平成２０年第５回新居浜市議会定例会会議録　第１号

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平成20年９月２日　（火曜日）

　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第16号　平成19年度新居浜市継続費精算報告について
　　　報告第17号　平成19年度新居浜市継続費精算報告について
第４　議案第50号　財産の取得について
　　　　　　　　　       （企画総務委員会付託）
　　　議案第51号　財産の取得について
　　　　　　　　　       （　同　　　　　上　）
　　　議案第52号　工事請負契約について
　　　　　　　　　       （　同　　　　　上　）
第５　議案第53号　新居浜市吏員退隠料、退職給与金、死亡給与金及び遺族扶助料条例及び新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （委員会付託省略）
　　　議案第54号　新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について
　　　　　　　　　       （　同　　　上　）
第６　議案第55号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （企画総務委員会付託）
　　　議案第56号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　       　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第57号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （福祉教育委員会付託）
　　　議案第58号　新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （　同　　　　　上　）
　　　議案第59号　新居浜市商業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （市民経済委員会付託）
　　　議案第60号　新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　       （環境建設委員会付託）
第７　議案第61号　平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　       （各常任委員会付託）
　　　議案第62号　平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　       （市民経済委員会付託）
　　　議案第63号　平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　       （環境建設委員会付託）
　　　議案第64号　平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　       　（福祉教育委員会付託）
第８　認定第１号　決算の認定について
　　　認定第２号　決算の認定について
　　　認定第３号　決算の認定について
第９　請願第６号　社会保障費を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　       （福祉教育委員会付託）
　　　請願第７号　ごみの無料収集について
　　　　　　　　　      （環境建設委員会付託）
　　　陳情第３号　中萩保育園の民営化計画の見直しについて
　　　　　　　　　      （福祉教育委員会付託）
第10　議会議案第６号　新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２７名）　   　　
　２番　　　西　原　　　司　　３番　　　永　易　英　寿
　４番　　　古　川　拓　哉　　５番　　　伊　藤　謙　司
　６番　　　西　本　　　勉　　７番　　　高須賀順　子
　８番　　　岩　本　和　強　　９番　　　大　石　　　豪
  10番　　　大　條　雅　久　　11番　　　藤　原　雅　彦
　12番　　　真　鍋　　　光　　13番　　　藤　田　豊　治
　14番　　　高　橋　一　郎　　15番　　　藤　田　幸　正
　16番　　　伊　藤　優　子　　17番　　　藤　田　統　惟
　18番　　　岡　崎　　　溥　　19番　　　伊　藤　初　美
　20番　　　石　川　尚　志　　21番　　　村　上　悦　夫
　22番　　　佐々木　文義　　23番　　　真　木　増次郎
　24番　　　仙　波　憲　一　　25番　　　白　籏　愛　一
　26番　　　近　藤　　　司　　27番　　　加　藤　喜三男
　28番　　　山　本健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　１番　　　神　野　敬　二
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　高　橋　俊　夫
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　前　垣　芳　郎
　環境部長　　　　　　　　　加　藤　　　哲
　経済部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　　　横　井　清　輝
　水道局長　　　　　　　　　近　藤　日左臣
　教育長　　　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　　　鴻　上　浩　宣
　議事課副課長　　　　　　　青　木　隆　明
　議事課副課長　　　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課議事係長　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主任　　　　　　　　大　田　理恵子
　議事課主任　　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　　高　本　大　介
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　　   　
○議長（藤田統惟）　ただいまから平成20年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集のあいさつ
○議長（藤田統惟）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　本日、平成20年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今議会に提案いたします案件は、新居浜市立中萩保育園を平成22年４月から民間移管するための新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成20年度一般会計補正予算など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。
　議員の皆様には十分御審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（藤田統惟）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、株式会社マイントピア別子、有限会社悠楽技及び有限会社別子木材センターの事業についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成20年５月から平成20年７月までの間に行った定期監査の結果に関する報告書及び平成20年４月、５月、６月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、株式会社マイントピア別子、有限会社悠楽技及び有限会社別子木材センターの事業についての報告につきましては、経営状況を説明する書類の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国市議会議長会第132回建設運輸委員会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において古川拓哉議員及び伊藤謙司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（藤田統惟）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　報告第１６号、報告第１７号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第３、報告第16号及び報告第17号の２件を一括議題といたします。
　説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました報告第16号及び報告第17号につきまして御説明申し上げます。
　まず、報告第16号、平成19年度新居浜市継続費精算報告につきましては、一般会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました駅周辺整備計画策定業務及び最終処分場建設事業についてそれぞれ事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第17号、平成19年度新居浜市継続費精算報告につきましては、公共下水道事業特別会計におきまして継続費を設定して事業を進めておりました終末処理場改築事業（水処理設備3－２系）について事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　報告第16号及び報告第17号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第５０号～議案第５２号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第４、議案第50号ないし議案第52号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第50号、議案第51号及び議案第52号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第50号、財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台の取得でございまして、去る８月１日の指名競争入札の結果、3,160万5,000円で株式会社岩本商会と契約を締結するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第51号、財産の取得につきましては、小型動力ポンプ付積載車３台の取得でございまして、去る８月１日の指名競争入札の結果、2,000万2,500円で有限会社愛媛芝浦ポンプ商会と契約を締結するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第52号、工事請負契約につきましては、新居浜市清掃センター不燃物選別機械設備工事の請負契約でございまして、去る８月１日の一般競争入札の結果、２億2,060万円でメタウォーター株式会社と契約を締結するため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。横井消防長。
○消防長（横井清輝）（登壇）　議案第50号及び議案第51号につきまして補足を申し上げます。
　本市における消防自動車の整備につきましては、消防自動車整備計画に基づき実施をしておりますが、消防団に配備します消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車の更新年限は、同計画によりまして23年としており、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら順次計画的に更新配備いたしております。
　まず、議案第50号、財産の取得についてでございます。
　議案書の13ページ、参考資料の１ページ、２ページをお目通しください。
　今回更新しようといたします消防ポンプ自動車は、中萩分団及び角野分団に配備している消防ポンプ自動車で、購入から23年を経過しているため、更新整備しようとするものでございます。
　主な仕様につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプを積載し、無給油式真空ポンプ及び自動揚水装置を装備し、積載品は消防用ホース、ホース背負い器、二つ折りはしご、照明器具等を積載しております。
　次に、議案第51号、財産の取得についてでございます。
　議案書の15ページ、参考資料の３ページ、４ページをお目通しください。
　今回更新しようといたします小型動力ポンプ付積載車は、大生院分団、多喜浜分団及び垣生分団に配備している小型動力ポンプ付積載車で、購入から23年を経過しているため、更新整備しようとするものでございます。
　主な仕様につきましては、車両後部に水冷式Ｂ－３級小型動力ポンプを装備し、積載品はホース背負い器、二つ折りはしご、照明器具等を積載しております。
　今後とも消防自動車整備計画により消防自動車の整備を進め、安全で円滑な消防活動を推進いたしますとともに、地域住民の生命、身体、財産を守るべく、消防力の充実強化を図ってまいります。
○議長（藤田統惟）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　議案第52号、工事請負契約、新居浜市清掃センター不燃物選別機械設備工事について補足を申し上げます。
　議案書の17ページから22ページまでをお目通し願います。
　本議案は、清掃センター内にプラスチック製容器包装、缶の資源化施設等を整備するもので、環境省の循環型社会形成推進交付金事業として、平成20年度、平成21年度の２カ年の継続事業で行うものでございます。
　工事の概要につきましては、昨年度清掃センター内にリサイクル棟を建設し、雑ごみの処理ラインが既に完成して稼働しておりますが、同棟内に新たにプラスチック製容器包装の選別、圧縮、こん包処理ライン、缶の選別、圧縮処理ライン等を整備するものでございます。今回、施設を整備し、来年度分別変更を実施することにより、プラスチック製容器包装がリサイクルできることになり、リサイクル率の向上が図られます。今後とも環境への負荷の少ない、持続的成長が可能な循環型社会の形成に努めてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第50号ないし議案第52号の３件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　議案第52号、工事請負契約について質疑させていただきます。
　先ほどの環境部長の御説明によりますと、来年10月に予定されている一部ごみ有料化とごみ収集の分別の変更にあわせた工事発注とのことですが、内容についてはまちづくり校区集会でもお話をお聞きしている中のものと承知しますが、現在の分別方法、また、ごみの収集方法等と今回の工事との関連で、あくまでも来年の10月の変更を前提とした請負工事契約となるのかどうか、その点、再度御回答ください。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　今回の工事につきましては、主に平成21年度に分別変更するための設備工事となっております。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第50号ないし議案第52号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第５３号、議案第５４号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第５、議案第53号及び議案第54号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第53号及び議案第54号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第53号、新居浜市吏員退隠料、退職給与金、死亡給与金及び遺族扶助料条例及び新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、株式会社日本政策金融公庫法の施行により、国民生活金融公庫の権利義務を承継する株式会社日本政策金融公庫が設立されることに伴い、退隠料等の受給権を担保に供することが容認される機関の名称を改めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第54号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の支給方法等に関する条例を分離して制定するとともに、議員の報酬の名称を議員報酬に改める等、関係条例の規定を整備するため本案を提出いたしました。
　なお、議案第54号につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　議案第54号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書の25ページから28ページまで、参考資料の７ページから10ページまでをお目通しください。
　地方自治法の一部を改正する法律が、本年６月18日に公布、９月１日に施行され、議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めることとされました。
　本議案は、地方自治法の一部改正を受け、新居浜市議会議員の報酬の支給方法等に関して、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例とは分離して規定するため、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を制定し、報酬の名称を議員報酬に改正するとともに、関係条例の規定を整備するものでございます。
　条例の内容についてでございますが、第１条につきましては、本条例制定の目的を定めようとするものでございます。
　第２条につきましては、議員報酬の月額を定めようとするものでございます。
　第３条、第４条及び第５条につきましては、議員報酬の支給方法に関して必要な事項を定めようとするものでございます。
　次に、第６条につきましては、費用弁償額及び支給方法に関して必要な事項を定めようとするものでございます。
　第７条につきましては、期末手当の支給方法等に関して必要な事項を定めようとするものでございます。
　附則第１項につきましては、この条例の施行の日について規定しようとするものでございます。
　附則第２項、新居浜市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により、引用条項のずれが生じたため、条文を整備しようとするものでございます。
　附則第３項、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、新たに議員報酬の支給方法等に関する条例が制定されることにより、議員の報酬の支給方法等に関する規定を削除するとともに、題名を新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に改正しようとするものでございます。
　附則第４項、新居浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、条文中の「報酬」を「議員報酬」に改正しようとするものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第53号及び議案第54号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号の２件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第53号及び議案第54号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２３分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第53号及び議案第54号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議案第53号及び議案第54号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第５５号～議案第６０号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第６、議案第55号ないし議案第60号の６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　議案第55号から議案第60号までの御説明の前に１件訂正をさせていただきます。
　先ほど議案第52号、工事請負契約につきまして、「２億2,260万円」と申し上げるところを「２億2,060万円」と申し上げました。正しくは「２億2,260万円」ですのでおわびをして訂正をいたします。
　それでは、ただいま上程されました議案第55号から議案第60号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第55号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されたことによる所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第56号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例で定めるところにより、戸籍の無料証明を行うことができる旨を規定する法律の趣旨を確実かつ円滑に条例に反映させるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第57号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市立中萩保育園を平成22年３月31日限り廃止し、民間移管するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第58号、新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の住所地特例が適用される者に係る規定を受給資格者の規定に加えるとともに、新たに診療報酬の算定方法が定められたこと等による助成方法に係る規定の整備を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第59号、新居浜市商業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新たに利用料金制度を導入し、指定管理者の経営意欲の発揮と利用者のサービス向上を目指すとともに、施設管理の経費削減及び会計事務の効率化を図るため本案を提出いたしました。
　次に、議案第60号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東予広域都市計画特定用途制限地域について、都市計画の変更により新たに設定する産業居住地区における建築物等の用途の制限に関して必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　議案第55号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書の29ページ、30ページ、参考資料の11ページをお目通しください。
　平成18年６月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が公布され、公益法人制度改革が行われ、社団または財団については、一般社団法人または一般財団法人として広く法人格の取得を認めるとともに、それらの法人の中で公益事業を行うものと認定された法人が、公益社団法人または公益財団法人となることとされました。この公益法人制度改革により、関係法律を整備するため、平成18年６月に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、その中で公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部が改正されました。この改正により、職員の派遣先となり得る団体の一つとして、従前の民法第34条の規定により設立された法人にかわり、一般社団法人または一般財団法人が規定されるとともに、それらを含む同法第２条第１項各号に掲げる団体のうち、その業務の全部または一部が当該地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものが公益的法人等と定義されました。
　今回の条例改正の内容でございますが、同法の改正に準じ、題名を公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に改めるとともに、第１条中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改正しようとするものでございます。
　なお、この条例は法律の施行日にあわせ、平成20年12月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　議案第56号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の31ページ及び参考資料の12ページから14ページをお開きください。
　新居浜市手数料条例第５条第２項につきましては、戸籍事項の証明に関し、条例で定めるところにより、無料で証明を行うことができる旨を定めた法律の規定に該当する方からは、当該手数料を徴収しないことを定めております。
　今回の改正は、本年12月18日に施行されますオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第16条において、戸籍事項の無料証明に関する規定が設けられ、同法に係る規定を追加する必要が生じましたことに伴い、現行の第５条第２項を見直すものでございます。これまでその時々の社会経済情勢に応じて戸籍事項の無料証明について規定する法律が新たに制定され、また一部改正により当該規定が設けられてきました。本市といたしましても、これらの法律に基づき、戸籍事項の無料証明については、その都度本条例に定めるところにより適切に実施してまいりました。しかしながら、今後においても戸籍事項の無料証明について規定する法律が制定されるものと考えられますことから、将来的にこれらの法律の施行にあわせ、適切に対応できるよう条文の整備をいたすものでございます。
　改正の内容といたしましては、第５条第２項各号において、その根拠となる法律の題名を引用して列記しておりますものを、戸籍に関し条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、戸籍に関する証明を行うときは手数料を徴収しないと包括的な規定に改めようとするものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　議案第57号及び議案第58号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第57号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の32ページ及び参考資料の15ページをお開きください。
　今回の改正は、本条例のうち、保育園の名称及び位置を示す別表の中から、新居浜市立中萩保育園の項を削るものです。公立保育所の民営化につきましては、平成18年11月に新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針を策定し、この基本方針に基づき、平成20年４月１日付で八雲保育園を民間移管し、現在、平成21年４月１日付の南沢津保育園の民間移管に向けた作業を進めております。
　今回の改正につきましては、八雲保育園及び南沢津保育園と同様に、基本方針に基づき、平成22年４月１日付で中萩保育園を民間移管することに伴いまして、同日付で中萩保育園を新居浜市立保育所から削除しようとするものでございます。
　今回の改正によりまして、平成22年４月１日付の中萩保育園の民間移管に向けての移管先団体の公募、決定等の諸手続を進める予定としております。
　なお、この条例は平成22年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第58号、新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の33ページ、34ページ及び参考資料の16ページから19ページまでをお目通しください。
　今回の改正は、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に関連し、所要の条文整備を行う必要が生じましたことから、条例改正を行うものでございます。
　まず、第１条による新居浜市母子家庭医療費助成条例の一部改正についてでございます。
　まず、第２条第４項における保険給付の用語定義につきまして、高額な自己負担額を軽減する仕組みとして、医療保険と介護保険を合算し、限度額を超えた分を払い戻しする高額介護合算療養費が新たに創設されたため追加するものでございます。
　次に、第３条の受給資格者についてでございます。現在、国民健康保険において、市内の居住者が市外施設などへ入所した場合や市外の居住者が市内施設などに入所した場合には、住所地特例を適用した受給資格者の要件を規定いたしておりますが、後期高齢者医療制度におきましても、高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する住所地特例を適用させるため、条文整備を行うものでございます。
　次に、第４条第１項において助成金を支給する場合に、自己負担額から控除するものとして、高額介護合算療養費を追加するものでございます。また、同条第２項の診療報酬の算定方法につきまして、平成20年厚生労働省告示第59号によるものとなりましたことから、条文整備を行うものでございます。
　次に、第２条による新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正についてでございます。
　改正内容は、新居浜市母子家庭医療費助成条例の改正と同様の条文整備を行うものでございます。
　第２条第２項の保険給付の定義につきまして、高額介護合算療養費を追加し、また、第３条におきましては、受給資格者の要件として、高齢者の医療の確保に関する法律第55条に規定する特例を追加し、条文整備を行うものでございます。
　また、第４条におきましては、第１項で高額介護合算療養費を追加し、同条第２項において診療報酬の算定方法につきまして平成20年厚生労働省告示第59号によるものとして条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　議案第59号、新居浜市商業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書の35ページ、36ページ及び参考資料の20ページ、21ページをお目通しください。
　まず、条例改正の趣旨についてであります。
　新居浜市商業振興センターの管理形態につきましては、平成17年度までは管理委託制度による施設管理を行ってまいりました。平成18年度からは民間事業所の経営手法活用による管理経費の削減、利用者数、使用料収入の増加を目的とした指定管理者制度による施設管理に変更を行っております。この指定管理者制度の導入により、管理経費の削減につきましては、一定所期の目的が達成されましたが、利用者数、使用料収入の増加につきましては期待した成果が上がっておりません。その一因といたしましては、現在の指定管理者制度においては、使用料収入は市の歳入にいたしておりますことから、指定管理者が経営努力により利用者の増を図り使用料収入をふやしたとしても、みずからの収入はふえないため、経営努力に対するインセンティブが働きにくいことが考えられます。このような状況を踏まえ、利用者数、ひいては利用料金収入の増加を図るため、今回条例改正を行い、利用料金制を導入するものでございます。利用料金制を導入することにより、施設における利用料金収入を指定管理者みずからの収入とすることができるため、指定管理者にあってはさらなる経営努力が図られるものと考えております。
　次に、条例改正の内容についてでございます。
　現行の新居浜市商業振興施設設置及び管理条例に第18条として利用料金、第19条として利用料金の減免、第20条として利用料金の還付に関する条文を追加するものであります。このことによりまして、指定管理者の自立的な経営努力を促し、利用者数、利用料金収入の増加を図るとともに、新居浜市商業振興センターがさらに有効活用されることにより、近隣商店街の活性化、商店街に対する支援に寄与できるものと考えております。
　なお、この条例は平成21年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　議案第60号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の37ページから41ページ及び参考資料の22ページから29ページをお目通しください。
　本市では、現在、新居浜市都市計画マスタープランに基づき、用途地域及び特定用途制限地域の見直しを行っており、事務手続が順調に進めば、本年10月ごろに都市計画決定される予定となっております。この都市計画の見直しの中で、特定用途制限地域に都市の発展と産業の振興を図るための新たな区分として産業居住地区を設けることに伴い、産業居住地区における特定の用途の建築物等についての制限を定め、秩序ある開発と地域の特性に応じた土地利用を誘導するため本条例を改正するものであります。
　改正の内容につきましては、特定用途制限地域の市街地周辺地区、幹線道路沿道地区、田園居住地区の建築物等の用途の制限内容については従来どおりで変更がなく、今回新たに設ける産業居住地区について、建築物等の用途の制限を加えるものであり、その内容は、準工業地域の内容と同じになるような定めといたしております。
　条例の具体的な改正内容につきましては、第５条建築物の用途の制限では、特定用途制限地域の地区の区分の第２号に産業居住地区を加え、第２号の幹線道路沿道地区を第３号に、第３号の田園居住地区を第４号として別表においてそれぞれ建築してはならない建築物を掲げております。
　第８条用途の変更に対する準用では、建築基準法施行令の改正により条項ずれが生じたものを今回改正するものです。
　第12条工作物への準用では、今回の条例改正に伴う別表の追加により引用条項を整理したものです。また、別表では別表第２に新たに産業居住地区の建築制限について規定し、別表第１、別表第３及び別表第４では、別表第２に産業居住地区が加わることにより影響のある引用条項を整理し、条文整備を行うものであります。
　今回の都市計画の変更により、産業居住地区に指定される予定の地域は、観音原地区と多喜浜地区で、両地区ともに田園居住地区からの変更となり、都市計画の見直しがされた場合、従来建築が制限されていた種類の工場や一定規模を超える店舗、事務所などについても建築が可能となります。
　なお、この条例は都市計画法の規定に基づく産業居住地区に係る特定用途制限地域に関する都市計画の変更の告示の日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第55号ないし議案第60号の６件に対して質疑はありませんか。高須賀議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　議案第57号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について、これは中萩保育園のことでございますが、地域でただ一つの公立の保育園を残してほしいという大変強い要望が保護者、地域でございます。新たに3,000名を超える署名が提出されておりますが、このことについてどう考えておられましょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　高須賀議員さんの質疑にお答えいたします。
　地域で一つの公立の保育所を残してほしい、考えをということでございますけれども、私どもが今回の基本方針の中で４園を選定した理由でございますけれども、保育所を継続的に安定的に運営できる大規模の保育所４園を選定させていただきました。公立と私立とで保育の水準、内容に特段の差はなく、同じ保育サービス、保育水準を維持できるというふうに判断をし、４園を選定したということでございますので、校区制について特段の配慮をしたものではございません。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　同じく議案第57号、中萩保育園の民営化ということの関係の条例の制定について質疑を申し上げたいと思います。
　南沢津保育園の民営化ということで公募をしまして、応募したのが結局たった１園で、これは大変ということで民間の保育園に対しまして応募申請されなかった理由は何ですか。それから応募申請できない具体的な応募条件、選定基準等はありましたか。それから今後応募申請するに当たり改善してほしい応募条件、選定基準等はありますか。そのほか保育所民営化についての意見があればということも回答を求めているわけですけれども、この結果、どういう状況であったのかということと、今回の中萩保育園の募集に対しましてどういう変更、改善がなされようとしているのかという点についてまず伺いたいと思います。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　まず第１点目ですが、市内の11法人に対する調査の結果についてということでございますが、調査については回答が複数ございますので、そのすべてを御紹介することはできませんけれども、例えば、現在の施設の運営で精いっぱいで余力がない、あるいは園長とか主任保育士、保育士など必要な人材の確保が難しい、あるいは引き継ぎ保育に係る人件費の法人負担について負担が大きい、あるいは３年間は移管前の保育方針、保育目標、年間行事等を継承する条件は、私立保育所のよさを十分に生かせない、私立保育所のよさをアピールできないというような内容が多かったのではないかというふうに思っております。
　中萩保育園について変更、改善はどうかということにつきましては、こういった調査の結果をもとに、引き継ぎ保育に係る人件費について法人負担という条件にしておりましたけれども、この人件費について市のほうで負担していくよう変更しようと考えております。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　高須賀議員が質疑いたしましたけれども、それともかかわりますが、現在まで進めてきました保育園の民営化ということで、保護者の皆さんあるいは保育士の皆さんの批判が非常に強かった、署名も３万数千名集まった、というような経過もあるんですけれども。いろいろ出てきた意見は、中萩保育園のことにつきましては、今高須賀議員が言いましたように、中萩校区に少なくても公立は１つ残してほしいという声が強いということだった思うんですが、今回、約3,000名の署名を添えて出てきている請願につきましても、陳情ですか、陳情第３号ですか、これを見ましても、民間移管された八雲保育園を最低１年間検証し、その後に中萩保育園の民営化を協議してくださいというような形でも出ております。南沢津保育園の保護者との話し合いの中でも出ていましたけれども、保護者や保育士さんの不安を、安心して私らはもう民営化はいいとは思いませんけれども、不安を……（「意見言う場じゃないよ。質疑をやってよ」と呼ぶ者あり）
　質疑やってます。
○議長（藤田統惟）　岡崎議員、要領よく。
○１８番（岡崎溥）　はい、わかってます。質疑しております。外からいろいろ言われるのは控えてください。よろしいですか。今回に限りませんけども、おたくは。
　ぜひ保護者や保育士さんの意見を入れてやってほしいと。その点での批判としては、スケジュールどおり強行するということが皆さんの署名やら声を反映してないということで、やはり市民主人公という立場から市政はやっているんだという市長の従来からの立場が表明されているところでもありますし、この件についてぜひ市民の声を大事にして、やるのであれば無理なく進めてほしいという点について伺いたいんですけれども、今回署名も出ておりますように、そういう批判が大きい点について市の立場を伺いたいと思います。
　以上です。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　前段るるお話がありましたので、質疑の内容を確認したいのですが、市民の声を聞いて無理なく進めよということでございましょうか。私ども保育園の民営化の基本方針を策定以来、何度も何度も説明会を重ね、市民の声を聞き、都度その声を反映して丁寧に進めております。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第55号ないし議案第60号の６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０２分休憩
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　　午前１１時１１分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第７　議案第６１号～議案第６４号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第７、議案第61号ないし議案第64号の４件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第61号から議案第64号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第61号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、西町中村線改良事業の公共事業を初め、既設保育所整備事業、都市公園整備事業等の単独事業のほか、救急医療体制啓発事業費、ふるさと応援寄附金推進費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第62号、平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、水面貯木場埋め立てによる新たな工業用地造成のための測量設計委託料について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第63号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、下水処理場改築工事により発生した不用物品の売却処分に伴う償還金について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第64号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成19年度事業の精算に伴う償還金及び基金積立金について予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　補足説明を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇）　議案第61号から議案第64号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第61号、平成20年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、予算書にございますように8,548万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ418億1,909万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと４億3,335万5,000円、1.0％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
　まず、２ページをお開きください。
　経常経費でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金183万3,000円を減額いたすものでございます。
　次に、３ページをごらんください。
　施策費でございます。総務費では、平成20年度の地方税法改正に伴い、個人住民税における寄附金税制の拡充となるふるさと納税制度の導入がなされたことから、ＰＲや誘導施策の積極的な展開を図るふるさと応援寄附金推進費などについて措置いたしております。
　次に、４ページをお開きください。
　衛生費では適正な救急医療体制を維持していくため、シンポジウムの開催や家庭においてできる救急医療の対応に関するパンフレット等を作成配布する救急医療体制啓発事業費などについて措置いたしております。
　施策費では、これらの事業で3,020万6,000円の追加となっております。
　次に、５ページの公共事業費といたしましては、平成21年度の最終年度に向けて今年度中の用地買収を完了するため、用地費及び補償費について予算措置する西町中村線改良事業でございまして、3,160万円の追加となっております。
　次に、６ページをお開きください。
　単独事業費でございます。総務費では、旧山根製錬所煙突の保存活用のための当該用地の等価交換のため、鑑定評価等を実施する近代化産業遺産整備事業、民生費では、平成21年度民間移管予定の南沢津保育園のトイレ便器の増設工事を実施する既設保育所整備事業、土木費でございますが、７ページをごらんください。中萩校区において公園が不足している現状に対応するため、当該用地の土地所有者である愛媛県と協議の結果、無償借地での対応が可能となったことから、今年度、測量設計委託料及び粗造成等の工事費について予算措置する都市公園整備事業などでございます。
　これらの事業で単独事業費総額は2,550万8,000円の追加となっております。
　これらを賄います財源でございますが、１ページにお戻りください。
　財源といたしまして、県支出金、諸収入、市債及び繰越金で措置いたしております。
　今回の補正予算によりまして、財政計画総額421億9,123万1,000円に対し、一部未確定の事業費を除き99.1％を予算化いたしたところでございます。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、県支出金735万9,000円、繰越金4,752万2,000円、諸収入60万円、市債3,000万円をそれぞれ追加いたしまして、３ページにございます歳出経費に充当するものでございます。
　次に、４ページをお開きください。
　第２表地方債補正の変更についてでございます。
　合併特例事業につきまして、起債の借入限度額を変更するものでございまして、3,000万円を増額し、限度額を49億9,890万円に変更するものでございます。
　次に、特別会計補正予算についてでございます。
　補正予算書の５ページをお開きください。
　議案第62号、平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、2,000万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ3,461万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと1,937万1,000円、127.1％の増となっております。
　内容といたしましては、６ページをお開きください。
　歳入では、繰越金を2,000万円追加いたしております。
　歳出につきましては、７ページにございますように、貯木場整備費2,000万円を追加いたすものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　議案第63号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は224万1,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ71億862万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと11億4,354万6,000円、19.2％の増となっております。
　内容といたしましては、９ページにございますように、歳入では、繰入金を183万3,000円減額し、財産収入を407万4,000円追加いたしております。
　歳出につきましては、10ページをお開きください。
　管理費224万1,000円を追加いたすものでございます。
　次に、11ページをごらんください。
　議案第64号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は１億190万7,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ96億7,844万円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと9,402万4,000円、1.0％の増となっております。
　内容といたしましては、12ページをお開きください。
　歳入では、支払基金交付金830万7,000円、繰越金9,360万円をそれぞれ追加いたしております。
　歳出につきましては、13ページにございますように、基金積立金4,794万9,000円、諸支出金5,395万8,000円を追加いたすものでございます。
　以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議案第61号ないし議案第64号の４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　議案第61号ないし議案第64号の４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第８　認定第１号～認定第３号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第８、認定第１号ないし認定第３号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました認定第１号、認定第２号及び認定第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、認定第１号、決算の認定につきましては、平成19年度新居浜市水道事業会計決算及び平成19年度新居浜市工業用水道事業会計決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
　次に、認定第２号、決算の認定につきましては、平成19年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外８特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
　次に、認定第３号、決算の認定につきましては、地方公共団体の組合について、地方自治法第292条の規定により準用する地方自治法施行令第５条第３項の規定により、その解散に伴い事務を承継した新居浜市において、平成19年度新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算について監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　認定第１号ないし認定第３号の３件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　認定第１号、水道事業会計について質疑させていただきます。
　監査委員の水道事業会計決算審査意見書の12ページにあります給水収益の状況の記載によりますと、徴収率が平成18年度対比平成19年度では90.7％から91.2％で、0.5％アップとなっておりますが、これは滞納料金等収納事務委託による効果でしょうか。収納金の増加額と収納事務委託費用との対比を金額で確認させていただけますか。そして、従来、収納業務に直接携わっていた職員等の費用の軽減はいかほどだったのでしょうか、あわせて御説明いただきたく思います。
　続いて、認定第２号、一般会計及び特別会計の決算について。
　成果等に関する説明書187ページ、住宅新築資金等貸付事業特別会計の収入状況にある一般会計よりの繰入金2,377万6,000円の内訳、元金及び利子の内訳はどうなっているのでしょうか。また、その元金に対応する貸付金はどのような扱いとなっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
　もう一点、同説明書の196ページ、公共下水道事業特別会計にある水洗便所改造資金融資あっせん状況によると、平成13年度から平成18年度の６年間、一件も記載のなかった債務不履行が平成19年度２件発生しておりますが、これはこの制度発足以来の初めての事例なんでしょうか。また、平成19年度の２件の債務不履行の発生は、どのような事情なのでしょうか、御説明ください。
　以上３点、質疑いたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　平成19年度水道事業会計決算審査意見書の12ページ、給水収益の状況について３点お尋ねがございましたのでお答えをいたします。
　まず、滞納整理業務の効果でございます。この12ページの給水収益の決算状況でございますが、この表は滞納整理業務の活動状況をデータとして具体的に100％あらわしたものではございません。といいますのは、企業会計は、出納整理期間がございませんので、３月31日現在の金額でございます。また、本市は、隔月検針、毎月調定を行っておりまして、上部地区では年度末は３月に検針いたしまして、３月末納期分、４月末納期分の２回に分けて収納しており、４月末納期分は未収金として決算されます。そういったことから、前年対比で、同じ条件でございますので、水道料金の調定、収入、未収額の状況、徴収率、そういったものはわかりますが、滞納整理業務の活動状況を正確にあらわしたものではございません。そこで少し補足いたしまして活動状況について御説明をいたしますと、徴収率につきましてはこの表のとおりでございますが、この表には滞納整理業務の対象となっております下水道使用料は含まれておりません。下水道使用料の徴収率を御説明いたしますと、現年度分が99.0％、繰越分が30.9％でございまして、平成18年度に比べそれぞれ0.3ポイント、4.3ポイント増加いたしております。その活動の成果といいますか、どれぐらい収納実績があったのかということでございますが、委託料は平成19年度が3,033万5,000円でございます。収入額はどうなったかと言いますと、その表、数値が１つ出ておりますけど、平成19年度の収入額の繰越分の欄、１億620万4,799円と出ておりますが、このうち先ほど説明いたしましたような３月調定、４月末納期分の収入額が1,000円単位で説明いたしますと、7,568万3,000円ございます。１億620万5,000円からこの7,568万3,000円を差し引いた3,052万2,000円がいわゆる督促とか催告、それから訪問等、滞納整理業務委託による収納額でございます。また、下水道使用料の繰越分の収入額は1,432万3,000円となっておりますので、あわせますと4,484万5,000円、これがいわゆる徴収努力によって収納された金額でございます。
　次に、職員の関係でございますが、平成19年度料金係、業務係の職員は７名でございます。これの業務委託による経費の減少額でございますが、平成18年度からこの滞納整理業務委託実施を前提といたしまして１名減員となりました。この人件費が、退職給与金等を含めまして約750万円減少しております。また、業務委託に伴いまして、これまで職員が滞納整理だけではないんですけど、それらにかかっておった時間外手当が、平成18年度に比べまして340万円ほど減少いたしております。合わせますと約1,100万円の人件費が減少いたしております。
　以上です。
○議長（藤田統惟）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算につきまして御答弁を申し上げます。
　繰入金2,377万6,000円の内訳、内容についてでございますが、その年度の貸付収入不足、そして公債利子と貸付者利子の差額、そして事務費の差額分でございます。金額で申し上げますと、現年度の請求額、つまり平成19年度調定額からその年に入ってきた貸付収納額を差し引いた額716万1,000円、また、金利差分として1,523万3,000円、事務費の差額として138万2,000円、合計2,377万6,000円でございます。
　次に、元金利子の内訳でございますが、平成19年度につきましては、元金2,097万9,626円、この内訳は、過年度分の元金328万1,094円、現年度分1,769万8,532円、利子につきましては264万1,704円、その内訳は、過年度56万6,395円、現年分207万5,309円でございます。
○議長（藤田統惟）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの水洗便所改造資金融資あっせん状況についての質疑にお答えいたします。
　平成19年度の債務不履行、損失補償につきましては、今回が初めてでございます。これにつきましては、自己破産手続中の者の回収できなかった水洗便所改造資金について金融機関から損失補償の請求があった２件となっております。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　お聞きした中でお答えいただいてない点がまずあります。２番目にお聞きしました住宅新築資金の関連で、一般会計から補てんをした金額、これは本来返済すべき方の払うべきお金が一般会計から払われたと理解をしておりましたので、その本来の貸付金はどんな扱いになりましたかということをお聞きしているんですが、これに関するお答えがございませんでした。
　次に、最初にお聞きしました水道事業会計での滞納料金等の収納事務の委託に関連しての効果なんですが、下水道もあわせてやっているという点はわかりましたが、昨年３月１日から株式会社ジェネッツに業務委託をした滞納料金等の収納事務の委託料が3,033万円ということですが、それに対応する水道料金で言いますと、監査意見書の12ページにある表ですと、過年度の収入額の繰越分が平成18年度と平成19年度を比べますと9,100万円から１億600万円、1,500万円ふえていると。効果というのは、この差額ではないかと受け取ったんですが、従来職員が回収していた滞納を、業務委託したことによってより多く回収ができるようになったとすれば、平成18年度、平成19年３月から業務委託が始まってますけども、平成18年度、平成19年度の差額が具体的な効果ではないかなという疑問を持ってお聞きをしてたんですが、その点はいかがなんでしょうか。
　あと最後にお聞きしました水洗便所改造資金融資あっせん状況ですが、この制度が始まって以来、初めての欠損ということかと思いますが、それが２件あったと。貸付業務自体の件数を成果表の196ページで見ますと、平成19年度は44件、表にある平成13年度ですと227件と毎年だんだん件数が減ってきている中で、これまで毎年200件、170件とあった貸し付けの中で、今回急に債務不履行が出たという事情がいま一つわかりませんのでお聞きいたしました。また、水洗便所改造資金というのは、新築住宅ではないと理解をしております。長く住まわれていた方のおたくの融資は当初20万円が現在50万円とお聞きしてますが、新築住宅ではなくて、既存の住宅での改造資金ですから、自己破産でというお話がいま一つしっくりいたしません。自己破産での回収順序が、こういった低利で、ましてや利息を補給しているわけですから、元金のみのものが窓口の銀行から回収ができないという事情について何か特段のことがあるのではと思って質疑をしております。その点を御説明ください。ざっくばらんに申し上げて、銀行は自分の取り分は取ったけれども、市役所の分は市役所が肩がわりしたらいいということなのかどうなのかという点も疑問に思っておりますので、事情を改めてお聞きいたします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。近藤水道局長。
○水道局長（近藤日左臣）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　滞納整理業務の評価につきましては、いろいろな切り口があろうかと思います。先ほど説明いたしましたように、この表は、調定、収納、未収それぞれの現年度分、繰越分の数値でございまして、確かに言われるように、この繰越分の収入額がふえたということは滞納整理業務の効果でございます。先ほど説明いたしましたのは、業務委託料3,000万円との対比、費用対効果でございます。もっと正確に説明いたしますと、平成18年度は１カ月滞納整理業務を委託いたしました。ですから、平成19年度の状況はどうだったのかということの比較のためには、実施しなかった平成17年との比較、これがより正確になろうかと思います。ですから、繰り返して御説明いたしますが、これはそれぞれの決算、該当する項目の決算数値の増減額でございまして、滞納整理の3,000万円に対する費用対効果といいますと先ほど説明いたしました4,484万5,000円になるわけでございます。また、この効果につきましては、この表にありますように、収入の増加が幾らあったのかとか、費用の減少はどうなったのかという総括的な評価をする方法もございますが、あくまでこの表はその一部をあらわしているものでございます。
○議長（藤田統惟）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　住宅新築資金等貸し付けについてでございますが、貸付事業を行うことにおいて、簡易保険より借り入れをし、貸し付けしております。この公債費支払いに伴いまして、貸付者の納入不足分等を繰入金として取り扱いいたしております。
　なお、収納対策に関連するかと思いますが、今年度も正規職員と専任の徴収員を配置し、充実強化を図っておるところでございます。また、今後とも未納者に対する保証人を含めた訪問回数等をふやしまして、具体的には個別票の整備を図って、訪問の折に世帯の状況、特に収入状況などを把握の上回収に努めたいと考えております。
○議長（藤田統惟）　加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　何か特段の事情があったかということだったかと思いますが、新居浜市と金融機関とにおきまして協定書を結んでおりまして、その中で金融機関が催告、その他適切な手段を講じたにもかかわらず回収できなかったものについて損失補償をすることとなっておりますので、特に何かあったかということではございません。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　最後の質疑になって申しわけありません。どうも理解ができないので。私が理解してないのが原因かもしれませんので申しわけないんですが、最後の水洗便所改造資金融資あっせん状況でお聞きしたことで、私はお答えに含まれるだろうと思いましたのは、窓口の金融機関との協定で、金融機関がそれなりの催告を行ったけれども回収できなかったから市にお鉢が回ったと、それはわかるんですよ。その後、じゃあその債権は市に移るわけですよね。市はどのような催告、再度の請求をされて、その上でどういう行為をされた上で不納欠損処分となったのか。対象者の方を想像すると、回収不能という結論がちょっと理解しがたいというのが最初の疑問です。金額も最近の額ですと50万円、以前のものでしたら20万円だったかと思いますので、その点、銀行から債権が移った後、どういう行為をされた上でなおかつ不納欠損という結論を出されたと。それには特段の事情があったのではないでしょうかということでお聞きしました。
　それともう一点、さきにお聞きしました住宅新築資金で、最初にお答えがなかったから２度目にお聞きしたけどやっぱりお答えがないのは私の勘違いでしたら申しわけないんですが、融資するために借りた分を返していっているわけですけど、それが一般市民全員からいただいている一般会計で補てんをして返しているわけですから、そこの中でさっき言った同じような不納欠損処分なり、これは時効での放棄ですかね、債権の放棄なり、そういったことをされた金額があるのですか、ないのですかということをお聞きしたんです。それは最初から聞いているんです。それに対するお答えは一切ない。質疑は３回で終わりですから、時間稼ぎで答えないということですか。それも含めて答弁をお願いします。
○議長（藤田統惟）　答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えいたします。
　新居浜市としてどういうことをしたかということかと思いますが、この件につきましては、現在、連帯債務者も含めて自己破産の手続中という状況にありますことから、不納欠損としてはその状況が確定してから検討したいと考えております。
○議長（藤田統惟）　前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇）　大條議員さん、３回目ということで、こちらのほうであえて言ってないということではございませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　なお、御質疑にありました不納欠損等の処分につきましては行っておりません。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ただいま議題に上がってます決算の問題について１点だけお伺いいたします。
　企業立地促進対策費についてでございますけれども、平成19年度が５億4,542万1,000円ということで、平成16年度が１億895万2,000円、その後次々ふえてきまして５億円余りになったということなんですけれども、いつも問題になっているのですが、ここで中小商工業者向け、それと大手、特に住友各社にその関係の対策費が要ったんだろうというふうに思うのですけれども、大手は非常に好況ということで、経済活動も非常に活発だったんだろうと思うのですけれども、その関係で内訳を具体的に明らかにしてほしいと思うのですが、ひとつよろしくお願いします。
○議長（藤田統惟）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
　決算の成果報告書93ページ、企業立地促進対策費に関連する質疑だと思いますが、表の事業内容、金額、備考欄のところで御説明をさせていただきます。事業内容につきましては、奨励金の内容を記載しておりますが、企業立地促進奨励金、金額２億7,886万1,000円の補助対象企業12件のうち、大企業につきましては10件、中小企業が２件であります。以下、用地取得奨励金につきましては４件中１件が大企業、３件が中小企業となっております。雇用促進奨励金につきましては、８件のうち６件が大企業、中小企業が２件であります。環境保全施設等奨励金につきましては、この１件は中小企業でございます。最後の新規事業促進奨励金につきましては、それぞれ１件ずつ、大企業と中小企業であります。金額につきましては、５億4,542万1,000円を支出しておりますが、大企業につきましては３億8,789万3,000円、中小企業につきましては１億5,752万8,000円、このようになっております。
　以上で説明を終わります。
○議長（藤田統惟）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。認定第１号ないし認定第３号の３件については、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号ないし認定第３号の３件については、いずれも13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、神野敬二議員、永易英寿議員、伊藤謙司議員、西本勉議員、大石豪議員、真鍋光議員、高橋一郎議員、藤田幸正議員、石川尚志議員、佐々木文義議員、仙波憲一議員、近藤司議員、加藤喜三男議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました13人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第９　請願第６号、請願第７号、陳情第３号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第９、請願第６号、請願第７号及び陳情第３号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１０　議会議案第６号
○議長（藤田統惟）　次に、日程第10、議会議案第６号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。仙波憲一議員。
○２４番（仙波憲一）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第６号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会議規則中の引用法令条項のずれが生じることによる所要の条文整備を行うものであります。
　なお、この規則は、公布の日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田統惟）　これより質疑に入ります。
　議会議案第６号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時０５分再開
○議長（藤田統惟）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第６号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月３日から９月８日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟）　御異議なしと認めます。よって、９月３日から９月８日までの６日間、休会することに決しました。
　９月９日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　１時０８分散会

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