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議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
近藤司議員の質問（１）
１ 行政改革について
２ 世界文化遺産について
３ 中心商店街の活性化対策について
４ 都市基盤の整備について
５ 防災対策について
(1) 耐震対策
(2) 砂防対策
６ 太鼓祭りについて
７ 地域主導のまちづくりについて
(1) 自治会への支援
(2) 公民館機能の強化
８ ごみ問題について
佐々木市長の答弁
１ 行政改革について
２ 世界文化遺産について
４ 都市基盤の整備について
６ 太鼓祭りについて
７ 地域主導のまちづくりについて
(1) 自治会への支援
(2) 公民館機能の強化
８ ごみ問題について
阿部教育長の答弁
７ 地域主導のまちづくりについて
(2) 公民館機能の強化
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
石川副市長の答弁
１ 行政改革について
高橋企画部長の答弁
５ 防災対策について
(1) 耐震対策
前垣市民部長の答弁
７ 地域主導のまちづくりについて
(1) 自治会への支援
加藤環境部長の答弁
４ 都市基盤の整備について
８ ごみ問題について
佐々木経済部長の答弁
３ 中心商店街の活性化対策について
井原建設部長の答弁
４ 都市基盤の整備について
５ 防災対策について
(1) 耐震対策
(2) 砂防対策
近藤司議員の質問（２）
６ 太鼓祭りについて
４ 都市基盤の整備について
８ ごみ問題について
佐々木市長の答弁
６ 太鼓祭りについて
４ 都市基盤の整備について
８ ごみ問題について
近藤司議員の質問（３）
１ 行政改革について
２ 世界文化遺産について
佐々木市長の答弁
１ 行政改革について
２ 世界文化遺産について
近藤司議員の質問（４）
４ 都市基盤の整備について
５ 防災対策について
１ 行政改革について
休憩（午前１１時４３分）
再開（午後 ０時５８分）
岩本和強議員の質問（１）
１ 佐々木市政８年間を振り返って
２ 本市財政状況について
(1) 市財政の現状と今後の見通し
(2) 合併特例債
(3) まちづくり交付金
３ 学校耐震化について
４ 地域医療の現状について
５ 地域循環バスについて
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政８年間を振り返って
４ 地域医療の現状について
５ 地域循環バスについて
阿部教育長の答弁
３ 学校耐震化について
高橋企画部長の答弁
２ 本市財政状況について
(1) 市財政の現状と今後の見通し
(2) 合併特例債
(3) まちづくり交付金
休憩（午後 ２時０５分）
再開（午後 ２時１５分）
神野福祉部長の答弁
４ 地域医療の現状について
岩本和強議員の質問（２）
２ 本市財政状況について
高橋企画部長の答弁
２ 本市財政状況について
岩本和強議員の質問（３）
２ 本市財政状況について
高橋企画部長の答弁
２ 本市財政状況について
岩本和強議員の質問（４）
２ 本市財政状況について
４ 地域医療の現状について
神野福祉部長の答弁
４ 地域医療の現状について
岩本和強議員の質問（５）
４ 地域医療の現状について
神野福祉部長の答弁
４ 地域医療の現状について
岩本和強議員の質問（６）
４ 地域医療の現状について
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 市長の２期８年について
２ 駅前土地区画整理事業について
３ 洞爺湖サミットを受けて
４ 低炭素社会のまちづくりについて
５ 経済施策について
６ 救急体制について
７ 後発医薬品について
８ 児童の安心安全について
９ 若者自立塾の啓発について
１０ 横山南市営団地の石垣について
休憩（午後 ３時０９分）
再開（午後 ３時１８分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の２期８年について
２ 駅前土地区画整理事業について
３ 洞爺湖サミットを受けて
４ 低炭素社会のまちづくりについて
５ 経済施策について
阿部教育長の答弁
３ 洞爺湖サミットを受けて
８ 児童の安心安全について
渡邊総務部長の答弁
５ 経済施策について
神野福祉部長の答弁
７ 後発医薬品について
佐々木経済部長の答弁
５ 経済施策について
９ 若者自立塾の啓発について
井原建設部長の答弁
１０ 横山南市営団地の石垣について
横井消防長の答弁
６ 救急体制について
藤原雅彦議員の質問（２）
２ 駅前土地区画整理事業について
高橋企画部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
藤原雅彦議員の質問（３）
２ 駅前土地区画整理事業について
高橋企画部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
藤原雅彦議員の質問（４）
２ 駅前土地区画整理事業について
休憩（午後 ４時００分）
再開（午後 ４時０９分）
高橋企画部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
藤原雅彦議員の質問（５）
２ 駅前土地区画整理事業について
高橋企画部長の答弁
２ 駅前土地区画整理事業について
散会（午後 ４時１３分）
本文
平成20年９月９日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田統惟） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより代表質問に入ります。
順次質問を許します。まず、近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 皆さんおはようございます。
自民クラブの近藤司でございます。
自民クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問を行ってまいりますので、明確な御答弁をお願いいたします。
まず最初に、行政改革について質問をいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が出している最新の将来推計人口によりますと、新居浜市の人口は、2010年11万8,968人、2020年10万8,626人、2030年には９万5,787人に減少するとのことであります。この人口推計からしますと、10年ごとに約10％の人口減になっており、65歳以上の高齢者人口の割合も、2010年の27％に対して2030年には35.4％と急激な右肩上がりになっています。新居浜市では、平成18年度に定員適正化計画を策定して、平成17年４月１日の職員数965人を基準に、平成22年４月１日までの５年間で５％、49人の削減目標を設定しています。また、本市では、平成19年４月に、新居浜市行政改革大綱2007を策定し、簡素で効率的な行財政運営に向けて事務事業の見直しや民間委託などに鋭意取り組んでいるとのことでありますが、本市の定員適正化計画の目標設定、５年で５％減では、新居浜市の人口減にあわせているだけで、高齢化の急激な進展からすると対応が甘過ぎると思います。さらに、臨時職員、非常勤職員の推移を見ると、平成18年566人に対し、平成20年には595人と29人ふえており、正規職員とのトータルでも平成18年の1,519人に対して1,522人と３名ふえております。これでは正規職員を臨時、非常勤職員に切りかえて、しかもトータルではふやしているだけということになります。行政改革の断行にトップ、すなわち市長のやる気と決断が最も重要であると考えますが、新たにどのような発想でもって人員削減に取り組むつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、機構改革についてであります。
新居浜市では、平成15年に大部大課制を採用、複雑多様化する市民ニーズに迅速に対応できる体制をつくりました。しかし、平成15年４月には、11部63課であったものが、今年４月には11部68課になり５課ふえております。しかも副課長以上の管理職も平成15年の221名から今年４月には258名と37名も増加しています。新たな行政課題に対応して課をふやしているとのことですが、全体的には課の統廃合や民間委託などにより大部大課制にしていく必要があります。幅広く、しかも柔軟に対応できる組織機構にすれば、お互いにカバーもできますし、職員のやる気にもつながるものと考えます。今後の機構改革への取り組みについて、市長のお考えをお伺いします。
次に、世界文化遺産について質問をいたします。
今年５月10日、新居浜市において金・銀・銅サミットが開催されました。大田市の石見銀山は、平成13年、世界文化遺産暫定リストに登録、平成18年にユネスコへ推薦書を提出し、我々自民クラブで視察中の昨年６月に世界文化遺産に登録されました。大田市長の話では、登録された後、観光客が、規制しなければならないほど訪れてきているとのことでした。また、今年７月には金・銀・銅サミットでの佐渡市長の世界文化遺産登録への熱心な取り組みについての話を聞き、佐渡市へ視察に行ってまいりました。そこで目にしたのは、行政、島民、企業一丸となっての熱心な取り組みでした。国の方針として、同種、すなわち鉱山関係の遺跡は１国１件というものがあり、既に石見銀山が世界遺産に登録されたことから、佐渡市では鉱山に関連する文化やさまざまな景観を含めた異なるコンセプトの構築を目指しています。我が国の文化審議会の特別委員会は、全国の自治体から募った32件の最終選考に入っていますが、７月に平泉の文化遺産が世界遺産登録を逃した影響で、審議は慎重ムードであるとのことです。また、ユネスコも遺産の総数抑制のために登録審査を年々厳格化しています。市長は、平成16年９月議会で、白籏議員の世界遺産登録へ向けての質問に対し、「世界の宝物としての別子銅山や産業遺産の価値を継承しながら、ものづくりのまちとして生きていく新居浜市の使命であると考え、国内での世界遺産登録へ向けての推進計画を立て、精力的に取り組む」との答弁でしたが、あれから４年が経過し、佐渡市でさえ暫定リスト提案書が平成18年度より継続審査となっている中、どのような推進計画を立てられようとしているのか、また、いつごろまでに暫定リスト提案書を提出されようとしているのか、お伺いいたします。
次に、中心商店街の活性化対策について質問します。
新居浜市では、中心商店街の活性化に向けて、平成９年、商業振興センターの建設、平成11年には中心市街地活性化基本計画を策定しています。中心商店街の活性化には、ハード、ソフト両面からの取り組みが重要であると考えますが、ソフト面については平成16年地域再生マネージャー事業を実施し、その事業の中で、新居浜地域再生まちづくり協議会が設立されました。地域再生マネージャー事業は、平成16年度１年間の事業でありましたが、その活動の一環として、平成17年１月、第１回はまさいが実施されました。第１回目の参加者数は約１万2,000人と盛況でありましたが、第２回目は約１万人と約2,000人減少しています。その後の参加者数の推移と現在までの検証をお願いします。
次に、ハード面の事業への取り組みについてお伺いいたします。
ハード面については、街路灯の整備以降、新たな事業に取り組まれていないと思いますが、平成11年に策定された中心市街地活性化基本計画では、近代産業ロマンの息づくまちづくりとして、口屋の復元とあわせて近代産業文化遺産の道、大正ロマンの道の整備事業が計画されています。実施時期は中期で平成15年度、長期で平成20年度となっていますが、まだ具体的な動きになっていません。このたび松山市でも中心商店街の活性化の一環として、郊外にある大型ショッピングセンターへの顧客流出を防ぐため、町の魅力を再発信しようと中間法人お城下松山を設立しています。中心商店街では、しにせの閉店も相次いでいることから、大型商業施設との差別化を図るため、お城下が象徴する歴史や文化、イメージなど、つけ焼き刃では得られない魅力を伝えていくことで集客を図ろうとしています。市長は、常々近代産業遺産を生かしたまちづくりを提唱していますが、近代産業ロマンの息づくまちづくりの一環として、口屋分店の再生を核とした商店街づくりを中心商店街活性化の起爆剤として推進してはいかがでしょうか、市長の答弁をお願いします。
次に、都市基盤の整備について質問をいたします。
まず最初に、リーガアクアガーデンの解体と、新居浜駅前のホテルと一体建設となった複合施設建設計画について市長にお伺いいたしたいと思います。
今年早々、別子銅山開坑300周年の記念事業として建設されたリーガロイヤルホテル新居浜の娯楽施設リーガアクアガーデンが営業不振のため取り壊されました。この施設の解体に関して、今年３月議会での藤田幸正議員の質問に答えて、市長は、３年ぐらい前にその利活用について非公式の打診があり、市の施設として内部で利活用を検討したが、施設の形態、プールなどの維持管理の困難さなどから正式な協議に至らなかったとのことですが、プールや温泉としては利活用できなくても、市民待望の太鼓会館や２階部分はファミリー・サポート・センターなど、福祉施設としての利活用は可能であったと思います。この施設の利活用については庁内で十分に検討され、庁内合意としてお断りしたのでしょうか、お伺いいたします。
その後、昨年解体前に再度無償でいいから引き取ってほしいとの要請をお断りしています。この施設は、市民や議会の要請もあって、新居浜に事業所や営業所を持つ住友グループが出資し、同じく住友グループである大阪に本社のあるロイヤルホテルを筆頭株主として、別子銅山開坑300周年記念事業として誘致した経緯は市長も御承知のとおりであります。せめて市議会にも相談していただき、利活用にいい知恵を出せなかったものかと残念でなりません。
そんなやさき、今度は駅前に民間のミドルクラスの200室を有するビジネスホテルと一体建設になった芸術文化施設計画が発表されました。この計画は、リーガロイヤルホテル新居浜と競合になるとのことで、住友企業から批判の声が上がっていると聞いています。市長は常々、本市の繁栄は住友各社との共存共栄なくしてはあり得ないと言われていますが、この計画は住友企業とのコンセンサスを得て発表されたのでしょうか。また、地元ホテル業者や駅前に進出を予定しているホテル業者との発表前の事前打ち合わせは実施しているのでしょうか。さらに、この複合施設計画では、15年間で23億円の維持管理費が必要と言われていますが、経営的に成り立つのでしょうか、市長の御答弁をお伺いします。
次に、駅から高木交差点までのシンボルロードと駅前広場の整備についてであります。
ＪＲ新居浜駅周辺地区が、にぎわいにあふれた出会いの場となるよう、平成18年度と平成19年度の２カ年をかけて、新居浜駅周辺地区整備計画を策定しています。それにもかかわらず、今年度から駅前広場の整備の見直しにあわせて、シンボルロードの見直しのために新たにコンサルタントを入れると聞いていますが、どのような見直しをするのでしょうか。また、今後の整備スケジュールについてもお示しください。
第２点目、公共下水道計画の見直しについてお伺いします。
近年、地方自治体は、地方財政の悪化や人口の減少により、年間投資額の圧縮、整備規模の縮小など、整備計画の見直しに踏み切っています。新居浜市におきましても、下水道計画は、人口増加を前提に立てられてきましたが、人口減少に歯どめがかからない中、処理区域内人口を約27％減の12万9,100人に見直ししています。平成19年度末の新居浜市の公共下水道事業費は、総事業費2,447億円に対して、投資済み額は962億円、人口普及率で52.9％となっています。下水道事業は、本市では特別会計になっており、受益者負担、独立採算が原則でありますが、赤字にできないため、一般会計からの繰り入れで何とか黒字にしているのが実情であります。新居浜市の投資済み額は、現在、総事業費の50％に達していませんが、今後の整備計画についてお伺いします。
第３点目、都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。
本市の都市計画道路28路線のうち、昨年は駅前滝の宮線、今年７月末には新居浜駅菊本線が供用開始、来年には駅前郷線が開通の予定と聞いております。本市都市計画道路の今年４月１日現在の進捗率は49.5％となっていますが、この28路線のうち、昭和14年に計画決定されたものが18路線、未改良の路線は６路線あります。都市計画決定されれば、２階建て以下とか鉄筋の建物は建てることができないとかの建築制限があり、長いところで70年と何十年も塩漬け状態になっている地権者も多数います。都市計画道路として事業認可の可能性のほとんどない路線については、この際、決定の取り消しも考慮に入れて見直しされてはいかがでしょうか。道路特定財源の見通しも厳しい折、都市計画道路の事業認可の優先順位とかの決定も含めて、今後の方針をお示しください。
次に、防災対策について質問をいたします。
まず最初に、耐震対策についてであります。
中国四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震など、今年に入ってから以前にも増して大きな地震が続発しています。この地方においても、南海地震の可能性が高まる中、建物の耐震化の重要性が改めて認識されているところであります。新居浜市では、平成18年度から、小中学校の校舎と体育館の耐震補強工事に着手し、平成22年度には全校完了する計画であります。しかし、防災対策上、特に重要な消防庁舎や南消防署、川東分署については、耐震性を満たしているのでしょうか。もし満たしていないのであれば、早急な対応が求められますが、いかがでしょうか。また、災害時の避難所に指定されている公民館などの耐震化についての計画はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、一般住宅の耐震化の促進についてであります。
７月に視察に行った足立区では、今年３月に耐震改修促進計画を策定して、一般住宅への耐震診断、耐震改修への助成を行っています。また、耐震化を促進するための環境整備として、相談窓口の整備や税制の優遇、耐震診断士、耐震改修施工者の育成と区への登録制度の実施などに取り組んでいます。新居浜市においても、耐震化に対する助成、啓発が望まれるところでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
第２点目、砂防対策についてであります。
平成16年の災害以降、県が急傾斜地崩壊対策事業、市もがけ崩れ防災対策事業など砂防関連事業を積極的に実施してまいりました。しかしながら、先日の新聞報道によりますと、県の防災系事業費は、この５年間で26億5,740万円減っており、減少率は70％ということであります。このような急激な財政減により、抜本的な復旧工事ができず、仮設防護さくによる応急手当てでしのぐ現場がふえているとのことです。本市といたしましても、土砂災害などの防災対策の再検証が求められると考えますが、本市の未対策箇所の実態と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、太鼓祭りについて質問をいたします。
まず、平和運行についてであります。
平和運行の確保には、かき夫、見物人を初め、全市民の意識改革が最も重要であります。一部の心ない市民の中には、かき夫、見物人を問わず、鉢合わせを期待し、迎合する風潮がまだまだ根強く残っていますが、市民意識の改革に向けた取り組みについてまずお伺いします。
また、新居浜太鼓祭りを平和で安全なだれもが親しめる祭りにするためには、まず太鼓祭りから暴力団を追放すること、鉢合わせを未然に防止することであることは言うまでもありません。しかし、地域住民だけの手により暴力団を追放することや一度鉢合わせに向かって動き出した太鼓台を数人の運行責任者や役員の手によってとめることは不可能であります。鉢合わせを未然に防止するためには、罰則の強化や警察との連携も欠かすことのできない対応策であります。しかし、ここ数年の警察の祭りに対する対応にはばらつきが目立ちます。祭りの雑踏警備にとどまらず、事前の取り締まりや現場での具体的かつ厳正な対応を警察当局に行政並びに関係機関から強行に申し入れをすべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
第２点目、新居浜市太鼓祭り推進委員会の組織のあり方についてであります。
昭和41年に太鼓祭りの日程が10月16日から18日の３日間に統一されて以来、41年間続いてきた秋祭りが、分裂開催となることが７月19日開催の太鼓祭り推進委員会で決定され、統一開催を求めた推進委員会会長が、会長を辞任する事態になりました。現在の太鼓祭り推進委員会は、本市の太鼓祭りの最高決議機関としての位置づけが明確になっていないため、権威、権限がなく、諸事業の決定が不十分であります。今後は本会を最高の決定機関にすべきと考えますが、この組織を再編、強化するとともに、議決権についてもきちっと明文化してはいかがでしょうか。例えば、委員会の構成メンバーの選任、特に会長の選任については、市議会議長の充て職ではなく、私は市連合自治会長が適切ではないかと考えますが、見直しをされてはいかがでしょうか。また、内部組織である太鼓祭り推進小委員会は、太鼓祭り全般にわたって大きな役割を担っているようですが、小委員会の構成は、その都度会長が定めると表記されているだけであります。小委員会の役割についても明確化したほうがいいのではないかと考えますが、早急に専門部会を立ち上げ、規約の整備、構成員並びにその任務の明確化を検討されてはいかがでしょうか。
次に、地域主導のまちづくりについて質問いたします。
まず最初に、自治会への支援についてであります。
今年度より魅力あふれる地域コミュニティ創生事業を推進するために、市内18校区の連合自治会に対して交付金が交付されましたが、各校区から提出された事業に対してどのように分析され評価されているのか、まずお伺いいたします。
第２点目、まちづくり校区集会についてであります。
今年も７月４日から８月11日まで、市内18校区で実施されましたが、地域の再検討課題も多く出されました。そして、今年も３名の地元市職員によるまちづくり推進員が設置され、準備段階からまちづくり校区集会の運営に携わってまいりました。しかし、地域の再検討課題については、引き続き地域と一体となって取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。あわせて、今年度から市長みずから校区の課題となっている現地を視察されましたが、その点についての感想と今後毎年実施されるのかどうかについてもお伺いします。
第３点目、校区環境整備会議についてであります。
昨年度から実施され、校区の道路や水路など地域の生活に密着した課題に取り組んでいただいています。今年も11月には実施される予定ですが、討議内容については、昨年度積み残した課題についての話し合いだけで、今年度の新たな要望については、直接担当課に提出してほしいとのことであります。これでは従来の方法に逆戻りになり、各課との連携もとれなくなると考えますが、昨年度の予算化に対して積み残し分の金額は幾らになっているのか、まずお伺いします。
市長は常々生活者重視の施策の継続、拡充に取り組みたいと言われています。新たな予算化についても必要と思われますが、市長のお考えをお示しください。
次に、公民館機能の強化についてであります。
平成19年10月２日の公民館長、運営審議会委員長合同会議での地域主導型公民館移行についての説明では、予算を確保し、地域活動の充実を目指すとして、正規職員の引き揚げによって生じる人件費520万円について、移行後の非常勤主事の人件費220万円との差額320万円のうち100万円を地域交付金として還元する制度を検討していましたが、今年２月の公民館長部会で、当初案の正規職員の引き揚げによって生じる人件費の差額の一部を地域へ交付金として還元する制度案を廃止しています。そして、現在また地域活動交付金復活の話が公民館長会で検討されていると聞いていますが、その経緯と教育委員会としての見解についてまずお伺いします。
これからの公民館は、少子高齢化社会に対応するためにも、ますますその役割は重要になってまいります。今後公民館をまちづくりの拠点として活用するためにも、公民館は地域活動の推進役であり、さらに地域の福祉、防災の拠点でもあることから、市長部局も巻き込んだ組織にすべきだと考えます。さらに一歩進んで、現在の上部、川東支所に中央公民館的機能を持たせるとともに、現在の各校区にある公民館に支所の機能を持たせることにより、少子高齢化に対応した地域の拠点として活用できるものと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
最後に、ごみ問題について質問いたします。
まず最初に、家庭ごみの有料化の実施についてであります。
平成19年２月に新居浜市廃棄物減量等推進審議会は、家庭ごみの有料化はごみの減量化、リサイクルの推進に一定の効果があり、その導入の必要性を認めるとの答申を市長に出しています。そして、今年５月、ごみ減量課は新居浜市家庭ごみの一部有料化実施計画案を作成し、議会、まちづくり校区集会などで説明し、意見聴取も行ってまいりました。７月４日から始まったまちづくり校区集会の市内18校区での新居浜市連合自治会設定の共通課題として、ごみ有料化についてを取り上げています。この討議内容の整理も終わっていると思いますが、有料化に向けての反応はどのようなものだったのでしょうか。また、まちづくり校区集会は、８月11日に終了いたしましたが、その直後開かれた８月22日の新居浜市連合自治会理事会において、環境部長より、12月議会に条例改正の議案上程が予定されているため、９月末をめどに再度各校区に出向いて意見聴取を行いたいので日程の設定をしてほしいとの要請がありました。その席上、地域住民への周知は、来年10月までに実施すればよいのではないかとの意見が出されました。まちづくり校区集会での討議は、ごみ有料化を実施することを前提としての説明、意見聴取であったと認識していますが、この点についての市長の見解を求めます。
次に、家庭ごみが有料化になった場合の可燃ごみ焼却施設の稼働についてお伺いします。
新居浜市の清掃センターは、総事業費約124億円をかけて平成15年３月完成しており、この施設の焼却能力は24時間連続運転で１日当たり201トンになっております。そして、焼却時に発生する余熱を利用した発電設備を完備し、場内冷暖房や給湯などに利用しています。平成19年度焼却した可燃ごみの量は、年間４万717トンで、１日当たりに換算すると約111トンになります。平成24年度の減量目標、対平成19年度15％減が達成された場合の１日当たりの焼却ごみ量は約94トンになってまいります。そうした場合、１日当たりの稼働率は約47％となり、発電設備にも影響が出るのではないかと考えます。一部プラスチックごみの焼却について検討されていますが、建築廃材などの受け入れ拡大など、対応策についてお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
自民クラブ代表の近藤司議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、機構改革についてでございます。
職員の個々の能力と組織の力をより発揮させ得る組織の確立を図り、効果的な行政運営を行うために、平成15年４月に大部大課制を実施いたしました。その後は大部大課制を堅持しながらも、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するためには、現体制では十分に対応し得ない面もあることから、臨時組織として中小企業振興室や産業遺産活用室などの政策課題対応部署を設けましたが、課題対応完了時には廃止をしたり、新居浜市の大きな方向性のある課として新たに設置するなど、さまざまな角度から見直しを行い、行政需要の変化に的確に対応できる柔軟な組織づくりを目指しております。しかしながら、市民ニーズの高度化、複雑化、多様化により、業務が複数課にかかわる場合や新たな行政課題等へ迅速かつ柔軟に対応するためには、現組織体制では十分に対応し得ない面もあり、絶えず改善を行う必要があると考えております。そのためその時々の社会経済情勢に対応した施策を総合的に推進し、第四次長期総合計画後期戦略プランを着実に実施することができる組織となるよう今後も見直しを行っていくとともに、簡素で効率的な行財政運営の確立を目指し、引き続きスリムな組織づくりに取り組んでまいります。
次に、世界文化遺産についてでございます。
近藤議員さんも御指摘のとおり、同種、すなわち鉱山関係の遺跡では、暫定リストの提案をすることはできないとなっております。しかしながら、別子銅山300年の歴史は、世界を代表する鉱山の歴史にとどまらず、欧米の産業革命から100年おくれた我が国の近代化を雄弁に物語る歴史そのものであり、何より環境の世紀と言われる21世紀よりも１世紀早く環境問題に取り組み、世界で最初に煙害問題を解決し、鉱山経営で荒れた別子の山を植林事業でもとの青々とした緑に回復した歴史は、まさに世界に誇るべき内容を持つものであります。世界じゅうで今も発生している環境問題に対する答えを、別子銅山の歴史の中から人類が学ぶことができます。別子銅山の歴史には、このようにすぐれた普遍的価値があり、人類の歴史の発展に大いに寄与できる世界の財産と考えています。この４年間に別子銅山の価値を広く伝えるために、平成17年８月に産業遺産シンポジウム「別子の山から四阪の島へ」を開催、平成19年７月には全国近代化遺産連絡協議会総会を実施し、フォーラム「未来への鉱脈」を開催、本年５月には佐渡金銀山の佐渡市、石見銀山の大田市から両市長をお招きした金・銀・銅サミットｉｎ新居浜を開催しております。また、市内30カ所への産業遺産説明板の設置、昨年度は市制施行70周年の記念誌の３部作の１冊として「未来への鉱脈」の再編集など取り組んでまいりました。世界遺産登録に向けてですが、世界文化遺産はその中核をなす建築物や構造物などがその国の法律で保護されていなければ登録になりません。つまり、文化財として一つ一つの物件について指定をしていくことが必要となります。昨年度から所有者との保存についての協議の場として別子銅山保存活用連絡協議会を設置して、短期的な取り組みとしては、端出場以北の物件に限定して保存、活用を検討してきています。これまで平成17年度には遠登志橋を国の登録有形文化財に登録し、今年度は山根グラウンドの石積みを登録有形文化財に申請したところです。山根製錬所跡煙突についても、市の所有になり次第、登録有形文化財の申請を行いたいと考えております。マイントピア別子、端出場地区内の橋梁やトンネルについても、合意が見出せるよう話をしております。このように、端出場以北の産業遺産に関し、個々の物件については残す方向で、ある一定の成果が上がってきております。今後も別子銅山保存活用連絡協議会において、所有者との協議を深め、暫定リストの提出ができるよう、一つ一つ積み重ねてまいります。
次に、都市基盤の整備についてでございます。
まず、リーガアクアガーデンの利活用について庁内で十分に検討され庁内合意としてお断りをしたのかというお尋ねについてでございます。
リーガアクアガーデンの利活用につきましては、地域包括支援センターとしての活用や生涯学習センター、または高齢者生きがい創造学園の移設等についてその可否を内部で検討をいたしました。その結果、ふろ及びプールの維持管理費及び改造費に多額の費用が予想されること、また借地であることなどを考慮して、取得することは困難であるという結論に至っております。
次に、庁内合意としてお断りをしたのかということにつきましては、リーガロイヤルホテルからの打診が、その時点では企業としては公表できないという前提の打診でございましたことから、庁議等の場で協議することが難しいことから、内部で検討後、正式な協議には至らない旨をお伝えいたしました。その後はホテル側との協議は行っておりませんので、近藤議員さん御指摘のあった無償でも構わないというようなお申し出はございません。また、土地所有者は別でございますので、地代も含めてそういうお話があったのかどうか、逆に教えていただきたいというふうに思います。
次に、新居浜駅前での複合施設建設計画について、住友企業や地元ホテル事業者との打ち合わせやコンセンサスをどのようにしたのかとのお尋ねでございますが、今回の報告書策定に当たりましては、平成18年度、平成19年度に業務を受託した財団法人日本経済研究所の担当者が、市内を初め、全国展開しているホテル事業者との直接面談による調査、また日本ホテル年鑑ほか統計資料による調査を初め、同研究所と関連のある日本政策投資銀行や同研究所のネットワークを通じて、経営状況、宿泊動向、新居浜駅前の新規出店やその影響、事業成立の可能性や進出の際の条件、問題点等広範囲にわたりさまざまな情報収集を行った結果をもとに本案を策定したものでございます。今回の計画案には、市民要望の高かった民間施設ということに加えて、併設によるさらなるにぎわいづくりや市民サービスの向上、経費節減などのメリットが考えられるとともに、多くの民間事業者が成立の可能性が高い、また進出意欲があると答えたことなどを総合的に判断し、ホテル併設案を発表させていただきました。しかしながら、ホテル事業者の方々との意見交換の中では、今後具体的な事業者募集、事業提案を進める段階では、宿泊価格や飲食、宴会、コンベンションなどの機能について市内事業者との競合が生じないよう、実情に合った内容を検討する必要があるとも指摘をされております。このようなことから、芸術文化施設とホテルの併設案につきましても、今後市内の宿泊需要、事業者動向に十分配慮し、課題整理や意見交換を行いながら、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、施設の経営が成り立つのかどうかということでございますが、今回のＰＦＩ手法による試算では、美術館、ホール機能ほかの公共施設につきましては、新居浜市が公共サービス購入の対価として施設の維持管理や各種事業実施に必要な経費の年間約１億5,000万円、事業期間15年分にしますと約23億円を芸術文化施設の運営事業者である特別目的会社に支払うことになっております。維持管理費や収入につきましては、先進地の状況や専門家等の意見を参考に試算したものですが、今後、事業の具体化に伴い、公共施設の規模や事業内容、施設利用料あるいは民間事業者からの借地料や税収なども含めた歳入歳出の両面で事業費の熟度を高め、市の財政負担が少ない身の丈に合った施設の運営計画を策定してまいります。
次に、太鼓祭りについてでございます。
まず、平和運行についてでございます。
平和運行確保のための市民の意識改革に向けた取り組みといたしましては、これまで行政と新居浜市太鼓祭り推進委員会が中心となり、平和祭典に向けての講演会の開催や平和運行実現に向けた横断幕の設置、小中学校の児童生徒とその保護者などへのチラシの配布、公民館へのポスターの掲示を継続実施するなど、さまざまな方面から啓発活動や市民の意識改革に取り組んでまいりました。
次に、平和で安全、だれもが親しめる祭りのための暴力追放についてでございます。
近年、市民の誇りでもあります太鼓祭りにおいて暴力事件が発生しておりますことや先日来、報道等にありますように、太鼓祭りに絡んだ協賛金問題などは大変残念なことであり、私も憂慮しているところでございます。太鼓祭りから暴力をなくし、平和で安全な太鼓祭りとするためには、太鼓祭りにおける暴力排除のルール化とそれに基づく警察当局の協力が不可欠であり、市といたしましても、警察当局と緊密な連携を保ち、暴力追放について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、新居浜市太鼓祭り推進委員会の組織のあり方についてでございます。
新居浜市太鼓祭り推進委員会は、現在、新居浜太鼓祭りにつきまして全市的に検討されている唯一の組織であり、平和的、文化的かつ経済的な祭典の推進指導や暴力追放についての啓発活動、太鼓祭りの環境整備などの事業を行っております。前身の組織である新居浜地方祭改善委員会時代の昭和41年には、所期の目的でありました祭礼日の統一が実現し、昨年まで実施されておりましたことは御承知のとおりでございます。現在の太鼓祭りが地域住民主体の祭りであることや神社が定める祭礼日と連動していること、市民生活への影響などを考慮いたしますと、私といたしましては、統一された日程が望ましいものと考えております。しかし、近年、太鼓祭りの運営に関するさまざまな御意見があり、本年は全市的に統一された日程に至りませんでした。これらのことも新居浜太鼓祭りの運営について関与できる全市的な組織が不在であることも一因ではないかと思います。近藤議員さんからも御提言をいただきました新居浜市太鼓祭り推進委員会を再編し、祭りの最高決議機関とし、議決権を明文化することや小委員会の任務の明確化、専門部会での検討につきましては、今後の新居浜太鼓祭りのあり方を考える上で貴重な御意見であると認識いたしております。しかしながら、これらのことは、新居浜市太鼓祭り推進委員会の組織運営上の問題となりますことから、推進委員会の中で審議していただくことが肝要であると考えております。
次に、自治会への支援のうち、まちづくり校区集会についてでございます。
本年度７月４日、多喜浜校区での開催を皮切りといたしまして、市内全18校区におきまして合計1,246名の御参加をいただき終了することができました。開催準備に当たっていただきました自治会役員の皆様方、関係者の皆様にも心からお礼を申し上げたいと思います。また、昨年度と同様に、事前準備段階から市職員であるまちづくり推進員が積極的に参画させていただきました。また、新たな試みといたしまして、地元自治会役員等の皆様に過去の未解決課題あるいは懸案事項等を再検証していただき、集会当日私から現状報告、詳細説明をさせていただきました。近藤議員さん御指摘のとおり、本年度の集会は終了いたしましたが、再検討事項も多く、まちづくり推進員を初め、庁内各課所長に対し、未解決となりました課題、再検討課題等の解決に向けまして、今後の真摯な取り組み、フォローアップ強化の指示を行ったところでございます。
次に、現地視察についてでございます。
私は、校区の皆様が困っておられる課題につきましては、行政の長の責任として、できるだけみずからの目でしっかり確認をしたいということを常日ごろ考えております。したがいまして、従来の市政懇談会当時からも十分把握できていない箇所につきましては、担当職員とともに現地を確認したり、必要に応じて地元の人からの御説明もお聞きしたりしてまいりました。本年度は特に、あらかじめ地元の御説明をお聞きしながら現地を見ておいたほうがより課題の切実さが実感できるとの考え方から連合自治会長さん等に御同行をお願いした次第でございます。近藤議員さんにも御同行いただきまして、大変ありがとうございました。本年度の感想でございますが、校区連合自治会関係者の皆様には、忙しい中御足労いただき、また御説明をいただきましたが、やはり現地を見ることでその切実さ、その現実というものが実感できる、極めて有意義な視察でございました。来年度以降もするのかというのは、私が来年度以降、市長であるかどうかということが大きな課題でございますので、大変僣越には思いますが、できればそうなりたいというふうに思っております。今後とも決してまちづくり校区集会だけに限らず、地元の皆様が困っている箇所等につきましてできるだけ話をお聞きし、自分の目で確認をしていきたいというふうに考えております。
次に、校区環境整備会議についてでございます。
まちづくり校区集会が市政課題、校区課題といった校区全体の課題への対応であるのに対し、校区環境整備会議は、道路の改修、舗装、下水の整備といった市民生活に密着した課題への対応を行う会議と位置づけ、昨年11月に実施させていただきました。その結果から申し上げますと、各単位自治会から323件の御要望、御質問がございました。そのうちそれまでにお伺いしていなかった新規の御要望も209件ございまして、すべての御要望にお答えするためには、新たに約６億円の予算化が必要だという試算をいたしております。
そこで、平成20年度に校区環境整備会議への対応として１億円の予算措置を行い、現在市において対応可能な要望について計画的に整備を図っているところでございます。単純に計算いたしますと、まだ約５億円の予算化が必要だということにもなりますし、さらに新たな要望なども予想されますので、完了するまでにはやはり相当の年数が必要ではないかと考えております。このようなことから、新居浜市連合自治会に御相談いたしまして、今年度の校区環境整備会議は、市から昨年度の会議以降の進捗状況報告を行うとともに、自治会からも現状の報告をいただくなど、情報交換、情報共有の場として位置づけて開催させていただくことといたしております。また、新規の緊急性の高い御要望に対応させていただくため、新たな御要望については随時各担当課で御相談いただくようにお知らせをさせていただいております。平成20年度の施政方針の中で、生活の中で安全・安心を感じていただけるよう、市民要望の多い身近な道路や河川、水路の整備に計画的に取り組むと申し上げております。今後もこの考えに変わりはございませんので、引き続き必要な予算措置を講じ、優先順位を検討いたしながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、公民館機能の強化についてでございます。
まず、御質問の御趣旨は、公民館を廃止して、市長事務部局における施設にするべきではないかという御提言だろうというふうにお聞きしております。地域主導のまちづくりを推進する上で、コミュニティーの基盤である自治会組織を抜きで考えることはできないと私も思っております。また、公民館は、本来、地域づくりの拠点であり、さまざまなまちづくり活動を支援していくべき施設であると考えております。現在、教育委員会で進めている地域主導型公民館の目指す方向性は、地域の住民みずからが自分たちの地域の課題や問題点の解決あるいは地域の特徴や誇りを高めていくことにあり、そのために行政と市民が協働で取り組んでいくためにどのような役割分担を図るかにあります。自分たちにできることは自分たちで、行政と一緒に解決していくことはともに協力することができる身近な拠点として公民館を位置づけていくべきであると考えています。地域主導型公民館においては、既に行政との連携のもと、環境や防災学習に取り組む事例も生まれており、住民が主体的にまちづくりを担おうという動きが生まれております。今後その活動を行政全体で支援しながら、組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、上部、川東支所に中央公民館的な機能を持たせることにつきましては、小学校区ごとに公民館が設置され事業を実施していることから、両支所を中央公民館として新たな体制を整備するのか、全市を対象とした所管課の指導体制を充実するかについては、移行した地域主導型公民館の状況も踏まえ検討が必要と考えます。また、現在の公民館に支所の分署的機能を持たせることにつきましては、個人情報の保護のため、新たな設備投資や職員の配置等も必要となることから、現在のところは困難であると考えております。
次に、まちづくり校区集会でのごみ問題についての討議内容でございます。
校区集会では、本市のごみ排出量は、ここ数年、減少傾向を示しておりますが、他市と比較すると依然多くなっており、ごみ処理に多額の経費がかかっていること、地球温暖化防止のためにはさらに減量化を進める必要があり、新たな仕組みとして家庭ごみの一部有料化が必要であるということを説明をしてまいりました。さらに、家庭ごみの一部有料化の目的、制度の仕組み、新たな分別方法、有料化に伴う収入の使途、今後のスケジュールなどについても参加者に説明し、各校区からさまざまな御質問や御意見をいただきました。その主なものといたしましては、不法投棄対策、ステーションへの不適正な排出の対策、自治会未加入者の対応、高齢者への配慮、自治会への支援の内容、生ごみの減量対策などがございました。これらの課題につきましては、項目ごとに整理し、見直しも含めて現在対応策を検討いたしております。
次に、有料化に向けての皆様方の反応でございます。
校区集会においては反対の御意見もございましたが、有料化を実施する場合の懸案事項や要望についての御意見が多かったというふうに受け取っております。また、校区集会での討議につきましては、平成21年10月からの実施に向けて、現在の計画案について説明をさせていただきました。再度説明会を開催することになった経緯につきましては、校区集会の際にもっと詳しい説明を聞きたい、質疑の時間が少ないので、別に説明会を開催してほしい等の御意見が幾つかの校区から出ましたことから、要望のあった校区、または単位自治会については、10月中旬までの間、再度説明をさせていただくことといたしております。この説明会では、校区集会で出された課題の整理、対策案などの説明もさせていただいております。また、いろいろな御意見をお聞きするため、質疑の時間も多くとることといたしております。これらを踏まえ、また議会での議論をいただきながら、今後の方向性についても判断をしてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 自民クラブ代表の近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
公民館機能の強化についてでございます。
昨年度、さまざまな議論がなされ、本年度から４つの公民館が地域主導型に移行いたしました。それら移行した４館のこれまでの活動状況を検証しながら、今後の移行に向けてどのような条件整備が必要であるかについて、現在、公民館長部会において議論を重ねており、公民館運営審議会の意見を踏まえ、要望書を教育委員会へ提出すると伺っております。教育委員会といたしましては、公民館の管理責任者であり、地域の現状を把握している公民館長の意見を尊重し、地域主導型公民館への移行を円滑に行うために必要と判断した要望事項につきましては真摯に受けとめ対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 行政改革について補足を申し上げます。
本市は、多様化する行政需要に対して、事務事業の委託やＯＡ化の推進等により職員数を抑制しつつ、市民サービスの向上を図ってまいりました。本市の一般行政部門における職員数は、類似団体との比較では平均を下回っておりますが、新たな市民ニーズや新規事業に対応する必要があるため、中期的な視点に立った定員適正化計画を策定し、定員の削減に取り組んでまいりました。
このような中、平成17年３月に国から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、集中改革プランにおいて、平成17年４月１日の職員数と比較して、平成22年４月１日までに５％、49人の削減目標を設定し、目標達成に向け取り組んでいるところでございます。国における三位一体改革や少子高齢化の進展あるいは社会保障費の急増などに伴い、厳しい財政運営が予想されており、後期戦略プランを確実に実施するためにも、削減目標を着実に達成するとともに、さらなる職員数の削減、総人件費の抑制に向けた取り組みが必要であると考えております。このため毎年度実施している各課の詳細な事務量調査に基づき、定員適正化計画を策定し、適正な人員配置を行うとともに、事務事業の見直し、臨時職員、非常勤職員の活用、指定管理者制度の導入などを積極的に推進し、定員の削減に努めているところでございます。
なお、臨時職員、非常勤職員につきましては、事業の継続性や業務内容、勤務形態などを考慮し、正規職員を配置するよりも効果効率的である場合に配置しており、人件費の抑制につながっていると考えております。
平成18年度と比較して平成20年度における29人の増員でございますが、新予防給付事業、発達支援事業あるいは学校図書館支援推進事業などの新たな事業に対応したことや育児休業の代員の増などにより増員となったものでございます。今後におきましても、新たな行政需要に的確に対応するとともに、官と民との役割分担、市民、企業、各種団体、ＮＰＯなどとの協働を進める中で、適正な定員適正化計画を策定し、新たな行政課題や社会情勢の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 耐震対策について補足を申し上げます。
まず、防災対策上特に重要な消防署や各分署が耐震性を満たしているかについてでございます。
新居浜市消防庁舎につきましては、昭和56年施行の新耐震基準に基づき建設されておりますことから、耐震性を満たしていると考えております。しかし、旧消防庁舎部分、川東分署及び南消防庁舎につきましては、新耐震基準施行以前に建設されており、詳細な診断を行っていないことから、耐震性につきましては確認ができておりません。
次に、災害時の避難所に指定されている公民館などの耐震化についての計画についてでございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律において、現行の新耐震基準に適合していない建築物のうち、学校、病院、事務所など不特定かつ多数の者が利用する建物で、３階建て以上かつ床面積が1,000平米以上の特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められております。市内18公民館のうち11公民館が新耐震基準施行以前に建設された建物ですが、公民館は建築物の耐震改修の促進に関する法律の基準に該当しないため、耐震診断及び耐震化工事については現在行っておりません。今後、優先的に行っている学校の耐震化工事のめどが立てば、旧消防庁舎部分、川東分署及び南消防庁舎、災害時の避難所に指定されている公民館などの耐震化についても検討していきたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 自治会への支援について補足を申し上げます。
今年度の魅力あふれる地域コミュニティ創生事業につきましては、全校区から事業実施計画書の提出があり、新居浜市連合自治会からの申請に基づきまして交付決定を行っております。その内容は、自主防災資機材購入、訓練の実施など自主防災の充実強化に関する活動、子供の見守りなど安全・安心なまちづくりに関する活動、郷土誌普及伝承など歴史、文化等地域資源を生かす活動、スポーツ大会などによる健康増進、スポーツ振興に関する活動、公共施設の除草、花いっぱい運動、ごみステーションの整備、水質浄化など地域環境の美化、保全に関する活動、地域のシンボルとなるイベントの実施などでございまして、地域の独自性を生かした多種多様な活動に取り組んでいただいていると考えております。初年度でありますことから、今年度は、新規事業が少なく、既存事業、活動の充実強化に取り組まれた校区が多いという印象はございます。しかし、自治会の御負担が軽減されたり、これまで充実したくてもできなかったことが実現し、さらに魅力ある事業、活動にしていただけたのではないかと思っております。今後におきましても、各校区の自治会の皆さんが、それぞれの地域の特性やまちづくりへの熱い思いなどを存分に生かしていただき、地域課題の解決やコミュニティーの活性化につながる事業に取り組んでいただきますことを期待いたしております。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 都市基盤の整備についてほか１件について補足を申し上げます。
現在の公共下水道の整備状況につきましては、平成17年度に認可を受けました2,127ヘクタールについて整備を行っておりまして、平成19年度末の人口普及率は52.9％、整備面積は1,552ヘクタールとなっております。公共下水道の目的といたしましては、汚水整備による公共用水域の水質向上や保全だけでなく、雨水整備による浸水災害の防止など、快適で安心できる生活空間の形成を図ることが上げられます。今後の整備計画につきましては、緊急性や投資効率の高い区域について順次認可区域に拡大しまして整備を進める計画といたしております。公共下水道の整備につきましては、多額の資金と時間とを要しますことから、汚水、雨水施設の整備においてコスト縮減を図りながら、バランスのとれた効率的な整備推進に努めてまいります。
次に、ごみ問題についてでございます。
新居浜市清掃センターの焼却施設につきましては、ごみを焼却し発生する熱により発電を行い、施設内で使用し大変有効に利用しております。しかしながら、発電量を確保するため、産業廃棄物となります建築廃材等を焼却いたしますことは、処理経費も必要となり、地球温暖化対策、炉の耐久性の観点からも好ましくないものと考えています。来年度から清掃センター内でのごみ処理方法については、ごみの収集方法の変更とあわせ、プラスチック製容器包装以外のプラスチックを焼却するなどの変更を行い、サーマルリサイクルの推進に努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 中心商店街の活性化対策について補足を申し上げます。
まず、はまさいについてでございます。
はまさいは、平成16年度に地域再生マネージャー事業の商店街活性化の実験、実証イベントとして実施されて以来、現在に至っております。このイベントは、商店街の活性化は商店街だけではなく、地域全体で取り組まなければ活性化できないという考え方に基づき、新居浜地域再生まちづくり協議会が商店街、物産、福祉、まちづくり、環境などの団体と協働したまちづくりとして取り組んでまいりました。はまさいの参加者数といたしましては、新居浜地域再生まちづくり協議会の発表によりますと、平成18年１月に開催した第２回は、第１回より2,000人ほど減少いたしましたが、平成19年２月に開催した第３回が約１万3,000人、平成20年１月に開催した第４回が約１万5,000人と参加者数につきましては増加傾向となっております。また、その成果といたしましては、第２回目を除き、回を重ねるごとに参加団体、参加者数ともに着実に増加しており、多くの市民の皆様からも好評を得ているものと認識をいたしております。このことは、地元のやる気のある人のネットワークの構築、さらには民間による自主運営が定着したことなど、中心商店街の活性化に寄与できたものと考えております。今後におきましても、多くの団体、市民の参加となりますよう、はまさいを支援してまいります。
次に、口屋についてでございます。
平成11年に新居浜市中心市街地活性化基本計画を策定し、ソフト、ハードの両面から中心商店街の活性化に取り組んでまいりました。商店街のにぎわいの復活には至っていないのが実情でございます。近藤議員さん御提案の口屋分店の再生を核とした商店街づくりにつきましては、近代化産業ロマンの息づくまちづくりの一環として、別子銅山の産業遺産を活用することにより、商店街の活性化へとつながっていくものと認識をいたしております。新居浜市中心市街地活性化基本計画に記載されております商業等の活性化のための事業である口屋の復元につきましては、現在のところ、具体的な計画策定には至っておりません。しかしながら、近代化産業ロマンの息づくまちづくりにつきましては、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信に努めており、またあかがね基金を創設し、市民の皆様と協働で別子銅山産業遺産の保存活動を推進しているところでございます。このような状況の中、今後とも引き続き別子銅山の歴史を構成する口屋を生かした商店街の活性化に向け、その実現性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 都市基盤の整備についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、ＪＲ新居浜駅周辺地区整備計画のシンボルロード及び今後の整備スケジュールについてでございます。
駅前広場とシンボルロードの整備につきましては、駅周辺地区のにぎわいにあふれた新居浜らしい出会いの場として整備するため、平成16年８月に駅前広場等検討委員会を設置し、その委員会において、平成17年４月に駅前広場シンボルロード整備基本計画が報告書としてまとめられております。また、本年３月には、新居浜駅周辺地区整備計画策定業務報告書が取りまとめられ、新たに南北連絡通路、東西自由通路、駐車場、駐輪場などの公共施設の整備が計画され、これらの施設とあわせ、人、車の利用導線や機能性、安全性、景観デザインなどの面から、駅前広場、シンボルロードの景観についても駅前広場等検討委員会の報告書を基本としながら、建設に向け検証し、調整や見直しを行うことといたしております。
今後の整備スケジュールにつきましては、今年度シンボルロードの実施設計に着手いたしておりまして、平成21年度には高木交差点から市道庄内坂井線との交差点までの歩道整備工事を発注する予定といたしております。
駅前広場につきましては、駅周辺に計画している公共施設との整合を図るとともに、ＪＲ、バス、タクシーなど関係する公共交通機関と協議を行い、事業最終年の平成22年度に整備工事を実施する計画といたしております。
次に、都市計画道路の見直しについてでございます。
近藤議員さん御指摘のとおり、本市における都市計画道路につきましては、全28路線における進捗率は49.5％であり、未着手の路線は６路線でございます。これらの都市計画道路につきましては、本市の基幹をなす幹線街路として、その必要性が位置づけられてきたもので、その見直しには長期の展望での慎重な取り組みが必要でございます。計画区域内の土地におきましては、長期間にわたる建築制限など、有効な土地利用や地権者の生活設計への影響等を考えますと、整備の見通しが立っていない都市計画道路については社会経済情勢の変化や真に必要性等を踏まえた上で総合的な再評価と見直しが必要であると認識をしており、平成20年３月に策定された愛媛県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、現在進めております新居浜市都市交通計画の中で検討をしていくことといたしております。
次に、都市計画道路の事業認可の優先順位等今後の方針についてでございます。
都市計画道路の事業実施の優先順位や今後の方針につきましても、現在策定中の新居浜市都市交通計画において検討を行うことといたしておりまして、交通混雑の解消、交通弱者への対応、環境負荷の低減、産業振興などの観点から整備路線の重点化や集中化に向けた取り組みにより、効果効率的かつ計画的な道路網の整備を推進することといたしております。
次に、耐震対策のうち、震災対策の一般住宅の耐震化についてでございます。
本市におきましては、新居浜市耐震改修促進計画に基づき、地震災害に対する予防対策及び応急対策についての相談窓口の開設や震災対策の意識啓発を市政だよりなどで呼びかけるとともに、建築、防災関係の催しなどの機会を通じて制度の周知に努めているところでございます。木造住宅の耐震診断や耐震改修につきましては、今後予測される東南海・南海地震に対し必要性が高いと認識をいたしており、耐震診断につきましては、平成16年度より一般の木造住宅耐震診断の円滑な実施を支援するため、耐震診断費用の助成を行っております。しかしながら、診断後の必要とされた住宅改修費の助成につきましては、現在行っていないのが現状であります。今後におきましては、関係団体と協調しながら、耐震化の促進に、より実効性のある支援制度の整備について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、砂防対策についてでございます。
平成16年の台風等の災害により、人家への影響があり、急傾斜地の災害対策として県が事業主体となる急傾斜地崩壊対策事業と市が行うがけ崩れ防災対策事業により整備が可能と判断される箇所30カ所のうち、本年８月末で27カ所が完了いたしております。急傾斜地の対策工につきましては、事業採択基準への適合や事業用地の提供、工事費の受益者負担が必要となりますことから、未着手の３カ所につきましては、これらの諸条件が整った箇所から順次県に事業要望を行い整備してまいりたいと考えております。
次に、土石流災害対策につきましては、愛媛県が国の事業採択を受け、災害関連緊急砂防事業、砂防激甚災害対策特別緊急事業及び通常砂防事業により24カ所の砂防事業を実施していただいております。整備状況といたしましては、本年８月末現在、三ツ杭川等19カ所が完成し、東福辺川等３カ所が工事中、未着手の本川支川と東白浜川につきましては本年度施工予定と伺っております。急傾斜地及び土石流対策事業につきましては、引き続き関係機関に対し、予算の確保と事業促進方について要望等を行い、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） それじゃあ数点、再質問を行いたいと思います。
まず、太鼓祭りについてなんですけど、昨日の新聞報道で、暴力団がつくったカレンダーやポスターを自治会、特に青年団、一部企業に売りつけて800万円を組の資金源にしていたというような報道が大きくされておりました。これだけの大きなことが明るみに出ておるわけなんですけど、行政として太鼓祭りから暴力団を排除するというようなことを明言すべきだと思います。そういう点について９月23日には新居浜市暴力追放市民大会も予定されておるわけなんですけど、その中で大会宣言もされるというようなことも聞いております。そういう中で、太鼓祭りに対して暴力団が入り込めないように排除するというようなことをきちっと明言すべきだと思うんですけど、このあたりについて警察との連携等も含めて、市長のお考えを聞きたいと、このように思います。
それと、リーガアクアガーデンの利活用についてなんですが、先ほど市長から御答弁をいただいたわけなんですけど、非公式な打診のために、庁内合意はとってないというようなことだったんですけど、内部的に例えば三役さんあたりには相談されてお断りになったんでしょうか、そのあたりについてもお聞きしたいと思います。
それと、ごみの有料化についてなんですけど、再度各校区で説明会を行うということなんですけど、この説明会での意見聴取の結果で、ごみの有料化に関する議案を12月議会に上程するのかしないのかも含めて検討するのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
以上、３点お願いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
１点目の太鼓祭りからの暴力団の排除ということ、これはもう当然でございまして、今回、カレンダーの作成、そして自治会、企業から協賛金を集めてきたということは大変遺憾なことでございます。今おっしゃっていただいた暴力追放市民大会もございますし、この大会、また推進委員会、各関係者あわせて、排除に向けての取り組みを一層強めていきたいというふうに思っております。
リーガアクアガーデンの件につきましては、内部協議と申しましたが、当然、特別職、また担当部長レベルでの協議、試算などはした上での結論でございます。庁議等という公開された場ということにつきましては、先方からの申し出もございますし、企業情報というのは株価等にも影響いたしますので、軽々には扱えないという中での我々の判断でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
ごみの有料化につきましては、基本方針をもって校区集会で説明をしてまいりましたが、その内容については、先ほど申し上げたように、いろいろな争点、論点が広がりまだ集約し切れていない、まとめ切れていないということでございますので、今議会で、さまざまな御意見、御議論もいただけるようでございますので、そのようなことも踏まえながら、最終的な方針について決断をしてまいらなければいけないというふうに思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） それでは、行財政改革、その中の平成19年４月につくっておる新居浜市行政改革大綱2007ですが、その中で、新居浜市行政改革推進懇話会の答申というようなことが載っておったわけなんですけど、その中に「民営化の推進について、市民に一番身近な施設は公民館であるが、公民館の民営化についても検討をお願いしたい」とあります。市長は地域主導型の公民館を推進するに当たり、この答申を念頭に置いておったかどうかというようなことにも答弁いただきたいなと思っております。
それと、世界遺産についてなんですが、世界遺産の登録までの道のりは非常に険しいというように認識をしておるわけなんですが、先日の新聞に、ユネスコの事務局長の談ということで、彦根城などが1992年、16年前に既に暫定リストに記載されておるわけなんですが、推薦のめどがまだ立ってないというような記事が載っておりました。そして、提案として、既に登録されておる姫路城と一体化し、同種の遺産群として申請することを進めるというようなことも言われております。そういうことからすると、新居浜市も石見銀山が既に認定されておるということでありますので、佐渡金銀山、別子銅山が連携をとって、同種の遺産群として申請されるのも一つの方法ではないかと思うんですけど、その点についての御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問にお答えします。
地域主導型公民館と行政改革推進懇話会の答申の内容についての関連性ということでございますが、地域主導型公民館については、ずっと御答弁しているように、教育委員会の中で公民館をもう一度再生させて、地域の住民のための公民館として生かしていきたいという気持ちから取り組んだものでございます。懇話会の御意見というのは、正規職員でなくても公民館運営はできるのではないかというような、どちらかというと近藤議員さんが御質問されたような御趣旨のお話ではなかったかというように思いますけど、今進めている地域主導型公民館は、公民館を再生させていきたいというのが主であり、それをもとにした教育委員会の取り組みでございますので、私のほうからの指示事項ではございません。
それと、世界遺産については、今おっしゃったような一群としてのさまざまな取り組みもございます。金・銀・銅サミットの中でできた連携というのをこれからの取り組みに生かしていくというのは当然でございますが、それぞれの歴史背景、年代が違うとか、そういうものがございますし、別子銅山ならではの普遍的価値がございますので、新居浜市の個性を生かしながら連携した取り組みというのも大変有意義な御提案ではないかというふうに受けとめておりますので、今後検討させていただきます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） ２点ほど要望をいたしたいと思います。
公共下水道の整備なんですけど、財源的には非常に厳しいと思いますけど、雨水対策、また地元建設業者も非常に仕事がないということで、きちっと計画的に仕事を出していただけたらというふうなことが１点。
それと、耐震対策なんですけど、小中学校校舎、体育館が終わってから検討するということなんですけど、地震はいつ来るかもわかりませんので、できるだけ早く対策を検討していただきたいと、このように思います。
最後にいろいろ質問してきたわけなんですけど、新居浜市の人口構造からいたしますと、この10年、20年で急速な人口減になり、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合も、2030年には53.4％となり、市民２人に１人の割合に近づきます。このようなことからも、住友企業との共存共栄、足腰の強い産業基盤の確立が今求められておるところでございます。また、急激な人口減に対して強力な行財政改革を断行しなければ市民生活を守ることができないと思います。（ブザー鳴る）
以上で終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
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午後 ０時５８分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 協働ネット21の岩本和強です。
通告に従い代表質問をさせていただきます。
まず、佐々木市政８年間を振り返って。
佐々木市長は、８年前、市民の中から盛り上がった出たい人より出したい人の熱い思いを受け、市長選出馬を決意し、市民による100円カンパ活動、また支援者は皆手弁当という草の根ボランティア選挙を展開し、「新居浜市を変えたい。世界に誇れる街に」をスローガンに掲げ勝利し、市民党の立場の市長として市政運営に携わってまいりました。この間、佐々木市長は、誠実に公約の実現を目指し、就任直後に策定した第四次新居浜市長期総合計画に基づき、着実な市政運営を行ってこられました。平成15年には、別子山村との県内初の合併を実現し、新生新居浜市をスタートさせました。また、民間機関が行った全国10万人以上の自治体の組織運営評価では、市長の公約でありました情報公開・住民参加の分野で全国第４位の評価を得られました。しかしながら、１期目の最終年、平成16年８月18日以来、本市へ５度にわたって襲ってきた台風により９名のとうとい市民の命が失われるなど、市内全域に多くの被害がもたらされました。災害直後から佐々木市長は、みずからの政治姿勢である現場主義を貫かれ、被災現場にいち早く駆けつけ、被災者の行き場のない憤り、時には罵声を受けつつも、逃げることなく災害復旧の先頭に立たれました。この真摯な姿を目にした多くの市民や団体に支えられ、自治会や災害ボランティア、そして、国、県の支援を受け、災害を乗り越えることができました。
このように、本市にとって最大の危機の中で行われました２期目の選挙では、「頑張ろう新居浜、マニフェスト30、夢と誇りが持てるまちづくり」を掲げ再選を果たされました。２期目の最優先課題は、この台風災害からの復旧でありましたが、常に職員、市民の先頭に立って全力を尽くし、ハード面では河川改修や流失した橋のかけかえ、土砂災害対策など治山治水事業がほぼ完成を見ることができました。ソフト面では、市内福祉施設を要援護者の避難所として利用できる協定やスーパーなどから災害直後に水や食料を優先的に供給していただく援助協定、大災害発生時においてインフラの確保を目的として建設業、管工事業協同組合との援助協定などを結ばれております。何よりも懸案であった自主防災組織結成率100％を達成することもできました。これらの実績は、国土交通省からの高い評価を受け、国土交通省が主催する全国災害フォーラムのパネリストとして招かれたことに見られるように、国土交通省との信頼関係も築くに至りました。その後は、財政再建に取り組み、市職員の理解のもと、特別勤務手当の廃止や見直し、先進的な補助金公募制度策定に取り組み、災害や国の三位一体の改革などにより悪化した財政を立て直すことができましたことは、市長の強い指導力が発揮されたゆえであると考えております。このような中、昨年には市制施行70周年という記念の年を迎え、市民の皆様とともに祝うことができました。また、１期目の公約の一つ、４年ごとに支給される市長の退職金制度の廃止につきましては、現に市長の職にある者に退職金を支給しないという形で実現され、市長の公約を守ろうとする誠実さ、そして粘り強い姿勢に対し、多くの市民から共感が寄せられたところであります。
佐々木市長は、さきの６月議会で３選出馬を表明いたしましたが、この８年間を振り返り、市長御自身の自己評価はいかがなものでしょうか。また、次期に向けての思いはいかがなものか、今後の佐々木市政が目指そうとする政策についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、本市財政の現状と今後の見通しについて伺います。
2004年に第２期佐々木市政がスタートしてから今日までは、新居浜市始まって以来の未曾有の大災害からの回復と災害に強いまちづくりを行ってこられました。また、財政面を見ましても、平成16年から三位一体の改革による地方交付税の大幅な減額があったものの、小泉内閣が打ち出した三位一体の改革の本質を見抜き、これは国庫補助負担金の一般財源化であることや地方交付税の減額をもたらすもので、地方財政圧迫を強いるものと判断し、５年前の平成15年から10カ年実施計画を検討し、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組まれ、財政健全化へのスタートをいち早く切っておられたことや事務事業の見直し、市長を初めとした管理職の人件費の圧縮による歳出削減の取り組みと歳入の増加の努力によって、また法人市民税収の増加にも助けられ、財政的には非常に厳しい市政運営がようやく一息つける状態になったとの認識だと思います。今年度は、回復から拡充の年と位置づけられて、回復の成果を市民生活の中で広く実感していただけるようにと市民要望の多い身近な道路や河川、水路の計画的な整備への取り組みを初め、全国的にも先進的な取り組みとなっている小中学校耐震補強工事のほか、長年の懸案事項であった金子公民館、慈光園、高津消防分団詰所の改築事業や国領川河川敷整備、そして駅周辺整備計画の具体化など、さまざまな施策を展開されております。これら当面の行政課題の対応はもとより、少子高齢化対策や環境施策の推進、老朽化施設の更新などを実施していくためには、多額の財政需要が見込まれると思いますが、今後景気が後退局面に入る中、法人税などの市税収入の見通しも不透明な状況となることが懸念されています。そのようなことから、中長期的な視点に立った財政運営がますます必要になってくると思います。
そこで、市長が就任されてからの財政状況の推移について伺います。
財政状況のよしあしをはかる基準としてよく用いられる４つの指標について、今私の質問をお聞きの市民の皆様が少しでもわかりやすいよう、私なりの説明を加えながらお聞きをいたしたいと思います。
まず１点目は、いわゆる借金、市債残高についてです。これは、道路や公共施設をつくるとき、市の会計から一度に多額の支出ができないことや現市民の負担だけで整備するのではなく、将来施設を利用する次の世代にも負担の公平性を求める、いわゆる市の借金です。
次に、実質公債費比率、これは市の年間支出総額のうち、市の借金返済額が何％を占めるかを示すものです。
３つ目は、財政調整基金、すなわち家庭で言えば、急な出費に備えた貯金と言えるものです。
４点目として、経常収支比率、これは家庭に例えると１カ月の手取りから食費、教育費、光熱費、ローン返済など月々必ず必要となる額が収入の何割あるかを示すものです。
以上、４つの指標について県下との比較を含め、どのように分析され、今後どのような見通しをお持ちなのでしょうか、お聞かせください。
次に、合併特例債について伺います。
合併特例債は、旧合併特例法に基づき、合併した新市町が合併後の10年間、新市建設計画に基づく事業に充当することができ、事業費の95％を賄えるほか、元利償還金の70％が地方交付税で戻ってくる起債です。わかりやすく説明すれば、1,000万円の家を新築する際、頭金50万円があれば950万円の住宅ローンを組むことができ、毎月支払った元金と金利の70％が銀行から後で返してもらえ、1,000万円の家が約335万円で建つ夢のローンであり、国が合併推進を図るため用意した自治体にとって魅力的なものです。先日の新聞報道によると、平成の大合併で新たに誕生した県内18市町の合併特例債活用実績は、平成15年度から平成19年度まで累計で429億9,300万円、発行上限額合計3,474億5,900万円の12.4％にとどまり、余り活用ができてないとありました。そのような状況の中で、新居浜市だけが上限約115億円の合併特例債を全額使うことが決まっているようです。県内で最も活用率が高く、積極的に合併特例債を活用している結果、別子山地区のインフラ整備やＪＲ新居浜駅前では道路が拡張され、大型の建物が次々と建設され変貌を遂げているとの記事がありました。本市のこれまでの合併特例債の活用実績と今後の計画についてお考えをお聞かせください。また、他市で活用が進んでない理由をどう分析されているかもお伺いいたします。
次に、まちづくり交付金事業についてお聞きいたします。
これまでの我が国のまちづくりにおいては、急速な経済成長と都市化の進展の中で、道路、公園、下水道などの都市基盤の整備水準を向上させるための施設整備に全力を傾注し、大きな成果を上げてきました。しかし、これからの安定、成熟した都市型社会の中では、都市再生を図り、人々の価値観や生活様式の多様化に対応した本当の意味での快適さ、豊かさ、生きがいを感じられる地域特性を生かした個性あふれるまちづくりを進めていくことが求められています。
このような都市再生に対する取り組みの重要性が高まる中で、平成16年に都市再生特別措置法が改正され、地域の歴史、文化、自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としたまちづくり交付金制度が創設されています。全国におけるまちづくり交付金の活用状況を見ますと、実施地区数では、制度が創設された平成16年度の355地区から平成20年度には1,428地区に、国費ベースでは1,330億円から2,510億円と約1.9倍になっています。新居浜市では、平成20年３月に新居浜駅周辺地区約415ヘクタールを計画区域とする都市再生整備計画を作成され、地域資源を生かし、潤いと活力に満ちた便利で安心できるまちづくりが進められています。これからの少子高齢化社会が進展する中では、既成市街地の再整備や既存施設の有効活用を図り、多分野にわたる施策を戦略的に組み合わせた総合的なまちづくりを進めていかねばなりません。
そこで、現在の駅周辺地区におけるまちづくり交付金事業の進捗状況並びにまちづくり目標の達成見通しと今後の新たな計画についてもお聞かせください。
次に、学校耐震化について伺います。
本年５月に中国四川省を襲った大地震により、倒壊した建物の下敷きになり、多くのとうとい命が失われました。特に数多くの学校が倒壊、崩壊し、大勢の子供たちが犠牲になってしまったことは大変痛ましい出来事でありました。また、国内におきましても、６月に岩手・宮城内陸地震、７月に岩手北部地震が発生し、多くの死傷者、被害が出ました。このことは記憶に新しいところでございます。学校施設は児童生徒の学習、生活の場として豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものです。また、災害時には、地域住民の避難場所としての役割を果たすものでもあります。こうした学校施設がその機能を十分に発揮するためには、まず第一に安全で安心できるものである必要があります。いかにすばらしい教育活動が試みられようとも、施設に問題があっては十分な教育活動が行えないこともあると思います。また、過去の災害の経験からもわかるとおり、いざというときには地域住民が緊急的な避難場所として学校を頼りにしているということもあります。そういった意味でも、学校は大災害に耐え得る施設であることが望ましいと言えます。
こうした中、新居浜市の学校施設耐震化については、平成17年度末までの第１次耐震診断を踏まえ、平成18年度から市内小中学校の校舎、体育館に係る第２次耐震診断、そして耐震補強工事が進められております。これら本市の学校施設耐震化に関する計画は、県下はもちろん、全国的にも先進的な状況にあると伺っており、市長がこれまで進めてこられました安全・安心のまちづくりに関する積極的な取り組みの一つではないかと感じております。
一方で、全国的な状況を見ますと、平成20年４月１日現在の耐震性が確保されている施設は、公立小中学校施設で62.3％にとどまっております。また、国が遅くとも平成18年度中に完了させようと求めていた耐震診断においても、実施率が93.8％といまだ一部で完了していない状況にあります。現時点でのこれら耐震化のおくれに対する要因を調べてみますと、各自治体の財政事情が大きな原因として挙げられております。ことし１月に発表されました神戸市の人と防災未来センター、そしてＮＨＫによる共同アンケートによれば、回答のあった869自治体のうち、学校の耐震化を推進する上で障壁となる項目について805自治体が財源が不足しているためと回答いたしております。また、推進のための重要項目についても、818自治体が国の補助制度の拡充、636自治体が都道府県の補助制度の拡充を求めており、財源不足が学校耐震化を阻んでいる実態が浮き彫りになっております。国においては、去る６月18日に施行された改正地震防災対策特別措置法において、一定の要件のもと、耐震補強に係る国庫補助率を引き上げるほか、加えて交付税措置を拡充するなど、耐震化の促進に取り組まれておりますが、本市においても多大な経費が必要となる今後の学校施設耐震化において、財源の確保は大変重要な課題となるのではないでしょうか。自治体を取り巻く厳しい財政状況の中で、喫緊の課題である学校施設の耐震化について今後どのように取り組まれていくのか、現時点での学校施設耐震化の状況、また現状の課題を含め御所見を伺います。
次に、地域医療の現状について伺います。
８月号の市政だよりに「救急医療体制崩壊の危機、大切な命を守るために」という特集が掲載されておりました。「救急患者の受け入れや医師不足の問題が毎日のように報じられています。新居浜市の救急医療を取り巻く状況も例外でなく、大変厳しく予断を許さない状況になっています。私たちにとって、いざというときに安心して受診できる医療体制の確保は、暮らしに欠かせないものです。救急医療の現状を見ながら、私たち一人一人にできることを考えてみませんか。」という書き出しで始まり、新居浜市の救急医療体制は、症状の種類や程度により、一次、二次、三次の３段階に区分して、医療機関の役割を分担し、夜間や休日にも対応できるよう、救急医療体制を整えています。一次救急は、比較的軽症時の外来初期診療で、新居浜市医師会内科・小児科急患センター及び在宅当番医療機関が受け持ち、二次救急は入院や手術を必要とする重症患者の医療で、県立新居浜病院、住友別子病院、十全総合病院、愛媛労災病院が担当され、三次救急は重篤救急患者の医療や高度医療が必要なケースを指し、東予救命救急センターで対応していただく仕組みが紹介されております。しかし、全国的に医師が不足している中、緊急性のない軽症患者が休日や夜間の時間帯に救急外来を受診する、いわゆるコンビニ受診がふえている。コンビニ受診がふえると、特に重症患者の受け入れに対応している二次救急医療機関では重症患者の治療におくれを来し、診療に当たる医師の負担が増加し、医師の疲弊を招いている。医療の現場からはもう限界との声も聞こえ、残念ながら勤務医がやめるケースも市内でも発生している。その結果、残った医師への負担増という悪循環になっているとありました。そのため一次救急医療を担当している新居浜市医師会では、やむを得ない場合を除き、通常診療時間内にかかりつけ医の診療を受けるよう理解と協力を求めています。また、消防もタクシーで医療機関に行けるような人でも救急車を呼び、何度も救急車を呼ぶ人もいて、重篤患者の搬送に支障を来す場合が発生し、今後もこのような事態が増加するのではと危機感を募らせています。
このような状況を解消し、安心して受診できる医療体制を確保するためには、医療機関や救急車を適正に利用するという市民一人一人の心がけと協力が何よりも大切と訴えています。近年、医師不足は拡大、深刻化を増し、特に平成16年に始まった新臨床研修医制度の影響により、医師の都市部集中という地域偏在、産科、小児科が極端に不足する診療科の偏在、勤務医が減少し開業医が増加するといった３つの偏在が発生し、これによる医療格差は急激なテンポで進行しており、頼りとする大学医局においても医師不足は進行しており、特に自治体病院は深刻の度を深めているとの認識を私も持っておりました。昨年の９月議会、代表質問においても、加藤喜三男議員さんと私が県立新居浜病院は直営維持が決まり、一応は安心しているが、小児科医が２人から１人に減り、歯科、眼科が廃止となり、また２人の整形外科医が異動し、10月に補充の予定だと聞いているが、簡単な手術以外は２人の外科医が必要で、１人体制が続けば整形外科の機能を十分果たせない事態になる。医師、看護師並びに診療科目の減少という縮小傾向が続き、なおかつ現在、常勤の麻酔医が不在で、緊急手術ができない状況で、救命急患センターの機能が果たせなくなるので、市としての素早い対応を求めました。これに対しての市長のお答えは、全国的な医師不足、医師偏在の状況は年々深刻化しており、愛媛県内でも病院や診療所の休止や廃止、また入院部門の取りやめ、診療日の削減などが起きている。新居浜市においても同様の事態となっており、特に産科、小児科の救急対応は、市民の対応のみならず、近隣市からの救急搬送も受け入れが増加している状況となっている。特に、県立新居浜病院と東予救命救急センターは、重篤救急患者に対応した第三次医療を担う拠点施設として位置づけられており、今後も信頼できる高次医療体制の強化と地域医療ネットワークのハブ施設としての機能充実が求められている。しかし、現実問題として、こうした拠点機能を確保する必要を強く求めているにもかかわらず、役割を果たすべき常勤医師の不足及び診療科の縮小と機能の維持が困難な状況になっている。このような状況をかんがみ、さまざまな機会をとらえ、県立新居浜病院と東予救命救急センターの医師確保及び機能の充実について要望した。今後においても市民の命を守る立場から、あらゆる機会を通じて、県立新居浜病院と東予救命救急センターの充実並びに強化に努める強い決意を市長から示されました。その後、市長並びに地元市議、県議さんほかの関係者の取り組みと愛媛県の理解により、県立新居浜病院を東予地域の拠点病院として機能強化するとの県の方針が示されました。
以上の経過から、新居浜市では、県内または全国的に厳しい状況下にあるにもかかわらず、県立新居浜病院、住友別子病院、十全総合病院、愛媛労災病院が二次救急医療機関としてしっかりと市民の命を支えていただき、他市に比べて恵まれていると安堵をしておりました。それだけに去る８月の市政だよりを見て、私は大変な驚きとショックを受けました。ついに新居浜市にも地域医療崩壊の荒波が迫ってきているのかと危機感を抱いたところであります。病院自体の存続が危ぶまれるおそれは当面ないようですが、百貨店やレジャー施設がなくなるのとは次元が違います。子供たちから高齢者まで、市民に及ぼす影響ははかり知れません。少なくとも県内各市で見られるような病院を存続する会がつくられるような事態は、何としても避けるべきだと思います。
そこで、以下数点質問させていただきます。
まず、この地域医療崩壊の原因はどこにあるのでしょうか。新居浜市としてどのように原因分析しているのかをお聞きいたします。
次に、新居浜市の医療現場の実態はどのようになっているのでしょうか。特に市政だよりで特集している救急医療体制の崩壊の危機の実態についてお伺いいたします。各病院の経営状況に影響を及ぼす問題でありますので、支障のない範囲でお答えください。
次に、救急医療体制の崩壊を防ぐ手段はあるのでしょうか。他市でもさまざまな取り組みをしている事例を新聞等で見かけますが、他市の取り組み事例を紹介していただくとともに、本市のこれまでの取り組み状況と今後の対応についてお考えがあればお示しをしてください。
最後に、地域循環バスについてお尋ねをいたします。
高齢化社会の到来、ユニバーサル社会の実現など、社会情勢を考えるとき、新たな交通手段の確立は重要な問題であります。佐々木市長においては、１期目の公約の中で、市内循環バス、いわゆるコミュニティバスを市内に走らせることを主要施策の一つに掲げられ、その実現に向け取り組まれてこられました。平成15年５月には、循環バス導入に関する約2,500人の方のアンケート調査を実施し、約半数の回答をいただきました。循環バスが走るなら77.6％の市民が利用したいと回答し、導入については他の事業より優先して導入すべきと答えた方が45.8％、他の事業を優先し、余裕ができたら導入してほしいが34.6％、合わせて80％を超える市民が循環バスへの期待を寄せる回答がありました。このアンケート結果を踏まえ、同年９月に第１回の地域循環バス導入検討協議会が開催されました。委員の構成は、国土交通省、愛媛運輸支局やせとうちバスほかの運輸関係者や体の不自由な方たちが新しい移動手段として活用ができるとする新居浜市心身障害者（児）団体連合会、また商店街の活性化に期待を寄せる新居浜商工会議所や新居浜商店街連盟、そして高齢者の交通事故防止の一助となり、高齢者の足の確保に期待を寄せる新居浜警察署、新居浜市老人クラブ連合会などを含む16団体の代表と市の企画、経済、建設部長の19人で構成され、６回の協議会で熱心に審議をされ、それとは別に３回の小委員会で検討が加えられ、協議会から以下のような答申が市にありました。循環バスは、高齢者、障害者、子供などの交通弱者に対し、商店街、スーパーや公共機関、病院などへの交通手段が確保でき、町のにぎわいを創出できるとともに、交通空白地帯の解消と環境対策としての波及効果が期待できる。また、運賃は、100円から200円に設定することにより、多くの市民が利用でき、新居浜市の活性化が図られることから導入すべきであるとの報告が市に対してありました。これを受け、市は、平成16年９月議会に循環バスを走らせる前段として、予定ルート試走に係る予算を上程いたしましたが、議会において否決という大変残念な結果となりました。以来４年が過ぎた今、高齢者の交通事故増加が問題となり、運転に自信をなくした高齢者が免許証を返納する動きも広がりつつありますが、返納後の不便を考えちゅうちょされる方も見られます。また、何らかの持病を持ち通院する方たちは、診療費をはるかに上回るタクシー料金を支払うケースが多く見られるのが実態です。以上のことに加え、ガソリン価格の高騰やＣＯ２削減、地球温暖化防止への対応が国民、市民の関心事となっている現在、過度な自家用車への依存から便利な公共交通機関の利用ができる、そういう社会の実現は多くの市民が望んでいるものと考えております。特に市内の道路網整備は急速に進んでおり、より効率のよい運行ができると考えます。
そこで、質問をいたします。
まず、現在進められております都市交通マスタープランの進捗状況はいかがでしょうか。また、今後のコミュニティバス導入についての基本的な考え方や課題、そしてスケジュールはどのように考えているのかをお尋ねいたします。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 協働ネット21代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、８年間を振り返ってについてでございます。
市長初就任のあいさつの中で、基本的な政治姿勢は、市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うことであると申し上げましたが、その基本姿勢は今も変わりはございません。そして、その思いを込めて策定した第四次長期総合計画は、平成13年にスタートいたしました。目指す都市像を～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜と掲げ、自立した市民活動づくり、開かれた市役所づくりなどの19項目を自立・連携による共に創る重点事業として優先的に実施し、目指す都市像の実現に向け今日まで全身全霊を傾けてまいりました。就任後、市民参加、情報公開として、市政だよりや行政広報番組に加えホームページの充実、委員会・審議会の委員公募や会議の公開、パブリックコメントの実施、そして出前講座などに取り組んでまいりました。また、市長への手紙やメールにはすべて目を通し、まちづくり校区集会の開催、昨年度には校区環境整備会議に取り組むなど、住民と一体となって課題克服に努めてまいりました。
このような中、平成16年の未曾有の台風災害は、本市にとってまことに悲しくつらいものでありましたが、皆様の新居浜市を自分たちの手で復活させようという気持ちが一つになって、この最大の危機を乗り越えることができたものと考えております。そして、これを契機に、市民の皆様の自助・共助・公助の精神、市民と行政との協働によるまちづくりの意識が強まり、確実に成長していると実感できるようになりましたことは大変喜ばしいことであります。
この８年間を振り返りますと、１期目は駅前土地区画整理、最終処分場などの環境施設整備、別子山村との合併など基盤づくりのスタートでありました。２期目は平成16年災害からの回復、三位一体改革等の影響により悪化した市財政の回復、そして、停滞する市内経済の回復、この３つの回復が市政運営における最大のテーマでありましたが、これらにつきましては、一定の成果は果たせたものと自己評価しております。しかし、これも市民、議員の皆様の御協力のたまものと感謝をいたしております。この８年間、市政を運営する上でさまざまなことがございましたが、初当選したときの初心を忘れず、常に市民の声を聞き、隠し事をせず、市民の先頭に立つ市長であり続けたいと思っております。
次に、次期に向けての思いと今後の目指す政策についてでございます。
第四次長期総合計画は、目標年度まで残り３年を切っております。これからの３年間は、この長期総合計画の総仕上げの時期になっておりますが、それを行うことが計画を策定した私の責務であると考えております。また、別子山村との合併時に策定した新市建設計画も、その後期計画が本年度にスタートしたばかりであり、この後期期間の中で歴史、自然、文化、産業などを共有する真の新居浜市を築いてまいりたいと考えております。また、平成16年災害を契機に市民の皆様に浸透してまいりました市民と行政の協働によるまちづくりの意識をより向上させ、大輪の花に育ててまいりたいと考えております。
次に、今後の目指す政策についてでございます。
今年度の施政方針で、平成20年度は市経済、市財政、そして平成16年災害からの回復の成果を市民の皆様に実感していただける年として、施策の重点化による、回復から充実の年と位置づけたいと申し上げました。しかしながら、市の財政は、一定の回復はしたとはいえ、地方交付税の削減や道路特定財源の一般財源化など国の制度改正、また社会保障費の増大、原油高などによる景気低迷が見込まれるなど、先行き不透明なところがありますことから、引き続き身の丈に合った堅実な財政運営を行い、限りある財源を選択と集中で有効に活用することが大変重要であると認識しております。このようなことから、現在、重要施策として取り組んでおります駅前土地区画整理事業や駅周辺のにぎわいの創出、別子銅山の近代化産業遺産の保存活用、市民の視点に立った道路や水路の整備、小中学校の耐震補強工事、慈光園や金子公民館などの公共施設の整備、そして障害のある子供たちへの発達支援などについては着実に実行してまいりますとともに、さらなる施策の重点化を行い、今後は環境政策、少子化対策、そして産業振興政策、この３つの政策に重点を置いて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域医療の現状についてでございます。
まず、地域医療崩壊の原因につきましては、直接的な原因は、医師不足と医師の偏在化、偏りであります。医師不足につきましては、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均で、人口1,000人当たりの医師数が３人に対し、日本は２人であり、加盟30カ国中、下から４番目で、人口規模で計算すると約12万人から13万人不足すると言われています。国もようやく医学部定員を増員する方針を打ち出したところであります。医師の偏在につきましては、地域における偏在、診療科における偏在があります。特に四国地方では、医師の減少が顕著で、関東や関西といった都会では医師不足はそれほど顕著化していないとのことです。新居浜市では、開業医も減少傾向にあり、特に小児科医については医師の高齢化も伴い、将来的には不安要素もございます。この原因の一つは、平成16年度から導入された新臨床研修制度であります。これまでは医師の多くは大学医局に属し、大学病院や大学医局の関連病院に勤務しておりました。新臨床研修制度は、新人医師が研修を受けたい病院を選び、病院側の希望とつき合わせるマッチング制度という方法で決定されます。この結果、研修医は条件のよい都市部に集中し、２年間の研修が終了しても若手医師は研修を行った病院に勤務し、大学医局には戻ってこなかった。結局、研修制度の導入により、大学医局に所属する医師が激減し、これまで地方の関連病院へ派遣していた医師を引き揚げなければ、大学病院自体も運営が成り立たなくなってきておると言われております。一方、医師を引き揚げられた地方の病院では、残された医師が懸命に仕事をしていらっしゃったものの、激務に耐えられず、開業や勤務の激しくない病院に移るために退職する。その結果、病院や診療科の閉鎖という負の連鎖が続いています。また、医師はハードな労働環境の中で働いていらっしゃり、厚生労働省の調査によると、常勤医師１人１週間当たりの勤務時間の平均は66.4時間で、26.4時間の超過勤務をしていることになります。しかも月に数回の宿直がありますが、この調査では仮眠中の時間は除外されたものであり、救急患者の対応の時間だけが勤務時間にカウントされています。しかし、実態は夜中に２回起こされると次の日は仕事にならないのだが、休むことなく勤務につき、結局36時間から48時間、きちんとした休息なしの連続勤務になることもあると伺っております。さらに、最近では、この状況に輪をかけて、医師に過大要求をしたり、暴力、暴言を吐くクレーマー患者や24時間軽い症状で夜も休みも患者さんの御都合で医療にかかるコンビニ的な医療など、患者モラルの問題もあると言われております。また、訴訟事件の増加、訴訟における刑事事件の追及といったことも医師の疲弊に拍車をかけており、勤務医はこれらの状況から開業医になるなど、勤務医の不足が加速される構造となっています。
次に、救急医療体制の崩壊を防ぐための本市の取り組みと今後の対応についてでございます。
これまでの本市の取り組みといたしましては、勤務医の減少や開業医の高齢化、後継者不足が見受けられることを危惧し、昨年度から庁内関係部局により、医療・救急体制プロジェクトチームを発足させ、本市の医療、救急体制の現状把握及び将来のあり方について調査、研究を行ってまいりました。こうした状況下において、昨年度は、東予地方全域をエリアとして、重篤救急患者に対応した第三次医療を担う拠点施設である東予救命救急センターや愛媛県立新居浜病院の機能の充実強化を愛媛県に要望いたしました。また、今年度は医師会、市内の二次救急医療機関である４つの総合病院、西条保健所、新居浜市の関係者間で、救急医療体制の維持及び機能強化について検討協議を始めております。協議の中で今できることは迅速に手を打とうということで、まず救急医療の現状を市民に知っていただく啓発活動を行うことといたしました。具体的には、市政だよりの特集号として８月号に救急医療体制崩壊の危機の記事や10月号にも特集記事を予定しております。また、医師会においては、公民館だよりへ救急医療についての記事を掲載しております。
なお、本議会で補正予算の御審議をお願いしておりますシンポジウムの開催、保育園や幼稚園のお子様がいる家庭へのパンフレットや小学生がいる家庭へのチラシ配布などにより、救急医療に対する適正な受診行動について市民の皆様の御理解と御協力を得て、本市の救急医療体制を維持していきたいと考えております。
以上の喫緊の対策のほか、特に小児科については、休日、夜間を問わず、いつでも小児一次救急医療が受けられる体制の強化が必要であると考えております。そのようなことから、現在の新居浜市医師会内科・小児科急患センターが、休日診療は午前９時から午後５時、夜間診療が午後８時から午後11時までとなっておりますが、小児科については、休日、平日ともに午後11時以降の深夜も引き続き診療できるよう、関係者で協議を重ねているところでございます。今後とも救急医療体制の充実強化により、市民の皆様の安全・安心のための取り組みを可能な限り検討してまいりたいと考えております。
次に、地域循環バスについてでございます。
地域循環バスは、私の公約でもあり、本市の都市構造や少子高齢化といった現状を考えるとその導入は必要であると考えております。この地域循環バスの導入につきましては、本市の交通体系を確立し、公共交通のあり方を明らかにすることが必要であり、平成18年度から平成20年度までの３カ年で、新居浜市都市交通計画の策定を進めております。現在、昨年度までに実施した各種調査や課題の抽出をもとにした分析、策定調査業務を行うため、コンサルタント業者をプロポーザル方式により決定し、各種調査の詳細な分析を行っているところでございます。今後、本市の将来都市像及び将来交通計画から成る都市交通マスタープラン及び中短期的な政策目標を実現するための都市交通戦略について、新居浜市都市交通計画庁内検討委員会及び策定委員会、さらにパブリックコメントを通して今年度末に策定する予定でございます。また、コミュニティバス導入についての基本的な考え方についてでございますが、公共交通空白地帯の解消や少子高齢化による交通弱者の移動手段の確保のために必要な新たな公共交通手段であると考えております。そのため都市交通戦略の中で公共交通手段の一つとして検討をいたしているところでございますが、そのルート設定、利用料金に関しては、本市の地域特性、地域住民の要望、利用度、採算性等について十分な検討を踏まえた上で決定することが必要であると考えております。また、車両の大きさ、運行形態等についても、本市に見合ったものを選定し、人や環境に優しい交通の実現を図ることが必要であると考えております。そして、その導入に関しては、今年度末の都市交通戦略策定後、来年度以降、試験運行を実施したいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 協働ネット21代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
学校施設の耐震化についてでございます。
現時点での学校施設耐震化の状況でございますが、小中学校全108棟のうち、耐震補強の必要な76棟について、平成18年度以降、順次補強工事を実施しており、今年度実施しております学校を含めますと、耐震化済み棟数が36棟となり、耐震化率といたしましては、当初29.6％だったものが60.2％となります。残る16校、43棟の補強工事につきましては、平成22年度までの予定としておりますが、今後につきましては、今年度残りすべての棟の耐震２次診断を実施しており、その結果を踏まえて、このたびの法改正の適用も含めた計画の見直しが必要かどうか検討していきたいと考えております。
なお、耐震化工事の実施に当たりましては、できる限り有利な制度の活用を図ってまいります。
現状の課題といたしましては、夏休みを中心とした工事計画としておりますが、２学期以降も工事が続くため、児童生徒の環境面での影響が上げられます。しかしながら、すべての普通教室に扇風機を設置するなどの改善を図りながら、また安全対策にも十分配慮した上で、児童生徒の安全、命を守るため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 市財政の現状と今後の見通しについてほか２点について補足を申し上げます。
財政状況の推移について、県内各市との比較を含めてどのように分析しているかについてお答えいたします。
まず、市債の現在高についてでございますが、平成19年度末で一般会計では511億3,000万円、特別会計では367億2,000万円となっており、一般会計、特別会計の合計は878億5,000万円で、平成18年度との比較では15億8,000万円減少いたしております。平成12年度と平成19年度との比較では62億8,000万円の増加となっておりますが、これは国の制度改正で、地方交付税から振りかえられた臨時財政対策債が89億5,000万円増加している影響によるもので、それを差し引きますと逆に26億7,000万円の減少となります。今後の推移は、臨時財政対策債を借り入れるものとした推計で、平成18年度をピークとして、平成20年度以降も毎年減少し、平成25年度末では798億6,000万円となる見込みでございます。県下11市で比較いたしますと、本市の平成18年度の市民１人当たりの普通会計における市債残高は39万4,000円で、松山市に次いで２番目に少ない金額となっております。
次に、実質公債費比率についてでございます。実質公債費比率は、借入金の返済金である公債費及びこれに準ずる経費の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示したもので、一般会計だけでなく、特別会計も含めた新居浜市全体での実質的な公債費の負担がどの程度なのかを示しておりまして、財政の弾力性あるいは一般会計の資金繰りの危険度を示したものと言えます。本市の比率は、12.9％となっておりまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、自主的な改善努力による財政健全化が義務づけられる25％を大きく下回ったものとなっておりまして、現時点の速報値では、県内11市中２位という状況でございます。
次に、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金は長期的視野に立った安定的な財政運営を可能とするため、計画的な積み立てが必要なものでございますが、当市におきましては、平成16年の災害時に単年度で50億円を超える臨時の財政需要を必要とし、財政調整基金の取り崩し額は交付税の大幅な削減とも重なって24億円に上りましたことから、その教訓をもとに、同程度の規模の災害が発生した場合でも、財政調整基金が枯渇することがないように30億円を維持することを一つの目安としております。平成16年度末には22億円にまで減少した残高が、平成19年度末は48億円にまで回復しておりまして、県内11市との比較では、平成18年度末数値で３位となっております。
次に、経常収支比率についてでございます。経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に地方税や普通交付税などの経常的な一般財源収入がどの程度消費されているかをあらわした指標でございます。この比率が低いほど財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できるということを示すもので、当市は平成19年度が84.6％となっております。県内11市との比較では、平成18年度数値で81.8％と最も低い数値となっております。経常収支比率の推移については、社会保障経費の増加や三位一体の改革による制度改正によって全国的に大きく上がっておりまして、当市におきましても、公立保育所運営費に係る国庫負担金が一般財源化されたことなどによって、人件費や扶助費に消費しなければならない経常一般財源が増加し、前年度の75.6％から81.9％に上がっておりますが、今後も国の見直しによる交付税の大幅な減少などがなければ、80％台で推移するものと見込んでおります。
以上のように、主な財政指標に基づく分析におきましては健全性が確保されており、行財政改革による一定の成果が得られたものと判断いたしております。しかしながら、岩本議員さん御指摘のとおり、今後、景気の動向によりましては、さらに財源確保が難しくなることも想定されますことから、限られた財源の中で市民の皆様が満足する行政サービスをいかに提供するか、その上で財政の健全性をいかに維持していくかが肝要と考えております。そのため、今後も財政健全化法の４指標を初め、各種財政指標に留意し、中長期的な収支見通しの中で適宜推計も行いながら、効果効率的な行財政運営に努めてまいります。
次に、合併特例債についてでございます。
合併特例債は、合併市町村の一体的な速やかな確立を図るため、また、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業に発行が認められており、合併後の市町村の交流や連携を円滑にするものでございます。
合併特例債が他市では活用が進んでいない理由をどう分析しているかについてでございますが、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減や税源移譲などでそれぞれの地域における財政状況が変動したことにより、新市建設計画に登載された事業の計画変更を余儀なくされたのではないか、また、後年の交付税措置があるとはいえ、自己資金での返済を伴いますので、その活用について慎重にならざるを得ないのではないかと考えております。
次に、本市における現在までの実績と今後の計画でございますが、新市建設計画には、実現性の高い事業を位置づけ、特例債の対象となる事業について積極的に活用いたしており、平成19年度までに旧新居浜市分として、土地区画整理事業や角野船木線改良事業、西町中村線改良事業などのアクセスや交流に関する事業、旧別子山村分として移動通信用施設整備事業、消防無線中継局整備事業など通信に関する事業、また、共通分として消防緊急通信指令設備整備事業や別子はな街道トイレ整備事業等を実施し、５カ年の合計で47億3,990万円、発行上限額に対する割合は約41％でございます。今後の計画につきましては、土地区画整理事業や角野船木線改良事業、西町中村線改良事業など継続している事業に加え、芸術文化施設建設事業や駅周辺整備事業、また防災行政無線整備事業、別子山飲料水供給施設整備事業などについて活用することといたしております。今後も交付税措置の高い有利な合併特例債をできるだけ多く利用することは、他の施策に充当する財源を確保し、将来の財政運営に与える影響を少なくするものと考えております。しかしながら、合併特例債は、元利償還金の70％が地方交付税として措置されるものとはいえ、残りの30％につきましては自己資金、いわば借金でございますので、発行に当たりましては、投資効果や経済効果を十分考慮した上で、実質公債費比率等の財政指標も参考にしながら、適正な償還計画に基づき、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、まちづくり交付金についてでございます。
まちづくり交付金は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的として、平成16年度に創設された制度でございまして、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、事業費のおおむね40％が国から交付金として交付される非常に有利な制度でございます。本市におきましては、新居浜駅周辺地区を市の玄関口として、さまざまな人の出会いを演出しつつ、潤いと活力に満ちた便利で安心できるまちづくりを推進するため、計画区域415ヘクタール、平成23年度を目標年度とする都市再生整備計画を平成20年３月に作成し、本年度から着手したところでございます。新居浜駅周辺地区では、３つのまちづくり目標を目指しておりまして、１つ目が市民や来訪者が集い賑わう出会いの場の実現を図るまちづくり、２つ目が潤いと活力に満ちたまちづくり、３つ目が便利で安心できるまちづくりでございます。このまちづくり目標を実現するために、３つの整備方針を立てておりますが、それぞれの進捗状況としましては、１つ目の集い賑わう出会いの場の実現では、今年度も駅前土地区画整理事業を着実に進め、駅前広場を含めて、平成22年度までの完成を目指しております。２つ目の潤いと活力に満ちたまちづくりでは、国領川緑地の利便性、快適性の向上を図るため、トイレや休憩施設の整備などにつきまして今年度実施設計を行い、平成23年度の完成を目指し、順次再生整備を進めることといたしております。３つ目の便利で安心できるまちづくりでは、地域住民の交流活動の拠点である金子公民館を地域交流センターとして平成21年度に建設、場内整備を含めて、平成22年度の完成を目指しております。また、駅前地区と自転車歩行者専用道路である滝の宮山根線とを連結する中央環状線の立体交差化や地区内の生活道路の改善を図る市道専売公社南通り線の道路拡幅整備について今年度実施設計を行い、平成22年度の完成を目指して整備を進めてまいります。このまちづくりの達成見通しについてでございますが、まちづくり交付金制度においては、事前の具体的な目標設定と事後評価の検証が必要とされております。新居浜駅周辺地区では、３つの目標を定量化する指標を設定しておりまして、１つ目が市外から本市を訪問した人数としての交流人口で、平成16年度の年間172万人から平成23年度250万人に、２つ目がまちづくりに対する住民満足度で、平成19年度の12％から平成23年度60％に、３つ目が中心市街地人口で、平成16年度の２万4,275人から平成23年度２万5,200人にそれぞれ目指すものでございます。これらの指標につきましては、交付最終年度の事後評価においてまちづくりの目標が達成されるよう、着実に実施してまいります。
また、まちづくり交付金を活用した新たな計画の作成につきましては、今後、制度の見直しも想定されますことから、国の動向に注視し、今回の計画に登載されていない駅周辺地区における芸術文化施設や駐車場、駐輪場、南北連絡通路等の公共施設の整備を初め、その他の地域につきましても、必要な事業を精査、検討し、他の有利な財源の確保にも努め、総合的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１５分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域医療の現状について補足を申し上げます。
まず、本市の実態といたしましては、全体的には医師の急激な減少はありませんが、徐々に減少の道をたどっております。全国的な傾向である産婦人科や小児科の医師不足と医師の高齢化傾向が見られます。
次に、本市の救急医療体制の実態についてであります。
一次救急医療として、内科、小児科は、医師会内科・小児科急患センターで、外科は開業医による在宅当番医制で対応しています。急患センターの担当医は31名の開業医が輪番制により２人体制で担当しておりますが、そのうち小児科医は４名であり、内科医のみが担当する日が多くなっているのが実態であります。また、急患センターの患者数の推移を見てみますと、平成17年度4,549人、平成18年度4,651人、平成19年度5,787人と年々増加傾向となっており、特に乳幼児の利用が顕著に増加いたしております。重症患者を診る二次救急医療機関としては、４カ所の総合病院が担当いたしております。他市に比べ恵まれているように思いますが、実態としては、総合病院においても深刻な医師不足により、余儀なく診療科の休止をしているところもございます。特に、小児救急につきましては、愛媛労災病院と十全総合病院は対応できず、県立新居浜病院は原則として重篤患者や入院が必要な患者、他院からの紹介患者などに限定しており、実質的には住友別子病院のみの対応となっているため、当直体制の維持が限界にあり、小児の一次、二次救急体制の維持が喫緊の課題となっております。
次に、救急医療体制の崩壊を防ぐ手段としては、まず診療に当たる医師の負担を軽減し、医師の疲弊をできるだけ少なくすることです。そのためには、夜間、休日などに軽度の症状にもかかわらず、安易に救急医療機関で受診する、いわゆるコンビニ受診などをできるだけ避け、患者のことをよく知っているかかりつけ医による診察を受けることが結果的にも的確な診断を受けることになるのではないかと考えております。
次に、他市の取り組み事例といたしましては、四国中央市におけるシンポジウムの開催や県立三島病院を守る会の署名運動、西条市では、二次救急医療機関を一次救急医療機関から原則除外とすることを決めました。松山市では、小児救急の適正受診を促す出前講座の開催、小児一次救急の診療時間を午後９時から翌朝８時までの深夜帯の診療を行うなど、県下各市においてさまざまな取り組みをいたしております。また、全国的な取り組みとしては、兵庫県立柏原病院の小児科閉鎖の危機を知った母親たちが、県立柏原病院の小児科を守る会を結成し、「コンビニ受診を控えよう」、「かかりつけ医を持とう」、「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」と３つのスローガンを掲げ、署名活動やコンビニ受診を防ぐためのフローチャート作成、夜間電話相談の告知ステッカー、お医者さんありがとうのメッセージカードの作成などの活動をし、その結果、崩壊の危機に瀕していた小児科は、会の活動に感銘を受けた医師たちが集まり、たった１人の小児科医から過去最高の５人の小児科医を擁することになった事例があります。本市もこのような他市の取り組みの事例を参考に、本市の実情に合わせた救急医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） ありがとうございました。
まず、財政についてですけども、市債のところで、臨時財政対策債云々というくだりがあったんですが、少しわかるように改めて御答弁いただきたいんですけども。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
臨時財政対策債といった内容についての御質問でございます。
平成13年度から創設された制度でございまして、国から配分される地方交付税において、国の財源が不足するといったようなことのため、交付税の一部を地方公共団体に地方債を借りるような形で肩がわりをさせる。そして、その返済金、元利償還金ということになりますけれども、その元利償還金を返済する年度の地方交付税に上乗せするというふうな制度でございます。したがいまして、実質的には、地方交付税に相当すると考えていただいたらと思います。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 市債についてですけれども、佐々木市長が就任されたときに、歴代市長から受け継いだある意味借金が、平成11年度末で見ますと約815億円です。平成19年度末が約879億円。ですから、わかりやすく言えば、借金が64億円、８年間でふえたと考えたらいいと思うんですけども、８年間にいろいろと事業をされていると思うんですけども、主な事業とその総額をお教えください。
それと、今お聞きしたら、要するにこの約879億円の中に、お返ししないと言ったら変なんですけども、借りであっても借りでないような、極論すればお返ししなくてもいい臨時財政対策費、粉飾よりはいいんですけども、そういうもの、または合併特例債のように７割ぐらいは返ってくるような有利なやつも、含まれた数字なんでしょうか。２つお聞きします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目でございますが、平成12年度以降の主な事業ということでのお尋ねだったと思いますが、主な事業といたしましては、駅前の土地区画整理事業が273億円、また、中間処理施設の建設事業につきましては124億円、中央雨水ポンプ場建設事業につきましては53億円、また、最終処分場建設事業が82億円、マリンパーク新居浜の建設事業で91億円ということで、この５つの大きなプロジェクトを合計いたしますと、約623億円となります。
また、２点目の市債残高の内容でございますが、御指摘のとおりでございまして、例えば合併特例債であるとか、地方交付税にはね返るものが含まれた金額ということでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 合併特例債についてですけども、新居浜市は十分に活用ができていると。ただ県内他市でもなかなか活用ができてないというのは、１つは頭金に当たる５％の一般財源と実質公債費比率の問題で借りれないと、そういうさまざまな事情があるようなんですけど、そういう意味で言いますと、財政指標のうちの市債残高、実質公債費比率、財政調整基金、それから経常収支比率、この４つは、先ほどの部長の答弁によりますと、県内でも２位とかトップとかという、非常に健全な財政状況というのはわかりました。今後もこういう財政状況をぜひ保っていただきたいと思います。
それと次に、救急医療体制の崩壊についてですけども、まず、市として、いち早くこのように現状を把握した上で、医師会の皆さんや関係者と連絡をとり、昨年からプロジェクトもつくられて素早い取り組みをしているということをお聞きしました。それは高く評価したいと思うんですけども、まずは関係者の皆様と市の取り組みというか姿勢によって、信頼関係を築いていかないとやっぱりよりよいものがつくられないのではないかと思うんですけども、現段階でそういう関係づくりについてどのような状況になっているか、お聞きいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 再質問にお答えいたします。
関係者との現時点での信頼関係はどうなっているかということでございますが、現在、協議しております関係者は、医師会、それから新居浜市消防本部、西条保健所と市内の４つの総合病院の関係者でございます。その時々の議題によりまして、会議に参加いただけるのが病院の院長であったりあるいは事務長であったり、それぞれの組織の中でその議題に最も精通している人というようなこと、あるいはそれぞれの組織の中で情報が共有できるよう、固定したメンバーで協議をするというようなスタイルはとっておりません。ただそれぞれ新居浜市の医療を何とか守っていきたいという共通の思いがあって集まってはおりますが、当初いろいろ話をしていく段階では、それぞれの病院の御事情があったり、あるいは医師会の都合があったり、市の都合があったりというようなことで、なかなか認識を一つに絞っていくということが難しい状況ではございましたけれども、忌憚のない話し合いをして、それぞれがとにかく共通の目標に向かって、今やれることをやっていこうというようなことで、今の状況につきましては立ちはだかっている壁というのは非常に大きな、とてつもなく大きな壁というのがありますけれども、それぞれの知恵を絞って、それぞれの思いを形にしていこうという努力をしているところであり、関係者の間ではだんだんといい会になってきたねという感想を言ってもらっている状況であります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 最後に、医師不足につきましては、やはり臨床研修医制度の見直しとか国に求めるべきものがいろいろありますけども、逆に地方でできるもの、自治体でできるものとしては、先ほど柏原病院の例をいただきましたけども、やはり新居浜市と医師の皆さんが、本当に一体となって、医師の方が新居浜で頑張ってみたいというような環境づくりが大切だと思いますけども、そういう観点からいえばどのような計画をお持ちでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 環境づくりについてでございますが、今回、関係者間で協議を行っておりますけれども、こういった協議をするということも一つの環境づくりになっていると私は思っております。また、この関係者の協議の中で、今の医療の実態を直接市民に訴えていきたいという思いがありまして、シンポジウムというものの予算をこの議会にお願いしておりますが、そういう一つの例としてシンポジウムを開いて市民に訴えていきたいと。お医者様も人間でございますので、そういう中から、兵庫県立柏原病院の例のように、市民の皆さん御自身が自分たちの医療受診行動で新居浜市の限りある資源を守っていこうという動きになっていただければ大変ありがたいと思っております。また、そういった市民の皆さんだけに痛みを伴うようなことを申し上げても、病気になれば、特に子供が病気になればお医者さんに連れて行きたいというのが市民の当然の感情でございますので、そういった受け皿整備というもの、いわゆる小児の一次救急を朝まで診れるような状況に何とか持っていきたい。それについてはどうしてもお医者さんの確保が必要なんですが、これらについても今何かいい方法がないかというようなことで話し合っているところでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇） 先ほど部長答弁の中に、ちょっと年度は書き漏らしましたが、要するに３年間で4,549人の受診者から5,787人にふえている、単純に見たら約30％もふえているということなんですけども、その中で検討事項として、平日、休日も24時間体制を目指したいということをおっしゃられました。これは本当にぜひお願いしたいと思います。本来、私たち地方議会、地方自治の本旨は、やはり外交や防衛でなくて、住民の命と暮らしを守る福祉が一番だと思いますので、その辺ぜひ取り組んでいただいて実現できるように、そして、子供さんを育てる方たちの不安ができるだけなくなるようにお願いをして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） 公明党市議団の藤原でございます。
本日最後の質問となりましたが、最後まで元気いっぱい行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
９月１日、福田首相が辞任の発表をいたしました。それを受け、自民党総裁のいすを目指し、多くの候補者がしのぎを削る戦いを開始しようとしています。それに対してさまざまな意見がありますが、たとえいかなる選挙においても、選ばれる側の人間は、何のため、だれのため、この言葉を忘れずにいただきたいものと考えます。
では、通告に従いまして、公明党市議団を代表して質問を行います。
まず１番目、市長の２期８年についてお伺いいたします。
８月24日、聖火台にともっていた火が消され、北京オリンピックが無事閉幕しました。日本も339名もの選手が参加し、開会期間中、多くのドラマが生まれました。その中で、男子200メートルバタフライで銅メダルに輝いた松田丈志選手の「これが４年間頑張ってきた自分色のメダルだと思う」を代表に、多くの感動の言葉が生まれました。新居浜市においては、オリンピック開催の年に市長選が行われます。現職佐々木市長は、平成12年市長就任以来、２期８年の任期を終えようとしています。ことし11月の新居浜市長選に３期目へ向け出馬表明をされておりますが、松田選手の言葉をかりて、自分にとってこの２期８年の任期は何色のメダルだったのでしょうか、お伺いいたします。
２番目、新居浜駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
５月27日、ＪＲ新居浜駅周辺地区整備計画が発表されました。計画内容は、民間ホテル併設型の芸術文化施設を民間資金活用によるＰＦＩ方式で整備するほか、スーパーなどの民間施設を周辺に誘致するとなっていました。計画の概要としては、施設は11階建てで、１階、２階に美術館や音楽、演劇活動など発表する小劇場、太鼓台や産業遺産、お手玉展示スペースなど配置することとなっております。この部分に関しては、今までの市民からの要望が盛り込まれており、魅力あふれる交流連携のまちづくりを目指すものと理解するものです。しかし、３階から11階部分がホテル、部屋数200室となっておりました。このホテル併設の文化施設の計画は、決定事項なのでしょうか。また、この事業計画は、市が立案したのでしょうか、それともコンサルタントが提示したものでしょうか、お伺いいたします。
ビジネスホテルと高級ホテルの中間者層を想定しているとなっており、市内にある既存ホテル業界とのすみ分けをするよう計画されているようです。しかし、幾つかのビジネスホテルに確認したところ、現在新居浜市でホテルを利用する人は、90％以上の方がビジネスマンでありました。また、市内にある高級ホテルも約80％の方がビジネスマンの方でした。そのため高級ホテルも通常大人１人シングルで税込み１万6,000円のところを、多くのビジネスマンの利用を図るため、インターネット申し込みで１万円で宿泊できるようにしたそうです。今回のホテル併設の文化施設が建設されると、一番ダメージを受けるのが高級ホテルのようです。そのわけは、料金を下げたとしても、利用者の大半は駅からタクシーを使うため、どうしても片道1,000円はかかるとのこと。往復で2,000円以上になり、実質宿泊料は１万2,000円以上になるそうです。駅前にこのようなホテルができると、価格的にも、駅前の利便性から見ても不利なため、打撃を受けるのではないかと危惧していました。市としてこのように危惧されていることについてどのような認識をお持ちでしょうか。また、このようなことは、行政の民業圧迫につながるのではないでしょうか、お伺いいたします。
愛媛新聞には、ホテル併設の文化施設建設は、日本ＰＦＩ協会によると、ＰＦＩ事業でホテルを併設するのは全国初であり、民間収支事業を組み合わせた場合、行政の支出拡大リスクもあり、需要や収入見込みを慎重に見きわめる必要があると述べておりました。ホテル経営についてはあくまでも民間が独自で行うということでしょうか。地方自治体が関係する事業の破綻などが新聞紙上をにぎわせています。倉敷市が出資する倉敷チボリ公園が、入場者の落ち込みにより年内限りで事業廃止を決定したようです。また、大阪府の橋下知事は、老朽化した府庁の移転候補として、オフィス需要の伸び悩みで破綻が懸念されている大阪市出資の大阪ワールドトレードセンタービルディングを検討するとのことです。これらの事業は、第三セクターとして運営されており、駅前の文化施設とは異なる手法ではあると思います。しかし、併設するホテルが営業不振になったときの不安が残ります。今回のＰＦＩ事業の仕組みはどのようになっているのでしょうか。施設建設面や維持管理、運営面での公共、民間の責任分担などに問題や危険性はないのでしょうか。つまり、ホテル経営が厳しい状態を迎えた場合、行政は財政的支援策をとられるのでしょうか、今後の複合施設としての芸術文化施設の取り組み方法とスケジュールについてお伺いいたします。
ホテル併設の文化施設建設、駐車場整備も計画されていると思います。平成18年に駐車場法が改正され、自動車の定義に原付を除くバイクが加えられました。そのため駐車場法によると、自治体は自動二輪の駐車需要に応じ、必要な区域について駐車場整備計画を策定し、必要な措置を講じる責務を負いました。また、大規模な商業施設やオフィスビルなどを新築、増改築する場合は、条例で業者に二輪駐車場設置を義務づけることも可能になりました。このことを受け、施設に二輪駐車場設置の計画があるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、３番目、洞爺湖サミットを受けて。
７月７日から９日にかけ、過去最多の22カ国が参加し、北海道洞爺湖サミットが開かれました。採択されたＧ８首脳宣言では、2050年までに世界全体の排出量の少なくても50％削減を達成する目標を気候変動枠組条約の締結国と共有し採択することを求めると明記しました。また、2020年から2030年ごろの中間目標に関しても、アメリカを含むＧ８各国が、国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げることができました。地球温暖化防止は、家庭、オフィス、学校など自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会への唯一の道ではないでしょうか。今回の洞爺湖サミットで示された目標に対し、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことは、時代の要請であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
洞爺湖サミットに連動した７月７日、七夕のライトダウンには、全国で７万6,000施設が参加し、クールアース・デーに温暖化防止の願いと決意を込めました。環境省によると、今回のキャンペーンによって、７月７日午後８時より午後10時までの２時間で122万キロワットの消費電力が削減され、約476トンのＣＯ２削減効果があったと報告されています。公明党青年局が提唱し、創設されたクールアース・デーで多くの人たちの意識改革の一端を担えた国民参加のサミットになったのではないでしょうか。新居浜市におけるクールアース・デーの取り組みの総括とこの取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないため、今後のクールアース・デーの日常化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
また、新居浜市の明日を担う子供たちの学校現場での節電、節水への取り組みをすることは、児童の各家庭への広がりも期待できるのではないでしょうか。新居浜市における環境教育のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
次に、４番目、低炭素社会のまちづくりについて。
８月に内閣改造で初入閣した公明党の斉藤鉄夫環境大臣は、８月１日の就任会見で、低炭素社会づくりの行動計画の作成と各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめ、この２点を実行すると抱負を述べました。地球環境問題は、文明社会に生きる我々にとって喫緊に取り組まなければならない最重要課題だとの認識を示し、温暖化の原因である二酸化炭素などの排出抑制に全力を尽くすとの抱負を述べました。このように、地球温暖化対策は、待ったなしという現状にあって、環境省は、地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会の報告書を公開しました。報告書では、都市活動に起因するＣＯ２排出量が伸び続けていることから、二酸化炭素排出削減に資するまちづくりを検討することが急務であると指摘しております。平成22年度で第四次長期総合計画の目標年度を迎えます。佐々木市長の平成20年度施政方針には、本年度を第五次長期総合計画策定のスタートと位置づけております。未来へ向けての第五次長期総合計画策定は、ＣＯ２削減目標を盛り込む、つまり低炭素社会の確立を基盤に策定すべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
５番目、経済施策についてお伺いいたします。
先月、内閣府が４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で、前期比0.6％減、年率換算で2.4％減、マイナス成長は４四半期ぶりとなりました。減少率は、アメリカＩＴバブル崩壊の影響を受けた2001年７月から９月期以来の大きさとなりました。この原因としては、アメリカでのサブプライム住宅ローン問題と原油高によるアメリカ、ヨーロッパ経済の減速が響き、景気を牽引してきた輸出が大きく減少してきたとのこと。食料品やガソリンの値上げで個人消費の不振により政府が事実上認めた景気の後退局面入りが鮮明となりました。これを受け、与謝野馨経済財政担当大臣は、景気の現状は弱含んでおり、さらに下揺れリスクが存在すると指摘し、原油高や食料高が国民生活を直撃している。いかに影響を緩和するか、真剣に考えないといけないと強調したように、景気後退の実態が明らかになってきました。このことを受けどのような認識をお持ちでしょうか。また、景気後退に対し、経済施策を講じるお考えなどあるのでしょうか、お伺いいたします。
原油価格高騰の影響は、ガソリンの値上げだけではありません。漁船が使う燃料油の高騰で、日本各地で赤字のため操業できない漁業者が増加しております。８月24日、公明党の石田農林水産副大臣が、原油高騰の影響を受けている新居浜市の農業、漁業関係者の生の声を聞きたいと現地視察とそれに伴い陳情と要望を受けました。私もその席に同席させていただき、現場の生の声を聞かせていただくことができました。全国的には７月15日、原油高による経営難を背景に、約20万隻の漁船が全国で一斉休業というニュースが世間をにぎわせました。これは漁船で用いる燃料価格が、ここ５年間で約３倍にはね上がり、日本各地に赤字で操業できない業者が増加していることを漁業関係者が社会に訴えた出来事でした。このことを受け、公明党は、原油高で苦しむ漁業関係者への実効性のある支援策が早急に必要と判断し、燃料高騰分の補てんを政府へ強く求めてまいりました。その結果、政府は、７月29日、未曾有の原油価格高騰の影響を受けている業種のうち、特に燃料コストが多くを占めるなど深刻な打撃を受ける漁業、運送業を中心とした追加支援策を発表いたしました。漁業者に対しては、燃油高騰水産業緊急対策として、燃油消費量を１割以上削減する省エネ操業を行う漁業グループに対し、燃油費の増加分、2007年12月期を基準に、この９割を国が負担する省燃油操業実証事業を創設するとともに、省エネ機器や省エネ操業への支援、休業・減船支援、国際漁業対策なども加え745億円規模の緊急対策を講じるようになりました。新居浜市において、原油高騰の影響は、生活者や各業種が受けていますが、特に漁業の実態を掌握されているのでしょうか。掌握されているのであればお示しください。あわせて、農業についてもお伺いいたします。
また、新居浜市が行っている渡海船事業やマイントピア別子などは、原油高騰の影響があると思われます。また、市の公用車においては、ガソリンなどの高騰による影響も考えられます。前年度と比較して、どのくらい経費が上がっているのでしょうか。新居浜市も独自な対応が必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
６、救急体制についてお伺いいたします。
新居浜市の緊急出動件数の現状は、ことしの８月号の市政だよりによると、昨年の出動件数は4,620件、搬送人員は4,427人でした。１日平均では12.7件の出動で、多い日は20件を超えております。また、搬送者の傷病程度の割合は、入院を要しない軽症の人が1,994人で全体の45％、中等症の人が31％、３週間以上入院の必要な重症の人が986人で22％、残念ながら死亡した方が95人で２％となっておりました。人口が増加しない割に、救急件数が増加しています。重篤な症状の人を適切に一刻も早く処置、搬送できるように、救急車の正しい利用を図るために、市政だよりに要請基準が記載されていました。このような事柄は、全国的にも問題とされ、対策も講じられております。東京消防庁では、2007年６月１日から119番通報で出動した場合でも、到着後に救急搬送トリアージ基準を適用し、明らかに緊急性が認められない場合には搬送をしない場合があります。トリアージとは、もともとは災害や大規模な事故など、多くの人を救護しなければならないときに、治療や搬送の優先順位を決定するということです。救急搬送トリアージとは、この考え方に従って、緊急度、重症度を評価するものであります。緊急性がないと判断した場合は、自己通院を勧めて、救急車は次の緊急出動に備えるため帰ってまいります。搬送を断るのは、あくまでも本人が同意した場合です。東京消防庁は、本当に必要な救急患者のためにも協力を呼びかけております。救急搬送トリアージに対する御認識をお伺いいたします。
自治体消防発足時は、消火、出火を防ぐ、これが主な仕事でありました。新居浜市歴代火災件数を見てみますと、昭和30年代年間火災発生件数は70件から80件、これをピークに徐々に減少し、平成に入り毎年の発生件数は40件前後で推移しております。この火災減少の要因として、新築時における建物の不燃化、防火対象物の安全対策の推進、喫煙マナーの向上、野焼きの禁止、また消火機材など技術の進歩などが上げられます。それに反比例するように、救急出動件数は、昭和50年には出動件数約1,600件だったのが、先ほど申したように、平成19年では4,620件と約2.9倍に急増しており、高齢化を迎えるに当たり、今後ますます増加の一途をたどっていくのではないでしょうか。それに対応できる体制の確立と人員確保が急務になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
現在の新居浜市の救急隊は、北消防署、南消防署、川東分署にそれぞれ１隊ずつ編成されており、３隊体制をとっており、１隊は３人で編成されています。現在、救急救命士は何人でしょうか。そのうち実働人数は何人でしょうか。ちなみに、近隣市の救急救命士の数は、近年において合併後の数で一概に比較することは難しいと思いますが、西条市では26名、四国中央市では17名、今治市では33名となっております。消防において今年度重点事務事業として実働の救急救命士18名の達成に向け計画的な養成を図るとありましたが、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
７、後発医薬品についてお伺いいたします。
長寿医療制度は、少子高齢化が進む中でも高齢者の皆様の医療水準を維持し、将来にわたって安心の医療制度を維持するため導入されたものであります。高齢者医療を国民全体で支えていこうという長寿医療制度の根幹は、決して間違っているものではありません。当初、長寿医療制度への誤解から、その廃止や凍結を求める声もありましたが、今では制度を維持して改善せよとの声が大きくなっております。例えば、６月９日のＮＨＫの世論調査結果発表では、「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52％で最も多く、「制度を廃止すべきだ」は35％でした。実際に運用が始まって出てきた問題点に対しては、早急に改善すべきであるということで、何点かの運用の改善を行いました。その一つとして、保険料の納付方法を年金からの天引きから口座振替に変更することを決定いたしました。希望する加入者に対し、７月25日から各市区町村で申請の受け付けが始まりました。口座振替を選択できるのは、国民健康保険の保険料を直近の２年間滞納していなかった人と、年金収入が180万円未満で世帯主、また配偶者の口座から振りかえができる人、また65歳から74歳の国保加入者も同様の条件で口座振替が可能になりました。現在、新居浜市において、口座振替に何人の方が申請されたのでしょうか、お伺いいたします。
今回の政府・与党決定の前に出された与党の改善策については、同じくＮＨＫの世論調査では「大いに評価する」11％、「ある程度評価する」48％を合わせて約６割の方が支持をしています。しかし、高齢者の方々の多くは年金暮らしをされており、少しでも医療費を抑えることが重要になっております。この医療費抑制に取り組んでいる自治体があります。広島県呉市です。現在、呉市が運営する国保加入者は、人口約25万人のうち約６万人です。加入者１人当たりの医療費は年々増加しており、2005年度で全国平均38万6,000円に対し16万円増の55万4,000円でした。このままでは2009年度以降、年間4,000万円から5,000万円の一般会計から繰り入れをしなければならない事態に陥るようになったそうです。市は、財政悪化のために、財政集中改革宣言に基づき、2008年度から５年間で約384億円の財源不足を解消する取り組みに着手いたしました。そのため医療費増加による新たな歳出を避けるため、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の普及で医療費を抑えようとことし７月からジェネリック医薬品促進通知サービスを開始しました。ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て、別の会社が同じ有効成分、効能でつくる薬のことで、研究開発費がかからないため価格は新薬に比べて２割から７割安となっております。最近では、テレビＣＭなどで紹介されております。サービスの内容としては、国保加入者に対し、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合に、月額で最低どれぐらいの薬代が削減できるか、具体的な金額を示して通知するサービスです。通知書には、薬ごとに単価、数量、薬代、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の削減額など明細が記載されております。発送は毎月15日で、約７万5,000枚のレセプトをもとに、糖尿病や高血圧など、生活習慣病により薬代が高額な加入者を上位から約3,000人ずつ選び出して行うことにしています。このことで削減額が7,400円に上がったケースもあったと言われております。このジェネリック医薬品促進通知サービスに対する高齢者の意見として、病院などにかかる医療費を自分で抑えることができない。その上、年金生活で収入がふえる要素もなく、最近の物価高で支出がふえている。その中で唯一自分たちの意思で出費を減らすことができ、大変魅力的である。そして、市の財政に貢献できるなどの声が上がっております。新居浜市が運営する国民健康保険に現在何人の方が加入しているのでしょうか。国保加入者１人当たり年間の医療費は幾らでしょうか。新居浜市も呉市同様、一般会計からの繰り入れはあるのでしょうか。もしあるとすれば、年間幾らぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。また、ここ３年間の医療費とそのうちに占める調剤の金額の推移はどのようになっているのでしょうか。新居浜市として、医療費削減に対し何か取り組みはされているのでしょうか、お伺いいたします。
８、児童の安心安全についてお伺いいたします。
近年15歳以下の子供が連れ去られたり、声をかけられたりする事件が全国で相次いで発生しております。平成19年度の警視庁の調査では、平成18年に青少年が被害となった事件件数は約１万8,000件にも達しています。
このような状況下、我が新居浜市でも、市民向けに不審者情報のメール配信やホームページへの掲載が行われていますが、その内容から見ても被害者のほとんどが子供に対するものであります。このような事件から子供の身を守るため、我が新居浜市でも行政を初めとして、児童生徒への安心・安全をテーマとした活動を行っております。主なものとしては、まず学生を対象とした防犯教室を開催しております。専任講師を派遣し、学生の犯罪防止意識の高揚を図っております。その他の活動としては、各校区の見守り組織の結成を行い、市からは平成17年度に地域見守り推進費として、校区ごとに腕章、帽子等を購入していきました。また、平成18年度には安全安心まちづくり支援事業として、ＮＰＯ法人守ってあげ隊への事業補助を行っております。守ってあげ隊は、青色回転灯装備車27台による下校時のパトロールや地域のパトロール等を実施しております。見守り活動実施校区は、不審者情報が減少するなど成果も非常に大きく、大変意義ある活動であると認識しております。
このように、本市では、児童生徒への安心・安全に対する見守り活動の取り組みを行っております。しかし、残念ながら、不審者情報が後を絶たないことも事実です。これらの問題から子供の身を守るために、防犯ブザーを児童に配布しておりますが、機能性から考えると、現在のところ、ＧＰＳ機能がついた携帯電話が有効であるように思います。しかし、携帯電話は非常に便利であるという反面、インターネットで出会い系サイトへアクセスすることにより、子供が悪質な事件の被害に遭ったり、また学校裏サイトなどの掲示板への書き込みによりいじめなどのトラブルに巻き込まれる危険性が非常に高いことも否定できません。携帯電話を利用しない新しい方法で、子供の安心・安全を確保できる環境づくりが必要ではないでしょうか。例えば、東温市では、昨年度、ＩＣカードによる登下校通知システムの運用を開始しました。これは子供が学校に登下校した際、学校内に設置された端末に子供が所持するＩＣカードをかざすと、保護者の携帯電話やパソコンに何時何分下校しましたというようなメールが配信されるシステムです。運用当初は、市内の１校のみが対象となっておりましたが、ことしの６月には既に東温市の小学校７校すべてで運用が開始されました。また、四国中央市では、ことし１月から、東温市同様のシステムの運用が開始されました。市内19校のうち５校をモデル校として現在運用を続けております。保護者の方々によると、我が子の登下校時刻が把握できることで安心感を得ることができると、このシステムに対して好評価であるということです。また、子供自身も道草しないで帰ろうと防犯に対する意識を高める効果があると伺っております。このように、東温市や四国中央市では、子供の安心・安全に対し、既にＩＴを活用した取り組みが行われております。我が新居浜市では、これまでに実施されているＮＰＯ法人守ってあげ隊や保護者による見守り活動は欠かせませんが、より一層子供の安全のため、ＩＣカードによる登下校通知システムの運用を導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
９、若者自立塾の啓発についてお伺いいたします。
平成17年７月より、厚生労働省施策、若者自立塾創出推進事業が始まり、平成19年度は、全国30団体が若者自立塾実施者として認定されております。相当期間中、教育、職業訓練も受けず、就労することもできないでいる若者に対し、原則３カ月以内の合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験等を通じ社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信を身につけることによって、就労等へつなげることを目標としています。つまり、社会的な問題となっていますニートやひきこもりの若者対策としての施策であります。新居浜市の事業所が、若者自立塾の認定を受け、第１期、第２期と西条市で実施され、ことし７月より新居浜市の銅山の里自然の家で第３期の生活訓練を開始しました。第１期、第２期の卒塾生の多くが、就労、進学へと自立の道を歩んでおります。本人や家族に大変喜ばれております。ニートやひきこもりの若者対策として、有効な施策となっているのではないでしょうか。現在、この若者自立塾の内容は、市のホームページに記載されております。しかし、もっと多くの市民に知っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
このニートやひきこもりの問題は、決して表に出ず、また個人情報の規制などで把握することが大変難しいのが現状であります。そこで、地域に密着している自治会や特に民生委員の方々にこの若者自立塾を認知していただくことが重要になってくるのではないでしょうか。つまり、民生委員の方々に対して、若者塾の実施者が啓発活動できるようにしてはいかがと思いますが、御所見をお伺いいたします。
10、横山南市営団地の石垣についてお伺いいたします。
ことし５月の臨時議会で、中萩町の市道中須賀上原線において、北進中の車が、路上の落石に接触し、車両が破損した損害賠償の専決処分がありました。この場所は、横山南市営団地の基礎部であります。これは石垣を積んだ状態であり、その石が何かの原因で落下したものと考えられます。また、石垣の上部には雑木など生えており、枯れた木もあり、倒れる可能性もあるようです。そのため地域住民の方が以前に落石や雑木などの危険を解消するため市に相談したところ、調査しますとの回答をいただいているようです。その後、どのようになっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１８分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市長の２期８年についてということでございます。
17日間にわたって熱戦を繰り広げた北京オリンピックは、懸念されていたテロや大気汚染などの大きな問題もなく、無事閉幕し、２種目２連覇を達成した競泳界エースの北島選手や32年ぶりに日本のチーム競技で金メダルをもたらした女子ソフトボールなどの優勝シーンは、見る人の心に熱い感動を与えてくれました。そのような中、藤原議員さんの御紹介のありました競泳の松田丈志選手が銅メダルをとったときの言葉が「自分色のメダルです」という言葉であり、大変すてきな言葉であるというふうに私も思いました。松田丈志選手は、地方都市出身ということで、幼少時の練習環境は決して恵まれたものでなく、通っていたスイミングクラブは、屋根がビニールハウスでできていたとお伺いしております。このような逆境の中から、コーチと一緒に努力を重ね、自身の日本記録を大幅に更新しての銅メダル獲得は、金メダル、銀メダルにも値するものというふうに考えております。
私が平成12年11月に市長に就任させていただいて８年を過ぎようとしております。就任以来、市民参加、情報公開を心がけ、市民との協働のまちづくりを進めてまいりました。この８年間、平成16年の台風災害、国の三位一体改革等により悪化した市財政、そして駅前土地区画整理事業に係る移転補償費問題など、多くの難問も発生いたしました。また、平成15年の別子山村との合併、昨年には市制70周年を迎えることができ、市民の皆様とともに祝うことができたことなど、喜ばしいこともたくさんございました。特に、平成16年の台風災害は、多くの方が亡くなり、本市にとって未曾有の災害でありましたが、この難局に際し、市民の皆様が力を合わせて助け合い、協力し合い、今日の回復を迎えることができましたことは、市民の皆様に金メダルを差し上げたい気持ちでございます。自分にとっての２期８年の任期は何色かというお尋ねでございますが、メダルの色は市民の皆様が評価して決めていただけるものというふうに思っております。市民の皆様の評価が、たとえ銅メダルであっても、メダルに届かなくても、その内容が精いっぱいの結果にふさわしいものだと評価をしていただけることを期待いたしております。
次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
芸術文化施設の検討に当たりましては、新居浜市が発注した業務委託契約に基づき、財団法人日本経済研究所が事業成立のために市民要望の多かった民間施設の可能性について市場調査や各種事業者ヒアリング等を行った上で、調査段階から駅周辺整備室と研究所の共同で進めてまいりました。
ホテル併設の施設建設が行政の民業圧迫につながるのではないかということにつきましては、ホテルの複合について、現状の稼働率の高さから、市内にはない価格であれば成立の可能性が高いとの判断ではありますが、今後の駅周辺の新規ホテルの出店状況や地元業界の経営状況、社会経済情勢を考慮しながら、慎重かつ柔軟に進めてまいりたいと考えております。
次に、ＰＦＩ事業の仕組みについてでございます。
今回のＰＦＩ事業の仕組みは、建設は民間に、建設後については芸術文化部門は市所有、民間運営、ホテル部門は民間所有、民間経営の独立採算型となっています。そのような中で、御質問のように、ホテルが経営不振となった場合の仕組みにつきましては、特別目的会社とのＰＦＩ契約の中で、官民のリスク分担や取り決め等についての詳細な事項を明確にしていくことから、行政の財政的負担が発生しないような仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。
次に、今後の施設に対する取り組みとスケジュールにつきましては、平成20年度、平成21年度に市民や事業者の皆さんへの説明や意見交換、団体、事業者、金融機関の意見を聞きながら、効果的でリスクの少ない最適手法を確立したいと考えております。また、平成22年度、平成23年度には、関係機関との調整や開館後の運営体制の準備もしながら事業者選定を行い、平成23年度から平成25年度にかけて、施設建設、供用開始へと進めてまいりたいと考えております。さまざまな議論はございますが、検討していく時間は十分あるものと考えております。
次に、施設への二輪車用駐車場の設置についてでございます。
今回の調査では、駅周辺における駐車場と駐輪場について現況調査や将来予測を行い、規模や配置についてまとめております。バイクにつきましては、大半が原動機つき自転車でありますので、今後駐車場、駐輪場の基本計画の段階でそれらも加味して検討してまいります。
次に、洞爺湖サミットについてでございます。
地球温暖化防止問題は、世界じゅうの人々が危機感を共有し、速やかに取り組まなければならない問題です。この問題の解決のためには、地球規模で考え、足元から行動する必要があります。
本市におきましては、行政のみならず、すべての市民の方々が、日常生活や事業活動において環境保全及び創造に向けて行動するための環境保全行動計画を策定しております。この計画を実践し具体化していくことが特に重要で、温暖化防止への糸口になると認識しております。このことから、今後とも市民の方々にきめ細やかに情報を提供し、環境教育や学習を推進するなど、市民の方々と協働で身近な環境対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、クールアース・デーの取り組みについてでございますが、今年は洞爺湖サミットの初日である７月７日、20時から22時までライトダウンし、一人一人が温室効果ガス削減について考える時間を持つというものでした。本市におきましては、特に７月７日のみのライトダウンは行っておりませんが、６月の環境月間を中心に継続して省エネ、温室効果ガス削減の大切さについて普及啓発に努めております。今後は、市政だよりやホームページで広報するなど、積極的に推進してまいります。
次に、低炭素社会のまちづくりについてでございます。
私たちの生活は、快適で豊かな生活をしている一方で、二酸化炭素を排出するなど、環境問題を深刻なものとしております。しかし、次世代を担う子供たちが安心して過ごせる環境を残せるよう、努力していかなければなりません。このようなことから、第五次長期総合計画におきましても、日常生活や事業活動において、環境負荷を意識し、環境保全に努め、豊かな環境を創造できる低炭素社会となる計画にしていかなければならないのは当然のことだというふうに思っております。
次に、経済施策についてでございます。
市内経済の状況についてでございますが、地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業につきましては、いずれも堅調な需要に支えられ、高操業を維持しておりますが、製品市況を上回る原材料価格の高騰、円高等により収益については不透明な状況で、悪化の懸念が強まっていると伺っております。また、市内鉄工業界においても、高操業が続いているものの、収益的には予断を許さない状況となっております。一方、ガソリンを初めとする生活関連物資の上昇は、家計を圧迫するなど、市民生活へ大きな影響を与えているのではないかと感じており、原材料価格の動向が企業収益や個人消費に与える影響を懸念しているところでございます。
このような中、国におきましては、去る８月29日に定額減税や原材料価格高騰に対応する新たな保証制度の導入等を盛り込んだ安心実現のための緊急総合対策を決定したところでございます。市といたしましては、従来から実施しております意欲ある中小企業に対する新事業展開支援事業や経営の安定化を図るための中小企業振興資金融資制度等のほか、今年度から新たに中小企業の経営力向上や創業支援等の経営支援を行う地域力連携拠点事業を新居浜商工会議所、東予産業創造センターが連携拠点として実施しているところでございます。今後専門家と企業訪問を行うなど、中小企業の問題解決等に取り組んでまいります。今後におきましても、既存の諸施策のほか、国の補正予算、来年度予算等で決定する経済対策を積極的に活用し、企業ニーズに応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、洞爺湖サミットを受けてのうち、環境教育への取り組みについてでございます。
身近な節電や節水の意義は大きく、学校での意識づけに対する家庭への影響は大きいものがあります。学校現場では、環境委員会などの常時活動の一環として、蛇口からの水漏れ点検や昼休み中の消灯確認を児童生徒みずからの活動として取り組み、節電、節水に取り組んでおります。また、学校は、温室効果ガスを削減する市のＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の取り組みの対象となっており、削減目標を掲げております。教育委員会では、毎月の各学校の電気使用量などを昨年度と比較して学校へ通知し、結果を節約に生かすように働きかけ、年度末には節電に積極的な学校を称揚し、環境教育への取り組みを奨励しているところでございます。市全体での環境教育への取り組みに関しましては、昨年度より全小学校の代表児童が集まり、にいはま子ども環境サミットを開催いたしております。各学校の取り組み状況の意見交換において、節電、節水はもちろん、環境エコについての積極的な活動状況の発表や話し合いを行うことで、これからの行動化に向けた意欲を高めることができました。また、本市では、にいはまスクールエコ運動の認証制度を設け、既に垣生小学校が活動しているところです。本年度は、新たな認定に向けて、神郷小学校、角野小学校の２校が申請しております。
次に、児童の安心安全についてでございます。
より一層の子供の安全確保のためというお考えには、子供を守り育てる同じ立場の者として同様の思いでございます。現在、小学校ではほとんどの学校で集団登校を行っており、またその日の時間割りなどで学年や全校での集団下校を行っております。各学校では、下校時刻を見守り隊の方々に知らせることで、下校時刻に見守り隊が活動しやすいように連絡調整を行っております。児童は、学校で自分の身は自分で守るという意識や方法を学ぶとともに、日々の見守り活動の中で、登下校時の地域住民と顔なじみになっていくことによって、自分が守られているという安心感を持つとともに、地域の一員としての自覚を持ちながら成長しております。地域の中で子供たちが力強く育っていく過程は、防犯に強いまちづくりの第一歩であると考えております。このようなことから、児童の登下校につきましては、人の目により安全を確保していくことが第一と考えており、また、継続的な保護者の負担金などの問題もあり、現段階ではＩＣカードなどによるシステムの導入につきましては計画をいたしておりません。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 経済施策についてのうち、市の公用車におけるガソリンなどの高騰による影響についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、公用車におけるガソリンなどの高騰による影響についてでございます。
現在、ガソリンなどの石油製品につきましては、毎月新居浜石油業協同組合と単価契約を締結し、給油を行っておりますが、藤原議員さん御指摘のとおり、急激な価格高騰に憂慮しているところでございます。レギュラーガソリンを例にとりますと、平成19年８月に消費税抜きで138円でありましたものが、平成20年８月は177円とここ１年でも28.26％も高騰しております。このため公用車を集中管理している管財課を例に申し上げますと、公用車の燃料費は、平成19年度が７月末までで290万6,121円であったものが、平成20年度は７月末までで352万2,604円となっており、燃料使用量はほとんど変わらないにもかかわらず、額で61万6,483円、率で21.21％の増加となっております。
次に、原油価格高騰に対する本市独自の対応についてでございます。
本市が発注しております建設工事につきましては、本年８月１日より、最近の燃料油と鋼材類の著しい価格の高騰を受けまして、単品スライド条項の運用を開始しております。本条項は、特定の工事材料の価格が著しく変動した場合に、合理的な範囲を超える価格の変動による負担を受注者のみに負わせるのではなく、発注者と受注者で負担を分担することによって、公共工事の円滑な執行と建設業者の健全な経営維持を図るものでございます。具体的には、燃料油と鋼材類の設計単価と受注者が実際に施工した時期の実勢価格の差による増額分が請負代金額の１％を超えた場合は、受注者は請負代金額の１％を負担し、発注者はそれを超える額を負担することといたしております。
なお、運用開始後、約１カ月が経過しておりますが、現在のところ、請負者から本条項適用の請求はございません。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 後発医薬品について補足を申し上げます。
まず、保険料の支払い方法について、年金天引きから口座振替に変更された方の件数は、８月末現在で、後期高齢者医療が621件、対象となる方の約８％となっております。また、国民健康保険が383件、対象となる方の約10％となっております。
次に、国民健康保険加入者は、本年３月末現在で４万4,173人ですが、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移られたため、平成20年８月末現在では２万9,519人となっております。加入者１人当たりの医療費につきましては、平成19年度実績では52万6,520円で、内訳といたしましては、一般被保険者が28万8,529円、退職被保険者が42万598円、老人保健の適用者が92万6,494円となっております。
一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料で負担する対象とならない費用について、平成16年度まで一般会計から法定外の繰り入れを行ってまいりましたが、平成17年度から平成19年度までは法定外繰入金の実績はありません。
また、医療費と調剤金額の３カ年の推移につきましては、老人を含めますと、平成17年度の医療費が234億6,286万円、うち調剤金額が29億5,676万円、平成18年度の医療費が232億947万円、うち調剤金額が30億3,590万円、平成19年度の医療費が234億9,330万円、うち調剤金額が32億7,907万円となっておりまして、調剤金額の医療費に占める割合は、平成17年度の12.6％から平成19年度の13.96％に増加しております。調剤費の削減は、薬価の引き下げとともに、後発医薬品の使用促進が非常に有効でありまして、平成20年度の診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算の算定が設けられたほか、平成24年度までに後発医薬品のシェアを30％以上とすることを目標とした国のアクションプログラムをもとに、安定供給、品質確保、情報提供も徐々に改善が図られるなどの官民挙げた積極的な取り組みがなされているところでありまして、今後さらに使用が促進されるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、医療費削減に対する取り組みといたしましては、従来の診療報酬明細書の点検調査、重複、多受診者に対する訪問指導、医療費通知などの取り組みを通じて医療費の適正化に努めているところでございますが、医療費適正化につきましては、本年、愛媛県が５カ年計画の医療費適正化計画を定め、取り組みを推進いたしておりまして、先ほどの後発医薬品の利用促進についても位置づけられているところでございます。また、今年度始まりました特定健康診査等につきましても、積極的に生活習慣病の予防、改善を図ることで、中長期的な医療費の適正化に取り組もうとするものであります。しかしながら、医療費の適正化を推進していくためには、何より市民お一人お一人の御理解と御協力が重要となりますことから、今後とも広報等を通じた周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 経済施策についてほか１点補足を申し上げます。
まず、経済施策のうち、原油高騰の影響についてでございます。
漁業関係者に対する影響につきましては、市内５漁業協同組合すべての組合において、出漁日の減少や漁獲量の減少が見られるのが実情でございます。また、漁業者の利益につきましては、３分の２程度に減少したとのことであり、特に底びき網漁業の利益は大幅に減少したと伺っております。さらに、国の燃油高騰対策のうち、省燃油操業実証事業を実施することを一部の漁業協同組合では検討していると伺っております。
なお、新居浜市といたしましては、今後、漁業者に有利な制度等を積極的に対応していただくための働きかけや国の制度を初めとする申請等で、愛媛県とも連携しながら、事務的支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
次に、農業関係者についてでございます。
農業従事者からは、昨年と比較し、値上がり幅が肥料では60％、飼料は50％、Ａ重油も60％と高騰しているため、農業収益が減少し、ますます農業経営が困難な状況に陥っている。また、小規模零細農家が多い当市では、国の対策を取り入れることができないとの意見が寄せられております。
なお、原油高騰に対する対策としましては、国においては、共同利用組織等における省エネルギー型の農業機械等の導入、温室のエネルギー利用効率を高める取り組みに対し交付金等の支援があります。また、愛媛県では、農業に関する軽油引取税の免税措置に加えまして、原油高騰対策推進班を組織し、果樹、野菜、花卉、畜産農家に対しまして、現地実証など、現場対策の実践を支援することを計画していると伺っております。また、新居浜市といたしましては、愛媛県及びＪＡ新居浜市と協力しながら、農業者からの相談対応や国、県の支援策の活用を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、渡海船事業やマイントピア別子における原油高騰の影響についてでございます。
まず、渡海船事業では、平成19年度の燃料費支出実績は1,073万7,511円となっておりましたが、平成20年度におきましては、ことし８月の燃料費実績をもとに９月以降を試算いたしますと、年間燃料費は1,609万円程度になると推計され、平成19年度と比べますと、約49％アップ、約536万円の増となる見込みとなっております。このため渡海船の運航に際しましては、安全はもちろんのこと、運航時間を遵守しながらも、燃費に配慮した運航を行っております。
次に、マイントピア別子でのＡ重油代につきましては、平成19年度支出実績で3,166万860円、平成20年度につきましては、９月以降のＡ重油単価を８月現在の単価となります１リットル109円83銭で計算いたしますと約4,712万円になると推計され、平成19年度より約48％アップ、1,546万円の増額になる見込みと推計いたしております。このためさらなる空調の節約等Ａ重油の消費削減に心がけ、端出場温泉保養センターの効率的な運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、若者自立塾の啓発についてでございます。
厚生労働省が実施しております若者自立塾創出推進事業は、藤原議員さんの御指摘のとおり、いわゆるニートやひきこもりの若者に対しまして、集団生活や職業体験等を通じ、社会へ一歩踏み出すためのきっかけづくりをする施策であります。本市におきましては、有限会社プラネットが認定を受け、昨年度から事業を行っていることから、インフォにいはまにおける塾生の募集、公民館や図書館へのパンフレット類の配布など広報に努めてまいりました。今後もより多くの市民の皆様に若者自立塾を知っていただくため、ケーブルテレビの行政広報番組などを制作して、取り組み内容を紹介することにより、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
また、民生児童委員への周知につきましては、月に１回、新居浜市民生児童委員協議会理事会が開催されておりますので、御提案のように、この理事会において、認定事業者の方から若者自立塾の御説明をいただけるよう日程調整を行ってまいります。また、民生児童委員の皆様が、悩みを抱える若者や御家族と接した際に、一つの支援策として御紹介いただけるよう、協力も呼びかけてまいりたいと、このように考えております。
○議長（藤田統惟） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 横山南市営団地の石垣について補足を申し上げます。
市道中須賀上原線の当該箇所は、昭和26年度から昭和28年度にかけて、上原地区への主要道として地盤を掘り割り、道路を築造いたしております。近年は、道路のり面から雑木の枝や雑草が垂れ下がってくるようになり、通行に支障を来すことから、毎年除草等を実施いたしておりますが、住民の方から伐採の要望のありました枯れた松につきましては、石垣より北側に位置するため、隣接土地所有者にも確認を行い、高所の作業となりますことから、業者に委託をし、早急に対応いたします。
なお、再調査の結果、石垣につきましては、築造当時の古い状態のものではありますが、道路側に張り出したり、抜け落ちたり、特に危険な状況ではありませんでした。しかしながら、今後石垣の補強と雑木の伐採につきましては、のり面の保護において必要であると思われますことから、補強工法等について検討いたしてまいります。
○議長（藤田統惟） 横井消防長。
○消防長（横井清輝）（登壇） 救急体制について補足を申し上げます。
まず、救急搬送トリアージに対する認識についてでございます。
救急搬送トリアージとは、急増する救急出動の抑制対策の一環として、東京消防庁が平成19年６月１日から全国で初めて導入した制度で、救急隊が患者を観察した結果、明らかに緊急性が低いと判断した場合、自分で病院に行くことをお願いするなど、救急車の適正な利用を促進することを目的としたものでございます。
本市の救急搬送につきましては、現在、東京消防庁と同じ運用基準は策定しておりませんが、救急を何度も要請される常習者や軽微な軽症者につきましては、救急出動場所におきまして、救急隊が緊急性が認められないと判断した場合は、御本人の同意が得られれば、御自身での医療機関受診をお願いし、次の救急要請に迅速に対応できるよう努めております。
次に、救急出動件数の急増に対応できる体制の確立と人員確保についてでございます。
近年の救急増加に伴い、高規格救急車３台と準高規格救急車１台と標準型救急車が１台の合わせて５台を署、分署に配備して救急要請に対応いたしております。また、本年度は、救急隊員として必要な資格を取得するために、救急救命士養成所へ１名、県消防学校の救急標準課程へ４名の入校者を派遣するなど、資格取得者の拡大に努めております。
次に、現在の救急救命士の人数とそのうちの実働人数についてでございます。
現在、救急救命士の有資格者は14名で、そのうち実働人員は13名でございます。
次に、実働の救急救命士18名の達成に向け、計画的な養成を図ることについてでございます。
これからの高度な救急業務を的確、迅速に対応するためには、救急車１隊に複数の救急救命士の同乗が不可欠であります。そのためにも18名の救急救命士の確保が必要であると考えております。今後の養成計画としましては、救急救命士の年齢、昇任、昇格等を考慮し、実働18名を達成するため、関係部局と協議しながら、救急救命士養成所への職員派遣や救急救命士有資格者の採用をあわせながら養成を行い、消防広域化も見据えて、早期に達成できるよう重点的に取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） 答弁大変ありがとうございました。
駅前土地区画整理事業について何点かお聞きしたいと思います。
先ほど私の質問で、幾つかのホテルに話を聞いたということがあったんですけども、実際は３つのホテルに聞きました。まず１つは低価格のＳホテル、次は全国チェーンのＲホテル、そして高級ホテル、この３つというのは大体低価格、中規模、そして高級ホテルという形で３段階に分けてお話を聞きました。その中で質問の中にあったとおり、低価格のＳホテルと全国チェーンのＲホテルは、利用者の数の約90％がビジネスマンでありました。高級ホテルも約80％ということなんですけども、これはあくまでも私が電話でお聞きした内容であります。計画書の中に、宿泊動向にはビジネス、観光などとなっております。これはインターネットから引っ張ってきたんですけども、その中で特にこういう施設をつくるときには、大体新居浜市においてどういう方が泊まるかというのをまず抑えるべきだと思いますので、コンサルタントが調べた新居浜市におけるホテルの利用者、ビジネスマンと観光の方の割合をわかれば教えていただきたいと思うんですけども、お願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
日本経済研究所による宿泊客の割合というお尋ねでございましたが、その資料は持ち合わせておりませんが、実は私どもが計画を取りまとめるときに、コンサルタントが市内の２ホテルで調べた情報によりますと、９割方がビジネス客であるというふうなことでございました。したがいまして、今回ホテルを計画いたしておる中でも、当然、ビジネス客が中心になるというふうな考え方での整理はさせていただいておりました。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） ちょっと疑問なんですけど、先ほど言いましたように、こういうものをつくるときには普通大体コンサルタントにお願いして市場調査を必ずやると僕は思うんですよ。出てきたものというのはデータ化されて、極端に言えば新居浜市は現在ビジネスマンが何割です、観光客が何割です、その他が何割ですという、きちっとしたデータが出るべきだと私は思うんですけど、そのデータがないというのが、今持ってないということなのか、もともとコンサルタントが出してないということなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
今の御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、市内のホテル業者２社に聞き取り調査をしたというふうな形で、ホテル年鑑等も調べまして、そういう中でビジネス客が９割程度という見通しをコンサルタントから示されたということでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） ９割はわかるんですよ。僕も電話で３カ所に聞き、２カ所が９割で高級ホテルが８割ということはわかるんです。僕が言いたいのは、なぜその結果がペーパーとしてこの中に記載されてなかったのかということをまずお聞きしたいんです。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時０９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
ホテルの立地の可能性といったようなことで、コンサルタントに依頼をして各種の調査をしたということでございます。そういう中で、新居浜市の現状といたしましては、15館941室というホテルの状況ということでございまして、ヒアリング等も含めて、平日100％稼働しているような施設もあり、四国全体等と比べても随分稼働率が高いという中で、十分ホテルの立地が可能であるというのがコンサルタントの調査でございます。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇） 御丁寧な答弁ありがとうございました。じゃあこの問題は、一応私が聞いた中では90％、企画部長さんのお答えも、コンサルタントも約90％ということで、恐らく90％だと思います。今回僕はこの計画を見て、思ったわけですよね。というのが、今回、ミドルクラスということで7,000円から１万円をホテル併設施設として料金単価に設定しているんですけど、先ほど質問もあったように、新居浜市も近代化遺産群が世界遺産登録されて、それが一つの観光資源となれば、計画書にあるようなミドルクラスを、7,000円から１万円に設定しても十分理解できるんです。でも、先ほど述べたように90％がサラリーマンで、今経済的にも厳しい状況の中で、私もサラリーマンをしていたときに、やっぱり１円でも安いところに泊まりたいというのがビジネスマンの本音じゃないかと思うんです。だから、この価格設定は、ミドルクラスとしても低い価格を設定したほうがニーズに合うような形のホテル建設になるんじゃないのかなと思うんですけども、その辺の御所見をお聞きいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えします。
価格設定の御質問であったというふうに思います。最近のホテルにはいろいろな形があるという中で、今回、通常のビジネスホテルよりも少し上という形での設定をさせていただきました。その設定をした理由と申しますのは、価格帯としてそのあたりが市内での競合相手がいないといったような考え方での整理ということでございました。ただし、藤原議員さんの御指摘のようなこともございますので、今後さまざまなことを検討していくということで御理解いただいたらと思います。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。（11番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
以上で本日の代表質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明10日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時１３分散会
