併を行いましたので、当分の間は近隣市の協調ということも大事ですが、合併した中での一体感を持っていくということに、いろいろな意味でより力とエネルギーを注いでいらっしゃるという状況ではなかったかというふうに思います。ただ新西条市も四国中央市も４年が経過をしておりますので、それを区切りとして、新たな現在の３市体制での枠組みづくりをしていく必要があると思います。具体的には、四国中央市とは別子山の消防を協定することによって、四国中央市でカバーをしていただいておりますし、西条市とは、主に産業の分野でサイクスと東予産業創造センターの連携、そのようなものがございます。今後は、消防の広域化なども議題となっており、より連携した取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　日本全体の人口減少が進む中、いかにして新居浜市への人口誘導を図るのか、魅力ある新居浜市をつくっていくのかが今後の課題ではないでしょうか。私自身は、人口をふやすことこそがこの地域における経済対策であり、少子高齢化対策であり、新居浜市の力を底上げするものだと思っています。数値のとらえ方はいろいろありますが、現在の新居浜市は、企業経営に当たる方々の御努力もあり、いわゆる有効求人倍率は、他の自治体や商業圏域に比べて高い水準にあることは事実です。県下全体では、第１次産業を中心としてきた南予地域にも見られるように、格差社会が進展する中で、非常に厳しい状況に置かれている自治体もうかがえます。このような地域を切り捨てるという考え方ではありませんが、新居浜市の優位性を他地域に効果的にアピールしたり、情報発信を行い、人口増加に結びつけるべきだと考えますが、新居浜市の活性化、人口増に関しての佐々木市長の考え方をお示しください。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３１分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　人口誘導の問題に関しては、また次回、要望として取り入れていただけたらと思います。
　次に、福田首相の突然の辞任表明により、自民党の総裁選を初めとして、日本の政治も大きな転換期にあると考えます。出発点においては森内閣、そして小泉内閣、安倍内閣、福田内閣と４代の総理のもとで市政を担当してきた佐々木市長ですが、みずからが掲げた公約の実行を図り、多岐にわたる市民の要望にこたえ、天高く主張する新居浜市を実現するために、新居浜市政の能力、体力のみでは達成不可能なこともあると考えます。国家との密接なる連携、民間活力の活用、加えて、難局に当たった場合の市民の理解と協力、信頼関係の確立が重要です。新たな総理、総裁の実現とともに、国政選挙も予定されると考えますが、今秋の市長選挙で信を問われる佐々木市長におかれましては、先ほどの残された３つの課題についてのその要因と３期目を目指す中で最も強く訴えたいものは何かをお尋ねいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　８年間を振り返って次も頑張れという御質問だと思いますので、私も元気にお答えをしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、個別の課題としては、地域循環バスの問題などを申し上げました。公約として掲げた項目がすべて達成できたかというと、確かに達成できていないこともございます。自立のまちづくり、協働のまちづくりも見方によれば十分でないこともあろうかというふうに思いますが、市民の皆様から市役所がよくなってきたとか、自分たちで町を美しくしようとか、自分たちでできることは自分たちでしたいというようなお申し出をいただいたときに、協働のまちづくりが進展してきたということを実感しております。そういう全体の中で実感できることのほうが多くなってきておりますので、そのことを成果としてとらえたということであり、もちろんおしかりやいろいろな苦情もございますので、そういうものには真摯に答えていきたいというふうに思います。ですから、引き続きその基本理念を継承しながら、大きく言えばものづくりのまちである新居浜市の産業、そして生活を支える福祉、これから私たちの使命である環境問題、この問題に取り組み、そのことの調和のとれた新居浜市をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　多くの問題が山積する新居浜市にとって、リーダーである市長の手腕いかんでどのようにも町が変わると思います。来る市長選挙に向けた実のある政策論争と混迷をきわめる社会において確かなリーダーシップをとれる市長が、大多数の市民の支持のもと選ばれることを御期待申し上げます。
　次に、新居浜駅周辺地区整備計画において重要な役割を占めることとなる芸術文化施設の整備事業計画と市民コンセンサスについてお尋ねいたします。
　計画策定を委託した財団法人日本経済研究所の報告にも記されているように、新居浜市は、別子銅山の歴史とともに歩み、高度な技術開発により環境問題を克服、鉱山の町から工業都市、さらに環境都市へと発展してきたことは、申し上げるまでもなく、先人の御労苦と市民の英知の結集によるものです。本事業の基本コンセプトは、新居浜市の過去、現在、未来につなぐ創造の拠点とするということであり、この考えに異議を挟むものではなく、むしろ新居浜市の培ってきた歴史と文化を継承、発展させることはもとより、さらに新たなる文化を創造することが求められています。芸術文化施設実現への取り組みは、30年にわたる経過を経ており、市民検討組織からの提言を受け、市議会及び庁内プロジェクトにおいても検討されたと伺っています。しかしながら、駅周辺事業の進捗とともに本事業が具体化していく現状の中で、たとえ重要な事業であっても、現在及び将来の市民への負担を伴うものである限り、慎重の上にも慎重を期し、悔いを残すことのない選択をすべきだと考えます。
　まず第１にお伺いしたいのは、駅周辺整備事業を含めた主要財源であるまちづくり交付金事業についてのアンケートは実施していますが、この芸術文化施設に関する市民のコンセンサス、いわゆる大多数の市民による合意形成をどのようにして得たのか、また、市民からの賛成意見、反対意見、要望などについても把握していると考えますが、今後の進め方とあわせてお聞かせください。
　次に、この芸術文化施設の必要性に関して、既存の文化施設である市民文化センターや郷土美術館等との相関、連携、本施設整備が与える影響等の総合的な見地と見通しの上に立った計画推進が必要と考えます。
　そこで、市内の公共文化施設の近年の利用実態の推移、この芸術文化施設が複合的機能を有するとしたら既存施設との関係、場合によっては、既存施設の新たな有効利用も考えなくてはなりませんが、この点についてお考えをお示しください。
　次に、財政計画についてお尋ねいたします。
　建設事業費の試算は、民間の持つ経営力、技術力等のノウハウを活用するＰＦＩ手法で算定すると、建設事業費48億2,000万円と想定され、国への依存財源の割合が59.8％、約６割となっています。このような中で、まちづくり交付金に関する市民アンケートの際に、市民に対し新たな負担をお願いするものではないと記述されています。しかしながら、財政計画を考える上で、この記述についてはどのような考えのもとで記されているのかが理解しがたい部分があり、無責任にも感じます。現在、国家財政そのものが危機的な状況にあり、目まぐるしく変わる国の方針の中で、交付税にも見られるとおり、制度の変更等が危惧されますが、財政計画についてはどのようにお考えでしょうか。また、財源として想定されている合併特例債20億4,000万円は、交付税算定上の特別措置があるにしても、新居浜市としての借入金には変わりありません。当然、制度上の措置と市の財政力指数との関係も生じてくると考えます。今後の長期財政計画策定とあわせて、事業実施に当たって重要な財源である文化振興基金18億3,000万円の現状と見通しについてもお答えください。
　施設を整備する場合は、常に完成後の管理運営費を明らかにする必要があります。仮に150人規模の小劇場、太鼓台や産業遺産、お手玉展示スペース等を想定した場合、維持管理費、運営費を合わせて１億5,000万円程度となると伺っています。仮の数値であっても、確実に市民にとって負担となることは間違いなく、今後の新居浜市のまちづくりや地域に与える影響は、大変大きなものであると考えます。施設に関しては、市民への負担を補って余りある芸術文化の調整や波及効果を期待し、新居浜市が将来さらに輝いていくシンボリックなものの建設を期待するところですが、現在の計画における組織体制と将来にわたっての管理運営についての試算をどのようにお考えでしょうか。また、経費の中に地方債として借り入れる合併特例債に係る元利償還金は想定されているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　芸術文化施設の事業計画と市民コンセンサスについてお答えいたします。
　芸術文化施設の計画につきましては、新居浜らしく、本市にふさわしい施設として、市民コンセンサスを得た市民による計画の作成ということを念頭に置きながら、市民との協働により事業を進めてまいりました。
　まず、構想段階におきましては、芸術文化やまちづくりの関係者を初め、市民や職員で構成する組織による検討を重ねた結果を提言としてまとめており、これまでにいただいた提言は、市政だよりやホームページ、主要施設等での公開をするとともに、意見箱の設置など、市民の皆様から広く御意見を伺いながら計画への反映や集約を図ってまいりました。また、平成20年３月に作成いたしました駅周辺地区整備計画における芸術文化施設の計画案につきましては、市議会へ御説明の後、報道発表するとともに、ホームページほかでも公開し、市民団体への御説明や意見交換も行い、先般のまちづくり校区集会でも御説明をさせていただきました。今後におきましても、あらゆる機会を通して、市民への周知を行いながら、市民的検討組織との協働作業により、芸術文化施設の内容を煮詰めてまいります。
　次に、既存施設とのかかわりについてでございますが、市民文化センターや郷土美術館など既存の文化施設につきましては、構想段階から新たな芸術文化施設との機能分担を図りながら有効活用すべきとの方向性が示されております。また、既存の文化施設に不足する機能につきましては、これまでに市民の皆様からのさまざまな要望が寄せられておりますことから、利用者を初め、関係者の皆様の御意見を伺いながら、必要に応じ改修や設備、機器の更新など、施設機能の充実を図り、有効活用に努めてまいります。
　次に、財政計画についてでございます。
　現在の計画では、芸術文化施設建設のための財源にまちづくり交付金等を活用する予定にいたしておりますが、古川議員さん御指摘のようなことも踏まえ、事業実施までの間に国、県等との連絡を密にし、社会情勢や補助制度を慎重に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
　また、市民文化施設の建設と芸術文化資料の収集のため、昭和60年３月の条例制定以来積み立ててまいりました文化振興基金につきましては、平成20年３月末現在で約18億3,000万円となっております。今後は、施設内容を具体化していく中で、基金の有効活用とともに、市全体の財政状況を勘案しながら、財源の確保についても精査してまいります。
　次に、施設の運営、維持管理計画につきましては、ホールを含むさまざまな機能ごとに事業の選定や組織体制を考慮した上で、人件費や事業費、維持管理費、保険料、ＰＦＩのモニタリング費、施設使用料などを試算いたしました結果、年平均の管理運営費といたしまして約１億5,000万円を予定いたしております。
　なお、施設の運営や維持管理につきましては、今後、施設利用検討委員会を組織し、ハード、ソフト両面での御検討をいただきながら事業計画を進めていきたいと考えております。
　次に、合併特例債についてでございます。
　現在、施設建設費48億2,000万円のうち、合併特例債は約20億4,200万円を予定しておりますが、その元利償還金のうち、約70％が交付税措置されますことから、実質の市の負担額は約７億4,600万円となる予定です。それに加えまして、一般財源として考えております１億1,000万円を加えますと、施設建設における実質の市の負担額は約８億5,600万円になる予定でございます。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　最近の道州制論議の高まりからも、近い将来、複数の都道府県から成る広域行政体がつくられる可能性は大きいものであると言えます。そうなった場合、必然的にこの東予地域は一つのエリアとみなされると考えます。そのときに現計画の施設で、本当に地域は輝き、市民は幸せになることができるのでしょうか。現行の事業計画では、余りにもありきたりで、全国のどこにでもありそうな定番モデルのような気がします。それよりも新居浜市の枠を超えた大きな視点のもとで、この東予地域におけるオンリーワン施設を目指すことが望ましいと考えます。また、今事業計画や今後の行政施策のあり方として地域オンリーワンを目指すならば、あらゆることについて新居浜市をよく知り、新居浜市で誇りを持ち働いている職員の皆さんの英知をもっともっと生かしていかなければならないと思います。佐々木市長におかれましては、今事業計画で、計画策定を外部に委託したことについてどのようにお考えでしょうか。加えて、事業計画に職員の英知を生かしていくこと、さらには、今計画を職員能力向上の機会ととらえることについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　委託につきましては、当然、市の仕事として行う部分、そして専門の能力を生かす部分、そのようなことを考えて委託をしております。
　また、職員の能力は、当然のことでございます。芸術文化施設については、非常に長い間の取り組みであり、その時々に多くの職員もかかわってきております。また、ラインではございませんけど、市長ミーティングなどでも全職員から話を聞く中で、文化施設の必要性、そのようなものを訴える職員も多数おりました。これからまた具体的に進めていく中で、新居浜市の職員の能力を十分に生かしていく、そういう施設建設を進めていきたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　芸術文化施設は、平成22年度以降、完成を目指し、本格的な整備が始まることが決まっていますが、現在、行政推進上、両輪となるべき我々議会、また多くの市民もまだまだ疑問や不安を抱いています。今後も市民を初め、あらゆる関係者と十分なコンセンサスを図られることを強く要望し、市民が誇りを持ち、町がさらに輝いていくシンボリックなものの建設に期待したいと思います。
　次に、生徒の進路保障と県立高校中途退学者の実態についてお伺いいたします。
　新居浜市の子供たちの学び、育てる義務教育をどのように担っていくかは、自治体が果たさなければならない重要な務めです。義務教育とは、日本が世界に誇るべき教育制度であり、日本国憲法第26条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定められています。また、日本の義務教育の目的として、教育基本法の第５条第２項で「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定されています。平成19年度における学校基本調査の結果によると、新居浜市立中学校を卒業した生徒は1,131名で、うち高等学校等進学者は1,101名、専修学校への入学者は１名、公共職業能力開発施設等への入学者は１名、就職者は14名、この項目以外は14名となっています。高等学校等の進学率は97.3％で、就職率は1.2％です。この調査結果の数値からもわかるように、今や高等学校教育を義務教育化したらどうかとの声が出るほど、中学校卒業生の多くが高校へと進学しているのが現状です。その一方では、高校入学後、学習への関心や意欲、基本的生活習慣等の問題から中途退学する生徒も少なくないと聞いています。中途退学から社会的ひきこもりやニートに至るケースもかなりあるようです。また、中途退学の理由として、小中学校のころから問題行動等が習慣化しているものも多々あるようです。
　そのような中、義務教育における進路保障という観点からいえば、先ほどの教育基本法にもあるように、中学校を卒業させることが目的ではなく、次のステップである高等学校生活や就職等をしっかりと続けていくことができる学力なり生活習慣なりをつくった上で、社会の一員として送り出すことが望ましいと考えます。これらのことを踏まえた上で、生徒の進路保障と高等学校の中途退学者の実態についてはどのように分析し、また、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　生徒の進路保障と高校の中途退学者の実態についてお答えいたします。
　まず、高校を中途退学した生徒数でございますが、平成19年度、愛媛県内の公立高等学校では485名となっております。そのうち学校生活や学業への不適応、進路変更によるものが主な理由であると聞いております。
　この実態を踏まえ、義務教育段階における生徒の進路保障についてどのように考えているかということについてでございます。
　中学校学習指導要領では、道徳の時間において、勤労のとうとさや意義について学び、特別活動においては、学業生活の充実、将来の生き方と進路の適切な選択に関し指導することが明示されております。また、生徒がみずからの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指導を行うこととなっております。これに基づき、中学校では、進路指導主事、学年主任が中心となり、学校の進路指導計画に基づき、３カ年を通じた計画的、系統的な指導を組織的に行っております。具体的には、職業調べ、職場訪問、働く人々に学ぶ会、先輩に学ぶ会、職場体験学習、学校説明会などの機会の設定、高等学校による１日体験入学の紹介や奨励をすることで、適切な進路情報を提供し、保護者、生徒との教育相談などを通じ、生徒による主体的な進路選択を促す指導がなされております。また、全教職員が、あらゆる機会を通じ、基本的な生活習慣の育成に努め、将来を見通した指導を進めております。教育委員会におきましては、高校中途退学者が減少するよう、人間としての生き方について自覚を深め、自己を生かす力を育成する教育を今後とも推進したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０４分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　中学校卒業生の中には、病欠等を除いても、不登校等による年間30日を超える長期欠席者が47名、24名に１人の割合で存在しているものの、全員が卒業をしていますが、長期欠席者の義務教育が修了する中学校卒業時の学力についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　不登校の生徒たちの学力についてどう把握しているのかということになると思います。
　３年生で不登校47名のうち、高校進学が29名、就職が３名、アルバイト等が７名、家事手伝いが７名、未定が１名であったと思います。学力につきましては、知的な面の学力については学校の中で行われている面が中心ですが、それ以外のところにつきましては、地域の方々の御協力を得たり、また本人自身の積み重ねたものであったり、また、30日以上っていいますが、それ以外で保健室登校等で来た場合、学年主任であるとか、担任であるとかがあいている時間等を利用して指導するようにしております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　長期欠席者の方もしっかりとした学力をつけれるような環境で教育をされている、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　努力をしているということに尽きると思います。先ほども申し上げましたように、学校で授業を行うことが中心であると、まずそういうふうにとらえております。先生が各自毎日不登校生の家へ行って授業をするということについては不可能であると。そういうふうなことを通じまして、教育委員会では、例えば、ＩＴを利用したり、また家庭訪問をしたときに来てない子供について聞かれたときには指導をするというふうな形の積み上げに努めております。
○議長（藤田統惟）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ありがとうございました。現在のように、国も地方も財源不足のときにこそ、将来への投資としてどれだけ教育を大切にするかが問われています。どうか新居浜市を担う子供たちを大きく育てる教育行政づくりをよろしくお願いいたします。
　続きまして、2017年愛媛国体に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　この夏、全世界に夢と感動を与えた第29回夏季オリンピック北京大会が、17日間の祭典として開催されました。大会中は、日本人選手団の力の限りを尽くした戦いや各国の選手の華々しい活躍に感動する人を見て、国境を越えた、言語を越えた、スポーツの持つ大きな力に感動を覚えました。一方では、少数民族の人権問題や報道統制、環境問題など不安定な要素を抱えながらも、無事に閉幕をすることができたのも、中国の今後に世界が期待をしたこと、何よりもスポーツが持つすばらしさを全世界の人々が共感できたからではないかと感じます。スポーツを通じて世界が一つになる、まさに今大会のテーマ、「Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ，Ｏｎｅ　Ｄｒｅａｍ」を実現していました。
　2017年には本県において第72回国民体育大会、いわゆる愛媛国体の開催が決定しています。国体は、我が国最大の総合スポーツ大会と位置づけられ、広く国民の間にスポーツが普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることが目的とされています。スポーツの振興はもとより、選手、指導者の育成や競技団体等の組織、体制の充実や郷土意識の高揚、さらには開催地のＰＲなどを含めると、地域にもたらす経済効果も大きなものと考えられます。愛媛県も国体の目指す方向性、開設準備の進め方を指し示すえひめ国体マスタープランを初めとして、本県出身選手が活躍できるスポーツ環境づくりを目指した愛媛県競技力向上対策基本計画を策定し、基本計画を現実のものとして着実に実行へと移していく愛媛県競技力向上対策本部が設置されました。
　そのような中、県内の競技が行われる会場が２次内定まで決定され、新居浜市は、軟式野球の一部、ウエートリフティングが全種目、サッカー少年男子が行われることとなりました。さらには、県スポーツ強化推進指定校及び特定競技育成推進指定校として新居浜東高等学校が男子バドミントンで、新居浜工業高等学校が男子ウエートリフティング、そして、新居浜市立中萩中学校の女子がバドミントンの指定を受けています。来る愛媛国体において、いかにして新居浜市、そして愛媛県を背負う我が町出身の選手を送り出していけるのかが成功の一つのかぎであり、大会出場選手の育成を中心とした国体に向けた取り組みを市民総参加で盛り上げていくことが、輝きを失いつつある新居浜市に輝きを取り戻し、町に潤いや活力を与えるのではないかと思います。
　そのような中、新居浜市の基本計画である第四次新居浜市長期総合計画では、愛媛国体に向けた計画や方向性を指し示す施策が見当たらず、また、本市独自のスポーツ振興計画づくりも進められていないように思います。やはり施設のあり方や人材育成など、あらゆる面において、計画的に進めていかなければ、北京オリンピックで大躍進をした中国のように結果を残すことができないのではないかと思います。同時に、第四次新居浜市長期総合計画では、施策の大綱として、豊かな心と創造性を育むまちづくりの中に、スポーツ・レクリエーションの振興とあります。市民にとって健康な体を維持していくことは、生活や心を豊かにする上で必要なことであり、行政としても担わなければいけない課題です。しかしながら、すべての市民がひとしく体を動かすことができるかと言えば決してそうではありません。ソフト面として、もっと手軽にできるスポーツを普及させたり、ハード面において、夜でも安心してウオーキングをすることができる道路づくりなど、身近な場所でできる健康づくりを考えていかなければなりません。また、スポーツの語源であるデポルターレというラテン語には、気晴らしをする、遊ぶ、楽しむ等の意味があります。スポーツをしない人、体の不自由な人たちがスポーツ観戦をすることもまた気晴らしをするという意味でのスポーツであり、健康づくりの一助になると思います。実際に体を動かすことに固執するのではなく、あらゆる機会をとらえて、スポーツを通じた健康づくりができる体制づくりを要望します。すべての市民が参加できるスポーツのあり方を問う新居浜市らしいスポーツ振興計画づくりについて、また、2017年開催の愛媛国体に向けて、競技会場誘致等の働きかけや対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みのうち、新居浜市らしいスポーツ振興計画づくりについてお答えいたします。
　いわゆるスポーツ振興計画は、スポーツ振興法第４条第３項に基づくスポーツの振興に関する基本的な計画を定めるものでございます。本市の目指す、市民がいつでもどこでも気軽に運動ができ、ストレス発散ができるような生涯スポーツの普及と愛媛国体の開催あるいは世界に通用する人材の育成に向けた競技スポーツの向上などを図る上で有効な方策であると考えております。しかし、県下の策定状況は、ほとんどの市町で策定されていないのが現状です。このことから、今後、県下市町での策定状況や今年６月に新たな発想のもと、子供から高齢者までがスポーツ、文化を通して健康、地域づくりを進める金子地域文化スポーツクラブが発足しておりますので、これらの活動状況や市民の体力、健康などの現状把握に努めながら、振興計画の策定について検討してまいります。
　なお、今後におきましても、関係各機関と連携を深め、健康でスポーツの盛んなまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（藤田統惟）　高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　2017年愛媛国体に向けた新居浜市の取り組みについてのうち、愛媛国体に向けた競技種目の誘致等の働きかけや対策についてお答えいたします。
　平成29年開催予定の愛媛国体につきましては、第72回国民体育大会愛媛県準備委員会が中心となり、身の丈に合った国体を実施目標の一つとし、既存施設の最大限活用を原則に、会場地の選定が進められております。
　御質問の誘致等の働きかけに関しましては、平成13年３月に、新居浜市体育協会での各種目団体の希望取りまとめを踏まえ、ウエートリフティング、サッカー、セーリング、ソフトボールの４競技種目について開催希望を提出し、同年10月には、「のじぎく兵庫国体」の視察を行い、本市の現有環境下での運営体制や必要となる施設整備について整理検討を行い、希望種目を含めた本市開催競技種目について、愛媛県国民体育大会準備室及び各競技団体等との協議を図ってまいりました。
　こうした中、平成19年３月に第１次内定、さらに、平成20年３月には第２次内定が決定され、新居浜市におきましては、ウエートリフティングと軟式野球、サッカーの３競技種目について内定通知をいただいているところでございます。今後の対応といたしましては、本年10月に「チャレンジ！おおいた国体」の視察を予定しており、内定競技種目だけでなく、さらに調整が必要となる種目等について開催状況の把握を図ってまいります。また、さきに開催した県における実績や来年度以降の開催県での準備状況に関する情報収集を行い、愛媛県国民体育大会準備室等との会場地選定に向けた協議を進めてまいります。
　愛媛県におきましては、会場地未定の７競技種目について、今年度内の第３次内定に向けた調整を図っていく予定と伺っており、本市におきましても、さらに詳細な調査研究を進めるとともに、県や関係競技団体等との一層の連携、情報交換を重ね、国体競技の本市開催の実現に向け取り組んでまいります。
　先ほど誘致等の働きかけのところで、「平成18年３月」と言うべきところを「平成13年３月」と誤って申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　本市の財政状況は、他市と比べると安定はしているものの、決して裕福であるとは言えないのが現状であると考えます。あるスポーツに特化して注力する必要はありますが、限られた予算を極端に使うことには少し抵抗があるような気がします。さらに、有力な選手に一過性のものとしてではなく、生涯にわたり競技してもらうには、その受け皿として民の力もかりざるを得ないと考えます。例えば、愛媛国体に向けた選手の育成には、企業の寄附やスポンサーを募って民間の方々にも力をかしていただく。その中で市としてその周辺環境を整えることや寄附金制度のあり方を考え、場合によっては、愛媛県なり国に要望していくことが必要でないかと考えますが、スポーツ振興に関して、民間とのかかわり合いはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、スポーツ振興計画を見直して今からつくっていくというふうな過程で、やはり企業の力をかりる、または民の力をかりる、市民の力をかりるということも検討に含め、考えていかなければならないと思っております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田統惟）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　会派みどりの風大石豪です。
　時間の関係より、早速質問に入らせていただきたいのでありますが、先日の御質問より少々重複する点も見えましたので、御容赦いただきたく思います。
　地域コミュニティーについてお聞きします。
　平成20年度より名称変更し、少子高齢化等対応中小商業活性化事業から中小商業活力向上事業となった中小企業庁の支援メニューの第２次募集の中に興味を引くものがありました。それは、岩手県奥州市において、地元コミュティーＦＭのサテライトスタジオを設置し、商店街の店舗情報やイベント情報等、リアルタイムな情報を提供するとともに、リスナーや来場者を取り込む参加型イベントを実施することで、商店街の魅力向上、活性化を図るという事業であります。これらに地元の学校としての学生参加を置いたものこそ、私の考えに合致するものでありますが、新居浜市においても、以前よりコミュニティーＦＭに関しましては懸案事項に上がり、私も過去に数度、質問に上げさせていただきましたが、昨年12月の御答弁におきましては、いつまでも協議をするのではなく、早い時期に方向性を示す必要性があるとのお考えをいただきました。
　そこで、現在におきましての市の方針とともに、これに対としてお伺いした防災行政無線における情報提供、大型店舗、大型商業施設との連携の検討による新たな進捗状況などございましたらお聞かせください。
　また、奥州市における事業から取り入れられるものが新居浜市としても考えられるものなのかどうかを踏まえましてお答えいただければと思います。
　次に、商店街についてお聞きします。
　恒例となりつつあるはまさいも、現段階でまだ予定ではありますが、来年１月18日の日曜日に第５回目として開催される運びとなり、各種団体やお手伝いしてくれる学生さんたちによっても、だんだんと市民の皆さんに定着されてきたようにも思います。毎年１万人規模の人が行き交い、今年１月に開催されたはまさいでは、地元太鼓台も出陣し、にぎわいに華を飾っていただきましたが、期間を過ぎてしまうと、残念なことに、人通りの減少が歴然と映ります。これらは、はまさいを通じ何とかせねばとする店主の方々のやる気を見るに、一因として、はまさいというファクターによって結びつけられていた、現状においては距離を持った店同士のつながりが、イベント終了後の喪失感とともに、モチベーションを保てなくなったからとも言えるのではないでしょうか。もちろんそれだけでない要因があることは十分承知もしていますが、高い向上欲を生み出す空間をつくり出すために働きかけることは、現情勢において必要な投資と考えます。
　そこで、行政としてもいま一歩踏み込んだ政策を打ち出してもらいたく提案いたしますに、集約したものとして、商店街再生地区をつくってみてはと思うのです。これは、昔あるべくしてあった店が密集してなる商店街であり、現存する商店を一極集中できればと考えます。場所的な面では、例えば、例として銀泉街の活用とすると、昭和通りの商店が集約できます。商店街としての全体の距離、立地面からの車等の乗り入れ禁止、これははまさいで培った歩く商店街にも通じますし、小規模なオープンスペースのショッピングモールとしてもとらえられます。さらに言うならば、車禁止イコール排ガス抑制と考え、それをエコと結びつけ、視的観点からの景観配色や徒歩を生かしての芝生配置をして自然の中の商店街といったものを売りとすれば、現在の時代背景からも受け入れられるのではないでしょうか。肝心な点としましては、出店者はあくまでも御自分のお店の支店、または出張店舗としていただくものであり、現在において頑張っているやる気ある商店が、当時密集していた感覚を思い出してもらう意味も込めて期限つきとし、後々に続く商店再生、空き店舗活用とすれば、若者たちにも新たに商店に対する興味を抱かせる起爆剤となり得ると考えますが、いかがでしょうか。また、さきに挙げました中小商業活力向上事業でありますが、現在におきましては第３次募集中でありまして、補助率２分の１、補助額では上限５億円とし、下限100万円、これは補助対象事業費で200万円以上であり、施設整備のハード事業、活性化支援のソフト事業と区分されております。ソフト事業の中には、商店街活性化支援はもちろん、空き店舗活用支援も対象になりますし、新居浜市としても現在、中小企業振興条例に基づく助成制度の中で、事務所等賃借事業補助として、一部の業種の制限はあるものの、商店街の空き店舗活用を促されてもいます。これらをうまく活用し働きかけることで、商店街再生に向けた新たな形としてつくられてはと考えますが、新居浜市としての今後の商店街に対するあり方とともにお聞かせください。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えします。
　コミュニティーＦＭについてでございます。
　コミュニティーＦＭは、前回選挙時に市民の皆様にお示しいたしました公約の一つでございます。１期目の就任後に庁内においてコミュニティーＦＭに関する勉強会の開催、全国他市の状況調査、事業者との協議、費用対効果の検証など導入に向け積極的な検討を行ってまいりました。私が公約に掲げた主な要因といたしましては、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災以降、コミュニティーＦＭは災害情報伝達の担い手として、全国各地で開局が相次いでおり、当時平成16年の新潟県中越地震におきましても、長岡市などでは大変貴重な情報源となっておりました。本市におきましても、平成16年の集中豪雨により起こった大災害を教訓とし、有事の際、市民の皆様に災害情報等をより正確に、より瞬時に発信できる伝達手段が不可欠であるとの強い考えからでございました。しかしその後、現在では、情報通信機器の急速な発達により、災害等の有事での情報伝達手段としては、コミュニティーＦＭを最適の手段とみなす時代は過ぎてきている現状があること、また、今日まで検討を進めてまいりました結果、コミュニティーＦＭは初期投資に加え、毎年の多額の維持管理経費が必要であり、全国的にもＦＭ局の経営状況は厳しい状況であること、ボランティア市民による番組制作等の積極的な運営協力、そのための市民等の自発的機運の盛り上がりが必要であるということ、また、事業者との協議におきまして、行政の負担すべき運営経費について相当な乖離が生じており、現時点では行政主導によるコミュニティーＦＭの導入は非常に難しいものと認識をいたしております。
　このようなことから、今後の取り組みとしては、有事のときの情報伝達手段の確保を主とし、防災行政無線の導入を積極的に検討し、その中で平常時の場合もより効果効率的に利活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　防災行政無線について補足を申し上げます。
　災害時における情報伝達は、必ず何らかの方法により必要な情報を一斉に迅速かつ正確に漏れなく伝えることが重要でございます。防災行政無線は、市の庁舎などに設置した固定無線局から遠隔操作により屋外スピーカーや各戸に設置した戸別受信機に災害情報を伝達するものであり、最も有効な手段であると考えております。現在、本市におきましては、別子山地区に固定系の防災行政無線を、旧新居浜地区には移動系の防災行政無線を整備いたしておりますが、これに加え、自治会への広報依頼やケーブルテレビの放送などで災害情報の提供を行っているところでございます。しかしながら、別子山地区におきましては、整備から20年が経過し、老朽化が進んでおりますことや、旧新居浜地区におきましても、固定系の防災行政無線が必要でありますことから、現在、庁内に検討委員会を設置し、旧新居浜地区に親局を置き、本市全体を一つのシステムで整備する防災行政無線のあり方について、デジタル式の防災行政無線と全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴとの連結を念頭に置き検討しているところでございます。現在のところ、別子山地区の固定系の防災行政無線の更新整備につきましては、平成21年度に設計を行い、平成22年度から工事着手する予定といたしております。また、旧新居浜地区の固定系の防災行政無線の整備につきましては、電波の伝搬調査や設置場所の検討、他のシステムとの組み合わせなどについて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、大型店舗、大型商業施設との連携についてでございます。
　大型店舗、大型商業施設との連携につきましては、市内の大型店舗４事業者に協力依頼を行い、災害情報や緊急に伝達を必要とする場合には、店内放送を実施していただくこととしており、平成19年７月の台風４号時には避難勧告の放送を行っていただいております。また、昨年度災害時の応援協定を締結した事業所におきましては、市内３店舗においてＬＥＤの大型看板により災害情報を24時間提供していただくこととしております。今後におきましても、大型店舗、大型商業施設との連携を進めてまいります。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　商店街について補足を申し上げます。
　本市の中心商店街は、御案内のように、空き店舗が目立ち、その再生、活性化につきましては喫緊の課題であります。これまで活性化対策として、ハード面におきましては、新居浜市商業振興センターの設置を初め、各商店街のアーケード改修や街路灯の設置に対する助成などの支援を実施するとともに、ソフト面におきましては、中小企業振興条例に基づく事務所等賃借料に対する助成、商店街連盟が実施しております夏祭りや新居浜地域再生まちづくり協議会が実施しておりますはまさいに対する助成などを行ってまいりました。また、商店街におきましても、空き店舗を活用したチャレンジショップなど、さまざまな諸施策を実施してまいりましたが、商店街の再生には至っていないのが実情であります。商店街の再生には、何と申しましても、商店主みずからが魅力ある店舗づくりに努め、消費者にとって買い物の場として選択される商店街づくりを推進することが最も重要であります。大石議員さんから御提案のありました銀泉街を活用した商店街再生地区につきましても、中心商店街の空き店舗を活用することにより、商店街の再生へとつながる可能性のあるものと認識をいたしております。また、経済産業省が支援いたします中小商業活力向上事業の活用につきましても、時宜を得た取り組みであると認識をしておりますが、去る５月の２次募集に係る資料につきましても、商店街連盟に資料を提供し、周知を図りましたが、結果として応募には至りませんでした。今後につきましても、商店街連盟にさまざまな制度等の紹介や全国各地で展開している商店街活性化に向けた取り組みの成功事例を提供するなど、あわせまして商工会議所等とも連携を密にし、商店街の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　地域コミュニティーにつきましては、情報提供としてコミュニティーＦＭ、防災行政無線はどちらも初めに災害の観点から出されたものであると承知しておりますし、それによって導き出されたものであるならば、万全を期すためにもさらなる御努力をもって力を注いでいただきたいと思います。私としては、どちらにおかれましても、一つにとらわれるのではなく、そこから考えれるものをと思っておりましたので、まずはお示しいただき、それに思う点があればまた機会を見まして質問をさせていただこうと思います。
　次に、商店街につきましては、数点お聞きいたしたいことがあります。まず、根本的なものでありますが、新居浜市での空き店舗賃借の助成制度としては、どういった基準を持ってその場所を選定し、貸し出しておられるのでしょうか。空き店舗賃借可能な物件の取りまとめ、それらの把握、相談はもちろん、賃借人の相談ありきではなく、呼びかけとしても応じられているのかどうか、お聞かせください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、新居浜市中小企業振興条例における事務所等の賃借事業について御説明をさせていただきます。
　この条例に基づきます補助事業につきましては、中小企業者に対しまして、市が特に定める地域におきまして事務所を賃借した場合に、１年間に限ってでありますが、賃借料の100分の20以内、30万円を限度に助成を行う制度であります。特に定める地域と申しますのは、基本的には近隣商業地域であったり商業地域、これにつきましては新規の中小企業者とこれまで継続する中小企業者とによって若干違いますが、現存する中小企業者に対しましては、特に昭和通り商店街であったり登り道商店街、また今回新たに、駅前大街区等にこの賃借事業について制度が及ぶように条例を改正したところであります。
　それでは、本題の助成制度の対象地区はどういった基準で選定したのかとの御質問でございますが、事務所等賃借事業につきましては、先ほど説明いたしましたが、基本的には業種であったり操業年数の制限はあるものもございますが、基本的には都市計画法に規定する地域の中で、市内商工業者が事務所等を賃借されることが想定される地域を対象にしておりまして、そういう中でこの中小企業振興条例の資金を活用して業務に精励をしてほしい、こういったことでやっております。
　以上でございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　呼びかけとしてされているのかどうかがちょっとわからなかったんですが、それに関しましては、なければシステムとして構築されてみてはとも思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、これは申請にかかわる大部分が書類等による文書主義な面からも、支援として情報提供も含め、事務的なものをとのことでありましたが、思い、考えを文字にする困難さを容易にするためにも、一歩踏み込んだ積極的なものとしての支援を望めないでしょうか。また、国を含め各助成では、枠にとらえられてしまう面も見え、支援を受けるのに直接的にその店の影響、商売につながってない点がうかがえます。それら個店に対する応援体制をどうするのか、そういった事務をどうするのかが問題と考えますが、いかがでしょうか。今ある既存の店そのものを活用したイベント力も少し弱いものと考えます。そのためには、個店の魅力を高める、例えば、１年がかりとして個店の改造を行うなど、長期的な展望に立った支援を新居浜市としても考えていかなければいけないのではないでしょうか。私は、大枠な外見としてのデータ収集でなく、個々の店のデータの集約としての商店街のあり方を考えていただきたいと思っております。現時点においての個々の処方せんとして私が見るに当たりましては難しいようにも思います。そのための改善策には複数のアイデアを検討する場所が必要であります。現在において、唯一新居浜地域再生まちづくり協議会があるだけで、集まりも限られております。だからこそ商店街連盟や商工会議所、新居浜市が定期的に話す場所が必要なのではないでしょうか。そういった呼びかけを持つことこそ、行政としての支援と考えます。もっと言うなら、これは代表者だけの話し合いでなく、個店を生かす場の集まりでなければいけません。各個店に対するニーズ把握を踏まえ、これから動き出すためにもぜひとも各商店街組織と定期的に話を持つ場を呼びかけ、参加をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。佐々木経済部長。○経済部長（佐々木一英）（登壇）　先ほどは失礼をいたしました。１つ質問に答えてなかったようでございますので、今の質問に先立ちまして、先ほどの答弁を少しさせていただきます。
　商店街の空き店舗の賃借可能な物件の取りまとめとか把握、それらの紹介システムについての御質問だったと思いますが、実は平成14年に商店街連盟と連携をいたしまして、利用可能な空き店舗の調査を行いまして、商業振興センター銅夢にいはまに掲示して、新規出店者の募集を行ったようなことも実績としてあります。しかしながら、そういったことでも利用可能な物件も少なく、また申し入れもなかったと、こういったことで、今はさたやみになっておりますが、大石議員さんから御提案のありましたように、工業用地もそういった情報提供をいたしておりますので、こういった空き店舗につきましても、行政として空き店舗の情報を市民の皆様方に提供していきたいと、このようには考えております。
　続きまして、たくさん質問がございましたので、少し答弁漏れがあろうかと思いますが、御容赦をいただきまして、質問にお答えしたいというふうに思っています。
　まず、国の申請等につきまして、商店街に申請書、書類に係る負担が大きいと。こういった中で、行政において文書作成等の協力を行ってはどうかと、こういった御質問だったと思います。これにつきましても、今回もそうなんですけど、基本的には、国等の補助金をいただくかどうかという御判断は商店街の方々にしていただきたいと。それ以降、私どもとしては、その書類作成について積極的に関与をし、国から補助金がいただけるような文書表現等につきましては、私どももプロでございますから、そういった支援はこれまでもしておりましたし、今後もそういった協力はぜひ行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、個店の魅力を高めるための個店の改造であるとか、行政としていま一歩踏み込んだ長期的な展望に立った支援ということだったと思いますが、私も先ほど答弁させていただきましたように、商店街活性化っていうのは、お客様が来ていただけるような個店の魅力を高めていくと。いわゆる消費者のニーズに合った店構えというのがやはり必要であろうというふうに思っています。そういったことにおきましては、現在やっておりますイベント事業が、商店街の集客力の向上につながるような方法も今後検討すべきであろうというふうに考えております。そういった意味におきましては、商店街連盟等と継続的にそういったことについて検討してまいりたいと思っています。ちなみに、本年度から地域力連携拠点事業というのがありまして、これは経済産業省の事業でありますが、新居浜商工会議所と東予産業創造センターが採択を受けまして、応援コーディネーターであったり、経営指導員を中心とした専門家を活用できると、こういったことにも取り組んでおりますので、そういったことも踏まえまして、商店、個店に対する店舗診断であるとかアドバイス、こういったことの活用を呼びかけてまいりたいというふうには考えております。
　最後になりますが、新居浜地域再生まちづくり協議会を初めとして、商店街連盟や商工会議所との定期的な話し合いの場を持つ必要があるのではないかという御質問だったと思います。実際、不定期でありますが、イベントをするときであるとか、補助金の申請であるとか、いろんな形の中でこれまでも行政としては商工会議所ともども商店街の活性化に向けての商店街連盟との話し合いの場を持ってきましたが、あくまでも不定期でありましたことから、協議事項につきましては、時期を失したり、考える時間が短かったり、そういったマイナス要因もあったというふうに私は認識をいたしております。そういう意味におきましては、やはり定期的な話し合いの場、いわゆる将来計画をまず話し合って、そういったことを定期的にどう実践していくかと、こういった話し合いを定期的に持つのは大変有意義であって、新居浜市としては必要な政策であろうと、このように思っておりますので、できるだけ早期に定期的な場が持てるような形の検討を商店街連盟と始めていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　地域力連携拠点事業の取り組みをされるということで御期待いたしております。商店街に関しましては、より密接な関係を市と持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（藤田統惟）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。10分しかありませんので、即入ります。
　まず第１に、地球温暖化対策についてであります。
　記録的な集中豪雨、猛暑、干ばつ、氷河の後退などなど、今地球温暖化が大変深刻な問題となってきております。この温暖化が地球規模での変動であるために、原因に対して結果がかなりおくれてあらわれてくると、こういう条件下での現象であります。このまま進めば、温暖化が突然の回帰不能な結果をもたらす可能性があると、人類の生存の問題まで問われると、こういう時代に入ってきているんだということをＩＰＣＣが警告していることは既に御承知のとおりであります。イギリスやドイツなどＥＵ諸国では、自然エネルギーの活用などで温室効果ガスの削減に産業界も含めて総力を挙げた取り組みがなされております。そして、大きな成果を上げているところであります。ところが、日本ではどうか。温暖化対策のかぎを握るのは二酸化炭素排出の85％を占める産業用と運輸業務用であります。そのうち、電力、鉄鋼、化学など、大手180事業所が日本全体の51％を占めるという状況であります。ところが、自民党、公明党政権は、企業の自主行動計画任せで、６％余り排出量を逆にふやしているありさまであります。財界言いなりの政治の限界ではないでしょうか。京都議定書では、1990年比マイナス６％を目指すとしておりますが、その目標年度は2012年度、すぐです。
　そこで、新居浜市の取り組み状況と今後の対策についてお伺いいたします。
　新居浜市は、2002年に環境基本条例を制定し、この基本理念実現のために環境基本計画を策定いたしました。この計画の進捗状況について、まず、地球温暖化対策率先行動計画、これが市全体で取り組まれておるというところでありますが、現在までの到達点、そして今後の計画見通しを伺いたいと思います。
　２つ目は、温室効果ガスの排出量実態調査、この結果、特に基準の1990年度と最新のデータを示し、対比していただきたいと思います。
　３つ目は、大規模事業所対策はどう進められているのか。
　そしてまた、温暖化対策の最後でございますが、地球温暖化防止条例を制定して、全体の取り組みにしていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　公害防止協定についてです。
　昨年12月議会において、関係各社と公害防止協定の数値について実態にそぐわないものとなっているというので見直したいという答弁でありましたが、その後の状況を伺いたいと思います。
　３つ目は、政府の進める消防広域化の問題についてであります。
　地震、豪雨、台風など特に環境破壊を伴う自然災害が深刻化し、そのための備えが強く求められております。広域化で消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できる、指令や管理部門が効率化できるなどなどともっともなことを言っておりますけれども、しかし、政府は、今地方切り捨てのための三位一体改革、市町村合併から道州制を目指しており、同時並行で地方リストラの一環としての安上がりの消防を目指しているものと言わなければなりません。先日、県の広域化の検討協議会が開かれたようですが、この状況までを明らかにしていただきたいと思います。
　２つ目から４つ目まであわせて質問します。
　現在でさえ充足率70％と低いのに、広域化するとさらに署が減り、人が減る、そして人事異動などがありますと、地域の隅々まで熟知し、地形、道順、消火栓の場所など、瞬時の判断が必要なわけでありますけれども、大変難しくなる、こういうおそれが生じます。現場地理不案内、現場到着のおくれなどで災害が拡大するというおそれも生じるわけであります。これについてどう考えますでしょうか。三重県では、現在の15の消防本部を４つに統合するという県の計画でございますけれども、消防職員のアンケートでは、統合案に約８割が否定的な回答をしたということであります。また約３割の方が、広域移動に伴う地理不案内で不安を感じると答えております。結局のところ、広域化は、市民の命と財産を犠牲にして、安上がりの消防体制にしていくものでありまして、徹底した情報公開と幅広い市民や地域消防団の参加で吟味して、自主的に参加、不参加を決めていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、デマンドバスについてでございます。
　アンケートが公表されました。これは広く市民の意見を集約したものでありました。買い物や通院、社会行事への参加など、最も必要としている70歳以上の高齢者、交通空白地域を中心に集約しますと、全く違った結果が出てくると思われます。ぜひそれらの声を実現するために家まであるいは家の近くまで来るデマンドタクシーあるいはデマンドバスということにすべきだと思うわけですが、市長の御答弁をよろしくお願いします。
　以上で１回目を終わります。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　４時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時０７分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、公害防止協定の見直しについてでございます。
　公害防止協定は、公害の未然防止と住民生活の環境保全を図るために、地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束です。本市も住友各社等と協定を結んでおりますが、その後環境問題は公害対策から地球環境問題へと変化しており、環境保全という考え方が人類共通の価値観として明確になってきております。そのため締結している住友各社と協議会を持ちまして、公害防止協定の見直しを行うということで現在検討を行っております。今後は、現在行っております各社との個別協議を続け、数値目標の見直しや地球温暖化の問題等を含めた協定にしてまいります。
　次に、政府の進める消防広域化の問題についてでございます。
　現在までの検討状況につきましては、平成18年６月に消防組織法が改正され、同年７月に総務省消防庁から市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたことを受け、愛媛県に消防の広域化を検討する協議会が発足し、広域化の諸問題を県が各市町長の意見を聴取し、検討協議してまいりました。当初の消防広域化推進計画は、平成19年度末の策定を目指して進められておりましたが、各市町長の広域化に関する意見の一致が得られなかったことから、引き続き検討協議中でございましたが、本年９月中に愛媛県消防広域化推進計画が策定され、今年度中に具体的な組み合わせを協議し、決定する予定でございます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟）　補足答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　地球温暖化対策について補足を申し上げます。
　まず、地球温暖化対策率先行動計画についてでございます。
　この計画は、市の事務事業において排出される温室効果ガスを把握し、削減目標を設定し、それに向けて実践的に取り組むものです。各課所において、電気使用量の削減、燃料使用量、水道使用量など削減に取り組んだ結果、平成19年度におきましては、基準年である平成15年度から比較して、事務事業により排出される温室効果ガスを1,786トンＣＯ２、約６％削減することができました。この取り組みの結果につきましては、市政だより、ホームページなどで公表しております。今年度は、最終目標年度でありますので、計画内容の見直しを実施する予定です。今後とも職員全員が温暖化に対する意識と自覚を持って、温室効果ガス削減に取り組んでまいります。
　次に、温室効果ガスの排出量実態調査についてでございます。
　本市におきましては、環境基本計画の中で、統計数値をもとに、温室効果ガスの排出量を算出する実態調査を検討することとなっておりますことから、他市の事例等を調査研究し、温室効果ガス排出量の実態調査をしてまいりたいと考えております。
　次に、大規模事業所対策についてでございます。
　平成17年地球温暖化対策推進法の改正により、温室効果ガスを大量に排出する特定排出者に対して、温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務づけ、国が報告された情報を集計、公表する温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が導入され、第１回目の報告となる平成18年度の温室効果ガス排出量が国のホームページで公表されております。この集計結果によると、市内の事業者のうち、住友各社から排出される温室効果ガス排出量は、愛媛県全体の20％程度を占めております。本市といたしましては、現在見直しを検討しております住友各社との公害防止協定の中に、温室効果ガス排出量の実績報告を盛り込むことも協議していきたいと考えております。
　次に、地球温暖化防止条例の制定についてでございます。
　地球温暖化が加速する中で、地球温暖化防止条例を制定することも重要であると認識しております。本市は、平成15年４月から環境基本条例を施行いたしましたが、この環境基本条例は、地球温暖化防止も含めた条例となっておりますことから、地球温暖化防止条例の制定につきましては必要かどうか調査研究してまいります。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　デマンドバスについて補足を申し上げます。
　住民交通行動調査につきましては、昨年度、市民のおよそ１割に当たります１万1,000人を対象に実施いたしたものでございます。調査票につきましては、各地区同じ割合になるように配布をいたしまして、調査対象者の年齢層につきましては、各年齢層に偏りのないように配布しておりますことから、調査対象者の地区別配布割合及び年齢区分は、全市民の地区別人口割合、年齢区分に近いものとなっております。したがいまして、交通空白地帯の方や70歳以上の方の割合が特に高くなっているわけではございませんが、この調査及び調査結果の分析におきまして、デマンドバス等の新たな公共交通体系を組み立てていく中で、年齢層や市内各地域ごとの状況も分析しながら、一定のルート、料金等の案の検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、今後は策定いたしました案に対するパブリックコメント等により、さらなる住民の要望を把握した上で、御質問のようなデマンドバス及びデマンドタクシーについても検討いたしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田統惟）　横井消防長。
○消防長（横井清輝）（登壇）　政府の進める消防広域化の問題について補足を申し上げます。
　まず、消防署のリストラ及び現場地理不案内並びに現場への到着時間についてでございます。
　職員の処遇、出動計画などは、広域対象の市町間で作成される広域消防運営計画検討の中で、職員の身分保障や災害対応について詳細に検討、協議し、地域住民及び職員に不安のない計画とする予定でございます。
　次に、市民の命と財産を守ることについてでございます。
　広域化を実現するためには、市民の理解を得ることが重要と考えておりますので、推進計画が策定されましたら、市政だよりなどを通じて市民の皆様にお知らせをしてまいります。
　また、消防団や関係機関の意見を十分聴取し、市民が安全で安心して生活できるような消防の広域化を考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　地球温暖化対策の件についてですが、新居浜市が進めております地球温暖化対策率先行動計画、この実績などを報告していただいたんですが、本当に御苦労さまです。引き続いてよろしくお願いしたらと思います。
　次に、温室効果ガスの排出量実態調査の件ですけれども、調査はしていくということでありましたんですが、現在の状況は、1990年度が基準になっておりますけれども、それが何とかつかめないのか、それから、特に新居浜市の実態はどうなのか、特に大口排出事業者ですね、この辺のところをきちんとつかめるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。というのは、これなんですけれども、愛媛新聞の２月25日の記事なんです。（新聞を示す）これでは具体的に1990年から2005年までのデータが県の調べでちゃんと載っているということなんですが、これは調べたらすぐわかるんじゃないでしょうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　実態調査ができないかということだと思いますが、実態調査をすべく、現在具体的な数値の把握に努めておりまして、県のほうにも問い合わせ、具体的な数値が出せるよう努力を今現在しておりますが、なかなか広範囲な数値とか調査内容がございまして、わからない部分もまだ残っておりますので、今現在、進めるべき数値を算出する準備中でございます。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。ぜひ調査を、この問題を解決していくためには、まず1990年度のデータがきちんと必要ですし、それからその後の推移も見なければならない。ところで、その推移なんですが、全国的には６％増、６％減さなければいけないのに、現在６％増という実態だそうですが、御承知のとおりです。ところが、愛媛県の場合は、この愛媛新聞の記事によりますと、2005年度の現状ということで、概算で1990年度比で23％増、とんでもない数値になっているんですけれども、この点、新居浜市として、私は大きな責任があるというふうに思うんです。と言いますのは、さっきの答弁の中にあったと思いますけれども、新居浜市の全県的に占める排出量、これは相当な部分を占めているというのが実態でございます。県内の排出量の６割は産業部門、特に紙パルプや化学などの製造業だというふうに言われております。これは私の勝手な判断ですけれども、新居浜市は特に製造業が、八、九割方占めるんじゃなかろうかと、大半の部分をこの製造業が占めていると、排出量のほとんどの部分を占めているというふうに思うんです。ですから、大規模事業所対策が必要だと、取り上げたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　大規模事業者に対する責任が大きいんじゃないかということだと思います。そういうことから、新居浜市におきましても、公害防止協定を見直す中で、地球温暖化の問題についても新たにつけ加え、協議してまいります。また、広域にわたりますことから、県とも十分協議しながら、地球温暖化対策に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　それで、条例の制定についてですけども、重要であると認識しているという御答弁でございました。今後必要であるかどうか調査研究するということなんですが、必要であると思います。具体的な数値を設定して、それを追求していくということがどうしても必要だと。やれるだけやったらいい、こういう問題じゃありません。必ずやり切らなければならない問題としてこれをやっていかなければいけないので、条例化というのはどうしても必要だというふうに思います。具体的に目標を掲げる、そしてきちっと（ブザー鳴る）役割を果たさせるということを明確にすべきだというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明11日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時２５分散会