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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
西本勉議員の質問（１）
１ 定数管理について
２ 定年制の延長と嘱託制度導入について
３ 非正規職員について
(1) 勤務年数
(2) 勤務時間
(3) 給与
(4) 退職金
４ 公民館職員の雇用について
５ 喜光地商店街の活性化について
(1) イベント広場の開放
(2) 歩き遍路のお接待所
佐々木市長の答弁
１ 定数管理について
阿部教育長の答弁
４ 公民館職員の雇用について
石川副市長の答弁
２ 定年制の延長と嘱託制度導入について
渡邊総務部長の答弁
１ 定数管理について
３ 非正規職員について
(1) 勤務年数
(3) 給与
(4) 退職金
神野福祉部長の答弁
３ 非正規職員について
(3) 給与
(4) 退職金
佐々木経済部長の答弁
５ 喜光地商店街の活性化について
(1) イベント広場の開放
(2) 歩き遍路のお接待所
池内教育委員会事務局長の答弁
３ 非正規職員について
(3) 給与
(4) 退職金
４ 公民館職員の雇用について
西本勉議員の質問（２）
１ 定数管理について
２ 定年制の延長と嘱託制度導入について
４ 公民館職員の雇用について
渡邊総務部長の答弁
１ 定数管理について
２ 定年制の延長と嘱託制度導入について
阿部教育長の答弁
４ 公民館職員の雇用について
西本勉議員の質問（３）
１ 定数管理について
西原司議員の質問（１）
１ 環境パートナーシップについて
加藤環境部長の答弁
１ 環境パートナーシップについて
西原司議員の質問（２）
１ 環境パートナーシップについて
加藤環境部長の答弁
１ 環境パートナーシップについて
西原司議員の質問（３）
１ 環境パートナーシップについて
加藤環境部長の答弁
１ 環境パートナーシップについて
西原司議員の質問（４）
１ 環境パートナーシップについて
２ 次世代が活躍する場の創出について
佐々木市長の答弁
２ 次世代が活躍する場の創出について
佐々木経済部長の答弁
２ 次世代が活躍する場の創出について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
西原司議員の質問（５）
２ 次世代が活躍する場の創出について
佐々木経済部長の答弁
２ 次世代が活躍する場の創出について
西原司議員の質問（６）
２ 次世代が活躍する場の創出について
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
神野福祉部長の答弁
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
西原司議員の質問（７）
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
神野福祉部長の答弁
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
西原司議員の質問（８）
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
神野福祉部長の答弁
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
西原司議員の質問（９）
３ 自殺予防の総合的な対策の推進について
４ 学校における紫外線・熱中症対策について
阿部教育長の答弁
４ 学校における紫外線・熱中症対策について
西原司議員の質問（１０）
４ 学校における紫外線・熱中症対策について
阿部教育長の答弁
４ 学校における紫外線・熱中症対策について
西原司議員の質問（１１）
４ 学校における紫外線・熱中症対策について
高橋一郎議員の質問（１）
１ 公民館について
２ 国領川堆積土砂について
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
４ 地球温暖化について
５ 太鼓祭りについて
６ 産業遺産について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 ０時５８分）
佐々木市長の答弁
４ 地球温暖化について
５ 太鼓祭りについて
６ 産業遺産について
阿部教育長の答弁
１ 公民館について
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
前垣市民部長の答弁
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
加藤環境部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
４ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（２）
１ 公民館について
阿部教育長の答弁
１ 公民館について
高橋一郎議員の質問（３）
１ 公民館について
阿部教育長の答弁
１ 公民館について
高橋一郎議員の質問（４）
１ 公民館について
阿部教育長の答弁
１ 公民館について
高橋一郎議員の質問（５）
１ 公民館について
阿部教育長の答弁
１ 公民館について
高橋一郎議員の質問（６）
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
阿部教育長の答弁
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
高橋一郎議員の質問（７）
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
阿部教育長の答弁
３ 自転車の交通マナーと保険加入について
高橋一郎議員の質問（８）
２ 国領川堆積土砂について
加藤環境部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
高橋一郎議員の質問（９）
２ 国領川堆積土砂について
加藤環境部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
高橋一郎議員の質問（１０）
２ 国領川堆積土砂について
加藤環境部長の答弁
２ 国領川堆積土砂について
高橋一郎議員の質問（１１）
４ 地球温暖化について
加藤環境部長の答弁
４ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（１２）
４ 地球温暖化について
加藤環境部長の答弁
４ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（１３）
４ 地球温暖化について
加藤環境部長の答弁
４ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（１４）
６ 産業遺産について
高橋企画部長の答弁
６ 産業遺産について
休憩（午後 １時４９分）
再開（午後 １時５９分）
永易英寿議員の質問（１）
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
２ 福祉職の人材確保について
３ 心身障害者福祉センターの機能充実について
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
６ 防災センター設立または機能整備について
７ ハザードマップについて
佐々木市長の答弁
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
６ 防災センター設立または機能整備について
渡邊総務部長の答弁
７ ハザードマップについて
神野福祉部長の答弁
２ 福祉職の人材確保について
３ 心身障害者福祉センターの機能充実について
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
横井消防長の答弁
７ ハザードマップについて
永易英寿議員の質問（２）
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
神野福祉部長の答弁
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
永易英寿議員の質問（３）
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
神野福祉部長の答弁
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
永易英寿議員の質問（４）
１ 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
神野福祉部長の答弁
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
永易英寿議員の質問（５）
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
神野福祉部長の答弁
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
永易英寿議員の質問（６）
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
神野福祉部長の答弁
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
永易英寿議員の質問（７）
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
神野福祉部長の答弁
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
永易英寿議員の質問（８）
５ 新居浜市地域福祉推進計画について
６ 防災センター設立または機能整備について
渡邊総務部長の答弁
６ 防災センター設立または機能整備について
永易英寿議員の質問（９）
６ 防災センター設立または機能整備について
渡邊総務部長の答弁
６ 防災センター設立または機能整備について
永易英寿議員の質問（１０）
３ 心身障害者福祉センターの機能充実について
神野福祉部長の答弁
３ 心身障害者福祉センターの機能充実について
永易英寿議員の質問（１１）
３ 心身障害者福祉センターの機能充実について
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
神野福祉部長の答弁
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
永易英寿議員の質問（１２）
４ 三障害及び福祉総合相談窓口の設置について
散会（午後 ２時５４分）
本文
平成20年６月12日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 高 橋 俊 夫
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 前 垣 芳 郎
環境部長 加 藤 哲
経済部長 佐々木 一 英
建設部長 井 原 敏 克
消防長 横 井 清 輝
水道局長 近 藤 日左臣
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 鴻 上 浩 宣
議事課副課長 青 木 隆 明
議事課副課長 飯 尾 誠 二
議事課議事係長 阿 部 広 昭
議事課主任 大 田 理恵子
議事課主任 秦 正 道
議事課主事 高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（藤田統惟） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田統惟） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎議員及び神野敬二議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（藤田統惟） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） おはようございます。
いきなり質問に入っていきます。
まず第１点目は、定数管理についてお伺いします。
ことしは、31名が退職をして、採用は９名でした。来年は大体約40名が退職と言われていますが、新規採用が十五、六名。この２年間で47名からの減員になるようです。定員管理の上から見て、今の10名前後の雇用では、将来、市民に責任を持った人員の管理にはならないのではないかというふうに非常に思いますが、まずお伺いをします。
２点目は、残業についてですが、東京では４年間で133時間も払われていないと言って裁判になっていますが、３月の残業も40時間したのに４時間しか払われてないというふうにも言っています。新居浜では未払いはないのでしょうか。もしあれば全額払うのでしょうか、お尋ねします。
２点目は、定年制の延長と嘱託制度導入についてです。
まず、定年制は、年金が55歳から60歳に延長されたときにできたものであります。今また年金支給が65歳になりました。一般企業では、65歳定年制になったところもあるようですが、新居浜市も定年制延長を考えてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
２点目は、定年後の雇用についてですが、65歳になるまでの間、国の法律で再任用制度があります。しかし、身分が主査で定数内職員でありますので、これを嘱託などの名前の変更やあるいは職場など条件整理をして、民間でも貴重な存在となっているいわゆる団塊の世代、このベテランの知恵とすぐれた能力を発揮させるべく、温かく心の通った雇用の考え方はないのでしょうか、お尋ねします。
３点目は、非正規職員についてです。
雇用の流動化、働き方の多様化が進む中で、急増する非正規労働者の生活保障は緊急の課題となっています。勤務年数は２年、３年、５年などまちまちで、多くの民間企業では正規化が進み、働く権利が保障されつつあります。福祉職場や教育職場、本庁職場などを超えた統一基準づくりを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
非正規職員の賃金や給与についても、職場で同じように市民に奉仕をし、市民福祉の向上を目指して一生懸命働いているが、５年、10年と長期の人には日給で50円でも100円でも引き上げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、退職金の支給ですが、働く人に感謝の気持ちを持って５年、10年、20年など勤務に応じた退職金をせめて50万円でも100万円でも考えるべきではないでしょうか、お伺いします。
そして、100％公費で賄っている社会福祉協議会や文化体育振興事業団の職員では、20年を超えている職員もいて、将来設計や家族を含む生活を保障していくためにも、勤務年数によっての給与と退職金について当局として支給できる財源措置をすべきと思いますが、御答弁をお願いします。
保育所など福祉関係施設では、運営費の中に退職金共済制度があって、１年以上の勤務者は年４万円ぐらいの加入で入っているようです。市や関連施設でもやろうと思えばできるはずですが、お伺いをいたします。
４点目は、公民館の雇用問題についてです。
前回の議会で問題になった公民館の地域主導型への移管が、問題を含んだまま実施をされ、４月１日付で採用した非常勤職員が、泉川では３月30日、事務引き継ぎ後に辞退し、また金子は４月14日に退職しています。その後のことで幾つか質問します。
非常勤館長が常時勤務をしていますが、このような長時間勤務をしてもよいのでしょうか、まずお答えを願います。
２点目は、市職員の人事異動が４月１日付でありました。公民館名を示した兼務発令があるにもかかわらず、勤務につかせていません。なぜ発令されている職員を勤務させていないのか、明確にしていただきたいと思います。
３点目は、泉川公民館では、館長が非常勤にもかかわらず毎日勤務をして、館長の報酬５万5,400円と主事の賃金15万8,700円の２人分を上回る21万7,600円をもらっているようです。これはどこでどのように決めて支給しているのでしょうか。条例や規則はあるのか、発令はしたのでしょうか。公金の支出ですから明確にしていただきたいと思います。
また、金子公民館の館長は、同じように長時間勤務をしているが、館長の給与５万5,400円以外もらっていないようですが、泉川公民館だけという理由も明確にしてください。
一連の公民館の地域主導型への移管は、まさに問題だらけであり、市民に不信を与えるのみであります。市長のとるべき態度は、もはやこれ以上続けるのではなく、一度白紙に戻して、市民の中で議論をしてからにすべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
５点目は、喜光地商店街の活性化についてです。
まず、イベント広場の開放ですが、商店街の活性化を目指して、市のイベント広場で日曜朝市が行われており、400名近い市民が来ています。活性化にも大いに貢献しているところです。私は喜光地商栄会が運営している朝市で、毎年60万円近い使用料の負担は非常に重く、活性化のためにさらに引き下げをするか無料にするかなど、行政の積極的な支援が必要と思っていますが、市長の考えをお聞かせください。
２点目は、数年前より四国４県が共同で四国八十八カ所霊場の世界遺産への登録を目標に活動を始めているのは御存じと思います。新居浜市には霊場がないものの、西条市と四国中央市への歩き遍路は毎年ふえているようであります。喜光地商店街のイベント広場には、多くの方が立ち寄って、休憩やテントで寝たりしている姿をよく見かけます。市はここに歩き遍路のお接待所をつくる考えはないのでしょうか。ぜひ実現をして、商店街の活性化にも役立てていただきたいものであります。
第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
西本議員さんの御質問にお答えいたします。
定数管理についてでございます。
本市の定員管理につきましては、毎年度定員管理調査を行い、各課の詳細な事務量調査をもとに定員適正化計画を策定いたしております。計画を策定する上では、集中改革プランの達成を目指すとともに、事務事業の推移を踏まえ、新規事業や事務量が増となる事業について増員し、また事務量が減となる事業について減員するなどして、必要な定員を算定しております。今後におきましても、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランの着実な実施や地方分権の進展による国、県からの権限移譲など、新たな行政需要に的確に対応するために、中期的な視点に基づく事務量の推移の把握を行い、適正な定員管理に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
公民館職員の雇用についてでございます。
本年４月から惣開公民館、若宮公民館、金子公民館、泉川公民館の４館が地域主導型公民館に移行いたしました。しかし、泉川公民館に配属予定をしていた非常勤職員の公民館主事から３月に辞退願の提出があり受理をいたしました。また、金子公民館の非常勤職員の主事につきましても、本人の事情により４月中途で退職の申し出があり承認したことから、当初予定していた職員が配置できず、地域住民の皆様、公民館利用者の方々に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。地域主導型公民館は、本年度から始まったばかりの事業であります。今後地域住民の方々と知恵を絞り、汗を流しながら、住民にとって役に立つ公民館を試行錯誤の中で見出していきたいと考えております。また、その答えは、地域によって異なるものと理解しております。スタートの時点において、幾つかの不測の対応を迫られましたが、今後当初予定していた職員体制が整備された上で、住民の皆様方の御協力をいただき、さまざまな活動の中で理想の姿に近づけてまいりたいと考えております。御意見、御要望があればお寄せいただき、皆さんから出た課題を地域全体で解決していくことが、真の地域主導型公民館に結びつくものであり、そのような対話を重視しながら、よりよい公民館の姿に近づけてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 定年制の延長と嘱託制度導入について補足を申し上げます。
まず、定年制の延長についてでございます。
地方公務員の定年制につきましては、地方公務員法第28条の２第２項において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとなっており、新居浜市職員の定年等に関する条例において、定年は年齢60歳と定められております。したがいまして、新居浜市独自で定年を延長することは難しいと考えております。
次に、定年退職後の雇用についてでございます。
再任用制度につきましては、長年行政事務に携わる中で培われてきた知識と経験を有効に活用するとともに、年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として創設された制度でございます。これまで再任用を希望する職員につきましては、従前の勤務実績等に基づく選考により採用してきております。また、再任用職員が主査級という理由でございますが、再任用職員の職責につきましては、定年により一度退職後、再度職員として採用することを勘案いたしますと、管理監督業務あるいは決裁ラインに含めることはなじまないことから、原則として主査級といたしております。
今後におきましても、本人の希望や経歴あるいは配属先の業務などを考慮し、職員が定年退職後も働く意欲と能力を生かすことができる再任用制度となるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（藤田統惟） 渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 定数管理についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、定数管理のうち、時間外勤務手当についてでございます。
時間外勤務につきましては、職員の健康維持、増進や公務能率を図る観点から、平成19年度に時間外勤務の縮減に関する指針を策定し、職員の労働時間の適正な管理に努めております。この指針において、時間外勤務命令を行う場合の留意点を定めておりまして、所属長が業務上必要であると認めた場合に命令し、事後においても確認することになっております。また、時間外勤務手当につきましては、各部局に対して配分しておりますが、各課において不足する場合は、部局内において調整等を行っておりますので、時間外勤務手当の未払いはないものと判断しております。
なお、万が一、手当の未払いがあった場合は、支払うべきものと考えております。
次に、非正規職員についてでございます。
まず、非正規職員の勤務年数の統一基準づくりについてでございます。
非正規職員の任用につきましては、業務内容や勤務形態を考慮し、正規職員で対応するよりも効果効率的な場合に非正規職員を配置しており、資格を要する職種や単純な労務に属する職種など、その範囲は多岐にわたっているため、勤務年数の基準は、職種や業務内容等により定めております。したがいまして、非正規職員の勤務年数を統一することは、職種によっては業務に支障が生じる可能性がありますので、難しいと考えております。
次に、給与についてでございます。
非正規職員の勤務条件についてでございますが、賃金等につきまして、従事する仕事の内容、勤務形態等に基づき決定しており、また、任用期間は１年、１年の任用となっているため、一律に勤務年数に応じた賃金等の引き上げは適当でないと考えております。
次に、退職金の支給についてでございます。
退職手当につきましては、正規職員が退職したときに、それまでの勤務に対する報償として支給されるものでありますので、任用期間の基本が１年間の非正規職員には退職手当を支給いたしておりません。
また、退職金共済制度への加入についてでございますが、民間企業におきましては、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度があり、加入することは可能ですが、市が加入できる退職金共済制度につきましては、現在のところ、制度化されたものはございません。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 非正規職員についてのうち、社会福祉協議会の給与と退職金について補足を申し上げます。
新居浜市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、地域の中核的な役割を果たすための組織として、地域福祉の推進を図ることを目的に設立された社会福祉法人であります。そのため、職員の給与や退職金の支給につきましては、法人において就業規則や給与規程を定め実施することとなっております。社会福祉協議会の臨時職員や非常勤職員につきましては、現在、正規職員とは別に就業規則、給与規程を定め、それに基づき実施されており、退職金の支給はいたしておりませんが、独立した社会福祉法人の給与等の処遇につきましては、法人経営の中で決定されるものであり、市が関与する立場にないものと考えております。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 喜光地商店街の活性化について補足を申し上げます。
まず、イベント広場の開放についてでございます。
喜光地イベント広場は、商業の振興と商店街の活性化を図る目的で設置し、喜光地商栄会が行う夜市、稲荷市や西本議員さんに御紹介いただきました朝市など、各種イベント事業に使用されております。
御指摘の使用料につきましては、条例、規則に基づき、新居浜市が後援するイベント事業においては、使用料の減免措置、５割減免といたしております。しかしながら、御提案の使用料を無料にすることにつきましては、喜光地イベント広場の適正な維持管理及び公平な利用を図るため、また受益者負担の原則からも、一定の受益者負担が必要であると考えており、これまでどおり、現行の減免措置での対応といたしたいと考えております。
次に、歩き遍路のお接待所についてでございます。
喜光地商店街の旧国道は、歩き遍路の方々の遍路道として利用され、道中、商店街内にある喜光地イベント広場で休憩される方が多いということから、喜光地商栄会より、歩き遍路のお接待所設置に関する要望をお聞きいたしております。歩き遍路の方々をもてなすお接待文化につきましては、四国固有のものであり、また、みずからが自発的に行い、心と心のつながりがある守るべき風習であると考えております。このようなことから、通行規制に係る時間帯に限定されますが、商店街にあるアーケード内において、商店主みずからが縁台やいすなどを利用したお接待も可能であると思われますため、今後喜光地商店街としてのお接待の取り組み状況を踏まえ、新居浜市としてできる限りの協力方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 池内教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（池内貞二）（登壇） 非正規職員についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、非正規職員についてのうち、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の非正規職員の勤続年数による賃金の引き上げと退職金の支給についてでございます。
現在、非正規職員は37名が雇用されておりまして、これらの給与につきましては、事業団の臨時及び嘱託職員の就業及び給与に関する規定により支給されております。指定管理における管理運営経費につきましては、事業団の見積書の提出により決定されたものでございます。職員の給与等の決定につきましては、財団法人である事業団が経営の中で諸条件を考慮し決定されるものと考えております。
次に、公民館職員の雇用についてでございます。
地域主導型公民館に移行した泉川公民館、金子公民館におきまして、採用内定者の辞退、退職の申し出により、非常勤公民館主事が配置できず、想定外の事態に対応するため、泉川、金子公民館長とも協議をし、新しい公民館主事を任用するまでの間に限り、公民館主事業務を館長に嘱託いたしました。この間は、一般職に属する非常勤職員の身分でありますことから、公民館職員としての勤務時間は、常勤職員の４分の３を超えない範囲内の週30時間と定め、指導しております。
次に、公民館勤務と兼務発令を受けている正規職員の勤務につきましては、泉川公民館では、突然の申し入れであり、社会教育課の業務も年度初めの繁忙期でもあったことから、常時配置することが困難でありました。しかしながら、公民館へは頻繁に出向き、指導、助言を行い、スムーズに移行できるよう努力をしてまいりました。また、金子公民館につきましては、４月末まで正規職員が常駐しておりましたが、金子公民館建設事業の本格化等、社会教育課での業務にも従事するため、５月からは常駐するには至っておりません。
次に、公民館長の報酬額につきましては、新居浜市臨時職員等給与規程に定められた範囲内において、勤務の実態及び他の職員との均衡を考慮し、公民館主事業務をしている大島公民館長の報酬に準じて、任命権者である教育委員会で決定し、泉川公民館長の報酬を支給いたしました。金子公民館長につきましても、勤務実態等を考慮し、正規職員の不在となった５月から公民館主事業務を嘱託する発令をしており、５月分の給与につきましては、大島、泉川公民館長と同じ報酬額を支給いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） サービス残業が私はあるんじゃないかと思いますが、この把握はできているんでしょうか、まず聞きたいです。毎日何名ぐらいが残っているのか、もし把握ができてなかったらその方向を明らかにしていただきたい。
それから、２点目は、新居浜市職員の職名に関する規則で、非常勤の職は市長が別に定めるというふうになっていますが、これは昭和63年ですかね、もう20年以来定まってないんですが、これは整理をして定めるべきと思いますが、どうでしょうか。
３点目は、今、公民館の問題が出てきましたが、やっぱり行政は市民にわかるように公正にやるべきだと思いますが、これはもう一度聞きたいんですが、白紙に戻す気はないのかどうかお伺いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 西本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、毎日何名ぐらいが残っているのか、サービス残業の把握はできているのかということでございますけれども、時間外勤務につきましては、その時々の仕事の都合あるいはまた季節によっても時間外勤務をしなければならない人数が変わってまいりますので、毎日何名ぐらいかということにつきましては把握は困難でございます。
また、サービス残業につきましては、先ほど申し上げましたように、時間外勤務につきましては、所属長が業務上必要であると認めた場合に命令を行い、その命令に基づいて時間外勤務を行うものであります。また、事後においても確認をすることといたしておりますので、サービス残業についてはないものと判断をいたしております。
次に、非常勤職員の職は市長が別に定めるとなっているが、整理をして定めるべきと思うがどうかという御質問でございます。
新居浜市職員の職名に関する規則第７条において、「臨時又は非常勤の職員をもって充てる職は、市長が定める」となっております。この規定は、昭和63年に参与を設置したときに追加した規定でございますが、臨時職員、非常勤職員を任用する場合には、先ほど申しましたように、業務内容や勤務形態を考慮して正規職員で対応するよりも効果効率的な場合に非正規職員を任命することといたしておりますが、非常に職務内容が多様多岐にわたっておりますので、任用は決裁により定めて行うことといたしております。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 地域主導型公民館のことについて、白紙に戻す気はないのですかという質問ですが、議員さん、また地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、当初の予定で進めていきたいと思っています。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 最後に、４月の人事異動で一職員から訴えがきておりますので読んでおきたいと思います。
一職員の訴えの中に、人事異動は何が目的だったんでしょうかと疑問を抱き、職場の状況に対して職場で会話がありますかあるいは庁内ＬＡＮや電子メールの導入で仕事が減ったと思いますか、毎朝メールをチェックするのは嫌ではありませんか、本来のあるべき姿、組織、仕事を見失っていませんか、他の人と協力できていますか、隣の人が何をやっているかわかりますか、こういう声があります。これは何を意味するものでしょうか、（ブザー鳴る）考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） おはようございます。
協働ネット21の西原司です。この質問席に立ちますと、理事者の皆さん、先輩議員に囲まれ、まだまだ緊張いたしますが、一つ一つの質問に思いを持って質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、環境パートナーシップについてお伺いいたします。
北海道洞爺湖サミットを目前に控え、環境に対する関心度がますます高まってきていると思います。ことしは京都議定書の約束期間が始まり、二酸化炭素６％削減の確実な達成、排出権取引の本格化、自然共生社会づくり、３Ｒを通じた循環型社会の総合的な構築が図られるものであります。地球温暖化が進み、北極の氷が解けるなど、異常事態が顕著にあらわれている現在、私たちの身近な地域において、環境パートナーシップが広く展開されることが望まれます。新居浜市の環境施策として、平成14年度に環境基本条例が制定され、平成16年には環境施策を総合的に推進する環境基本計画が策定されました。環境基本条例が目指す環境像を達成するために、行政、市民、事業者との協働による環境保全行動を進めていくために、具体的な行動指針を示した環境保全行動計画が策定されました。現在、目標達成に向けて、６つの計画目標と11の重点施策を遂行されております。
そこで、６つの計画目標のうち、より市民と環境パートナーシップを図るテーマである人を大切にするまちについてお伺いします。
市民の環境学習、自主的な環境保全活動の拠点として、環境学習・情報センターの設置及びビオトープの整備とあわせて環境テーマパークの整備を検討されるとなっておりますが、これらにはどのような施設と学習プログラムが必要なのでしょうか。また、実現に向けての行動として、取り組み時期、推進体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。
次に、昨年７月に環境市民会議が発足し、４つの部会を中心に活動を展開されております。６月の市政だよりでも、環境月間にあわせて、数多くの環境啓発や市民の皆さんに参加を呼びかけるイベントが展開されております。環境市民会議は、重点施策でも述べられているように、各団体の運営者が集まり、総合的な意見交換の場であり、そこに行政参加で施策との連携を図るものではないかと思います。
そこで、環境市民会議の方向性は、自立した組織運営なのか、または行政が事務局運営を続けるのか、今後の運営形態とそのためにどのように取り組んでいくのか、また事業者、自治会など参加形態をどのように進めるのか、お伺いいたします。
環境活動をともに行い、また情報提供や環境をテーマにネットワークを広げるために環境ひろばの設置が必要と思いますが、環境ひろばの設置に向けて、どのようなプロセスで場所を決めて運営体制を構築するのか、その時期と方法についてお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えいたします。
環境パートナーシップについてのうち、環境学習・情報センターの設置と環境テーマパークの整備についてでございます。
これらの施設につきましては、環境問題を遊びの中で考え、調べ、学び、行動し、環境ネットワークをつくることになる施設と考えており、現在あります市民の森学習館や東平にある銅山の里自然の家などを位置づけておりまして、関係課と連携し、さらに今後整備充実に努め、環境学習・情報センターや環境テーマパークとして活用していきたいと考えております。
学習プログラムにつきましては、地域に根差した自然観察等の体験学習を通し、環境問題の解決方法を考えていくことができるプログラムを積極的に取り入れていきたいと考えております。
また、ビオトープの整備についてですが、新居浜小学校や角野中学校には、水辺のビオトープが整備され、総合的学習の時間に生物と触れ合う機会をつくり、生物を大切にする教育が実施されているとお聞きしております。今後とも他の学校等にも機会あるごとに整備をお願いしていきたいと考えております。
次に、環境市民会議の運営形態についてでございますが、今年度総会において、事務局長、会計等が選任されましたことから、自立した組織運営を目指していくこととなっております。
なお、行政といたしましても、協働の立場でできる限り活動してまいります。
事業者や自治会につきましては、今後地球温暖化対策を大きなテーマとして活動していただかなければならないと考えておりますので、さまざまな環境活動への参加をお願いしていくとともに、活動の趣旨に賛同される方々には、ぜひとも環境市民会議の会員になっていただきたいと考えております。
次に、環境ひろばの設置についてでございます。
現在、環境市民会議は、新居浜市まちづくり協働オフィスへ登録し活動しておりますが、今後活動を通して環境ひろばや活動拠点のあり方について、会員の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず１点だけお伺いしたいと思います。
環境学習・情報センター並びに環境テーマパークですが、他の施設を活用しながら行うということですが、これは主にだれを対象とした施設なのか、まず１点だけ再質問いたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） これらの施設は、子供から高齢者に至るすべての方々が、生涯学習とか教育の中で学び、考え、遊び、行動する、そういうようなプログラムの中ですべての皆さんに参加していただく施設と考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
すべての人が利用する施設であるというところをまず確認をしておきたいと思います。
環境ひろばについては、会員の皆さんと検討しながらやっていくということで、環境市民会議の総会でもそういう話が出たんだろうと思いますが、せんだって部長にも言いましたが、豊中市にお伺いした際に、環境情報サロン、いわゆる環境ひろばを見学させていただきました。豊中市は、公園内に設置されて、だれもが気軽に利用できる施設でありました。サロン内では、書籍や情報交換ができるスペースがあり、また太陽光発電パネルなども設置され、管理はとよなか市民会議アジェンダ21が行っておりました。公園内であるため、自然観察であるとか水生動物の調査など、環境情報サロンを中心に環境活動が行える体制であるというのを見て大変すばらしいなあというふうに感じました。新居浜市でこの環境ひろばの設置を考えたときに、そういった情報機関、テーマパークとか先ほど他の機関を使うとおっしゃいましたが、そういった環境を学べる場所での設置が望ましいんじゃないかなあと、僕は個人的には思うんですが、理想として、現在、候補地は考えているんでしょうか、再質問いたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 新しい施設をつくるということになりますと、さまざまな条件とか費用等もかかりますことから、現在ある施設の中で、市民の皆さんに、より参加いただけるようなプログラムによりまして、環境活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 豊中市も既存の施設を使ってやっておりましたので、新居浜市でも十分考えられるんじゃないかなあと思います。今後、環境パートナーシップをさらに確立するために、環境市民会議の今後のプロジェクトについて期待し、参画するものであります。市民が主体となり、相互の環境コミュニケーションを深め、新居浜市の環境を改善、創造していってもらいたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
次世代が活躍する場の創出についてお伺いいたします。
昨年、市制施行70周年記念事業として、子ども議会が開催されました。市内各小中学校から、生徒の皆さんが参加され、この議場において、日ごろの学校生活を通じて、学生ならではの思いと発想を持って子ども議会が有意義に行われたものだと思います。子ども議会の提案の中で、少子化や若者定着の人口対策についての意見が中学生から寄せられていました。その内容を紹介させていただくと、「地元に残る若者が少ないことも残念に思います。若者が地元に残りたいと思うようなまちづくりをすれば、新居浜市にも活気があふれ、今以上に発展していくのではないでしょうか。施設や環境、雇用確保などの観点から、若い世代の人たちが魅力を感じる町にしていくための新居浜市としての具体案があれば教えてください。最近、高齢者の方々に対する問題やその対策が取り上げられていることが多いようですが、私たちのような若い世代にとっても魅力があり、暮らしやすいまちづくりをしていってもらいたいと思っています」という趣旨でした。それに対して市は、「若者の定住を進めるためには、学ぶ、働く、遊ぶという３要素が備わった、若者でにぎわうまちづくりが必要」と答えておられます。新居浜市には、大学や短大がなく、一たん大学など進学のために市外に出て、そのまま就職するケースがあります。新居浜市の産業特徴として、四国一の工業集積地を誇り、主に工業高校、工業高等専門学校の卒業生がものづくりを支えてきましたが、近年、工業系学校への進学率が低く、かつ卒業後の地元就職率が低い状態であります。現在、新居浜・西条圏のものづくり中小企業は、技能伝承に困っています。この２つの課題解決策の一つとして、東予産業創造センターが進めている人材育成事業の中で、すそ野の部分であり、新居浜市の産業育成には早期人材育成が欠かせません。若者が地元に帰って働きたいと思うとき、地元企業を知ることと、ものづくりへの職業観の醸成を図るために、中学校のキャリア・スタート・ウイークや高校、大学のインターンシップの課題点である、企業とのマッチングができてない点を克服すべきと思います。そのために企業ニーズに応じたコーディネート事業を支援すべきと考えます。そして、東予での求人倍率が、中予、南予に比べて高く、企業ニーズもある、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進としてジョブカフェを新居浜市に誘致してはいかがでしょうか。若者と企業のマッチングを図り、総合支援機能、コミュニティービジネス育成機能を持たせ、産業基盤づくりを進め、若者の定着を促していくべきです。
そこで、東予産業創造センターを活用し、早期人材育成事業支援とＵ・Ｉ・Ｊターン促進のためジョブカフェ誘致、もしくは機能の創出を行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、遊び、楽しめる場を求めたとき、ショッピングや各種イベント、スポーツ、太鼓祭りなど、多くの若い人を引きつける魅力のある町、若者の交流人口、定住人口の増加につながる施策の充実も求められるのではないでしょうか。ことしの３月にヤングフェスティバルが開催されました。「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」で、若者の自己表現をする場所が新居浜市に少ないという提案のもとに、市内の高専、高校生の有志が集い、広瀬宰平のつまようじアート、新居浜太鼓台をモチーフとしたモザイクアートの作成、イベント当日は、若者の主張や若者が夢を書いたたすきをつけて市内をリレーでつなぎました。作品については、市役所のロビーで展示され、市民の皆さんもごらんになったことと思います。一つのイベントを通じて、学生同士が協力し合い、大人の力もかりながらイベントを成功させたことが、今後の将来に必ず役に立つものであると思います。このイベントが１回で終わらず、回数を重ね、発展的に広がり、新居浜市の若者のイベントして定着することを望みます。市長は、平成17年度の市政運営の基本理念として、「今後「１２３（いち・に・さん）」の視点を市政の全般に浸透させ、これらの世代は社会とのかかわりや参画の機会が少なく、将来への希望も抱きにくい状況の中にあり、それらが政治に対する無関心層を拡大し、低投票率へもつながっている。社会へのつながりを求め、これらの世代を意識した施策をとることが、地域社会の一体感の醸成につながり、少子化対策にも通じ、これからの地域社会を支える人材の育成にもつながるものと考える」と述べられております。３年前の方針ではありますが、その思いには変わりはなく、今後も10代、20代、30代の視点を市政に反映した施策を広げていくのか、お伺いいたします。
これからの新居浜市のまちづくりを進めていく上で、次世代が持つ知識、経験、ノウハウを生かせる機会も新居浜市で創出していただきたいと考えます。行政に次世代の意見を取り入れる次世代審議会、懇談会を設置してはどうかと考えます。次世代が、将来の新居浜市に対して、まずまちづくりについて考える場の創出の機会を設け、これらの世代の方々が、町のために活動する場の創出、若者の能力や可能性を引き出す場の創出など、次世代の視点を取り入れたまちづくりを行っていただきたいと考えます。庁内の若手職員にも構成メンバーになっていただき、今後の新居浜市の施策に反映できればと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 次世代が活躍する場の創出についてのうち、今後も10代、20代、30代の視点を市政に反映した施策を広げていくのかについてお答えいたします。
平成17年度の施政方針において、「１２３（いち・に・さん）」の視点を市政全般に浸透させると申し上げました。これは、前年の平成16年災害時の若い世代によるボランティア活動での活躍を見て、彼らが社会に貢献しようとする意識の強さ、そして彼らの持つ力が大きいことを再認識し、常日ごろ考えていることをまちづくりに反映させていきたいと考えたものであります。具体的には、その後、庁内若手職員との市長ミーティング、子どもと教育を語るつどい、生涯学習大学でのにいはま若者塾、そして、昨年、市制施行70周年記念事業として実施しました新居浜をよりよくしよう！プロジェクトには、高校生を含めた若い世代の方も参加し、ヤングフェスティバルもこのプロジェクトの中での提案が実現したものであります。また、駅周辺整備計画の策定におきましても、高校生にデザインゲームやフォーラムに参加していただきました。このような若い世代を意識した施策を実施することは、少子化対策やこれからの地域社会を支える人材育成につながるものと考えております。本市では、多くの市民の皆様が、多様な活動を行っており、御年配の方のこれまでの経験を生かした貴重な知識と若者の斬新なアイデアが融合し、協働でまちづくりに取り組むことが地域の活性化、そして新居浜市が世代を超えた魅力あふれるまちになるものと考えております。
西原議員さん御提案の庁内若手職員も含めた次世代審議会、懇談会の設置につきましては、直接若者の意見を聞くことのできる貴重な機会となるものであり、今後におきましても、あらゆる機会を通じまして、若者が気軽に参加できるような場を設け、若い世代の視点とその秘めた力を市政に生かし、新居浜市の将来を担う若い世代が、夢と誇りを抱けるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 次世代が活躍する場の創出についてのうち、東予産業創造センターを活用した早期人材育成事業とＵ・Ｉ・Ｊターンの促進のためのジョブカフェ誘致についてお答えをいたします。
現在、市内の中小ものづくり企業におきましては、若年者の人材不足、技術・技能の伝承が課題となっておりますが、若者の勤労観、職業観を醸成し、社会人、職業人としての基本的な資質、能力の向上を図る観点からも、中高大学生を対象とした職場体験、インターンシップ等を通じた早期の人材育成は重要であると認識をいたしております。新居浜工業高校におきましても、インターンシップや工場見学等の取り組みを強化しておりまして、従来１週間でありましたインターンシップの期間を、平成19年度から機械科、電子機械科の生徒は２週間に、本年度からは全科で２週間に延長する予定としております。今後におきましても、これまでもインターンシップに取り組んでおります新居浜市雇用対策協議会を中心として、学校や商工会議所、機械産業協同組合等と連携を図りながら、企業とのマッチング、コーディネート機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進のためのジョブカフェ誘致もしくは機能の創出についてでございます。
現在、松山のジョブカフェ愛ｗｏｒｋ内の若者Ｕターンセンターにおいて、県内のＵ・Ｉターン希望者に対し、企業情報の提供、相談業務を行うなど、就職の促進に取り組んでおります。ジョブカフェにつきましては、平成21年度から経済産業省の財政支援がなくなりますことから、運営環境にも影響を及ぼすことが予想されますが、設立主体であります愛媛県においては、現在のところ、今後新たに設置する意向はないと伺っております。このようなことから、ジョブカフェの誘致は難しいものと考えております。
なお、本市におきましては、これまでも創業支援、新事業展開支援等は、商工会議所や東予産業創造センターで行っておりますが、今後さらに充実をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
市長から御答弁いただきました世代間の連携のあるまちづくりというものは、これは構築していかなきゃいけない。特に若い世代の僕たちも、それを意識して参画していかなきゃいけないというふうに思いました。
次世代審議会、懇談会、この点についても、いろんな形があろうと思いますし、他市でも取り入れているところもあろうかと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
早期人材育成のところとＵ・Ｉターンのことについて再質問をさせていただきます。
早期人材育成は、ものづくりで言えば本当に底辺の部分だろうというふうに思います。現在の中学校の進学状況を見ますと、工業高校が12％、高専が６％ということで、やはり工業系の学校離れとかがあると思います。よく中学校では工業系の進学を促し、高校の場合は理系の進学を促していくと。いわゆる３Ｋ職場を嫌う傾向で就職率が落ちている現実というのがありますから、やはりそれを解決するためにも、早期的に職業観の醸成を図るキャリア教育のプログラムと育成モデルというものは、やはり新居浜市にもつくっていく必要があるんじゃないかなと思います、将来の人材の確保という観点で思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
そして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンのジョブカフェ誘致の件ですが、県や国の財政の状況もあろうかと思います。新居浜市の有効求人倍率は、４月が1.44、３月が1.54と、これは中予や南予と比べてすごく高い状況であります。この点ではすごく私はもったいない気がいたします。商工労政課のホームページでは、ふるさと愛媛Ｕターンセンターのホームページも掲載していただいていますが、もう一つ踏み込んで、やっぱりいい資源もありますから、新居浜市のＵ・Ｉ・Ｊターンの施策として、新居浜市に帰って働くようなプログラムをつくるべきと思いますが、この２つの事業を行うためにコーディネート事業を行うべきと思いますが、部長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長（佐々木一英）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
１点目の早期人材育成の件についてでございますが、先ほど御説明いただきましたように、工業系の進学率がかなり低いということについては、私どもも認識をいたしております。先ほど答弁で申し上げましたように、高校のインターンシップが今かなりの日数の長期化等で対応しておりますが、工業高等学校のインターンシップの受け入れ先を少し精査をいたしますと、約65社が受け入れしています。しかしながら、技能、ものづくりの関係につきましては13社ということで約２割と、その他につきましては第３次産業のところのインターンシップが多ございます。今後新居浜市としては、新居浜のものづくりを伝承していく、機械産業協同組合等からの御指摘もありますように、今のいわゆる若い世代の人の定着率が低い等々につきましては、西原議員さんの御指摘のとおり、早期に教育関係機関と連携をいたしまして、早期人材教育、そういったことについて努めていかなければならないと、このように認識をいたしております。
またもう一点御質問のありましたＵ・Ｉ・Ｊターンにつきましても、新居浜市の有効求人倍率は四国屈指の有効求人倍率を維持しております。そういったことにつきましては、受け皿はあるけれどもなかなか希望者がないというふうなこともございますから、そういったことにつきましても、商工会議所、東予産業創造センター等々、実際軸となりますのは雇用対策協議会だと思いますが、そういった場で新居浜市の将来計画のきちっとしたものを立てていきたいというふうなことを今私たちは考えております。
以上、終わります。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 再質問の御答弁ありがとうございました。
インターンシップの充実、これはプログラムも新たに構築していくことも大事だろうと思いますし、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進、せっかくのこれだけの有効求人倍率ですので、やっぱり新居浜に帰ってきて、働いてもらいたいという気がありますので、少しもう一歩、もう一歩踏み込んだプログラムを期待いたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
自殺予防の総合的な対策の推進についてお伺いいたします。
自殺者は、1998年から10年連続で３万人を超えています。この３万人の数は、年間の交通事故死者数の４倍以上となり、異常な事態だと考えられます。自殺未遂者はこの10倍とも言われ、自殺行為によって心の傷を受ける人は、自殺者及び未遂者１人につき少なくとも５人はいると言われています。愛媛県の衛生統計、保健統計年報を見ますと、新居浜市の自殺者数は、平成14年から平成17年まで、各年30人前後で推移しております。１カ月間に３名前後の方が自殺により命を落とされていることになります。自殺の原因は、個人的な事情と思われている方は少なくありません。しかし、社会的な解決方法を知らない、支援不足のため自殺しかないと考える人もいます。心理的に追い込まれ、自殺以外を考えられなくなることもあります。適切な医療や相談体制の社会的な支えによって救われる命があると思います。自殺予防に向けて、総合的な対策の推進を図っていくことが求められます。
そこでまず１点お伺いします。
昨年の６月議会で、私が自殺対策支援について質問した際に、自殺予防対策について調査研究していくと答弁いただきました。この１年間、どのような研究をなされたのか、あわせてどのような自殺予防対策の研修会などに参加されたのか、お伺いいたします。
次に、2000年に国が策定された健康日本21では、自殺者の動向として、うつ病などの適切な治療体制の整備を図り、自殺者を減少するとし、自殺者の減少の具体的な数値目標を示しております。愛媛県が策定された健康実現えひめ2010では、休養、心の健康で、県内の自殺者の急増を把握し、自殺防止の今後の対応を示しております。2003年に、より実践的な市民の健康増進計画として、元気プラン新居浜21が策定されました。各論のこころの健康の中では、自殺に関する記述や具体的な数値目標が設定されていないと思いますが、その理由についてお聞かせください。
自殺を予防していく上で、市民の皆様に対して広く普及啓発、相談活動を進めることも重要と思われます。現在までの取り組み状況及び今後に向けての取り組みについてお伺いいたします。
せんだって松山市で活動されているＮＰＯ法人松山自殺防止センターを訪問させていただき、お話をお伺いいたしました。主に電話相談や必要に応じての緊急出動、相談ボランティアの養成講座などの活動、自助グループとして家族を自殺で失った人が安心して思いを語り合える場として月に１度、自死遺族の集い、分かち合いが行われています。全国各地で主にＮＰＯ法人が主体となり、自死遺族の集いが行われております。分かち合いの形態には、団体によってさまざまでありますが、参加者は話したくないことや質問されても答えたくないことは無理に話さず、だれにでも気兼ねせずに自分の本当のことを語り合う場です。その場では、相談ボランティアの養成講座を受けたファシリテーターが自死遺族に耳を傾けます。よいとか悪いとかの評価はせず、言葉で遺族を支えます。自殺対策基本法の第18条には、自死遺族の支援が明記されています。自死遺族の方同士が思いを分かち合う場、支え合う場を確保することが求められています。ある自治体では、行政側が遺族の方が集う場の設定、開催の案内などを担い、運営を自死遺族の方や自殺防止に取り組むＮＰＯ法人などに任せるなど、役割分担を行い、分かち合いの場づくりを支援している事例があります。今後、行政とＮＰＯなどと協働しながら取り組む必要があると思いますが、新居浜市においても自死遺族の分かち合いの場づくりや自死遺族支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 自殺予防の総合的な対策の推進についてお答えいたします。
まず、昨年の６月議会以降の取り組みについてでございます。
西条保健所に自殺予防対策事業を推進するために、必要な事項を協議する新居浜・西条地域自殺対策検討連絡会が平成19年12月に設置され、その中のワーキング部会で実態調査や活動の方向性を検討いたしました。また、研修に関しましては、愛媛県主催の平成19年度自殺対策担当者等研修会にも参加し、県の自殺対策モデル事業の取り組みや青森県の取り組みなどについて研修をいたしました。
次に、元気プラン新居浜21の各論のこころの健康の中に、自殺に関する数値や記述を掲載していないのは、標準化死亡比の数値が全国、県と比較すると高くないため、こころの健康分野におきましては、自殺に限局せず、ストレス対応や生きがいづくりに重きを置いた取り組みとしたためでございます。
次に、現在までの取り組みについてでございます。
自殺予防週間広報ポスター、自殺予防いのちの電話のポスター貼付による周知活動や保健所と共同で自殺予防対策推進事業を開催し、育児中のうつ状態に対するかかわり方研修会を実施いたしました。その研修会では、本市の産後うつ質問票の導入と母子保健活動を報告し、精神科医師による育児中のうつ状態に対する講演などを実施いたしました。また、市民を対象に、こころの健康づくり事業を毎年開催し、正しい知識の普及を図るとともに、ストレス対応や心のいやしの体験学習も実施しております。地域の健康づくりを担う健康都市づくり推進員に対しましては、精神科医師によるうつ病の早期発見と対応についての講演会を実施し、うつ病を正しく理解し、地域へも広める活動をいたしております。その他、推進員が作成した「市内サークルのご案内」を活用し、壮年期の生きがいづくり、仲間づくりを支援し、閉じこもり予防に協働で取り組んでおります。
このような活動とともに、知識の普及啓発や各機関が実施している心の相談支援等の情報提供を行い、自殺予防に向けての取り組みを推進しております。
次に、自死遺族への支援につきましては、ことしの３月に松山市で開催された自死遺族支援全国キャラバンシンポジウムｉｎ愛媛について、ポスター等にて周知を行いました。現在、本市では、事業として具体的に対応できていないところですが、今後新居浜・西条地域自殺対策検討連絡会等で検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
広報活動のところでお伺いしたいと思います。
今、新居浜市が出している広報紙の後ろに、無料相談を記載していただいております。これは大変いろんな相談が載っていて、十分活用できると思いますが、この自殺について言えば、もう少し踏み込んだ相談の機関へ連絡できるようなものも記載していただきたいと思います。県が出しているこの「いきる」というパンフレットには、そういった機関などもたくさん載ってますし、非常に内容の濃いものだと思います。こういったものを私は全戸に配布するなど、市政だよりに入れるなどして、いろいろ工夫もしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
自殺対応のことですが、新居浜市でも、こころの相談等の活動も行われておりますが、やっぱりこれは土、日とか祝日とか、そういう日にはなかなか対応ができていないし、現在夜間であるとか休日というのは、民間のボランティア団体さんが行っているという現状があります。そういう連絡会に参加しているわけですので、そういった場で自殺対応専門の24時間相談ができるような機関を県に求めることができないのだろうかというふうに思いますので、まずその２点、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 西原司議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、市政だよりの相談コーナー等について、内容の充実、工夫ができないかということでございますが、確かに新居浜市の市民相談というものは非常にたくさんございます。そういう中で、自殺に関する相談にかかわるものであろうと思われるものだけでも、例えば市民相談であったり、法律相談であったり、消費生活相談あるいは母子・父子家庭相談、家庭児童相談、いじめ110番、あすなろ教室の不登校に関する相談とか、いろいろとございます。盛りだくさんであるがゆえに、逆にこの相談内容がどういう相談内容なのかというお知らせが少しわかりにくい部分があって、日時をお知らせするだけとかという部分があるように確かに私も感じました。
そこで、もう少しわかりやすくということにつきましては、今後、広報相談課等とも検討しながら、市政だよりの限られたスペースの中で可能なのかあるいは別な形でやるべきなのかというのは少し検討をさせていただきたいというふうには思います。
それと、自殺対応で、24時間体制で相談に応じることについて県に求められないのかということについてでございますが、これにつきましても、この自殺対応の、例えば全国自死遺族総合支援センターというのも最近、平成20年１月に設立されたというふうに伺っておりますけれども、国も県も市も挙げてまだまだ検討をしていかなければならない問題が多々あろうかと思います。そういう中で、私どもも新居浜・西条地域自殺対策検討連絡会の中で十分協議を踏まえた上で、24時間体制の支援、相談ということについて県の窓口でやるべきがベターかあるいは各市町でやるべきがベターなのかというのもあわせてこの検討連絡会の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） その検討連絡会ですが、新居浜市もそういったとこに参加して研究をしながら、予防に関する講演会も参加されたということですが、この検討連絡会に参加して、今後どのような形で市民の皆さんに対してメッセージを発信していくのか、また、新居浜市のこの庁内で自殺対策関係課と今後の連携とか今後の予定、方向性がもしあればお聞かせください。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 検討連絡会につきましては、まだ始まったばかりでございまして、内容等について今から結論等が出てくるものというふうに思っております。そういう協議の進捗状況等も見ながら、お尋ねの市民へのメッセージあるいは庁内での連携のあり方等につきましては、その連絡会の進捗状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。その連絡会の協議の内容、今後ぜひ情報を発信していただきたいし、勉強のほうも特に取り組んでいただきたいと思います。国も生きやすい社会の実現を目指してこの自殺対策に取り組んでいます。身近な市町村において自殺者ゼロの町を目指していただきたいと思います。それが新居浜市は生きやすい地域であるということになると思います。70年代は交通戦争と言われ、現在は当時と比べて交通事故者数も半減いたしました。この自殺者３万人の数は、重く受けとめなければなりません。なかなかキャンペーンを張るというのは難しいかもしれませんが、やっていかなければなりません。今後、自殺者がゼロになっても、自死遺族というのは残ります。自死遺族ケアも重要な課題と思いますので、その認識に立って施策を進めていってほしいというふうに思います。
それでは、時間もありませんので、次の質問に移ります。
最後に、学校における紫外線・熱中症対策についてお伺いいたします。
１日のうち太陽が最も高くなる正午ごろ、６月から８月にかけて紫外線が強い時期となります。子供たちは、屋外で過ごす時間が多く、太陽光を浴びる機会が多いと思います。日常生活の中で、太陽とうまくつき合うことが大切であると思います。近年、保育園などでは、耳や首をすっぽり覆う垂れつき帽子をかぶっている子供たちを見かけます。市内でも一部の小学校で垂れつき帽子を取り入れているそうですが、学校での紫外線対策の実施状況についてお伺いをいたします。
昨年は、記録的な猛暑であり、新居浜市でも30度を超える真夏日が７月から９月までの間に65日ありました。昨年の暑さを考えれば、熱中症の対策に万全を期さなければなりません。熱中症には、熱失神、熱疲労、熱けいれん、熱射病など、暑い環境のもとでさまざまな病状が生じます。体育の授業、グラウンドでの学校行事、部活動や９月に入ると運動会の練習など、子供たちの体調管理、また指導に当たる先生はその点に留意して対応を行わなければなりません。休息、小まめな水分補給、また汗で失った塩分を補給することが大切です。学校での熱中症対策の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 学校における紫外線・熱中症対策についてお答えいたします。
まず、学校における紫外線対策につきましては、体育や生活科、学校行事など、屋外で活動する場合は帽子をかぶる指導や垂れつき帽子を使用させている学校もございます。また、保健委員会で紫外線の数値を測定し、その結果を児童に校内放送で報告し、紫外線対策が身近に感じられるように工夫している学校や児童生徒の体質などに応じ、長そでの着用や日焼けどめの使用を認めたり、勧めたりしている学校もございます。施設面でプールサイドにＵＶカットのひさしを設置している学校もございます。
次に、熱中症対策につきましては、紫外線対策と重なりますが、帽子着用の上、長時間にわたる活動の場合は、途中日陰での休憩をとり、持参している水筒などでの十分な水分補給をするよう指導しております。また、命にかかわることでもありますので、指導に当たる教師は、すべての児童生徒の活動中の様子をよく観察することで、常に健康状態を把握し、様子の変化に素早く対応できるようにさらに働きかけてまいります。
なお、熱中症対策につきましては、学級指導や保健の授業で学習し、児童生徒みずから身を守る対応策がとれるようにしておりますが、保健だよりなどで紫外線・熱中症対策を呼びかけ、家庭との連携を図ることで、なお一層指導の徹底が図られるように努めてまいります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
熱中症・紫外線対策なんですが、保健だより等いろいろ広報をやられていると思いますが、保護者の方に対してはどのような形で啓発を行っているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 紫外線・熱中症対策を保護者の方にどのように対応しているのかという質問であったと思います。先ほども申し上げましたが、学校から子供たちを通じて、保健だよりというふうな形で毎月養護教諭等が熱中症、紫外線等についての症状を家庭のほうへ子供を通じて渡しているというふうな形で伝えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
昨年の９月は特に一昨年と違って真夏日が21日間ありました。運動会など行事等がたくさんあろうかと思いますが、生徒の皆さんには十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（藤田統惟） 高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） こんにちは。
最終日の３番目ですので、質問の中にはほかの議員さんと重複した質問が多数あります。文面上、そのとおり質問させていただきますので、御容赦ください。答弁のほうは、先ほど答弁いたしましたで結構ですので。
公民館についてお伺いいたします。
これは泉川校区の方の要望です。公民館は、現在はＢ型になっているので少し違いますが、４月初めに届いた郵便なので、文面は要望書のとおりにいたしました。３件ありましたが、自民クラブでそれぞれ分けました。紹介いたします。「私たちの泉川公民館は、４月から公民館運営が行政から地域へ移行されましたが、運営の根幹にかかわるこのような変更は、地域住民の私たちには全く知らされておらず、寝耳に水でまさに住民不在でした。私たちの泉川公民館は、社会教育法にのっとり、営々として築き上げてきた施設であり、一部の人々だけのものではありません。十分に時間をかけて討議し、納得がいくよう進めることこそ住民主導のまちづくりではないでしょうか。市職員である公民館主事の方が、３月末で引き揚げて以降、現在も公民館主事が不在となっており、早くも問題が噴出しております。このため公民館運営について即刻に中止、撤回し、改めて利用者の意見なども聞き、地域住民全員の合意と納得のもとに進めるよう質問をお願いします」とあります。私たち自民クラブも最後までこのような心配があったために、もう少し時間をかけるように言いましたが、結果としてあのような形になりましたが、どのようにお考えでしょうか。
次に、国領川堆積土砂についてお伺いいたします。
１月19日に泉川公民館において国領川ハザードマップの説明会がありましたが、現在、建設中の国道11号新居浜バイパスが図面に表記されていないなど、現実離れした全く無意味なハザードマップでした。災害時における被害を最小限にするためには、現場状況を十分に把握した上で、将来を見据えた抜本的な対策と日ごろからの維持管理が不可欠ではないでしょうか。具体的には、３月22日に国道11号新居浜バイパスが開通しましたが、これまで以上に泉川校区の市街化が進行すると考えられることから、未整備である上泉雨水幹線の早急な整備が必要です。市より平成19年度中には上泉雨水幹線の整備計画ができ上がるとのことでしたが、どのような計画になっているのでしょうか。さらに、工事の着手や完成はいつでしょうか。具体的な整備計画についてお伺いいたします。
瀬戸都市下水路はけ口の底高と城下橋の橋脚の護床ブロックの天端高を比べると、護床ブロックの天端高のほうが高いように見えますが、どのような関係になっているのでしょうか。いずれにしろ、これから出水期を迎えるに当たり、流路の確保が早急に必要なことから、具体的な改善策をお願いいたします。
次に、自転車の交通マナーと保険加入についてお伺いいたします。
自転車は、このごろのような車社会の交通状況の中では、一昔前の、現代の遺物と思われるところがありますが、確かに車のスピードについていけないところや雨や雪が降ったときには抵抗がある、また暖冷房がきかないなど、いろいろな面で車には追いつけないところがたくさんありますが、考えようではいいところもあります。第１に、まず、手軽なところが上げられます。次に、安価です。これも手軽というところに入るかもわかりませんが、大切なことです。次に、駐輪場の心配も新居浜市あたりでは皆無と言っていいほどないでしょう。小さい子供からお年寄りまで、だれもが簡単に乗ることができます。今でこそ、どこの家庭も車はありますが、一昔前といいますか、昭和30年ごろの新居浜市は、自転車の町と言われ、住友化学新居浜工場正門あたりで通勤時に入り口いっぱいになった自転車の波や昭和通りの自転車の波などがテレビや新聞によく出ていました。私たちは、この自転車が今悪人呼ばわりされているという現実から目を離すことはできません。今、交通戦争と言われて何年もたち、愛媛県においても交通死亡事故をアンダー100にしようと努力しています。しかし、平成19年度はこの願いは達成できませんでした。この交通事故死亡者の中には、実に自転車にはねられて亡くなった方もいるのです。何でと言いたくなりますが、これが現実なのです。警察も、自転車の運転免許証を制度化しようなどと言っています。もう何年か以前から、飲酒運転は今までの反則金の何倍もの反則金が科せられるようになりました。そのためばかりではないでしょうが、飲酒運転は間違いなく減りました。しかし、一番問題になっている携帯電話を操作しながらの片手運転、これは車の運転ばかりではなく自転車にも言えます。また、混雑しているところのジグザグ運転など、自転車の無謀運転が目立ちます。私も思いつくことがあって、交差点で自転車の交通マナーを見てみました。ほとんどの方はいいのですが、中にはひどいのもあります。高校生の女の子ですが、信号無視などへっちゃらです。自分のレーンは赤信号ですが、左右の青信号には車は来ていません。そこで二、三人の女の子がするするっと赤信号を渡ります。確かに車は来ていないので通れます。女の子ばかりかと思って見ていると男の子も一緒です。時間に間に合わないので急いでいるのかもわかりませんが、事故に遭ってからではもう遅いのです。さすがに自転車通勤の大人たちは、信号無視などしないで、交通ルールを守っています。自転車通勤や自転車通学、そして何よりも移動の手段として自転車を使うことが今問題にされている地球温暖化防止対策の一つとして、我々一般市民がまずできることだと思います。まず小さいことからこつこつとです。これは警察が担当でしょうけど、まず交通事故を未然に防ぐためにも、新居浜市、学校、ＰＴＡなどが協力して、子供たちの交通マナーをもう一度考え直す必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
また、05年の全国の自転車保有台数は約8,660万台で、警察庁の調べによると、06年に自転車が歩行者相手に起こした交通事故は2,767件と10年前の4.7倍にふえたそうです。自転車保険には財団法人日本交通管理技術協会が扱うＴＳマーク付帯保険や損害保険会社の賠償保険などがある。ＴＳマークは、自転車安全整備店で自転車を購入したり整備したりしたときに1,000円程度で張りつけてもらい、付帯保険は最高2,000万円の補償がつく。定期整備を促すために有効期限が１年となっているのがネックとなり、毎年の交付枚数は100万枚前後にとどまっている。マークは、安全な自転車に乗っているあかし。万が一のために入ったほうがいいという。しかし、学校などで団体が加入することはあるが、一般の加入は少ないという。保険に入っているから事故が起きないとは言いませんが、もし一度事故が起これば、相手は未成年者だからでは済まないと思いますが、学校サイドから両親などへの働きかけはしているのでしょうか。また、一般の方も保険に何とか入るように説得はできないものでしょうか、お伺いいたします。
次に、地球温暖化についてお伺いいたします。
近ごろの新聞やテレビ報道の中で、地球温暖化の記事の出ない日はないと言っていいぐらい毎日どっかで出ています。私もこのままの姿で、地球を自分たちのかわいい子や孫に残すわけにはいかない。今の地球を少しでもよい環境にして残さなければならないと思っています。市会議員に初当選以来、毎回同じ質問をしています。今では全世界の人が何とかしようと努力していると各方面よりいろいろな報道がされています。しかし、新居浜市民の一人一人の方にどれだけ周知徹底されているか疑問です。市はどのように市民の人に周知徹底されておられるのか、お伺いいたします。
今世界じゅうが温暖化防止のために努力しています。数多くの記事が載せられております。富士山測候所で環境観測に取り組む土器屋由紀子さんという人がいます。この人は、私たちの世代は、高度経済成長で、豊かになることに何の疑問もなく邁進してしまった。でも環境保護に関しては力が足りなかった。専門は大気環境科学。大気観測を通じ、国内外の環境汚染をとらえてきた。地球温暖化など環境面のツケを後世に回したと深く悔いる。私は、いい時代に生きたけど、あの子たちの時代は今より悪くなるかも、学生を見るとそう思うそうです。富士山は、東アジアから来る汚染物質の重要な観測拠点だ。昭和初期から続く測候所が無人化され、大気汚染観測もできなくなると聞いたのは2003年。ツケがどのくらいたまっているかきちんと見積もるためにこそ観測があるが持論。突然の話に危機感がわいた。仲間と署名を集め、学会や関係省庁に観測の重要性を訴えたが、結局04年に無人化された。だがある政治家から自分たちでやってみてはと言われ、仲間とＮＰＯ法人を設立し、副理事長に。測候所を使う多彩な研究計画を気象庁に提出。昨年から３年間の借り受けに結びつけたとあります。これなどどのようにお考えでしょうか。
次に、奈良の主婦が、ケーキの容器が陶器でできていて、それが埋立処分されているので、もったいないと思い、何かに再利用できないかと考えて、個人の費用で60万円の資金を出して、再利用できる容器をつくり、奈良、大阪、京都などの洋菓子店へ何度も足を運び、ついに商談に成功したそうです。その店では、ケーキを販売するときに、「この容器は使用後に当店まで持ってきてくれれば１個20円で買い取ります」と言って買い取るそうです。もともとは88円かかるそうですが、残りの68円はケーキに入っているのでしょうが、今では１万個が売れているそうです。またその人は、近くの主婦に話しかけて、お互いの家で不要になった陶器の容器を持ち寄って、お互いが交換したり、売買したりしているようです。また、近ごろでは、市役所へ行って自宅にたまっているいっぱいの陶器をリサイクルしてもらっているようです。市役所でも、埋立処分するのとほとんど同じぐらいの費用でできるため、何の問題もなく引き受けてくれたそうです。これなどいいと思います。他市がしているから新居浜市もとは言いませんが、どうお考えでしょうか。
また、帝人は企業グループ総出でエコバッグと銘打ち、環境保護の意識を高めてもらおうと国内のグループ従業員約１万2,000人全員に買い物用エコバッグを配り、節約したポリ袋の枚数を報告してもらうプロジェクトを開始したそうです。バッグは、ポリエステル製で、繰り返し使える。スーパーでの買い物などに使用してもらい、使わなかったレジ袋の枚数をインターネットなどで申告してもらう。帝人によると、レジ袋40万枚がガソリン1,728リットル分に相当。ハイブリッド型乗用車で地球１周したのと同じだけのガソリンを節約した計算になると言っています。社長は、私も買い物ではエコバッグを使っており、従業員に積極的な使用を呼びかけると話しています。また、松山など中予の住民や事業者でつくるレジ袋！ＮＯ！キャンペーン2007実行委員会の第２回会合があり、松山、伊予、東温の各市と松前、砥部、久万高原町に拡大することを決めた。従来の景品応募コースに加え、寄附コースを新設することを決めた。寄附コースは、スタンプが10個集まっていなくても応募可能で、スタンプ１個を１円に換算。森林整備を行う愛媛の森林基金に寄附するシステム。いいとは思いませんか。
また、クボタがしょうちゅうメーカー向けに食品廃棄物を発酵処理し、燃料にリサイクルする設備の販売に力を入れている。製造中に発生するしょうちゅうかすなど、廃棄物の海洋投棄が昨年４月から原則禁止となり、低コストで有効な処理方法が求められているからだが、2007年で10億円の売り上げを目指す。処理設備は菌で廃棄物、メタンガスに分解する技術を活用。分解を拒むアンモニアを独自開発の膜で水とともに抜き出し、安定的にメタンを取り出せる。ガスはボイラーなどの燃料に使う。かつては大量の水でアンモニアを薄めるため大規模な装置が必要だったが、小型化が可能になった。１日20トンの処理能力を持つ設備の価格は約１億円で、しょうちゅうかすを陸上輸送して処理するのに比べ経費が節約できる。鹿児島県酒造組合連合会によると、2005年７月から１年間の県内のしょうちゅうかす排出量は約48万トンで、うち約16万トンが海に捨てられた。海洋投棄の禁止で、クボタのほか荏原製作所、三井造船といった大手や中小メーカーも商機と見て、かすを燃料、肥料などに再生する設備の受注を競っている等々、今や全世界が環境保護のためにいろいろな取り組みをしています。
また、松山市の14歳の男の子がこんなことを言っています。「このまま地球温暖化が進めば、2100年ごろには地球全体の温度がおよそ１度から６度ほど上昇したり、海面が大体18センチメートルから59センチメートルも上昇すると予想され、人々の健康に被害が及ぶ可能性もあります。地球温暖化防止対策としては、エアコンの使用を控えたり、自家用車を控え公共の乗り物を利用するとか、おふろの残り湯を洗濯に回すなどたくさんあります。一人一人の意識が変われば、青い地球は守れるのです。皆さんも実践してみてください」とありました。この子の言うとおりだと思います。地球上の全人類が、小さいことからこつこつとを実践すれば、地球温暖化は必ず防止できると思います。いかがでしょうか。
次に、太鼓祭りについてお伺いいたします。
新居浜を代表する太鼓祭りは、その歴史も古く、住友別子銅山の開坑以来、そのつくりもだんだんと華麗になり、今では豪華けんらん、勇壮華麗という言葉にぴったりのすばらしいものになっているのは皆様御承知のとおりです。その太鼓祭りの開催日を、今までのように10月16、17、18日ではなく、10月の金、土、日曜日に開催しようという動きがあります。上部地区太鼓台運営委員会では、数年前からこの計画に沿って動いております。また、市内川西地区などは、ことしから金、土、日にしようと頑張っておられます。今や日本じゅうの祭典が、以前の日にちから金、土、日に変更されたのは多々あります。新居浜市には51台もの太鼓台があります。この太鼓台は、今までは10月16、17、18日の３日間、新居浜市内のあらゆるところで太鼓祭りを繰り広げてまいりました。私たち市民も楽しんでまいりました。でも四国の３大祭りと言われていますが、いま一つ観客数が少ないように思います。それは、開催日も影響しているのではないでしょうか。金、土、日になれば、今まで見に来ることができなかった遠くの人も見に来ることができるのではないでしょうか。市としては、「曜日にします」とか、「今のままでいい」とか、少し言いづらいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、産業遺産についてお伺いいたします。
先日の金・銀・銅サミットは大変すばらしいものだと思いました。佐渡の金銀山、石見銀山、別子銅山、どれをとってもまさに日本を代表する産業遺産だと思いました。会のあいさつの中で、仙波前議長も話されていましたが、私たち自民クラブが研修に行った日に、大田市に遺産登録の報告がありました。ちょうど遺産群を見ていたところでしたので拍手喝采したのを覚えています。それまでは多分今回はだめだろうと言われていたそうなので、喜びもひとしおだったと思います。新居浜の場合は、住友とも話し合わなければいけないと思いますが、どのようにするのか、お伺いいたします。一日も早い遺産登録に向けた動きをお願いいたします。登録されれば、大田市のように、観光客を抽せんでというようなことになるかもわかりません。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（藤田統惟） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、地球温暖化についてでございます。
地球温暖化問題は、世界規模ですべての人々が今すぐ取り組まなければならない問題です。ことし７月、北海道洞爺湖サミットの開催が予定され、各国の主要な人々が地球温暖化対策の国際的な取り組みについて議論することになっております。このサミットにおいては、日本が、そして世界が重大な環境危機に直面していることや、危機を解決する策としてエコライフの必要性を発信すると聞いております。本市のエコライフの取り組みといたしましては、昨年12月に、愛媛県地球温暖化防止活動推進センター主催で開催された地球温暖化防止フォーラムの後援、環境月間である今月の市政だより特集号では、地球温暖化対策をテーマとして、自動車から自転車への交通手段の転換を図る自転車マイレージ活動やフォーラム、ストップザ温暖化キャンペーンｉｎ新居浜への参加をお願いしております。また、夏休みや冬休みを利用して、小学生たちに各家庭での冷暖房の温度設定や使用しない部屋の消灯等のチェックをするキッズエコチェック活動や家庭から排出される二酸化炭素の量を算出し、みずからの生活を見直す環境家計簿の普及啓発活動を実施するとともに、レジ袋を減らし、資源の有効活用を図るレジ袋削減キャンペーンやマイバッグフォーラムの開催も予定しております。地球温暖化は、私たち一人一人が行動を起こさなければ深刻化を増すばかりであります。高橋議員さん御提案の小さなことをこつこつとを今すぐ実施することにより、ライフスタイルの変革がなされ、地球温暖化対策の一助になるものと考えております。
次に、太鼓祭りについてでございます。
太鼓祭りの開催日につきましては、昭和30年ごろから、婦人会、自治会、青年団、商工会議所、太鼓台運行関係者などが中心となって、市民の合意形成を図り、昭和41年に西条まつりと関係がある大生院地区を除き、10月16、17、18日に開催日が統一され、現在に至っております。以来40年余りが経過し、市民生活や社会情勢が変化してくる中で、開催日について市民の間からもいろいろな御意見が出てきていることは認識をいたしております。市といたしましては、太鼓祭りが地域住民主体による祭礼行事として運営されているものと認識いたしており、開催日につきましては、地域の中で協議、決定されていくべきものと考えております。私としては、市民の一体性の観点からも、太鼓祭りの開催日につきましては、太鼓台関係者や関係団体等が連携しながら、全市的な市民合意を図り、統一した日程で開催されますことを期待いたしております。
次に、産業遺産についてでございます。
高橋議員さんには、先般の金・銀・銅サミットｉｎ新居浜の開催に際しましては、御来賓として佐渡市長、大田市長をお迎えした歓迎会及びサミットにも御臨席いただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
佐渡金銀山、石見銀山とともに、日本の近世、近代を支え、世界規模の世界遺産であると言われております別子銅山の産業遺産群の世界遺産への登録につきましては、所有者である住友企業と話し合い、御理解をいただくことが不可欠であり、別子銅山保存活用連絡協議会を設置して、まずは端出場以北の産業遺産の保存、活用について話し合っているところでありまして、先般、山根グラウンドの観覧席石積みを寄贈いただき、登録有形文化財の登録を目指しておるところでございます。世界遺産の登録は、別子銅山遺産群の歴史的価値を未来に継承する方法の一つと考えています。そのためには、先人たちの活動と精神の所産を文化財としてとらえ、まず国の文化財として登録、指定を目指し、その集積を進めることが必要であります。先進事例の石見銀山におきましても、代官所跡や龍源寺間歩などが国指定史跡となった時点からスタートし、調査研究に年数をかけ、世界遺産登録後も調査研究を続けています。本市におきましても、引き続き普遍的価値の証明を一つ一つきちんとしていきたいと考えています。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
公民館についてでございます。
今年４月から４つの公民館が地域主導型に移行し２カ月余りが経過いたしました。そのうち泉川公民館と金子公民館につきましては、不測の事情により、非常勤主事が不在となる状況になりました。約２カ月間の緊急避難的な措置を採用させていただきましたが、地域の皆さん方の御協力をいただき、公民館運営に関しまして、従来と比較して大きな問題の発生や苦情も特に見受けられず、公民館の利用者からもおおむね好評であると認識しております。今後、学級講座やさまざまな地域づくり活動もスタートいたしますが、その状況について今後とも見守りながら、適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
今回の地域主導への移行に当たって、十分な協議が不足しているとの御意見ですが、地域主導型公民館は、職員体制の変更だけではなく、地域の皆さん方が、自分たちの地域を自分たちの力でよりよいものにしていくという取り組みであり、まさにこれからであります。御指摘の泉川校区におきましては、４月以降、公民館報の充実や地域の諸団体のネットワーク構築に向けての会議の設置など、住民の皆さんの力を反映させた新しい公民館づくりを推進しておりますので、さまざまな御意見をお寄せいただき、皆さんとともに活動を組み上げていきたいと存じます。
地域主導型公民館が、一部の住民のためのものであってはなりません。より多くの住民が、公民館運営に関与する中で、さまざまな意見を持った人が、多種多様な形で自己実現できる、それを受け入れる寛容な考え方のできる市民、いわゆる公民が集まる館として地域づくりを推進することが大切であり、それには地域の皆様の知恵と汗に支えられた取り組みが重要であると感じております。まだまだ取り組みは緒についたところであり、どうか今後の展開について御指導くださいますようお願いいたします。
次に、自転車の交通マナーと保険加入についてでございます。
まず、新居浜市、学校、ＰＴＡなどが協力して、子供たちの交通マナーをもう一度考え直す必要があるということについてでございます。
交通事故の未然防止の観点から、各団体、組織が協力することは大切なことであると認識しております。現在、市内の各小中学校においては、行政や保護者の協力を得て、交通マナーの指導を行っております。例えば、新居浜警察署や新居浜市から講師を招聘し、毎年交通安全教室において、自転車の安全指導を実施しております。小学生においては、保護者からの申し出により、家庭生活における自転車の使用を認めております。中学校においては、自転車の使用の機会が多いことから、繰り返し自転車利用のマナー、登下校、部活動の行き帰りでのヘルメット着用を指導しております。教育委員会におきましては、文部科学省、愛媛県教育委員会からの通知や教育委員会が必要と判断した場合は、各学校を指導しています。また、小中学校交通安全指導担当者会を開催し、各学校の指導のあり方等の情報交換を行い、交通事故防止に取り組んでおります。今後さらに連携を深めるために、生徒指導主事連絡協議会や児童生徒を守り育てる協議会、子どもと教育を語るつどいなどにおいて、児童生徒の生活習慣を改善する一環として、子供たちの交通マナーの改善について協議したいと考えております。
次に、学校が自転車保険への加入について働きかけをしているかということについてでございます。
ＴＳマークについての働きかけはありませんが、愛媛県ＰＴＡ連合会が推薦する自転車総合保険・傷害総合補償保険については、毎年全家庭に資料を配布し、加入を勧めております。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長（前垣芳郎）（登壇） 自転車の交通マナーと保険加入について補足を申し上げます。
今日、地球温暖化対策の一環といたしまして、全国的に自転車利用の評価が高まってきております。環境に優しく、免許が要らない手軽な交通手段として自転車利用者が増加していくことに伴いまして、これまで一般的でありました自転車と自動車の事故に加え、今後は自転車と歩行者、また、自転車同士の交通事故が増加していくのではないかと心配しているところでございます。警察からいただいた資料によりますと、近年の自転車事故の件数は横ばい傾向であり、平成19年実績といたしましては、愛媛県、新居浜市ともに前年に比べ減少しております。しかしながら、御指摘のとおり、本市におきましても、自転車利用者の中には、歩行者への思いやりに欠けた危険な運転をしている人、また夜間の無灯火、携帯電話や傘を持っての片手運転、信号無視、２人乗り等マナーの低下というよりもむしろ確信犯的な交通法規違反と思われる人も見受けられます。特に、子供たちの自転車による交通事故を未然に防ぐためには、自転車の安全な乗り方、通行マナー、そして道路交通法規の習熟というものが必要不可欠であり、平成19年度の実績でございますが、新居浜警察署、交通安全協会などと連携、協力を図りながら、小中学校におきまして、特に正しい自転車の乗り方教室として24回、延べ4,243人の児童、保護者の参加をいただき実施いたしました。また、市内各高等学校におきましては、市内の５校が連携して、新居浜地区高等学校交通マナーアップクラブが結成され、毎月２回、定期的に交通指導を行うなど、主体的に交通ルールの徹底、マナー高揚に取り組んでいただいております。今後とも幼児から高齢者に至るあらゆる世代を対象に、広く交通安全教室の開催を呼びかけ、マナーやモラルの向上を周知徹底してまいります。
次に、自転車賠償責任保険加入の啓発についてでございますが、事故があったときの経済的負担の軽減のため、乗用車の任意保険と同様、行政といたしまして加入を説得するということはなかなか困難でございますが、市、警察署、小中学校、連合自治会、自転車組合等が加盟している交通安全推進協議会という組織の中で周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 国領川堆積土砂についてほか数点補足を申し上げます。
まず、上泉雨水幹線についてでございますが、台風等における浸水災害状況から雨水施設の早期整備が必要な区域として考えており、平成18年度から、雨水整備着手に向けて現地調査、実施設計計画等について継続して行っております。しかしながら、詳細な検討を進めていく中で、雨水幹線と用水路等の既存施設との交差など問題があり、現在、実施可能な計画が作成できていない状況となっております。今後は、雨水施設の配置計画を含め、施工方法について検討し直すこととしており、工事実施が可能となるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、瀬戸都市下水路のはけ口の底高と護床ブロックの天端高の関係についてでございます。
護床ブロックは、計画河床の高さで設置されますことから、その天端高は基本的には瀬戸都市下水路のはけ口の底よりも低いものであります。しかし、護床ブロックの特徴といたしまして、河床の変動に追随するものであることや、構造的に表面に流速を弱めるための突起があります。このようなことから、洪水による河床変動の影響などにより、護床ブロックの天端高のほうが高く見えるものと思われます。
また、出水期に向けた流路の確保につきましては、国領川の河川管理者である愛媛県において、河床掘削工事を昨年度に引き続き施工していただいております。
次に、地球温暖化についてのうち、まず、市民への周知についてでございます。
新聞やテレビ等により、毎日のように地球温暖化問題について報道されており、市民の皆様の意識もかなり高いものになっていると思われます。本市における市民への周知につきましては、６月の環境月間の市政だより特集号などにより、さまざまな環境活動への参加呼びかけや活動報告などを随時掲載し、ホームページ等でも市民の皆様にお知らせをしております。また、にいはま環境市民会議や環境活動グループなどの活動を通しまして周知をしております。
次に、汚染物質の観測拠点についてでございます。
江戸川大学の教授である土器屋由紀子教授らのＮＰＯ法人富士山測候所を活用する会が測候所の利用機関となり、東アジアから来る汚染物質の重要な観測拠点として昨年から有人観測を継続しておられるとお聞きしました。本市といたしましても、先日、光化学スモッグ注意報が発令になりましたが、原因として、中国大陸からの汚染物質の移動による影響も懸念されることから、このような自由対流圏での観測、測定が果たす役割は大きいものと考えており、有意義な観測結果が出ることを期待しております。
次に、陶器のリサイクルについてでございます。
陶磁器のリサイクルは、瀬戸市や多治見市など、陶磁器の生産に当たる企業を中心に取り組みが始まっており、不要になった器を粉砕し、原料に配合して器として再生する仕組みとなっております。また、一般家庭で不要となった陶磁器を拠点回収して、これらの企業に提供している自治体も数例ありますが、本市で実施するには、選別や輸送などのコストの問題があり、すぐには難しいと思われます。しかしながら、これまで埋め立てられていたものがリサイクルされることは、ごみの減量化や環境負荷の低減につながり、温暖化防止にも非常に有効なものであると考えます。
次に、レジ袋の削減についての取り組みについてでございます。
レジ袋の削減につきましては、地球温暖化防止のためにも必要なことであり、改正容器包装リサイクル法においても、事業者に対し削減目標と取り組み状況の報告を義務づけております。近年は、自治体でレジ袋削減のための協議会を結成したり、地域でレジ袋を有料にするなど、全国的にさまざまな取り組みが行われており、本市においても、にいはま環境市民会議が活動の一つとしてレジ袋削減に向けてのマイバッグ運動を推進しております。近く市、事業者、市民が参加した協議会を設立したいと考えており、レジ袋の削減に向けての具体的な取り組みについては、協議会参加者との協議によることとなりますが、御紹介いただいた事例も参考にしながら、より効果の高い取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 公民館からお伺いします。
泉川公民館、金子公民館は、いずれも館長と主事補の２人で公民館を運営していましたが、４月１日から３人体制のＢ型で行くことになっていたのに、たとえ２カ月とはいえ、ふたをあければＣ型の２人体制になりました。余りにも市民を愚弄するものであり、許されないことと思いますが、どういう理由があって、どこでそういうことが決まったのか、また、我々と約束した兼務体制というのはどのようにお考えだったのか、お伺いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） まず、地域主導型公民館で、泉川公民館と金子公民館の取り組みについてでございますが、教育委員会としましては、まず４館で実施と。そして、非常勤の主事の公募、試験を行いました。その中で、３月末だったと思いますが、泉川公民館のほうから、予定していた非常勤主事が家庭の都合で辞退したいと。なお、館長等、また地域の運営審議会委員さんとも話をしていただいて、今後の対応をどうするか、教育委員会としては、今まさに地域主導型が始まったところである。その辞退を受けて、新たな主事を決めるということになりますと、市政だより等で募集をしてからのことになり、もう４月の市政だよりは間に合わないということから、５月の市政だよりで募集し、５月中に採用をして、６月１日に派遣する。そうなると、４月、５月の２カ月間は非常勤の主事がいないことになる。その２カ月であれば、地域として、公民館として、館長も２カ月なら頑張ってみたいという声があり、教育委員会としても、当初お約束していた兼務発令をしての４人という形になりますが、２カ月なら地域でもやっていただけるというふうな話があり、その話に乗りました。
なお、４月１日付で館長の主事兼務発令を行い、勤務していただくようにしました。
金子公民館につきましては、14日だったと思います。館長と非常勤の主事が来られ、どうしても個人的な都合で退職したいという申し出があり、そのときに教育委員会の正規の職員も金子公民館に勤務しておりましたので、正規の職員と館長と非常勤の主事補がいるということで３人でやっていくという体制をとりました。兼務につきまして、３月議会で、この地域主導型公民館を推進していく上で、やはり正規職員と非常勤職員との差もあるし、また、ことし雇用した非常勤職員をいろいろな条件等で補助、支援する必要があるだろうというふうなことで兼務発令をしました。ただ社会教育課の人員の中から派遣するということで、４月当初の本庁でのそれぞれの与えられている職務の中で兼務発令となったので、館長とも相談し、館長の支援をするということで兼務発令の内容に取り組みました。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） じゃあその兼務発令は、私たちが考えたのは、多分ぱっと入ってきた人には公民館の主事の仕事はすぐと言うても多分難しいだろうと。それになれるまで市の正規職員とか今までやっていた人が一緒に教えながら、ある程度なれるまでやって公民館の仕事ができるようにしましょうというのが我々は兼務と思とったんですが、今聞きよると、最初からこちらの正規職員は自分の仕事があると、だから公民館へは毎日は行きたくないし行けませんと、そういうように聞こえるんですが、それはそれでいいんですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公民館での兼務発令の内容になると思いますが、正規の職員と非常勤職員の４月当初の差はあると思います。ただ非常勤職員の方に対して指導をするとしても、１日つきっきりでするということにつきましては、指導を受け入れる側の非常勤職員の方の体制のこともあります。いろいろな職務があって説明していく中で、一度に全部じゃなくて、徐々に指導をしていくというふうな形でとらさせていただきました。そういうふうな形で、土、日を除いて、ほとんどの日は、時間的に半日とは言わなくても、４月は指導に行っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ちょっと言い方が悪いんですけど、もし今教育長が言われたように、毎日、毎時間じゃないけど兼務していたと言うんだったら、館長に主事の賃金まで一緒に払う必要はなかったんじゃないんですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 館長の指導ということだけでもなく、やはり１名足りなかったということ、また館長さん自身も館長としての職分、それと主事としての役割等がありましたので、その都度こちらから行って１つずつ説明していったというつながりです。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） どうも同じようなところを行ったり来たりしよるんで。先日の会派説明では、泉川公民館では、館長に聞いたら、２人ででも２カ月ぐらいならやれると言うからお願いしましたというようなことだったんですけど、12月議会、３月議会でも人事権は教育委員会にあるというようにおっしゃっておりましたが、これでは人事権は館長が私はやれるからそうしましたというように聞こえるんですけど、それはどうですか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 館長に対する発令につきましては、教育長名で発令をしております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） じゃあ公民館はこのぐらいでおきまして、次に学生の通学用自転車の保険の加入率というのは、高校は無理かもわかりませんが、小学校と中学校ぐらいは、もし高校も把握されておったらどのぐらいの加入率なのか教えていただきたいんですが、お願いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 自転車総合保険・傷害総合補償保険への加入状況ですが、児童生徒数１万492名中、2,687名が加入しております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） １万492人のうち2,687名というと4.5分の１ぐらいなんですが、先ほども答弁にありましたけど、車の保険は強制保険に加入しなければナンバーはもらえません。自転車の場合は、それがなかなか難しいという話だったんですが、しつこいんですけど、入らないと許可しないよというようなことにはなりませんか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小中学生への自転車に関する保険の強制加入ということだと思いますが、あくまでも保険ということですので、強制的に入らなければ学校側が自転車通学は認めないというふうなことは非常に難しいことと考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 平成17年度に、県が治水対策協働モデル事業として２万676立方メートル、平成18年度に同じく１万1,174立方メートル、平形橋付近で2,700立方メートル、国領大橋付近で4,700立方メートル、平成19年度に、県単独事業で平形橋付近で2,300立方メートル、国領大橋付近で2,100立方メートル、堆積土砂撤去とありますが、これらを全部合わせると４万3,650立方メートルになります。堆積土砂の合計が11万2,600立方メートル、残りの堆積土砂６万8,950立方メートルを仮に平成19年度の撤去数量と同じ4,400立方メートルとして毎年取り続けると十五、六年かかります。ただし、その間に一度も台風もなく、１立方メートルの土砂も堆積しなかったとすればの計算です。これではいつになっても土砂は減らんと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
国領川の堆積土砂につきましては、愛媛県において、治水対策協働モデル事業や県単独事業で、平成17年度から平成19年度まで、約４万8,000立方メートルの土砂を撤去していただいております。今年度においても、継続して治水対策協働モデル事業で約２万2,000立方メートル、さらに、単独事業により7,000立方メートルの合計２万9,000立方メートルを撤去する予定と伺っております。今後とも県に対して要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） この堆積土砂の問題は、自民クラブの懸案事項でもありまして、毎回だれかが質問しております。私も昨年の質問で、「沢津海岸へ転用はどうですか」とお聞きしましたが、そのときの答弁では、「国領川堆積土砂の転用につきましては、海岸環境保全に適する良質な土砂の選別方法や環境への影響評価及び利害関係者等との協議など、解決すべきさまざまな問題が想定されますが、御提案の趣旨を踏まえ、その可能性につきまして引き続き関係機関と協議をいたしてまいります。市といたしましては、今後も継続して土砂撤去を要望するとともに、土砂処分場所の確保についての協力や堆積土砂の土木工事や埋め立て工事等への流用場所の検討を行うなど、土砂撤去について努力してまいりたいと考えております」と答弁がありましたが、その努力されたことをわかりましたら具体的にお願いします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
沢津海岸への国領川堆積土砂の転用につきましては、愛媛県と協議等を行ってまいりましたが、事業を実施することは困難であると伺っております。このようなことから、平成19年度に庁内に建設発生土・しゅんせつ土処理プロジェクトチーム委員会を設置し、調査検討を行ってまいりました。今のところ、国道11号バイパス等へ道路盛り土材として利用していただき、土砂撤去を推進いただくよう、引き続き愛媛県に対して要望してまいります。また、市といたしましても、土砂処分の方策について検討してまいります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 国領川は、県の河川と言うたら言い方が悪いかもわからんけど、県の管理河川ですから、市がどうこうするのは筋違いというのか、おかしいと思っての答弁だと思うんですけど、もうちょっとしたら梅雨も本格的になりますし、台風も来ると思われますので、そのときに堤防が切れることはなかろうと思いますけど、もし堤防が切れて迷惑するのは県の職員とか県じゃなくて、間違いなく新居浜の市民なんで、そんな細かいことを言わずに、それなら皆さん、市民が困っとんだったら、少しでも何とかしようかというような考えはありませんか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問についてお答えします。
台風等災害は、生命を奪うため、堆積土砂撤去は大変重要な事業だと考えております。今後とも土砂処分の方策について、新居浜市としても検討してまいります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に、地球温暖化の問題なんですが、先ほど答弁がありました、市でやられている政策はいろいろあります。きのうもパネルが展示されておりましたけど、ああいうパネルは、市役所へおいでた人にしかわからない。一般市民の方にもわかるような方法で市政だよりでお知らせするとかということはやっているのでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
地球温暖化問題については、非常に市民一人一人が喫緊に対応しなければならない重要な問題と考えております。そういう意味合いから、各イベント、日曜市、はまさい、みんなの消費生活展等々、機会あるごとにこういうものを展示しておりますし、今後も展示して市民の皆さんに知っていただきたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） それで、いろんな地球温暖化対策について啓発事業とかいろいろやっておると思うんですけど、もししていなければそれでもいいんですけど、パネルだったらパネルを掲載したときに、市民の方からあれはよかったとか、もしこういうようなことをしてくれたらもっといいんじゃないかというような、そういうふうな追跡調査というか、そういうことはなされとんでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 追跡調査についての再質問にお答えいたします。
イベントとかフォーラム等についてアンケート調査をとるなど、その状況について調査しておるものも多くありますが、ないものもあります。今後そういう意見を聞くような機会をできるだけとっていきたいと考えます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） もしできることでしたら、同じことについて平成何年度は何％の方がこういうアンケートに答えてくれた、何年度は何％で、平成５年から平成20年まで、今からやることですから平成５年からじゃあいかんかもわからんけど、平成20年から平成30年までの間にはこういうふうなプラスになりましたとかというようなことがわかったら、市民の人にもある程度周知徹底されているなあというようなことがわかると思いますんで、またぜひよろしくお願いいたします。
それから、地球温暖化問題についてはいっぱいあると思うんですけど、新居浜市独特の、これはもうよその市は絶対してないんだというようなことは、何かありますか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長（加藤哲）（登壇） 高橋議員さんの再質問にお答えします。
地球温暖化問題というのは、世界の人お一人お一人が取り組まなければならない課題だというふうに考えておりまして、新居浜市独自というようなこともありますが、昨日も環境市民会議の中で新居浜市独自というようなこともいろいろ考えてみましたが、やはりふだん行っている市民生活の中で、身近なものについて温暖化対策に取り組むことというのが一番早いんではないかというふうにきのうの会議では議論されました。ですから、身近なことから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） 遺産登録ですが、広瀬邸は登録されました。県内外の見学者も多いと聞いています。別子の山まですべて遺産登録できれば、新居浜市にも観光客がふえるのではないでしょうか。もう間に合いませんが、新幹線をマイントピア別子に置いて、鉱山鉄道と並べて展示すればどんなにすばらしいものだったか悔やまれます。今から先のことはわかりませんが、新幹線の二の舞にならないようによろしくお願いいたします。新居浜から別子山までの道のりが遠く、また、山ばかりで変化にも乏しいので、初めて来た人は遠いねえと言うそうです。そこで、山根公園の次はマイントピア別子、端出場ダム、清滝、中七番ダム、南光院と道中に見るところはたくさんあります。各所に休憩所などを設けたり、花を植えたりして、周辺の景色を見ている間に筏津山荘、ゆらぎの森まで来ていましたというようにならないものでしょうか。また、そのときに今残っている施設が、すべて文化遺産に登録されていればすばらしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長（高橋俊夫）（登壇） 再質問にお答えいたします。
別子山に至るまですべて文化遺産に登録できればというふうな御質問だったかと思います。現在、進めておりますのは、南の方面ではなくて、北の方面というふうな形での一つ一つ文化遺産という形での取り組みを進めております。まず第１段階として、その取り組みで進めてまいりたいというふうに思っておりますので、別子山のほう、南のほうへ向かってというのは、また第２弾というふうな考え方で、現在は精査させていただきます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。（14番高橋一郎「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５９分再開
○議長（藤田統惟） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 今月は土砂災害防止月間ということもありますので、それらを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
まず、放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制について。
放課後児童クラブは、御存じのとおり、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、小学校などに通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就業増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担う事業であります。
さて、平成19年９月議会でも質問させていただきましたが、本人の意向が住みなれた地域、自分が日ごろ通う学校の放課後児童クラブに行きたいと望む場合は、クラブの登録児童数や指導員配置状況を踏まえ、必要があれば加配して、できる限り本人の意向を実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、本人の自立にとって最もふさわしい状況を考え、保護者の方と相談しながら、子供さんの意向を十分お聞きして、住みなれた地域、学校での放課後児童クラブに通えるよう配慮すべきではないでしょうか。市の障害者計画・障害福祉計画のサブタイトルには、「障害者の自立を地域で支える共生社会」と書いていますが、まさにこれを実現することは共生社会の第一歩だと私は考えていますが、いかがでしょうか。
福祉職の人材確保について。
保育士の人材確保についてお伺いいたします。
児童福祉法に関連する児童福祉施設最低基準は満たしているものの、市の基準としての保育士配置が、公立保育園で不足しているとお聞きしますが、実際そういった園はあるのでしょうか。あれば園数と期間など状況をお聞かせください。
また、解決に向けての現状の取り組み状況と今後の解決策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
心身障害者福祉センターの機能充実についてお聞きします。
平成19年９月議会でも質問させていただきましたが、今年度改修工事を行う予定もお聞きしております。ありがとうございます。しかしながら、具体的な建てかえの数値目標もなく、まだまだ改修が必要であると思います。一例ですが、センターのトイレは男女の区別がありませんでした。一方は今年度改修しますが、もう一方の改修計画はどうでしょうか。
今年度以降のセンター全体の整備機能充実計画はどのようになっていますか、お聞かせください。
三障害及び福祉総合相談窓口の設置についてお伺いいたします。
障害者自立支援法でも、当然、相談窓口は重要視されています。市内では、心身障害者福祉センターでの障害者相談支援事業や地域包括支援センター、保健センターなど各機関で福祉相談の窓口を設け、それらに関連して必要に応じて連絡会議や協議会を設けて、情報共有や連携を図っていることと思いますが、三障害、いわゆる身体、知的、精神障害の専門職によるワンストップ総合相談窓口がありません。提案ですが、市内の福祉相談エリアをつくるか、もしくは保健センターでは既にしていますが、保健師による母子保健、精神保健の相談、心身障害者福祉センターでは社会福祉士、精神保健福祉士による身体、知的、精神の総合相談窓口としての中核として位置づけ、市民福祉の向上に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市地域福祉推進計画についてお伺いいたします。
平成20年３月でも質問させていただきましたが、３年を経過して中間的な取りまとめをして、今後の方向性を考えるというような答弁をいただきましたが、その後の取り組み状況をお聞かせください。
防災センター設立または機能整備についてお伺いいたします。
防災センター機能には、情報を収集したり、被害状況の把握や被害予測、通信システムの整備、活動拠点、防災啓発施設など、さまざまな機能が考えられます。当市においても、地域防災計画を策定して、消防署や防災安全課などを中心に各部署で既に実施している機能も多々あると思います。しかし、平常時にだれもが気軽に防災に関する体験学習ができる場や研修の場所としての防災啓発施設は物足りないように思います。提案ですが、平常時の機能も備え、大規模災害が発生した非常時には、防災関係者の活動拠点、市内外からの支援物資の集配、救援用資機材などの災害活動要員への貸し出し、市内外からの応援要員、災害ボランティアなどの活動拠点など、さまざまな災害対策拠点としての防災センターを設立してはいかがでしょうか。財政状況や現在の計画策定状況を踏まえて、箱物を一から建設するのは困難であれば、せめて平常時にだれもが気軽に防災に関する体験学習ができる場や研修の場としての防災啓発施設を既存の施設に併設したり、新規事業と関連して設立してはいかがでしょうか。当然、防災、減災活動は、自分が住んでいる地域がフィールドであり、地域の行事に参加して、地域間ネットワークの構築、顔の見える関係づくりなどが不可欠であります。しかし、現在、自主防災組織率の向上や啓発運動も活発化しているものの、まだまだ世代によっては周知不足もあるかと思います。より活発な意識啓発を推進する上では、有効的な手段だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ハザードマップについてお伺いいたします。
今月号の市政だよりとともに、国領川洪水ハザードマップが配布されていました。このような行政発信により、市民の皆様への防災意識向上と減災活動の促進になることを願っております。
さて、このハザードマップについてお伺いいたします。
このハザードマップには、市の指定避難所が示されていますが、浮島校区や新居浜校区、金子校区など、あらかじめ浸水するであろうと予測されている場所が避難所となっています。災害は、当然、発生の仕方によりさまざまです。でも実際に想定外の平成16年災害のときには、行く順路によっては避難所に行くほうが危険だというケースもありました。現段階でこのように浸水が予測されておりますが、これらに対する改善策はどのようにお考えでしょうか。ましてこのハザードマップの浸水予測は、過去最大流量であります。平成16年災害時には、国領川より小さい生活に密着した河川がはんらんし浸水しました。生活に身近な生活道路や排水機能の充実を図りながら、浸水予測地域の改善策はどのようになっていますか。
また、高津、浮島校区については、計画している消防団の活動拠点として、幹線道路沿いの活動しやすい場所に消防団の分団詰所を建設予定しておりますが、浸水予測区域間近ですが、有事のときに出動の妨げになっては大変です。それらに関連しては、どのように想定対象をお考えでしょうか。
今回は、土砂災害防止月間の６月ということもあり、洪水、いわば水害のハザードマップを配布したんだと思いますが、以前も防災マップなど見受けましたが、今後東南海・南海地震など、地震を予測したハザードマップを、市政だよりの折り込みで出す計画はあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えします。
まず、放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制についてでございます。
本人及び保護者の意向が、住みなれた地域、学校の放課後児童クラブを望む場合は、それが実現できるよう、指導員を増員し、その意向を実現するべきではということについてでございます。
本市は、新居浜市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、放課後児童クラブの事業を実施しております。基本的には、保護者の入会申し込みの際の希望を実現できるよう配慮いたしておりますが、伝染病等の疾患を有する児童、身体が虚弱で集団生活に耐えることができない児童、その他児童クラブ運営上、支障を及ぼすと認められる児童については入会を制限させていただく場合がございます。
なお、本市全体の放課後児童クラブの状況を見た場合、利用児童数の増加により施設が狭隘になるなど、新たな施設を必要としているクラブがあることや、施設の老朽化のために建てかえが必要になってきているクラブもあることなど、現状においては施設整備が最も優先するべき課題と認識いたしております。
このようなことから、障害のある児童、特に配慮を要する児童を受け入れるに当たっては、まず現在の放課後児童クラブの施設、設備の状況、指導員の受け入れ体制などを勘案し、受け入れ可能な場合は受け入れることとしており、昨年度は４クラブで６名、今年度は４クラブで４名の受け入れ実績となっております。それでもなお障害の程度などにより集団生活に耐えることが困難と判断される児童につきましては、障害児タイムケア事業、放課後クラブ「ぴあ」で受け入れることといたしております。今年度は、30名の児童が利用され、利用日等の関係で１日平均６名の児童が通っております。このように、障害の程度もお一人お一人違いがあります。障害がある人もない人もともに暮らせる共生社会の実現には、まだまだ十分とは言えませんが、今後ともそれぞれのライフステージに応じた保健・医療・福祉の各種サービスを充実させ、市民、各種団体、企業、行政がともに力を合わせて障害者が地域の中で自立して暮らせる共生社会の実現を目指して、それぞれの施策の推進に努めてまいります。
次に、防災センター設立または機能整備についてでございます。
防災センターは、災害時の情報収集、通信システムの拠点など、災害時の活動拠点に限らず、平常時における資機材や非常用品の備蓄倉庫、研修や体験を通じての防災意識の啓発の場など、さまざまな役割が考えられ、その必要性は十分認識いたしております。しかしながら、新たな施設の整備につきましては、用地の確保、建設費用、運営管理など、多くの課題がございますことから、現時点では防災センターを新たに設置することは困難であると考えております。しかし、防災、減災活動は、自助・共助・公助の連携が大切であると言われており、防災についていろいろな世代の方々に興味を持っていただくことが大切であると考えております。また、平常時から防災に関する体験や学習のできる機会を持つことは、防災意識を向上させる効果があり、非常に有意義なことであると認識いたしております。このようなことから、消防庁舎４階にございますコミュニティー防災センターの活用を検討してまいりたいと考えております。現在のコミュニティー防災センターには、消防展示室と研修室があり、展示室は消防関係資料を展示し、また、研修室は防災、防火講習会やＡＥＤ研修会などに使用しており、災害時には水防本部、災害対策本部の設置場所となるところでございます。現在は展示物や体験設備が十分整っていない状況でございますが、今後展示内容や機能の充実を図り、市民の皆様の防災に関する啓発施設として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（藤田統惟） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） ハザードマップについて補足を申し上げます。
まず、浸水が予測される避難所に対する改善策についてでございます。
洪水の場合は、原則として、浸水想定区域の外側にある施設に避難していただくことが必要となります。したがいまして、これまでも金子公民館のかわりにウイメンズプラザ、また角野公民館のかわりに上部高齢者福祉センターを避難場所に指定するなど、それぞれの災害に応じた対応をいたしてまいりました。しかし、避難がおくれ、浸水想定区域外の避難所へ行く余裕がない場合には、浸水想定区域内であっても、２階建て以上の堅牢な施設であれば、緊急避難場所として使用可能な場合もあるため、マップには掲載いたしております。今後におきましても、災害の状況に応じて、安全な避難場所を適切に開設してまいります。
なお、近くに避難場所の代替となる公共施設がない地域においては、近くの２階建て以上の堅牢な民間施設へ一時的に避難していただけるよう、緊急避難に関する協定の締結や協議を進めております。
次に、今回の国領川ハザードマップにおいて浸水が予想される地域の改善策についてでございます。
内水による浸水対策といたしましては、雨水施設の整備を市内各箇所において順次行っているところでございます。また、現在進めております雨水施設整備を行っても、施設の能力を上回るような川の水量に対しましては、浸水を起こす可能性がありますことから、まずは国領川が破堤をしないようにすることが最も重要でありますので、管理者であります愛媛県に河川の適切な維持管理あるいは改良をお願いしているところでございます。
次に、東南海・南海地震などを予測したハザードマップについてでございます。
地震につきましては、東南海・南海地震のように、南海トラフを震源とするものと直下型の活断層を震源とするものの２つが想定されます。想定する地震によって、震度予測や津波の発生などの被害予測も異なってまいります。このため想定される２種類の地震について、それぞれ単独のマップとするか、複合したマップとして作成するかなども含め、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 福祉職の人材確保についてほか数点補足を申し上げます。
まず、福祉職の人材確保についてでございます。
保育所における保育士の配置につきましては、国が定める最低基準に基づき、これを上回る配置をしなければならないことになっております。保育所におきましては、すべてこの最低基準は満たしております。ただし、本市が独自に定める基準について満たしていない保育所が、本年は４月当初から13園中３園ありました。６月１日現在では４園が充足できておりません。これに対しましては、市政だよりやハローワークでの求人、さらには全職員への紹介依頼、私立保育所や幼稚園への紹介依頼など、さまざまな形での募集をしております。また、処遇面におきましても、臨時保育士の賃金単価のアップ、クラス担任を担当した場合のクラス担任加算の新設など、改善を図っております。さらに、今年度からは、保育士以外にも障害児保育への加配のための障害児介助員制度も新設し、欠員の解消を図っておりますが、現在まで募集人員を満たすだけの応募がないのが現状でございます。その原因分析につきましては、全国的な保育士不足や重労働に対する若者の敬遠、さらに東予地方の好景気による他業種の求人増などが考えられます。今後の対応策につきましては、担当課でも頭を悩ませているところでございますが、引き続き考えられるさまざまな求人活動をして、欠員の解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、心身障害者福祉センターの機能充実についてでございます。
心身障害者福祉センターは、心身障害者（児）の福祉の増進を図るため、昭和51年に本館、昭和57年に作業訓練棟が建設されており、築後30年を経過し、施設の老朽化や設備機能の劣化が生じているところでございます。そのため指定管理者である社会福祉協議会に、障害者団体や施設利用者の要望を集約していただき、その要望内容をもとに、今年度から整備を行うことにいたしております。平成20年度につきましては、会議室入り口の改修、男女共用トイレの改修、体育室の床の張りかえ、施設東側の用水路の暗渠工事を行い、施設利用者の利便性の向上、安全の確保を図りたいと考えております。
トイレにつきましては、２カ所のうち、改修可能で要望のあった１カ所を整備することにいたしております。もう一カ所のトイレにつきましては、指定管理者と協議した結果、男女別にするには少し狭いので、現状のままで特に支障がないので改修しなくてもよいということになりました。また、設備につきましては、重度の障害がある方の入浴のため、特殊入浴設備の更新を行うとともに、移動用電動リフトや機能訓練用自転車の購入を行い、施設機能の充実を図ってまいります。平成21年度以降におきましては、現状では施設利用者の送迎用のリフトつきバスの更新を予定しており、その他老朽箇所の改善は、随時指定管理者とも協議を行いながら、計画的な整備に努めてまいります。
次に、施設の建てかえにつきましては、現在、福祉のまちづくり審議会において、他の福祉施設の建てかえも含め協議をいただいておりますので、その答申内容を踏まえ、建設時期等の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、三障害及び福祉総合相談窓口の設置についてでございます。
障害者自立支援法の施行により、障害の種別や程度にかかわらず、障害のあるすべての人が同様に必要なサービスを受けることができるようになりました。この制度を有効に活用し、障害者の自立と社会参加の実現を目指す支援を効果的に実施していくためには、相談支援体制の充実を図ることが大変重要であると考えております。本市では、相談支援事業として、市内４カ所の相談支援事業者に事業を委託し、専門の相談員を配置して、相談窓口を設置しているところであります。相談は、現在、障害種別ごとに行われており、総合相談体制となっておりませんが、定期的に連絡会を開催し、各相談事業者間の連携や情報共有に努めているところであります。
御提案の三障害総合相談窓口につきましては、現在、専門職員の配置はしておりませんが、その機能については福祉課において果たしており、さらなる充実に向けて今後の研究課題とさせていただきます。
次に、新居浜市地域福祉推進計画についてでございます。
現在、平成19年度末における各成果指標項目の実績及び計画達成率につきまして調査を行っているところでございます。その数値が確定次第、傾向等の分析を行う予定であります。また、国におきましては、先般、これからの地域福祉のあり方に関する研究会の報告がなされ、これまでの地域福祉施策の課題、地域福祉の意義の再確認、さらには今後の方向性などが示されており、その動向にも十分注視しながら、福祉のまちづくり審議会等で、市民の皆様の御意見をいただき、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
また、推進体制につきましては、地域福祉ネットワークづくりの実現に向けまして、計画にあります地域福祉推進連絡会議の設置を進め、行政内部の連携強化を図ることで、市民の理解や協働意識を高めるとともに、地域福祉推進研究組織等の設置につきましても、計画の見直しの中で早期に検討し、より効果的な推進体制が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田統惟） 横井消防長。
○消防長（横井清輝）（登壇） ハザードマップについてのうち、消防団の分団詰所について補足を申し上げます。
高津校区に計画している消防分団詰所の有事の際の出動についてでございますが、新築予定地は、ハザードマップでは0.5メートル未満の浸水想定区域に含まれておりますが、分団詰所建設時には、土地の造成を行い、浸水に備えて整備する予定でございます。
また、隣接する道路につきましては、浸水想定区域には含まれておりませんが、北側道路が浸水した場合は南側道路を使用するなど、２方向に出動できるような体制を考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 放課後児童クラブの配慮を要する児童の受け入れ体制についてですが、御存じだと思いますが、平成19年10月19日付で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から、放課後児童クラブガイドラインが出されております。これは地方自治法第245条の４第１項に規定する技術的な助言に当たるとして通知していると思います。その中に、特に配慮を必要とする児童への対応というふうなことが書かれております。「障害のある児童や虐待への対応等特に配慮を要する児童について、利用の希望がある場合は可能な限り受入れに努めること。」と書いてありますが、今後可能な限り受け入れに努めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
放課後児童クラブにつきまして、放課後児童クラブのガイドラインに沿った形での障害児の受け入れについてでございます。質問にございましたように、可能な限り受け入れに努めることというようなことで、新居浜市も現在の放課後児童クラブの中で、先ほど市長の答弁にもございましたように、可能な限り受け入れに努め、その実績も上がっているところであります。ところが、どうしても現在の放課後児童クラブの施設あるいは設備の状況の中で、トライアル的に受け入れてみて、テストをして、どうしてもなじめないという方については、社会福祉協議会の放課後児童クラブ「ぴあ」、障害児専門のそういう施設を新居浜市は独自に構えてそちらのほうに回っていただくというようなことで、このガイドラインについての対応を図っているというところでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 「ぴあ」というふうな考え方もあるとは思うんですが、やはり障害者の方を地域で支えるというふうな取り組みが一番大事なことだと思います。そういった形でもし「ぴあ」も望まなかったり、地域で支え合ってもらいたいというか、地元の小学校に通いたいと思う場合で、トライアル後に一度断った場合としても、やはり今後そういった方に対する相談、支援とかフォローとかはしていかなければいけないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） どうしても地元の小学校の児童クラブに通いたいという方についてのその後のフォロー、相談、支援等についてのお尋ねでございますけれども、現在と同様、可能な限りそういった相談には乗っていきたいというふうに考えております。ただどうしてもその相談の相手方の希望が100％かなうというのはなかなか現状において難しかろうというふうには思いますけれども、可能な限りその児童あるいは親御さんの相談に乗って対応をしていくという考えに変わりはございません。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） やはり、相談体制、窓口で待つのではなくて、そういった困っておられる方には相談、支援のアプローチも考えていただきたいと思います。
三障害及び福祉総合相談の窓口についてですが、福祉課でそのような機能も果たしているとお聞きしましたが、福祉課の中に精神保健福祉士、もしくは社会福祉士は何名おられるんでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 先ほど答弁もいたしましたとおり、福祉課の中に専門職の配置をしておるということではございませんが、市役所の福祉課というところは、そういう三障害、障害のある方、さまざまな方がお見えになって、現在でもそういう相談窓口の機能は十分に果たしているというふうな答弁をさせていただきました。ただしかし、御提案の専門職を配置した、例えば心身障害者福祉センターのようなところで、そこに相談窓口を持っていってやったらどうかということにつきましては検討をさせていただきたい。ただ、４つの相談所でそれぞれ障害種別ごとの相談窓口がありますけれども、その相談員が月に１回、定期的に会合を開いて連絡会をしながら、現実的には横の連携をとってできるだけ支障のない現場サイドでの努力はしていただいているということで、そういう現場サイドでの御努力とあわせて、我々行政側も可能であればそういう専門職も市の窓口に配置して、名実ともに充実した相談窓口になるよう努めてまいりたいというふうな考えでございます。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 相談窓口についてですが、福祉施設に関連しますので、心身障害者福祉センターや児童センター、高齢者福祉センター、総合福祉センターなど、市の福祉施設を指定管理しておりますが、そのお金が平成19年度決算では1,300万円ほど余剰金が出ているということをお聞きしております。そういった新居浜市の福祉を考える上で、その1,300万円の余剰金が出た場合などには、経費の削減という目標は達成したのかもしれませんが、新居浜市内の福祉の援助力の向上ということを考えて、やっぱりそういったお金を専門職配置に充当していくというお考えはありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 社会福祉法人の社会福祉協議会あるいはその他の法人で余剰金があると。それを利用してという御提案なんですが、法人の経営とはまた別に考えてまいりたいというふうには考えております。総合相談窓口を指定管理者にゆだねております心身障害者福祉センターに窓口を設けるのが本当にベターなのかあるいは行政側、役所側に設けるべきなのかというところで、今現在のところ、私は、心身障害者福祉センターのほうにそういう総合相談窓口を設けるということについては、若干問題があるのかなあというふうに考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 新居浜市地域福祉推進計画について再質問させていただきます。
基本的なことですが、この計画は、地域福祉を推進するための政策ですので、関連してお聞きしますが、補助金制度見直しで市が認定する補助金項目で、政策的課題に対応するための事業ということで、特に必要があると認めるという変更案が出ています。それは地域福祉を推進する意味合いとして、社会福祉協議会への団体補助金に当たると思いますが、それら地域福祉を推進するための計画とお金ですので、こちらは連動して表裏一体で検証が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 社会福祉協議会の運営補助金につきましては、今現在、社会福祉協議会と私どもの間で運営補助金もさることながら、指定管理者の問題とか、すべての社会福祉協議会の経営について検証をしているところであります。そういう中で、運営補助金については、私どもの協議の内容がまだまとまっていない段階でありますけれども、先日、補助金制度の見直しがあって、義務的補助金ではなくて市が認定する補助金に団体の社会福祉協議会の運営補助金については変更をするという計画の見直しになったというふうには伺っておりますが、それはそれとして、そういう市が認定する団体に対する補助のあり方として金額的に幾らが妥当なのかというのは、なお引き続き調査をしていきたいというふうに思います。お尋ねの地域福祉推進計画の中での補助制度、政策的課題について社協運営補助のあり方という形で答弁をさせていただきました。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） この運営補助金ですが、地域福祉を推進する専門団体への補助金というふうな形でとらえられると思うんですけど、やっぱり組織が専門であっても、中身の働く人が専門でなければいけないと思います。残念ながら、前回補助金の現状で、平成20年３月議会の答弁ではありましたが、正規職員10名のうち、１名しか社会福祉士がいませんでした。先ほど部長さんの答弁からもありましたが、厚生労働省の社会・援護局、これからの地域福祉のあり方に関する研究会の報告にもありますが、社会福祉協議会には、社会福祉士が必要であり、いなければ養成、支援をする必要があるとの趣旨が書かれています。地域福祉を推進する政策として、市が地域福祉を推進するコミュニティーソーシャルワーカー、すなわち社会福祉士の専門職の配置を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、今治市の地域福祉を推進している社会福祉協議会は、福祉の仕事をする上での運転免許と考え、平成12年から正規職員は社会福祉士の有資格者しか採用していないみたいです。当然、採用など、人事的なものは法人でするもので、市に採用権はありませんが、政策的な補助金であれば、政策として位置づけ、施行することが可能だと思いますが、いかがでしょうか。当然、法人任せでは進みませんので、今見直しがされている政策的な補助金の中身で、現状の職員を養成、支援する年次計画を作成し、地域福祉を推進する専門団体、専門職配置を計画的に支援し、市民福祉の向上に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 社会福祉協議会の人材の強化について、私ども行政といたしましても、相談に乗ったり、支援をしたりということはすべきであろうというふうには考えておりますが、最終的な決断については、それぞれ法人の方で最終的に方針を出し、理事会の中で決定をしていくということであろうというふうに考えております。もちろん今の社会福祉協議会の中で、経営改善計画等もありますし、そういった方向で当然考えているものというふうには理解をしております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 当然、地域福祉を推進する上での社会福祉法に書かれている団体として、地域福祉を推進する事業ということで社会福祉協議会とのパートナーシップを持っていくことはありがたいことなんですけど、やはり市内には民間福祉施設も多々あります。それぞれの民間施設では、それぞれケアマネジャー、介護福祉士、社会福祉士など、福祉の専門職員のスタッフが働いておりますので、やはり社会福祉協議会は、福祉の中核的な団体でなければいけませんので、より強く新居浜市として政策を進める上では、専門職集団にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災センター設立または機能整備についてですが、先ほど答弁で、コミュニティー防災センターのほうをこのような形で考えていただくということで非常にありがたいんですが、今後そのそういったところをわかりやすく、看板とか啓発をしていただきたいと思います。または、避難所や一時避難所の箇所は、いつ行ってもここが避難所だというか、東京のほうとかだったらわかりやすいように学校のところとかにもよく表示しているんですけど、なかなかその表示がわかりにくいと思いますので、今後そういった防災センターや避難所、一時避難所などにわかりやすい看板を設置する計画はありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
避難所につきましては、各校区に看板を設置して、避難所の掲示をいたしておりますし、今回のハザードマップであるとかあるいはまたいろんな折に触れて地域防災計画で指定されている避難所については広報を図っております。今後そのようなことを引き続き続けたいとは思ってます。ただ避難所は、有事の際に避難所として開設をするものであって、日ごろはほかの施設として活用をいたしております。ですからその辺を市民の方々には十分御理解いただけるような形で、表示する方法につきましては検討してまいりたいと思っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 自主防災組織や地域の方といろいろお話を聞きながら進めていっていただくことはもちろん当然なんですが、やはり自主防災組織の組織率やまちづくり校区集会などに来ていただいている参加者の数というのは、そこの校区住民の比率として考えれば、参加していない方のほうが大方だと思いますので、日ごろからわかるような看板を立てておかないと、日ごろ自治会活動をしているとか地域活動をしている人はいいですが、日中働きに行かれている方とか、20代、30代の方への周知ということが不足しているとは思うんですが、その辺の点はどうお考えでしょうか。来てない方への周知方法というのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 日ごろ自主防災組織等に参加していない方への周知ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市政だよりあるいはホームページ等を通じまして、できるだけ多くの人に周知していただけるよう、避難所等の場所については周知を図っております。また、今後そういうことをさらに工夫をしながら続けたいと思っております。
また、自主防災組織につきましては、校区単位では100％達成いたしましたけれども、まだ今後その自主防災組織を基本的には単位自治会単位にさらに小さく細分化して結成していくことが大事だということで取り組んでおります。そういう中で、参加されていない方につきましても、積極的に参加をしていただいて、避難所の場所であるとか、いろんな要援護者の介助であるとか、そのようなことにもかかわっていっていただいて、みんなで自助・共助・公助ということで進めていきたいと、このように考えております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 心身障害者福祉センターのことについてですが、先ほど管理者側はトイレは片一方のほうは直さなくていいというふうにお聞きをしましたが、利用形態からいいましても、作業訓練所、デイサービスのほうがありますが、来られている方の対象として、作業訓練所の方のほうにも、両方当然必要なんですが、トイレを配置する必要があると思うんですが、部長さんも社会福祉協議会の常務理事と局長と現地を見に行ったということをちょっとお聞きしているんですが、やっぱり日ごろそこで働いている人やそこを利用している方、また特に利用されている方の声を聞きながら、必要かどうかというのを判断していただけないでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 心身障害者福祉センターのトイレについてお答えいたします。
私が心身障害者福祉センターの常務理事と現地を見に行ったというのはつい先日の話でございますが、実はこの心身障害者福祉センターのトイレにつきましては、私が福祉部長にかわってきたときに、行事で行った際、当時の佐藤常務理事から、ここは男女共用のトイレになっていると。それで、やはり男女別々じゃないと入りづらい、使いづらいんだという声を聞きまして、それで直ちに、非常に予算的に厳しい状況ではありますけれども、できる限り施設の改修について計画を立てて、利用者の声を聞いて改修をするようにというふうに指示をしておりました。それで、今回、予算も認められて１カ所の改修になったということでございます。私どもは、詳しいそういう状況についてはつぶさには知り得てなかったので、状況も聞き、それで再度常務理事と一緒に現地も見に行きました。そして、状況を聞きましたところ、福祉課の職員と心身障害者福祉センターの職員と協議をして、もう一方の作業訓練所のほうは少し狭くて、改修するにはどうかなというようなことで、永易議員さんは作業訓練所のほうが利用の必要度が高いとおっしゃいましたけれども、現地で私どもの福祉課の職員と心身障害者福祉センターの職員の協議の中で、こちらよりは南棟のほうのトイレを改修しましょうという合意に達したというふうに伺っております。
○議長（藤田統惟） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 心身障害者福祉センターのことですが、我々みたいな外部から行った方は、改修するほうの利用率が高いと思うんですが、作業訓練所の方とかの利用率を考えると、やはり作業訓練所の方は男女別々じゃないほうを使うと思いますので、今後また検討をしていただきたいと思います。
三障害の福祉の総合相談窓口についてお聞きしますが、精神障害者地域移行支援特別対策事業として、国が新規で17億円上げております。こちらのほうは、精神障害者の方が地域で生活できるように、地域の体制整備コーディネーターということに重きを置かれているんですが、この精神障害者地域移行支援特別対策事業に取り組んで、地域の体制整備のコーディネーターを配置していく計画はありますでしょうか。
○議長（藤田統惟） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 精神障害者地域体制整備コーディネーターの配置をする考えはないかというお尋ねでございますが、大変申しわけないんですが、こういう地域体制整備コーディネーターというのは、私はまだ存じ上げませんので、今の質問を受けまして、また担当にも聞いて、その必要性があるのかどうか、後日判断をしたいというふうに思います。
○議長（藤田統惟） 再質問はありますか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇） 先ほどの三障害の総合相談窓口についてですが、先ほどの精神障害者地域移行支援特別対策事業なども踏まえて、また次回にも質問させていただきたいと思います。
今回は、御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（藤田統惟） これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月13日から６月18日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田統惟） 御異議なしと認めます。よって、６月13日から６月18日までの６日間、休会することに決しました。
６月19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５４分散会
