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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時０３分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
休憩（午前１０時０４分）
再開（午前１０時１３分）
日程第２ 議案第１号～議案第３４号
高橋企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
藤田市民経済委員長報告
真鍋環境建設委員長報告
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 ０時５９分）
大條雅久議員の質疑
高橋企画総務委員長の答弁
高須賀順子議員の討論
加藤喜三男議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
日程第３ 請願第２号
藤田福祉教育委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時３９分）
議案第３５号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
山本健十郎議員の討論
表決
日程第４ 行財政改革調査特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
白籏行財政改革調査特別委員長報告
村上都市基盤整備促進特別委員長報告
市長あいさつ
閉会（午後 ３時２７分）
本文
平成20年３月21日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第３号 新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第４号 新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第６号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市あかがね基金条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第９号 新居浜市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第10号 新居浜市別子ハイツ自然学習館設置及び管理条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第11号 新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第12号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第13号 新居浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第14号 新居浜市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第16号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第17号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第18号 平成20年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第19号 平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第20号 平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第21号 平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第22号 平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第23号 平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第24号 平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第25号 平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第26号 平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第27号 平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成20年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第29号 平成20年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第30号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員長報告）
議案第31号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
（環境建設委員長報告）
議案第32号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
議案第33号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
議案第34号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
第３
請願第２号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出方について
（福祉教育委員長報告）
第４ 行財政改革調査特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～34号
日程第３ 請願第２号
議案第35号
日程第４ 行財政改革調査特別委員会及び都市基
盤整備促進特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０３分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡崎溥議員及び伊藤初美議員を指名いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時１３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第３４号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第34号の34件を一括議題といたします。
以上の34件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第２号ないし議案第４号、議案第８号、議案第18号及び議案第30号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在育児休業を取得している職員の数は、また何年間取得できるのかとの質疑に対し、平成20年１月１日現在32人である。また、平成14年から３年間取得できるようになっているとの答弁がありました。
次に、定員削減が叫ばれている中で最大限削減をしているが、育児休業を取得した場合、対応できるのかとの質疑に対し、法律では臨時的任用や短時間勤務職員で対応ができるようになっているが、現在は臨時職員で対応しているとの答弁がありました。
次に、一般職の任期付職員とは何かとの質疑に対し、任期付職員とは特殊な知識、経験、能力を有する職員を必要とする場合に、ある一定の期間採用できるというのが大前提である。その中に一時的な業務の増加や短期的な業務についても任期付職員を採用することができるとなっている。原則３年間の短期的な採用と考えていただきたい。また、現実的に採用はないとの答弁がありました。
次に、育児休業について、男性は取得できるのか、また夫婦ともに職員だった場合、夫婦で取得できるのかという質疑に対し、男性職員も取得できるが、夫婦ともに職員の場合はどちらかの取得となり、例えば３年間のうち、父親が１年間取得するのは可能であるとの答弁がありました。
次に、育児休暇を取得した職員の給与改定、退職金等に関しては今までと比べてどうかとの質疑に対し、休職等通常なら除算される期間であるが、今回の改正により育児短時間勤務取得については勤務したものとみなすことになっているという答弁がありました。
次に、育児休暇はとりやすくなったのか、年数もとろうと思えばフルにとれるようになったのか、また平均取得期間はどのくらいかとの質疑に対し、以前は２分の１除算していたが、今回の改正により全部勤務したものとみなし、復職した時点で給料計算上は除算しないということになる。また、過去３年間における育児休暇平均取得期間は１年６カ月であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今まで互助会への補助金支出を差しとめていたのかとの質疑に対し、平成16年の台風災害に伴い組合と協議し、３年間限定で市からの補助金は支出しないということで合意を得た。今の条例では附則で３年間支給しないとなっているため、このまま何も改正しないとなると４月１日から以前の1000分の８に戻ってしまう。1000分の８が適当かという議論があったため、新居浜市職員互助会検討委員会を設け、今後の互助会運営のあり方について検討を行った結果、事業主と同じがよいという結論となり、職員組合に了解を得たことにより今回改正について提示しているとの答弁がありました。
次に、他市と比べて1000分の５という率はどうか、また廃止しているところはあるのか、率について県下他市の状況等を総合的に考えて決定したのかとの質疑に対し、他市の状況であるが、松山市は双方1000分の５ずつ、今治市は職員が1000分の３、市が1000分の2.5、西条市は職員が1000分の３、市は定額で929万円となっている。今回1000分の５にした場合の見込みは、総額で1,930万1,000円と予測している。また、県下では四国中央市、伊予市、東温市、西予市、宇和島市には互助会がないということである。また、職員が1000分の５、市の補助金が1000分の８という経過については、過去に職員組合との団体交渉における経過があるため、検討委員会において直ちに縮小に向けた検討を行うという意見はなく、他市の状況も踏まえての検討結果と考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
日本年金機構法とはどういうものかとの質疑に対し、社会保険庁にかわり新しく日本年金機構を立ち上げるための法律が施行された。機構は、厚生労働大臣の所管となる。国との役割分担として、国は公的年金に係る財政責任と管理運営責任を担うようになり、日本年金機構については厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督のもとで公的年金に係る一連の運営業務を担うために新たに設立されるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市あかがね基金条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この基金をもとに何をどのようにしようとしているのか、住友企業との話はできているのか、また条例作成過程における住民参加はあったのかとの質疑に対し、昨年から資産について、所有者である住友企業との別子銅山保存活用連絡調整会を３回開催している。その中で端出場の中尾トンネルと打除鉄橋、端出場水力発電所、煙突山の煙突、山根グラウンドの石積み、山田社宅の保存継承について話し合っており、連絡調整会で保存の条件整備が整えば、その原資として使いたい。また、広瀬邸の整備もしていかなければならないと思っている。また、市民との話というのではなく、議会での質問やまちづくり校区集会での意見にこたえていくような形をつくろうということであるとの答弁がありました。
次に、寄附金の窓口はどこでどのような方法で寄附を受けるのかとの質疑に対し、寄附については自主的な市民の浄財を集めたいと思っている。市民のまちづくりの熱意を受ける場所としての基金を考え、行政が積み立てを行った中に市民の寄附金も合わせて積み立て、まちづくりの財源にしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、有価証券の運用についてはどういうものを想定しているのか、また財政調整基金等の今現在の運用状況はとの質疑に対し、政府短期証券等で高利率の運用をしていきたいと考えている。また、平成19年度の運用額については40億円が２回、26億円が１回で、それぞれ約３カ月の運用利子が1,624万4,000円余りとなっているとの答弁がありました。この件について、基金については慎重な運用をお願いしたいとの要望がありました。
次に、基金はどの程度の規模を考えているのかとの質疑に対し、市の積み立ては平成20年度は3,000万円である。市民の寄附については広く募っていきたいと思うとの答弁がありました。また、毎年3,000万円を積み立てる予定なのかとの質疑に対し、今のところ平成20年度から３カ年で考えているとの答弁がありました。
次に、世界遺産登録に向けての基金ということであるが、今残っているものの修繕等にも使うということなのかとの質疑に対し、世界遺産の登録と直接的にリンクしているものではない。基金で考えているのは別子銅山の産業遺産を少しでも長く維持できるような措置をしなければならないということ。世界遺産の道のりとはリンクするが、その前段として現状を維持していく原資とするものである。また、１億円規模で別子銅山の産業遺産を保存していこうということはつり合いがとれないが、第一歩から始めなければいけない。この基金を行政と市民によって育てていきたいという視点で提案させていただいたとの答弁がありました。
次に、遺産の保存のために使うという話だが、市がこの基金を使って保存していくという考え方かとの質疑に対し、市所有の産業遺産は遠登志橋、山根グラウンドの石積み、広瀬邸の３点である。その他の物件については住友の持ち物であるため、保存等について今後の調整会で話し合いたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告を申し上げます。
議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、ただし旅券交付事業費を除く、２目会計管理費、３目財産管理費、ただし別子山支所管理費を除く。４目車両管理費、５目企画費、ただし別子山短期滞在事業費、地域交流センター建設事業費を除く。７目公平委員会費、８目恩給及び退職年金費、９目電子計算費、11目広聴費、防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費、14目諸費、15目合併振興基金費、16目防災諸費、17目あかがね基金費、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表平成20年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についてであります。
本案について質疑の概要を御報告申し上げます。
まず、新電算システム管理費についての質疑に対し、既に平成17年10月31日に日立情報システムズと契約を行っているもので、７カ年の債務負担を行っている。そのうちの平成20年度分の経費であるという答弁がありました。
次に、新しいシステムになっての職員定数減は見当たらないが、そのあたりの考え方はとの質疑に対し、以前と違い今は庁内ＬＡＮの端末を職員が持っている。以前は大型電算導入による人件費の減等を計算し導入していたが、現在は端末を各職員に導入しているため、そのあたりの人員削減効果は余り期待できないと思うが、仕事の質というか速度という点ではお金にはかえられない効果があるのではないかとの答弁がありました。
次に、税収の伸びと交付税の関係を簡単に説明してもらいたいとの質疑に対し、市税の平成20年度当初予算は192億9,600万円で、平成19年度市税の方が20億円余り多い見込みである。平成20年度の交付税算定は平成19年度市税収入見込みがベースとなり、基準財政収入額がふえるため地方交付税の普通交付税が減額される。平成19年度の普通交付税額が約24億8,000万円であったが、平成20年度については16億1,100万円程度に減額になる見込みとなり、トータル的には歳入全体としては楽観できる状況ではない。市税収入の75％が交付税算入として基準財政収入額に入るため、25％分は市の純増分の財源になるとの答弁がありました。
次に、固定資産税と市民税の徴収率について、市民税が97.28％、固定資産税が97.75％で約0.5％の違いがある。担税力からすれば所得にかかっている市民税の方が徴収率が高くてもよいのではないかとの質疑に対し、平成19年度に市民税と固定資産税の逆転現象が起きている。この要因については定率減税の縮減、65歳以上の非課税措置の廃止、公的年金控除の65歳以上の上乗せ廃止により徴収率が下降傾向になっている。さらに、平成19年度より実施された税源移譲に伴う市民税の増税感があり、徴収率が低下している。２月末の市民税の普通徴収分徴収率が前年同月比でマイナス2.61％、市民税全体では0.74％の下降傾向にある。これらを勘案し、平成20年徴収率を見込んだ結果、固定資産税には前年と変化がなかったため、このような徴収見込みとなったとの答弁がありました。
次に、法人市民税について、去年が25億円、ことしが26億円の予算計上をしている。本年度で40億円を超すという話を聞いているが、どうして低く見積もるのかとの質疑に対し、平成20年度の法人市民税については平成19年度より厳しい見込みとなっている。納税額800万円以上の主な企業24社に税額見込み調査を実施したところ、原料価格の上昇、原油価格の動向などの懸念材料があるためか、非常に厳しい内容の回答となった。特に住友３社については、平成19年度の約３分の１の10億円を見込んでいるとの内容であった。先行きが非常に不透明と考えられるが、調査結果を参考に見込み額の算定を行ったとの答弁がありました。
次に、減収補てん債12億円の内容はとの質疑に対し、平成20年度の市税収入については192億9,600万円計上しているが、平成20年度普通交付税算定による市税収入は前年度の税収で算定を行う。このままでいくと平成19年度の市税収入が200億円を超える見込みであるので、交付税算定上の平成19年度の市税収入と平成20年度の市税収入見込みについては20億円余りの差額が出るため、この差額を限度に減収補てん債が認められていることになり、その中の12億円の減収補てん債を活用したということである。ただ、これについても税収によって違ってくるため、当初予算では12億円を計上しているが、最終決算では違ってくる可能性はある。また、減収補てん債については交付税措置があるとの答弁がありました。
次に、不動産売払収入については、駅前の土地なのか、購入金額では約10億円の残地があるという話だが、どうなっているのかとの質疑に対し、街区調整地は全部で43カ所あり、平成20年度で買い戻しが終了する。現在、街区調整地で売却できているのは平成19年度までで29画地で、残り14画地であるとの答弁がありました。
次に、14画地で２億円余りかとの質疑に対し、売却予定は11画地、２億5,493万円であり、残り３画地は平成20年度に区画整理課から管財課に所管がえがあると思うとの答弁がありました。
次に、３割から４割下落しているが、損失になる予想かとの質疑に対し、土地開発公社に先行買収をしてもらうため、市中金融機関からお金を借り、土地が売れるときに市が買い戻しを行う。それは最初に購入した価格プラス利子分であるため、長く置けば置くほど利子がかかってくる。それが買い戻しの価格となる。一方、売買するときは今の土地の相場で売却するが、土地は下落状態ですから赤字になる、逆に土地の価格が上がれば黒字になるという仕組みである。土地を取得した当時からすると価格が下がっており、また当時の金利が高いため、今新居浜市が処分しようとすると、その差額は新居浜市の一般財源から持ち出していくことになるとの答弁がありました。
次に、消防自動車整備事業と消防分団詰所整備事業の内訳はとの質疑に対し、消防自動車整備事業の内訳は、水槽付消防ポンプ自動車、非常備消防団のポンプ自動車２台、小型動力ポンプ付積載車３台を計画している。水槽付消防ポンプ自動車が約4,500万円、消防団のポンプ自動車が１台約1,600万円、小型動力ポンプ付積載車が３台分で約2,000万円となっている。消防分団詰所整備事業の4,289万8,000円の内訳だが、用地取得費が約3,100万円、造成工事が約780万円、設計委託料が約320万円、測量、登記等の費用が約70万円となっている。また、用地は1,281平方メートルであるとの答弁がありました。
次に、消防分団詰所だが、線引きがなくなり農地が減っているのに農振地域に公の施設というのは、地域の要望があったとしてもどうかと思う。経緯と今後の取り組みを聞かせてほしいとの質疑に対し、高津分団詰所の建設については、平成17年度から始めて３年間ということだったが、その前の平成13年３月議会で地元の市議から要望があった。その中に浮島分団詰所を統合し、防災の機能を持たせようという話もあった。土地についてはいろいろ経緯があったが、今の場所になった。条件としては、高津分団詰所を建てるときに東に寄せるということ、浮島分団詰所を統合してしまうために、浮島地区の住民感情を考慮したら現在の分団詰所より東になるということ、出動に便利なところ、台風のときの土のう等の置き場ということもあり、最終的に今の場所に決定したが、本会議でも指摘されたように少し広い感じもするが、この1,281平方メートルという数字は、これからの分団詰所の基準となるものではないと考えている。今後の消防団活性化計画の中に車両の件や詰所の規模、団員の数もあわせて少し縮小した形で素案を本部でつくっている。これから活性化委員会の中で議論していこうと思っているとの答弁がありました。
このことについて、消防団には適正規模がある。広域消防に移行するときには十分見直していただきたい。消防分団によってばらつきがあると思う。消防広域化もあるので、統廃合も含めた分団の効率化を計画していただきたいとの要望がありました。
次に、浮島分団と高津分団が合併するが、それ以外では予定はあるのかとの質疑に対し、平成20年度から本格的に検討することになろうかと思うが、別子山に４カ所の詰所があるため見直しが必要だと思う。角野、中萩、神郷、船木、泉川がそれぞれ複数であるが、地理的や人口的な面があるため、一概に統合するとは言えないが、今後検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、長期総合計画策定費について、市民意向調査を実施するということだが、どのような方式で、どのような人を対象に実施するのかとの質疑に対し、市民3,000人ぐらいを対象にアトランダムに抽出し、あらかじめ項目を設定して意向調査を実施したい。前回も意向調査を実施しており、内容としてはまちづくり、生活環境評価、市政について、都市基盤についてや今後の課題となる項目を選定して実施したいとの答弁がありました。
次に、今回ねらっていることはとの質疑に対し、議会や市民からの要望が強い道路や都市基盤のあり方、駅南といったものは特殊な部門として選定するようになるかもしれない。そのあたりは意見を聞きながらアンケート項目を決定していきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、従来から駅前土地区画整理事業に反対しているので引き続きその立場であり反対する。別子山活性化推進住宅整備事業、地域主導型公民館の２件については修正するということを申し上げて賛成討論とする等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告を申し上げます。
議案第30号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし６目生涯学習費を除く。第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第３表地方債補正追加、第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
教育費国庫補助金について、商工費県補助金のバス路線維持対策事業補助金の内訳、財政調整基金繰入金の内訳、地域総合整備資金貸付事業債の説明をお願いしたいとの質疑に対し、教育費国庫補助金は小中学校耐震補強対策事業に係る国費であるが、当初の歳入見込みでは事業費ベースの補助金額ということで事業費が限度額と考えていたが、実際の交付金については校舎、体育館等の面積掛ける交付金単価で交付されることになった。特に体育館の事業費は少ないが、面積が広いため、それに交付金単価を掛けると交付金額が多くなる。特に体育館分の増が主な要因で小中学校合わせて4,000万円余りの交付金増となった。
次に、バス路線維持対策事業補助金の内訳だが、補助対象期間の補助額が4,640万2,000円となっている。このうち県の補助対象分が1,138万円である。
財政調整基金繰入金については、今回法人税で９億2,000万円の増額補正をしているが、これらを含めた３月補正の財源調整の結果、繰入金８億4,046万6,000円を減額できることとなっている。
地域総合整備資金貸付事業債１億9,000万円はふるさと融資と言われている制度であり、地域振興に資する民間事業等が積極的に展開されるように地方公共団体がふるさと財団の支援を受け、地方債を原資として民間事業者等に無利子資金の貸し付けを行う仕組みである。ふるさと財団とは、正式名称を財団法人地域総合整備財団と言い、今回のふるさと融資の地域総合整備資金事業債であるが、償還期間が15年以内で据置期間が５年以内、利子負担相当分の75％を交付税措置されるというものである。融資対象事業の要件は４点ほどあり、１点目は公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されること、２点目は事業の営業開始に伴い、事業区域内において市町村の場合は５人以上の新たな雇用確保が見込まれること、３点目として用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が2,500万円以上のこと、４点目は用地取得等の契約後５年以内に営業が開始されることとなっている。融資対象となる事業としては、設備の取得等に係る費用、試験研究開発等当該設備の取得に伴い必要な付随費用等になっている。融資限度額は６億円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第９号ないし議案第14号、議案第18号、議案第24号ないし議案第27号、議案第30号及び議案第32号ないし議案第34号の15件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市別子ハイツ自然学習館設置及び管理条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国保の加入者数及び世帯数と後期高齢者医療制度へ移行後の加入者数及び世帯数はどうかとの質疑に対し、平成19年度の国保加入世帯数は２万7,203世帯、加入者数は４万5,023人、平成20年度に国保から後期高齢者医療制度に移行する関係上、加入世帯数は１万8,045世帯、加入者数は２万9,649人になるとの答弁がありました。
次に、国保料はどうなるのか、また65歳以上75歳未満の一定の障害のある方の保険料はどうなるのかとの質疑に対し、65歳から75歳未満の寝たきりなどの一定の障害のある方については、後期高齢者医療制度へ移行するのか、別の保険へ移行するのか選択ができる。後期高齢者医療制度での保険料は確定するが、個々の保険料は資産割を廃止する関係上、それぞれの料率がまだ決定していないため、平成20年度の保険料は未定である。６月になると所得が確定するため、保険料率が決定することになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
後期高齢者医療制度の市民への周知はどういう形で行っているのかとの質疑に対し、ＣＡＴＶ、市政だより、新聞など、また出前講座の実施により市民への周知を図っている。愛媛県でも広報誌や民放テレビを通じて広報している。市民の方の不安を払拭するため、できる限りの広報活動を行いたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費、地域交流センター建設事業、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
本案につきまして質疑の概要を申し上げます。
まず、心身障害者福祉センター整備事業の内容はどういったものかとの質疑に対し、トイレの改修については男女兼用のトイレになっているものを分離して整備し、床の改修については、体育室などの床のかなり傷んでいるところを改修する。特殊入浴設備は、器械浴槽、電動昇降型ストレッチャー、移動用電動リフト、車いす対応訓練自転車であるとの答弁がありました。
次に、慈光園建設事業について、建設予定地を広瀬グラウンドから西滝グラウンドへ変更となった理由は何か、西滝グラウンドの借地料は幾らか、広さはどれくらいなのかとの質疑に対し、福祉のまちづくり審議会での議論では、慈光園については生活の場として入所者の利便性を第一に考えるということ。また、当時の議論として広瀬グラウンドに東新学園との複合施設で計画が進んでいたが、お年寄りと子供のための施設は分離した方がよいのではとの答申があり、市として検討した結果、西滝グラウンドに変更した。西滝グラウンドの借地料は977万7,000円、面積は9,900平米であるとの答弁がありました。
次に、東新学園のおふろはどうなっているのかとの質疑に対し、昭和45年の建設当時からおふろは一つしかなく、時間帯によって幼児、男女別々に入浴している状況であるが、子供のためには全面的に建て直すしか方法がないものと考えており、今回の約800万円の予算は喫緊の課題について計上しているとの答弁がありました。
これについては、委員から、東新学園のおふろに関しては時間帯で区切って使用することは問題があると考えている。おふろ自体が修繕を繰り返しているため、直すとすれば大幅な改修が必要ではないかと考えている。早い改修に向けて検討していただきたいとの要望がありました。
次に、慈光園の入所者の介護度別人数はどうなっているのか、また養護老人ホームから特別養護老人ホームへ移す仕組みはなぜできていないのか、市が責任を持って行うべきと考えるが、どうかとの質疑に対し、介護度別人数については、要介護２は８人、要介護３も８人、要介護４は３人である。養護老人ホームと特別養護老人ホームの関係については、現実的に養護老人ホームの該当要件である、いわゆる元気老人ではなくなった場合は措置解除となり、その方の行く先がなくなり苦慮している。何らかの手当ては講じていかなければいけないと考えているとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会運営費は、前年度に比べ500万円の減額となっているが、どういう予算査定であったのかとの質疑に対し、昨年の決算特別委員会以来、社会福祉協議会の運営補助金も含めてすべての委託料、補助金の適正化について毎月１回程度協議を重ねてきた。平成19年度予算では前年度からの繰越金が累計で１億1,110万円、平成20年度への繰越予定額が累計で１億1,717万円、差し引き607万円の余剰金を出している。また、平成19年度決算見込みでは、法人運営にかかる繰越見込み額は約2,500万円であるが、このうち約2,000万円が当座の運転資金として必要であるとのことから、総合的に勘案して500万円の減額査定となった。500万円減額の措置は平成20年度限りであって、現在社会福祉協議会が行っているすべての事業についてもう少し詳細に検討をして、全体的な関係で社会福祉協議会運営補助はどのくらいが妥当な額なのかを引き続き検討していく。平成21年度当初予算要望の時期までには精査をした金額を積み上げていきたいとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉センターにはヘルパーが常駐しているようであるが、どのくらいのスペースでどういった形で使用されているのかとの質疑に対し、高齢者福祉センターにヘルパーが常駐してヘルパーステーションとして使用していることについては事実である。市の委託事業については平成18年３月31日で終了し、現在は介護保険事業に移行していること、目的外使用許可は１年更新であったが、現在は更新手続がされていないこと、さらには平成18年度の指定管理者制度導入時に十分な協議がされていなかったことなどが問題であると考えている。この問題解決に向け調査検討委員会において早急に協議、検討を行い、適正に処理したいと考えている。使用面積については、上部、川西、川東高齢者福祉センターいずれも3.36平米であるとの答弁がありました。
次に、総合福祉センター内での社会福祉協議会の自主事業に対する賃借料については改善がされているのかとの質疑に対し、目的外使用として建物の使用願が社会福祉協議会から出ており、使用を許可している。施設使用料については、平成19年度は年額134万3,056円、平成20年度においても同程度見込んでいるとの答弁がありました。
次に、小中学校耐震補強対策事業について、昨年はかなり工期のおくれがあったが、平成20年度は大丈夫なのかとの質疑に対し、平成19年度における工期は決しておくれていない。今回日本建築防災協会で耐震工法として認定されているピタコラム工法を用いるため、指定している材料を使わなければならなかった。平成20年度についても同じ工法を使う可能性が高いため、できる限り早く工事が完了するようにしたいとの答弁がありました。
次に、地域主導型公民館について、情報が余りにもぶれること、議会よりもさきに情報が流れることについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当初の計画が途中で変更されたことは事実である。そのことを議会に対し十分説明できていないことも事実である。市としての情報管理については教育委員会を含め十分反省しているととの答弁がありました。
次に、今回地域主導型公民館への移行に手を上げているある校区では、公民館運営審議会委員のほかに自治会長その他協力委員を集めて三十数名で審議会を開き、いろんな物事を進めているようである。地域主導型公民館の提案は地域をばらばらにしていくような提案にしかなっていないと思うが、どうかとの質疑に対し、昨年10月２日に館長と公民館運営審議会委員長との合同会があり、そのときに初めて教育委員会から提案をし、地域に持ち帰り、地域で議論をして、できるような校区があれば手を上げていただきたいとの投げかけをしている。地域のいろんな行事を推進したり、現代的な課題を解決する場が広がっていくことは非常に大切であると考えている。今回目指している地域主導型公民館についても、地域で頑張っていただいている方が結集する中で運営されていくものと考えている。また、今回の４館については、公民館運営審議会の中でやってみようという意思決定をしていただいたため進めているとの答弁がありました。
このことについて、委員から、地域主導型である以上、その形態が地域によってそれぞれ違い、いろんなバリエーションがあってもいいと思う。平成23年までにどういうバリエーションが出てくるかどうかは地域からの知恵が出てくるものであるから、行政から押しつけるものではないと思う。４つの公民館が地域主導型へ移行することを決心したわけであるので、その気持ちを大事にして育てるという姿勢でサポートしていただきたいとの要望がありました。
次に、公民館の使用料についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、使用料の件と今回の地域主導型への移行とは関係はない。教育委員会として所管の施設を管理する中で使用料の適正化は常に念頭に置いている。学校開放事業の体育館の関係や公民館の貸し部屋の関係については別途協議していく余地があると考えているとの答弁がありました。
次に、主事にかわる非常勤職員の勤務時間として、週30時間の根拠は何かとの質疑に対し、非常勤職員であれば６年間雇用できること、人事院規則で非常勤職員は常勤職員40時間の４分の３以内の時間を勤務する職員をいうため、最長週30時間勤務する職員を採用する方針としているとの答弁がありました。
次に、正規職員と非常勤職員では10時間の勤務時間の差がある。非常勤職員については一般公募されるため、とりあえずはアマチュアであると思うが、その辺はどうかとの質疑に対し、正規職員はこれまでの行政経験、市職員とのつながりなど、勤務年数に応じてある程度蓄積されたものがあるものと認識している。当然正規職員の場合、市役所関係箇所との連絡調整などはスムーズにいく部分もある。その反面、公民館活動、地域活動という面を取り上げると、今回公募しているのは地域活動、社会教育活動に従事した経験のある方の採用を予定している。その面から見れば、ある程度正規職員と遜色ない人材が確保できるのではないかと考えている。ただ、採用してすぐには正規職員と同程度の仕事はできないため、まずは社会教育課の職員が訪問し、いろんな指導をしていきたい。また、公民館活動リーダー養成塾も計画しており、受講していただくことにしている。また、公務員としての基本的なルールなども身につける研修も考えている。週10時間の勤務時間の差は確かにあるが、地域をよくしようという地域の方の熱意、協力をいただく中で、社会教育課職員の支援のもとで何とかカバーしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、平日の夜間、土曜日、日曜日に公民館を開館することについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、正規職員にかわる非常勤職員と主事補の勤務日、勤務時間の変更で対応したいと考えている。夜間も土曜日も日曜日もすべて開館するというのは難しく、開館需要、職員の勤務体制を見ながら検証していきたいとの答弁がありました。
次に、教育委員会では地域主導型への移行の目標年次を平成23年と掲げているが、平成23年までに何が何でもという気は本当にないのか、また志縁人の養成について、来年度は50人の受講生を募り研修を行い、３年後には150人養成していくことについて、平成23年の移行にねらいを定めたものではないのかとの質疑に対し、平成23年の目標年については本会議で答弁したとおりである。３年間で150人、１カ所に10人程度の志縁人を地域主導型公民館にあわせ養成していく。３年後にどうなるかはこれから考えていく必要がある。平成23年からの第五次長期総合計画の議論をしていく中で、全体の取り組む状況を見据えながら、新居浜市としての方向性を持っていかなければいけないとの答弁がありました。
このことについて、委員から、公民館ルネサンス塾などいろんな計画をされたのであれば、なぜ公民館の研究大会などで周知徹底しなかったのかという気がする。何が何でも反対というわけではないが、もう少し時間をかけて、皆さんが本当にやろうという気になったところで地域主導型へ移行するべきだったと思うとの意見が述べられました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、地域主導型公民館については、行政のあり方として自助、共助、公助といった補完の原理を活用しながら、地域の住民それぞれが主体性を持った形でのきっかけになればと思っている。
また、回復の成果が実感していただけるような施策も盛り込まれており、市民生活の安全安心といった部分に予算が措置されていることから賛成する。
地域主導型公民館の方向性はよいと思うが、もう少し１年くらい時間をかけて考えてみてはどうかという理由で地域主導型公民館推進費については反対し、その他の当初予算については賛成する。
慈光園建設事業における土地の問題であるが、財政状況が厳しいと言いながら、当初計画した建設予定地を市有地から借地に変更しようとしている点には納得しがたい。慈光園に入所している介護度の高い方が特別養護老人ホームに入れるような手だてを早急にお願いしたい。
また、それまでの間の慈光園の職員の人員配置は、介護度の高い方に対応できるようにお願いしたい。
慈光園、保育所などで働いている臨時職員の賃金についてはずっと据え置かれているため、業務に応じて考えてもらいたい。
臨時保育士の確保についても、募集をしても集まらない状況であり、労働条件、賃金等も含め検討し直していただきたい。
また、高齢者福祉センターや児童福祉センターの利用者をふやしていく方策として、市政だよりなどに掲載し、広報していただきたい。
後期高齢者医療制度については、徹底した市民への周知と改善できるところは国、県に働きかけていただきたい。
地域主導型公民館推進費については反対し、その他の当初予算については賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第25号、平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号及び議案第25号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費、第２表繰越明許費、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案につきまして質疑の概要を申し上げます。
小中学校耐震補強対策事業について、前回の補正予算審査において少し工事費が高いのではとの意見があったにもかかわらず、これだけの工事費の減額となっている。もう少し予算の精度を上げる努力をお願いしたいがどうか、との質疑に対し、約7,000万円の減額補正のうち発注前にもう一度設計書を精査した結果、約5,000万円が減額でき、残りの約2,000万円は入札減少金である。今後においては年度当初に設計書を完成させ、その段階で発注までに十分な精査をしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第33号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第34号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についての３件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号ないし議案第34号の３件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第５号ないし議案第７号、議案第16号ないし議案第21号及び議案第30号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第５号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号、新居浜市交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
新居浜市交通災害共済基金から財政調整基金に繰り入れる額はどれぐらいなのかとの質疑に対し、２月末現在で基金の残額を1,621万2,000円と見込んでいる。これを、廃止後は財政調整基金の積立金として計上するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号及び議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、これまでの利用実績はどうなっているのかとの質疑に対し、平成18年度が５件で18万2,500円、平成17年度が６件で17万6,500円、平成16年度が１件で４万7,600円であるとの答弁がありました。
次に、人材養成のための事業補助を10万円から20万円に上げた理由はとの質疑に対し、これまで利用された企業81社にアンケート調査を行い、61社の回答を得た中で、特に人材養成については倍増の要望があり、また商工会議所からの要望もあったことから倍額にしたとの答弁がありました。
次に、今後利用してもらえるようどのような周知を考えているのかとの質疑に対し、チラシをつくり、市政だよりや市のホームページ、商工労政課のカウンター、商工会議所の会報にチラシを織り込んでもらうなどにより周知していくとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、前年度までの実績を見ていると余りＰＲされていないと感じる。今後はもっと広くＰＲしていただくことを申し添えて賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
企業立地をさせる用地の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、多極型産業用地には企業用地はなくなったが、ケアプラザの東側に福祉ゾーン、住宅ゾーンとして約２万2,000平方メートルの用地が残っている。この用地に今後積極的な誘致をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、旅券交付事業費、３目財産管理費、別子山支所管理費、５目企画費、別子山短期滞在事業費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、ただし防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費を除く。12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、ただし第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査事業費（上部地区）を除く。第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表債務負担行為、平成20年度県単独土地改良事業及び愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、コミュニティー施設整備事業について、自治会館新築の費用が幾ら入っているのか、またコミュニティー施設整備事業に対する実質の補助率はどれぐらいかとの質疑に対し、自治会館建設費用として4,134万4,000円の事業費を予算計上している。新しい自治会館の建設については、自治総合センターの宝くじ助成事業による建設を予定していたが、３月に入って県を通じて平成20年度の自治会館の建設助成は困難であるとの内示があった。今後、非常に可能性は少ないが、追加内示もあるので、第２次内示があれば県を通じてお願いをしたい。
また、自治会館の改修に係る補助基準は基本的に工事費の３分の１で、限度額は60万円、放送施設の新設、改修は工事費の２分の１以内、照明等の設置補助は工事費の３分の１以内という基準を設けているが、補助金の予算総額は400万円であり、結果的には３分の１以内の補助基準では20％台の実質補助率となっているとの答弁がありました。
次に、地域コミュニティ活動支援事業費について、自治会にとっては交付金制度になった方が使いやすいと思うが、使われ方については市が責任を持たなければいけないと思うが、どのように考えているか。また、ごみ収集カレンダーについても平成20年度からは市民活動推進課で一括して配布するのかとの質疑に対し、現在交付要綱を作成中であるが、その中に交付金の配分計画の決定は市担当課との協議、承認を要するという項目を入れている。それに加えて、実施要領についても検討、作成中である。その中にも交付金であるが、新居浜市補助金等交付規則に準ずる資料、実績の確認を行い、厳しく審査したいと考えている。また、今まで委託料、補助金であったものを一括して交付金という形で事業化し、市民活動推進課がこの事務を取り扱うとの答弁がありました。
また、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業について、分配方法は市民が見て公平な形で分配されることが望まれるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業については、新たな支援策であり、いろいろな事業の取り組みが考えられるが、それぞれの事業については担当課と単位自治会、校区連合自治会、市連合自治会を含め合同で協議をしながら実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、旅券交付事業費について、新居浜市でどれぐらいのパスポート申請がされているのか、また交付事務は全県的に市が行うことになるのかとの質疑に対し、新居浜市のパスポート申請件数は、平成16年度が2,382件、平成17年度が2,511件、平成18年度が3,071件と徐々にふえている状況である。また、県下の状況は東予と南予はすべての市町で交付事務を行うが、中予はパスポートセンターが松山にあり、久万高原町だけが行う予定であるとの答弁がありました。
次に、別子山短期滞在事業費について、平成19年度の実績と短期滞在者へのアンケートの意見を今後どのように生かすのかとの質疑に対し、平成19年度の実績は、泊数で60泊、借り上げ費用は89万5,400円である。滞在者のアンケート結果を受けて、親子体験ツアーを設けて、別子山の歴史や文化などを体験させ、親子で将来住みたくなるような趣旨で行っているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費について、多くの被害があり、この48万円の予算では対応が難しいのではないかとの質疑に対し、平成19年度は県の補助金を入れて24万円だったが、平成20年度は市費を36万円とし、48万円の倍額としており、今後対応をしたいとの答弁がありました。
次に、農業振興費は全体で92万4,000円の減額だが、今は食料自給率を上げなければいけない。もっと農業を振興していかなければいけないと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、農業を振興するためには農家が作物をつくり、いろいろなところで販売を促進し、喜びにつなげる方策を考えていかなければいけない。平成19年度はイオンの中に直売所をつくった、今後も販売所を開拓していくことが大事であると考えているとの答弁がありました。
次に、水産業振興費について、抱卵ガザミの放流等を行っているが、つくる漁業への移行時期に来ていると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、現在漁業は不振で、とる漁業からつくり育てる漁業への育成に力を入れていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、土地改良事業については土地改良区が優先順位を決めているが、校区環境整備会議で自治会から改良要望が出された事業についてはどのようになるのかとの質疑に対し、自治会からの改良要望については、緊急性と単年度で実現可能なものから市の判断で順番をつけて行うとの答弁がありました。
次に、有限会社悠楽枝は3,000万円の資本金で累積赤字が1,813万7,000円、しかも管理運営費を含んだ上でなお赤字が出るような体質である。これに対する対応策は考えているのかとの質疑に対し、以前から経営改善報告書を出させており、経営改善に鋭意努力していくとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費についてだが、利用状況はどうなっているのかとの質疑に対し、平成14年度が１万2,149人、平成15年度が9,790人、平成16年度が6,721人、平成17年度が2,594人、平成18年度が6,044人、平成19年度２月末現在が8,415人であるとの答弁がありました。
次に、景観形成作物取り組み事業費について、現在何カ所あるのかとの質疑に対し、大生院、船木、宇高の３カ所であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業の１校区当たりの基準事業費を35万円と設定している。また、基本割額70％、世帯数割額で30％とのことだが、一番世帯数の多い中萩地区で54万6,000円、一番少ない別子山で25万円の交付金が出るようになっている。交付要綱を作成中とのことだが、見直しができるところは見直しをお願いしたい。
ごみ収集カレンダーの配布委託料が交付金対象事業となっている。ごみの分別や家庭ごみの有料化がされると、自治会内の非自治会員にも配布して分別の徹底を図らなければならず、自治会の負担が大きくなってくる。１件当たり5.7円の単価だが、10倍にしてもよいと思う。市政だよりは年間550円が単位自治会に交付され、月50円近くになる。また、連合自治会にも報償金を出すなどの対応をしている。自治会員の加入促進では魅力ある事業も必要だが、単位自治会が勧誘をしなければ会員は増加しない。単位自治会が活動しやすくなるような支援をお願いしたい。
コミュニティ施設整備事業について、自治会館の補修、防犯灯や放送設備に対する補助をしているが、自治会館を持っている自治会はほとんどが市へ寄附採納をしている。また、実質補助率が20％台となっているとのことだが、自治会館の補修などに対し、少なくても50％程度の補助ができるよう要望し、賛成する。
国内の食料自給率を上げる機運が高まっている。消費者も今までのように安いものを買うのではなく、安全でおいしいものを食べようという意識が高まってきており、農業振興に関してはもう少し予算の増額をお願いしたい。
また、地域環境整備事業においては、10年間で整備を行うため、平成20年度で1,500万円の予算計上をしているが、10年後には違う箇所が傷んでくる。もう少し予算の増額をお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
貯木場使用料について、平成20年度で130万円増加しているのはなぜかとの質疑に対し、貯木場跡地を６社に貸し付けている使用料であるが、１社ふえたため、平成20年度は130万円増加となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
総務管理費について、353万6,000円の減額となっている。現在燃料費が高騰しているが、そのことは見込んでいるのかとの質疑に対し、平成20年度は一般職員が１人減となり減額になっている。燃料費については船の走り方や機関の整備により対応していくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
歳出については一般財源を繰り入れて返しているが、この特別会計自体を閉じる見通しはあるのかとの質疑に対し、現在貸し付けに対する償還は４分の３終了している。返済の完了は平成32年度の終了予定であるが、現状は少しずつ滞納金がふえており、平成32年度で終了したいが、どれくらいで終了するかという見通しはついていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、１目生涯学習費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３表繰越明許費、第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第15号、議案第18号、議案第22号、議案第23号及び議案第28号ないし議案第31号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市道認定の際には幅員が４メートル以上、排水施設が完備されていることなどの条件があり、行きどまりではいけないということも聞いているが、路線番号1008号の下池田２号線については明らかに行きどまりの道路であると思うが、どういうことかとの質疑に対し、開発道路については整備内容等を市で確認し、敷地等については寄附をするという前提で認定をしており、この路線についても開発によって竣工後、市に寄附されたものである。この路線については、開発者自体が倒産し、管理母体がなくなっており、市としては周辺住民の利便性や今後の将来的な管理が困難ということを考慮して市道認定をしたとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、行きどまりの道路を市道として認定した前例となることを確認して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、指定管理者に委託して公共が手を引くことに反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査事業費（上部地区）、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費を除く及び第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、マイバッグフォーラムの開催については、委託しないとできないのかとの質疑に対し、平成19年７月ににいはま環境市民会議が発足したが、その部会の一つであるごみを減らそう会において、来年度、マイバッグ運動、マイバッグフォーラムの開催を進めるよう計画しているとの答弁がありました。
次に、市長が施政方針の中でも言われていた市民要望の多い身近な道路や河川、水路の整備について予算措置はどのようになっているか、またそれぞれの部の連携により効率的に進められないものかとの質疑に対し、環境部では一般下水路整備事業、建設部では道路緊急舗装等事業、道路整備事業で計上されている。早急に対応しなければならないということで今後優先順位をつけて担当課と協議しながら順次進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、活性化推進住宅整備事業について、建設場所、建物の規模、構造等について予定されることとなった経緯はどうなのかとの質疑に対し、平成18年５月に活性化推進住宅を建設するということで６月ごろから建設場所の選定作業に入った。その際、用地費のかからない市有地の中から当初、成運動公園、大木谷の空き地、そしてゆらぎの森の奥の広場の３カ所を選定した。地域の現状として雇用の場がなく、果たして住宅が必要かどうかという中、定住策として何が一番いいかということで、12月に新たに団塊の世代や単身者向けの住宅をゆらぎの森の近くに建てればいいのではないかという選定場所の具体案を出した。最終的には２月に当初の雇用推進での入居ではなく、定住を目的とすれば地域の活性化になると提案をし、別子山地域審議会の委員の皆さんにも賛成していただいたという経緯であるとの答弁がありました。
次に、定住促進ということで、活性化推進住宅は新市建設計画にも書かれており、問題はないと思うが、別子山地域審議会の中で予定地を決めたという経緯のようだが、建物の規模は単身者や団塊の世代向けになっている。やはり定住促進としては子供がいても住めるような場所を考えるのが第一であり、学校の近くに場所はなかったのか、また面積についても家族向けという考えはなかったのかとの質疑に対し、学校の近くには民有地しかなく、またその民有地も一定の面積を確保できる土地はなかったとの答弁がありました。
次に、説明の際に間伐という言葉を使われたが、あれは伐採だと考えるがどうかとの質疑に対し、本会議で副市長の方からも答弁があったが、あれは伐採である。すべて決定していない前にしてしまったということは認めており、申しわけないことだと思っているとの答弁がありました。
次に、地域のコミュニティーと全然交わらないような場所に建設し、今後別子山の地域づくりはどのように考えるのかとの質疑に対し、ゆらぎの森の北側に瓜生野という集落があり、そこを拠点としてコミュニティーを形成できるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、新市建設計画で新築の家を建てなくてはいけないという条件はあるのか、また団塊の世代を対象にするのであれば、無理に新築でなくても古い家などを改修すればいいのではないかとの質疑に対し、新築という条件はない、空き家の利用については平成17年度から短期滞在事業を始めているが、貸していただける空き家はなかった。そういった中で、いかにして人に来てもらうかということで、住んでみたい家を建てればという発想であるとの答弁がありました。
次に、工事請負費について、２棟で4,200万円余りというのは費用をかけ過ぎではないかとの質疑に対し、木造のログハウスで２棟、面積は１戸当たりが約20坪である。土地代は不要であるが、水や電気を引いたり、排水設備等に費用を要し、純粋に建物にかかる費用は２棟で約3,400万円であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、活性化推進住宅整備事業について、別子山地域において何とか定住促進を図りたいという気持ちはよくわかるが、やはり場所の問題、また規模の問題等、現在の予定については考え直してほしいということを要望して賛成する等の意見が述べられました。
また、市長からは、活性化推進住宅については、別子山地域活性化のため予算の御承認をいただきたいと思うが、場所、仕様、単価等すべて白紙に戻してもう一度再検討し、平成20年度中の早い時期に皆さんの合意を得られるような方策をとっていきたいと申し加えさせていただきたいとの発言がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
墓園建設事業について、現実的には合葬式でどれくらいの収納ができるのかとの質疑に対し、個人用を200区画、夫婦用を300区画で当初整備したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成20年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、瀬戸・寿上水道問題については、何らかの方法で解決すべき問題であると思うがどうかとの質疑に対し、問題解決の方法として、水道局はもちろんであるが、市が一丸となって新居浜市水道事業への統合に向けて取り組んでいる。そのためには、瀬戸・寿上水道組合や地元の自治会の皆さんの御理解と御協力の上で円満に解決していかなければいけない。それによって、水道事業が継続的に持続的に安定経営ができるため、基本方針に基づいて水道局として努めているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、瀬戸・寿上水道問題については継続して反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成20年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号について御報告申し上げます。
議案第30号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費及び第２表繰越明許費、第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
清掃センター廃棄物処理委託費について、値上げがなかったことによる減額という説明であったが、具体的にはどういうことかとの質疑に対し、平成15年に愛媛県廃棄物処理センターの経営が赤字になり、平成16年から値上げをした。検討委員会の中では３年ごとに６％ずつ値上げをしていくという計画であったが、平成19年度の値上げが見送られたということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 企画総務委員会の委員長報告について質疑させていただきます。
議案第３号、新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について、委員会内での質疑において、市の負担率、負担金額等についての質疑はあったようにお聞きいたしました。その中で、県下の他市の状況、負担率の比較、また互助会そのものへの支給がない市もあるという報告だったと思いますが、負担率やそのあるなしについての質疑のほかに、職員互助会の事業内容について中身の質疑はなかったのでしょうか。
また、互助会事業の内容について委員会で説明なり明示されたものはなかったのでしょうか。
以上につきお聞きいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） なかったと思います。
○議長（仙波憲一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
通告に従いまして討論いたします。
議案第12号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、国民健康保険の賦課方式の変更について反対の立場から討論を行います。
４方式から３方式にして応益割を５％アップし、応能割、応益割の割合を50対50にするというものです。
まず、応益割をふやすことは社会保障としての国保の理念から考えてもふさわしいものではありません。平等割、均等割とも所得がなかったり低所得の世帯にも一律に課税されるからです。かねてより厚生労働省は平準化の名によって応能、応益の割合を50対50にするように全国の自治体を指導してきました。新居浜市の場合には、平成元年には60対40でした。その後、55対45に変更され、また今回の提案です。
新居浜市の国保は、所得なしを含め33万円未満の世帯が45％、申請減免を含めると60％以上の世帯が軽減を受けております。国保料を払いたくても高過ぎるから滞納しているのです。私は、低所得者により大きな負担を強いる今回の応益割５％アップに以上のような立場から反対します。
あわせて、国保料を引き下げるために一般会計からの繰り入れを復活すること、国や県にも国保会計への補助をふやすよう市として要望することなどを提案して討論といたします。
議案第13号、新居浜市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場で討論します。
この制度に対する関心は大変大きく、市の出前講座も50回を超えているようです。国会においても野党４党が廃止する法案を提出しています。３月17日の愛媛新聞も、長生きを喜べない社会になっていいはずはないと社説を掲げています。
後期高齢者医療制度の医療内容は、簡単に言うと、１、なるべく医者には行かないように、２、なるべく入院しないように、３、入院したらなるべく早く退院を、４、薬は最小限で、５、病院で死ぬのはやめて、６、死ぬときの医療は自分で決めて書いておいてということです。今高齢者は驚きと不安でいっぱいです。私は議会の一般質問でたびたび取り上げましたが、市長の答弁は、国に対しても広域連合でも廃止撤回を表明する考えはないと言われました。生活保護水準以下の収入の被保険者に対する保険料の免除や低所得者に対する市独自の軽減策もないので残念でした。
高齢者の皆さんは、まさにあの悲惨な戦争を体験され、戦後は日本の復興のために必死になって働いてこられた世代です。私の92歳の友人も女手一つで食料のない時代、おかゆを食べて３人の子供を育て、また社会に尽くしてきました。大変怒っておられます。
そういう世代の皆さんがいよいよ高齢期になったら、自分は国から捨てられようとしているんじゃないかという思いにさせられている。こんな政治はやっていけないと思います。国にお金がないのではない、税金のとり方と使い方が間違っているのです。地方自治体の仕事は住民の命と暮らしを守ることです。
以上の立場から議案第13号に反対します。
議案第15号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場で討論します。
公の施設の指定管理制度は、2003年９月の地方自治法の一部改正でできました。しかし、自治体が直営で管理している施設は指定管理者制度を採用しなければならない法律上の根拠はありません。公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設けられる施設です。新居浜市は、これまで新居浜市市民体育館を初め22施設を指定管理者に委託しています。平成20年度以降に指定管理者が管理を行うことを予定している公民館、慈光園など20施設の中の一つが新居浜市の斎場です。
この制度の問題点は、１、指定管理者への委託は新居浜市にとって施設所有権を残す程度で施設のあり方に対する責任があいまいにならざるを得ない。
２、経費の節減によって働く人々の労働条件の悪化は必至です。指定管理者の実態はまさにそのことが浮かび上がっています。
３、指定管理者制度がねらいとする経費削減の実態は人件費の削減に依存しています。その結果、雇用労働条件の不安定化や職員の専門性がないがしろにされる傾向を含んでいます。市にお金がないわけではありません。わずかの予算を削ってさらなる大型開発を進めようというのでしょうか。日本共産党は指定管理者制度に反対です。
議案第24号、平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
新居浜市の平均国保料は１人当たり平成18年度決算で７万5,565円です。高過ぎて払えない世帯が3,651戸、13.6％います。国保会計は約８億円の黒字です。その上、基金が３億7,200万円あります。低所得者の命と暮らしを守るために、１世帯１万円引き下げても２億数千万円で実現可能です。以上の立場は譲れません。
以上の理由で議案第24号に反対いたします。
議案第27号、平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
今国会でも、地方議会でも、白紙撤回、見直しを求めて揺れています。この制度は、高齢者の自己負担引き上げや療養病床の削減と同様に主眼は医療費抑制にあります。知れば知るほど心寂しくなる制度です。日本共産党は、後期高齢者の医療制度を新たにつくるなら、75歳まで長生きしておめでとうございます、きょうから医療費は心配ありませんというのが正しい政治だと思います。日本共産党は初めから一貫して白紙撤回を求めています。
以上の立場から討論を終わります。
○議長（仙波憲一） 加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇） ただいま議題となっております議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算につきまして討論させていただきたいと思います。
私ども自民クラブといたしましては、別子山活性化推進住宅整備事業及び地域主導型公民館推進事業についての思いがありますので、その一端を申し述べたいと思います。
別子山に対する活性化推進住宅整備事業につきまして、２月18日に理事者より我々自民クラブに３月議会の事前説明をいただきました。その中で議員さんからいろんな質問があり、疑問が多々あるということで、３月４日に現地を視察させていただきました。私ども自民クラブより10名、公明党議員団より２名、みどりの風の議員さん３名、無会派の方１名、計16名の参加のもとに現地視察を行いました。この視察には副市長も同行をいただきまして、現地を見たときに一目瞭然といいますか、異口同音に全員がこの場所でということと、事業費についての説明をいただきましたけれども、なぜこれだけ立派なものをという気持ちがありました。
その道中に村時代におつくりになった活性化住宅も４戸ございました。４戸のうち２戸があいているようでございましたけれども、なぜログハウスにこだわりを持つのか、私には理解ができません。村時代につくった活性化住宅がなぜいけないのか、その辺の検証もなしに今回出されたことについてはいささか不信を持たざるを得ません。
その後、平成20年度より休校になります別子中学校も見せていただきました。学校を運営するにはあれだけ立派なもんが要るのかなという気持ちもあります。その道中には、委員長報告にもありましたように空き家が散見されました。その空き家も、できれば検討の中にはめてほしかったなという気持ちがありました。お借りする、それから買い取る、どちらの方法でもよかっただろうと思いますけれども、私どもは地域がお考えになっておることでございますので最大限尊重するにしても、もう少し考える必要がなかったかなという気がいたしております。
昨年、私どもの同僚議員であります二ノ宮定議員が亡くなられましたけれども、議員からいつも言われていたのが、別子山についてはよろしくお願いしますというお気持ちを聞いておりました。このこともありますし、合併をし、今５年を経過いたしたわけでございますけれども、再検討が必要じゃなかろうかという気持ちがあります。この５年間でやはり別子山の人が新居浜に来てよかったなという思いが出てくるようなことを願っておりますけれども、過疎化は進行するばかりです。
ここで、この間の３月17日の市民経済委員会の中でも議論が出たようでございますけれども、有限会社悠楽枝の経営問題、それから別子山で新規事業といいますか、この活性化推進住宅に入っていただけるような事業の創設がまだできてない。今の別子木材センターだけでは雇用は生まれません。もろもろをもう少し議会、理事者と言わず新居浜市の問題として取り上げるべきだと思っております。３月17日の環境建設委員会では、市長より白紙撤回の申し出もあったと思いますけれども、このことだけで我々は対峙しとるんではございません。別子山全体の気持ちを受けながら次のステップへ進むことを強く期待いたします。
次に、地域主導型公民館についてであります。
施策としての統一性を私どもは考えております。保育所民営化については２年、３年と周知徹底のために皆さんの御意向を聞き、ようやくこの４月から八雲保育園が民営化に進みます。民営化に当たっては１年前から引き継ぎというものを考えておりました。幾分かは保育園の御父兄の方にも安心が得られたんじゃないかと思っておりますけれども、今回の公民館の地域主導型につきましては、公民館研究大会、それからまちづくり校区集会もろもろでもう少し周知徹底をする必要があったんじゃないかなと思っております。今年４月１日より施行したいとのお気持ちもわからんではございません。それにいたしても、民間の方に主事をお願いするということになってきますと、今まで市の職員さんが主事でもろもろのことを皆さんの手となり足となって動いていただきました。そのことに対しても失礼ではございませんか。
また、10月２日に提示なされました条件と２月５日に私どもがいただいた資料との条件的な乖離が大き過ぎるような気もいたしました。
残る12館につきましては、できる限り地域の皆さんのお話を聞くとの方向性でございますので、12館についてはぜひ地域の皆様のお声を大切にしていただきたいと思っております。
この２点につきましては、私ども自民クラブは本来であれば修正決議をする準備もいたしておりましたけれども、けさほどの議員全員協議会並びに各常任委員会での審査過程において方向性が少しずつ緩やかになり、この方向で進めるべきと思い、我々の所信の一端を述べたわけでございますけれども、平成23年度完全移行については、ぜひこれに取り組んでいただきたいと思いますし、それには先ほども申しましたように地域の皆さんの御意向を十二分に聞いていただくことを切に要望いたします。
先行４館につきましては、現在の主事の方に当分の間、引き継ぎのために勤務をお願いするわけでございますけれども、ぜひ遺漏のない引き継ぎができることを希望いたしております。
以上、地域に根差した公民館運営と、このことによる住民へのサービス低下を起こしたんでは何も役に立ちませんので、住民サービスの低下を来さないことを切にお願いし、私どもの意見を述べ、賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
今議題となっております順番に反対討論ということでひとつよろしくお願いいたします。
まず、議案第17号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてということでございますが、企業立地に対する奨励措置の見直しを行ったと、そして中小企業に対する要件を緩和するために奨励金の額を決定する交付要件の新規雇用従業員数を変更するものだということでございます。そして、その点に限って言えば評価できるものであり、若干の前進ということでありますけれども、従来から日本共産党が主張しておりますように、住友など大手企業にその相当部分が支出されるという仕組みが改められる必要があるというふうに思います。今大手企業は大もうけをしているときでございます。新居浜市の支援を必要としている状況ではございません。新居浜市としては今大変な状況下で頑張っている中小企業こそ支援し、応援すべきであると思うわけでございます。
次に、議案第18号、平成20年度新居浜市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。
まず、歳入面でございますが、公債費です。前年度比８億9,930万円増の49億6,890万円となっております。特別会計も含めますと地方債残高が何と891億円、約900億円に近い状況がずっと続いているわけでございますが、これはもちろん大型公共事業がずっと続いてきたことによるものでございますけれども、引き続きこれが予定されているところでございます。この大きな借金が、サービス切り捨て、それから自治体リストラなど既に市民生活に大きな負担を強いるという口実とされているわけでございますけれども、引き続き駅前はもとより駅周辺整備、そして最終処分場、港湾など、これからも大変な状況が続くというふうに思います。
次に、歳出の問題でございますが、第１款第１項議会費の問題です。市民生活が一連の社会保障の切り捨て、住民税の増税、不安定雇用など大変なときに、議員の海外行政視察費188万8,000円が組まれているわけでございますけれども、今年度も引き続き自粛となっております。来年度もぜひ４年連続というふうにしたいと思います。むだ遣いをするなという市民の皆さんの厳しい目がございます。平成20年度もぜひ継続させて市民の声に従いましていずれ中止すべきというふうに思います。
それから、第２款の総務費、総務管理費、11目の広聴費ですか、自治会交付金制度、これが予算化されました。連合自治会に一括おろされるわけでございますけれども、今後に大きな問題を生じるおそれがあるというふうに思います。公民館の地域丸投げという別名聞こえのいい地域主導型という形をとるわけでございますけれども、今でも大変な自治会に大きな負担を強いるというふうになることは明らかでございます。安全・安心のまちづくり、それから地域コミュニティー創生などなど仕事を与えて地域主導型公民館づくりに連動させていくというふうに感じるわけでございますが、これは私だけでございましょうか。
その理由に自治会加入率が年々低下している、あるいは自治会活動の低迷、財政の硬直化、若手後継者の不足などなど、さまざまな問題が顕在化してきたと、だから側面的に、そして財政的に支援するんだというふうに言っておりますけれども、私はこれによって解決するものではないどころか、ますます問題を大きくするというふうに思います。
なぜかと申しますと、今自治会活動の低迷等々につきましては、このことによっているものではないというふうに認識するからでございます。民主的運営など自治会自身の問題として解決されなければならないのに、問題を金で解決しようとするものであると思います。今後、自治会活動への行政の介入の条件が広がる、そして影響力を行使する、あるいはもっときつく言えば行政の言いなりの自治会というおそれも出てくるのではないでしょうか。公平公正の市政のあり方に問題が生じてくるというふうに恐れるものでございます。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、そして13目の後期高齢者医療費の問題でございます。14億6,764万1,000円、これは今高須賀議員が討論しましたけれども、内容は同じですので省きます。
そして、第３款民生費、第１項社会福祉費、11目人権推進費の問題についてでございます。人権教育費1,482万4,000円など、合わせて6,052万7,000円という、いわゆる同和対策事業費の問題についてであります。同和対策事業が人権擁護という別名によってさらに引きずるということは、この問題を固定化することになるのではないでしょうか。
そして、同和対策にもいろいろな運動や流れがありまして、その一部の特定の流れを組んだ機関誌を読まされたりしていることも問題であります。差別や人権はもとよりあってはならないものでございます。市民相互、隣人同士の間より、むしろ今では大企業や雇用主、使用者側の問題あるいは男女差別の問題など、そのほかのたくさんの問題が存在しているのではないでしょうか。
次に、第７款商工費の中の２目商工業振興費の問題でございます。この中の大企業奉仕の企業立地促進対策費5,009万3,000円を計上しておりますけれども、過去に支出された内訳はその大部分が史上空前の利益を上げ、しかも記録を更新し続けている、そういう住友各社を中心とした大企業でございました。大変な状況にある中小企業こそ支援すべきということで、この問題を指摘したいと思います。
それから、第８款土木費の中の駅前土地区画整理事業でございます。15億1,950万円の支出ということにつきましては、従来から日本共産党はこの大型公共事業については反対してまいりましたから、これも省略します。
最後に、第10款教育費の問題でございます。この問題は、第５項社会教育費、２目公民館費の中の公民館の問題で、まず最初に指摘しなければならないのはこのような大きな変更が伴う問題について、議会には何ら説明がなかったという問題であります。数年も前から準備が進められていたが、教育委員会ではルネサンス塾をその最初の動きとしておりますけれども、教育委員会の取り組みは、実は松江に平成16年に行っているというところから始まっていると思うわけでございます。私の方でつかんでいるのは、少なくとも平成16年から始まっていると。ルネサンス塾、ここで意見が出たというふうに言われておりますけれども、とんでもないと思うのでございます。このルネサンス塾はそういう意見が出るように仕向けられていると、そういう内容の代物でございます。そこで出たから、それを理由にこれが進められたというふうな答弁はいただきましたけれども、これはもってのほかでございます。
そして、これは新居浜市のその自主性あるいは独自性というものがよく強調されておりますけれども、それもとんでもない話であります。臨調、行革で既に1985年からこれが打ち出され、そして各地でぽちぽち進んできたという状況でございまして、だからこそ先進地視察というのが平成16年から始まっていると言わなければなりません。
正職員の主事を引き上げて、最も安く上げるためにボランティアを活用し、しかも防災、環境、福祉などなどもっと仕事をさせようと計画しているものにほかなりません。社会教育から手を引き、公民館をコミュニティーセンター化して、その運営管理を地域に任せ、その費用は貸し館業にして稼がせる。そして、寄附まで集める、会費を集める、そしてそれは新居浜市が先進地として指定したところでやっている。
それだけではございません。ルネサンス塾で講演をいただいたその中に地域独自の寄附文化を創造することが新たなまちづくりの起爆剤になる、いわゆる地域に負担を押しつけていくということを合理化するための講演をやったり、そしてその人はまた平成19年度のこの資料を見ますと、生涯学習ならば必要な経費を自己負担するのは当然のことだ、また公民館で酒を飲み、けんけんごうごうの話を交わすことも大切だと、こういうふうに言う先生を招いて講演を受けているわけでございます。
こうしますと、もちろんこの先生だけではありませんけども、その中から、先進地の視察も含めまして、地域主導型の公民館がよかれと、よいものに映るというふうに仕組まれて準備が進められてきたというふうに思うわけでございます。
今はともかく丸投げではない、そして公民館の名前は残す、この問題ですが、先進地として指定したところで公民館の名前がなくなっているのが２カ所、そして社会教育課がなくなっている、そういう先進地もあります。先ではどうなるかわからない、しかしすぐには有料化しない、法律を守る、憲法を守るなどなどといろいろ言いわけをしましても、今は移行する段階でございますので、そのことは押し隠して、いずれそれをねらっているというふうに思うわけでございます。社会教育としての公的責任の放棄であることは明らかでございます。
したがいまして、この公民館の民営化を含む平成20年度新居浜市一般会計予算については反対としたいと思います。
次に、議案第21号、平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。
歳入歳出とも4,223万8,000円、これは同和地区住民の皆さんの生活環境整備を図る目的から個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされたものでございます。そして、一般会計から返済の滞り、利子補給として毎年数千万円が繰り入れされておりますけれども、2008年度も3,028万8,000円が計上されているわけでございます。貸付金の回収の向上など抜本的な改善策が要ると思うわけでございます。
次に、議案第28号、平成20年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
一般会計の総務費の中の給水対策費として今まで796万6,000円ですか、これが毎年計上されていたわけでございますが、前年度から水道事業の会計の負担となったということでございます。この問題については、瀬戸・寿の上水道問題でございますけれども、公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れない問題ということで、日本共産党は一貫して指摘してきたところでございますが、責任ある問題解決を早急に図るべきでございます。最近は市長部局と連携しながら、関係者と精力的に問題解決に向けて協議がなされているというふうに伺っておりますけれども、前進的な話は全くほとんどといっていいぐらい聞いておりません。引き続き速やかに適正な処理が図られるように対応していただきたいと思います。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第12号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第11号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号及び議案第31号ないし議案第34号の23件を一括採決いたします。
以上の23件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の23件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第11号、議案第14号、議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号及び議案第31号ないし議案第34号の23件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、請願第２号を議題といたします。
本件に関し、福祉教育委員長の報告を求めます。藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第２号、後期高齢者医療制度に関する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国に対し、後期高齢者医療制度を中止・撤回すること及び差別医療につながる別建て診療報酬を持ち込まないよう要請し、また広域連合に対しては自治体独自施策として保険料の低所得者負担軽減措置等を講じるよう請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、後期高齢者医療制度については今国会で廃止の議案も出ているようなので、ごく当たり前の要求として本請願に賛成する。
後期高齢者医療制度は、これから向かう超高齢化社会に対応するため、国民皆保険制度を堅持していくことを目的に後期高齢者の医療費負担の明確化と公平な保険料負担を制度として導入し、後期高齢者にふさわしい医療を目指すということで取り組まれているが、保険料についても１人世帯で所得がない方については月額1,040円で国保料より安いと伺っている。社会保険という仕組みにおいて、被保険者の保険料は財政運営の根幹となると思われる。以上の理由から本請願に反対するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第２号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題となっております請願第２号、後期高齢者医療制度に関する請願と、これについて賛成の立場から討論したいと思います。
後期高齢者医療制度の実施が近づくにつれまして怒りの声が全国に広がっているところでございます。75歳という特定の年齢に達しましたら別枠の医療保険に囲い込んで、負担増、給付減を強いるような制度は世界にも例がございません。高齢者だけを切り離して肩身の狭い思いをさせるというようなやり方でございます。これまでの医療保険制度は年齢に関係なく加入できた、新たな制度では75歳で全員脱退させられることになります。家族一緒に暮らしていた母屋から離れに隔離するというようなやり方ではないでしょうか。
こんな制度をつくる理由について、政府は75歳以上の高齢者には若者や壮年とは違う心身の特性があるというふうに言っております。医療費を維持可能な制度にする必要があるからだというふうにはっきりと申しているわけでございます。特性は別枠の差別制度にする理由にはならないと思います。特性は、子供には子供、女性には女性、男性には男性の特性があって、今の制度で特性に合った医療を保障すればいいわけでございます。
さらに問題なのは、政府の後期高齢者に対する特性のとらえ方という問題であります。１つは、治療が長期化する、複数疾患がある、これが高齢者の特性、そして２つ目に多くの高齢者が認知症を持っている、３つ目の特性として、いずれ避けることのできない死を迎える、こういうものであるそうであります。病気がちでいずれ死を迎える、75歳以上の高齢者を切り離すこの政府のやり方は、血も涙もないと、年寄りは早く死ねというような冷たい差別的、侮辱的な扱いだという怒りの声が大きく広がっているところであります。今高齢者の皆さんはもちろん、将来高齢者となるすべての国民を直撃する制度であります。
もちろんこの制度が最も威力を発揮するというのは、さきの討論でも申し上げましたけれども、団塊の世代が後期高齢者となったときであります。そのときになっても国の財政負担がふえないように、今のうちに負担をふやし、給付を抑制する仕組みをつくっておこうというのがこの制度のねらいでございます。実際、政府の医療費削減の見通しによりますと、2015年度には３兆円かかる、2025年度には８兆円かかるという計算をしております。そのうち後期高齢者分はそれぞれ２兆円、５兆円に達すると。2015年度には２兆円削減できる、そして2025年には５兆円削減できると、今回の後期高齢者医療制度の導入でこういう効果があるのだというふうにはっきりと言っているわけでございます。75歳以上の高齢者をねらい撃ちにしていることは明白でございます。
今全国に大きな世論が巻き起こって、約３分の１の、500を超す地方議会で白紙撤回あるいは見直せというふうに決議して政府に意見書を上げているということでございます。そして、政府も、部分的ではあれ凍結という措置をとらざるを得ないという状況も生まれているわけでございます。しかし、凍結ではやがて解凍されることになります。
金がかかるということで高齢者の命を軽視する今回の後期高齢者医療制度を中止・撤回させるために、今回の請願をぜひ採択していただくようにお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時３９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第３５号
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。ただいま市長から議案第35号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第35号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第35号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第35号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第35号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員阿部義澄氏は、平成20年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に阿部義澄氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第35号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇） ただいま提案のありました議案第35号、新居浜市教育委員会の委員の任命について討論をいたします。
教育長は教育委員会の事務の執行責任者でありまして、教育委員会の委員長とは別の役職であるのは御存じのとおりだと思います。教育長は教育委員会の事務局について、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することになっており、1999年の地方分権一括法により教育長は当該自治体の首長によって任命された教育委員、委員長は省く、のうちから教育委員会によって選任されるということになっております。任期は教育委員としての任期をもって教育長の任期となっているわけであります。ただ、教育長候補としての教育委員は、市長によって特定されます。本日のように市長が選任権を持っているわけであります。議会の中の議決で本日のように決定されますが、独立しておるようで、選任権が市長にありますので一体というようなことが思われてもいたし方がないと思いますが、独立性を持ったものであるべきと思います。
さて、このたびの阿部教育長の再任でありますが、西原教育長の残り約２年と４年の任期を終わり、今回の提案でありますが、伊達教育長12年に続いての長期になることが予想されます。阿部教育長は若くして就任され、教育界には先輩も多く、中でもこの６年間大変御苦労されたと思います。感謝を申し上げます。
今中央では日銀の総裁人事等々で大変問題になっており、とうとう不在となりますが、私はこの問題は政治問題にすべきではないと、こう思います。私は今回の教育長の選任に当たっても今のような形で政治化するような問題ではないと考えております。
しかしながら、６年の教育長の活動についてはいささか気になることがありますので、御意見を申し上げて、新居浜の教育界のトップとして今後４年間取り組みをしていただきたいとの思いを持って、３点ほど御意見を申し上げたいと思います。
まず、教育委員会、教育長とは独立しとるのだと思いますが、特に教育長は先ほども申しましたように市長の選任権であります。そういうことの中で、最近耳にするのは教育現場、特に校長会等々の中で少し問題を生じているようにも聞き及んでおります。どうか選任されれば、現場主義にのっとって取り組んでいただきたいと、このように思います。
２つ目は、議会等々で昨年あたりからいろいろ問題になっております体育振興会の問題でありますが、新居浜市がこの体育振興会については日本で一番社会体育が進んでおる、そういう推進都市とも言われておりました。そういうことで、校区に新居浜市が組織をして張りつけ、各校区の中で社会教育、生涯体育の取り組みをしていただいておりましたし、行政がそういう進め方をしておりました。市の支援も当然あったわけです。
そういうことの中ですけども、補助金の削減と同時にこの体育振興会が教育委員会の取り組みの中で体育協会の傘下に入るような進め方をされました。もちろんこの委員会、議会の中でもかなりの人が一般質問し、私も一般質問いたしましたが、このことにつきましては先ほども言いましたように、教育長のこれまでの取り組みについては私はいささか問題があると思っております。そういうふうなことで、選任されれば原点に戻って十分今の実情を見て、補助金がないようなそういう取り組みを今させておりますので、十分考えていただきたい。
次に今議会で大きな問題になっております地域主導型公民館への移行でありますが、本議会での一般質問、委員会での議論、本日の全協での説明、それから委員長の報告、先ほど我が自民クラブの会長であります加藤氏の方からも御意見があったり、いろいろとしておりますが、これは恐らく教育長、市長としてもこういう大きな問題になるとは思っていなかったんじゃないかと思いますが、この６年間で教育長そのものが若干市長サイド寄りになっているところにいろんな問題がおかしくなっているんじゃないかというような気がします。
なぜならば、この公民館の移行につきまして、これは教育委員会ですから教育長が責任を持ちますが、平成19年３月までは、公民館館長会、その他運営審議会では一切説明をされておりません。その教育長の答弁ではルネサンス塾ということでやってきたという話はありましたけど、関係者に聞いてもほとんどそういう形跡はないようであります。そして、平成19年３月まではそういう話がなくて、10月２日に初めて公民館の館長会・運営審議委員長会の合同会議で内容が示されたわけです。そして、平成20年４月からそれに基づいて移行する館は手を上げよと、非常に乱暴なことでありますが、その中で十分時間をかけてやってほしいというようなことが多くの館から出ておりましたが、この議会のような形での提案になったと思います。
その内容につきましてはこの議会で一つも出ておりませんので、私の方から、この10月２日に出た主なものは、館長の常勤委託化、勤務時間の拡大、２つ目、主事を地域の人が人選をして雇用する非常勤職員、それから３つ目は繁忙期にはアルバイトを確保し対処をする、４つ目は主事補を公民館主事に格上げしてもよろしい。それから、もう一つ一番大きなものは、予算を確保するということで、現行の人件費から移行後の人件費と活動交付金を引いた差額について将来に添える予算として担保したいということで、現行の人件費520万円を地域に渡すと、移行後の人件費200万円、条件整備100万円、それから今後の施設管理費220万円、こういう説明がなされたわけです。
そういうことで、４館が手を上げたわけですが、その後平成20年２月５日に公民館館長会で、どうもいろいろ不備があったかどうかわかりませんが、最終案が提示されたようであります。この内容はもう大きく変わったわけです。その主な内容ですが、公民館運営は今までどおりと、主事を引き上げるため、そのかわり非常勤で年額約210万円で主事の公募を行うと。520万円ですか、そういう提案については大幅な内容の変更になったことに対して、前回の提案については廃止すると。こういう大幅な内容の変更になったことに対して、これはいろんな問題はあろうかと思いますが、教育長さんがこのことではトップでありますから、何らかの処置が必要ではなかったかと思います。
それで、そのまま強引に今議会で進めてきたのではないかと思います。このことは私は非常に重大だと思います。議会の中での教育長の答弁、平成23年の目標に対しましては地元の合意、尊重云々という問題など、そういう非常にあいまいなところも残っておりますが、教育長としてどうか部下の指導を十分行い、４館の移行についても多くの問題があります。そういう処理を十分この機会に反省をされて、残りの12館の意見を十分時間をかけて、館の運営が十分行えるように取り組むことを強く要望して賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第35号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第35号はこれに同意することに決しました。
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日程第４ 行財政改革調査特別委員会及
び都市基盤整備促進特別委員会の中間報
告
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、行財政改革調査特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。
まず、白籏行財政改革調査特別委員長。
○２５番（白籏愛一）（登壇） ただいまから行財政改革調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成19年６月21日に設置され、これまで付議事件であります入札改善に関する調査、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査の２件につきまして調査を進めてまいりました。
まず、平成19年６月21日開催の第１回委員会において、正・副委員長の互選が行われ、委員長には私、白籏愛一が、副委員長に伊藤優子委員が選任されました。以後、平成19年８月27日、10月12日、11月30日及び平成20年３月11日の４回委員会を開催し、付議事件につきまして調査を行ってまいりました。また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、平成19年11月14日から16日まで、兵庫県尼崎市、大阪府阪南市、寝屋川市を視察し、参考としてまいったところであります。
それでは、付議事件ごとにこれまでの調査の概要について御報告いたします。
まず、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査についてであります。
委員会としては、教育・福祉施設のうち、小学校及び幼稚園に関する事項を重点的に調査するという認識で進めてまいりました。
まず、小学校の統廃合については、学級数が12学級以上18学級以下、通学距離がおおむね４キロメートル以内という国の標準規模、適正規模に関する考えから見ると、別子小学校については通学距離の関係から国の基準には当てはまらないものの、大島小学校、浮島小学校、若宮小学校については学級数の関係から検討すべき範疇にあります。特に大島小学校については、平成19年度現在で児童数が２人であり、今後においても児童数が大きく増加に転じるとの状況は現時点においては考えられません。各種の事情を考慮することも必要でありますが、児童の教育環境の点からも廃校に向けて行政の判断が必要と考えられます。
小学校の統廃合に関する委員からの意見としては、統廃合を進めるに当たっては地元の意見を尊重することも大切であるが、児童の将来にとってどうなのかを第一義に考えなければならない。統廃合により削減された財源を他の学校へ回すことがよい。本市においては公民館と小学校がセットの形で存在しているが、コミュニティーの場として公民館が必要であれば、当然公民館と小学校とを切り離して考えるべきである。保護者の意見は尊重すべきであると考えるが、学習効率の点や競争意識を養っていくことも教育として大切である。本市の厳しい財政状況の中での行財政改革の考えをふだんから保護者等に説明し、理解を求めていくことも必要である。１学年２クラスが必要との考えはわかるが、学級当たりの人数まで踏み込んで考えるべきである。通学区域の弾力化や校区変更等もあわせ、柔軟に対応しながら統廃合につなげるべきである。現在公民館が災害時において避難所として機能しているが、廃校になった小学校をそのまま地域のコミュニティー施設として利用することで要望にこたえることができる等々の意見が委員から出されました。
これまで教育委員会としても、平成15年６月に設置された通学区域弾力化検討委員会の答申において、学校の適正規模及び適正配置のためには通学区域の弾力化では限界があり、学校の統廃合、分離新設及び再配置を検討する必要がある。しかしながら、学校の歴史的背景、地域での位置づけ、学校の特色や学校施設などを考慮すると短期的に統廃合や再配置を行うことは困難である。学校はまちづくりの根幹をなす施設であることから、今後の人口動向等を見きわめ、改めて議論の場を設定することを期待するとしております。
しかし、本市の置かれている現在の状況の中で、こういった小学校の統廃合についての見過ごしを今後も続けることは許されることではなく、思い切った対応も時に必要となることは当然であります。こういったことから、当特別委員会として前述の大島小学校、浮島小学校、若宮小学校については存続、統廃合を含め、今後の方針について早期に本市としての結論を出すべきであると考えます。
次に、新居浜市内の幼稚園の現状についてでありますが、私立幼稚園のうち３園が休園となる中、平成19年度の園児充足率は、低い園では30％余りであり、100％近い園もあるものの、総じて充足率が低く、極めて厳しい状況であります。
幼稚園に関する委員からの意見として、公立幼稚園は私立幼稚園を意識しながら運営している状況のようである。現状の幼稚園の入園者数及び充足率の比率を見ても、平成19年度では王子幼稚園で57.5％、神郷幼稚園で実に31.5％と、私立幼稚園の充足率平均値の57.9％と比べても低い数値となっている。このような状況の中で、公立幼稚園２園を残す必要があるのかを真剣に考える必要がある。入園者数の実数がより少ない神郷幼稚園からでも統廃合を検討すべきではないか。また、公立幼稚園が廃園となった場合、公立と私立幼稚園の保育料の違いから保護者負担が増すことになる。幼稚園と保育園の垣根も国の規定においても低くなっており、市全体の配置等も勘案し今後幼保一元化なども検討していくべきである。川東地域で共働きではなく、より子供と触れ合いを持ちたいという保護者が神郷幼稚園に児童を通わせていると思われる。そういった層の受け皿として神郷幼稚園を残しておいた方がよいとも考えられる。神郷幼稚園の園児数が少ないということは、その分他の私立幼稚園、保育園に通わせているので、神郷幼稚園を残さなければならない理由にはならない等々の意見が委員から出されました。
こういったことから、当特別委員会として今後さらに調査が必要と考えられるものの、諸般の厳しい市財政、また私立幼稚園の状況等を考えると、本当に公立幼稚園が必要なのかとの原点に立ち、廃園や民営化も含めた判断を下すべき時期であると考えます。
次に、入札改善に関する調査については、現在の本市の入札制度について、理事者の説明を聴取し、現地調査や種々意見交換等を行っております。電子入札システムの導入に関しては、理事者から、導入に向け準備を進められているとのことでありますが、委員からの意見としては、導入に当たっては県のシステムを共用することが望ましく、市内業者を優先することを前提に導入していただきたいなどの意見があり、今後さらに委員会として入札改善に関する調査を進めてまいりたいと存じます。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、村上都市基盤整備促進特別委員長。
○２１番（村上悦夫）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成19年６月21日に設置されて以来、付議事件であります中心市街地（駅周辺）活性化に関する調査、以後駅周辺を省略して申させていただきます、国道11号バイパス整備促進に関する調査、上部東西線整備促進に関する調査の３件について調査検討を進めてまいりました。
まず、調査の経過でございますが、平成19年６月21日の委員会において、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、村上悦夫が、副委員長に近藤司議員が選任されました。
平成19年８月27日及び平成20年２月５日の２回委員会を開催し、調査を行ってまいりました。また、平成19年10月１日から３日までの間、浦安市及び西宮市への先進地視察も行い、調査の参考とさせていただきました。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
まず、中心市街地活性化に関する調査の概要についてであります。
中心市街地活性化に関する調査については、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
まず、駅前土地区画整理事業については、平成19年度末の進捗状況の予定は、施工面積で約76％、建物移転戸数で約94％となっており、都市基盤整備の完成のめどは立ってまいりました。駅周辺地区の活性化については、新居浜市の玄関口としてのさまざまな都市機能の集積や交通拠点としての充実など、市民の皆さんから大きな期待が寄せられており、駅周辺のにぎわいづくりには産業遺産や太鼓祭り、お手玉を初めとする地域資源を活用し、出会いの場をつくることが必要と考えられます。結果として交流人口の増大、雇用拡大、経済の活性化、市民満足度の向上が期待されます。
駅前大街区への導入施設としてテレコムプラザを囲む住友所有の区画Ａには、日常のにぎわい拠点としてスーパー、飲食、物販のミニモールあるいは郵便局や金融機関などを含む民間商業施設と総合駐車場の配置がふさわしいと考えており、平成20年度には住友やテレコムプラザと協議をしながら関係協議会を立ち上げて、進出企業の募集、提案、審査、契約、平成22年度に建築工事、平成23年にオープンという流れで進めたいと考えている。
また、駅前広場の北側に位置する民間所有地の区画Ｂは、来街者のにぎわいをつくり出す場所と位置づけているが、ＪＲ、住友、新居浜市所有の用地を含んでいることから、小宅地の方々の意見を聞きながら一体的な開発を進めていきたいと考えている。
その東側は、駅前タクシーや旧旅館、ホテルが民有地として換地されている区画Ｃであるが、ほとんどが造成済みであります。
東の端の区画Ｅでは、芸術文化施設の建設を目指しており、過去の検討経緯や市民要望、アイデアなどを参考に現状調査や特性の分析、新規提案を含めて検討を進めてきた。当施設は、新居浜の過去、現在、未来をつなぐ創造拠点、（仮称）あかがねミュージアムとして、市民が主役のミュージアム、博物館都市のエントランス、各種公共サービス施設の３つの顔を持たせて提案している。
ミュージアムは現在の郷土美術館の代替機能を持つ美術館、音楽、美術、演劇の創作活動の場としての小劇場や若者から高齢者まで集い、楽しめる場として野外ステージやテント小屋、高校生の演劇の練習の場、落語や寄席のできる場を設けることにしている。
また、生きた博物館都市のエントランスとしての役割を担うため、産業遺産や太鼓台、お手玉を含む地域文化史などを展示、紹介できるスペースを設ける。各種公共サービス施設としては、市民交流を目的とした生涯学習、市民オフィス、市役所出張所、子育て支援センター、観光物産センターを組み込みたいと考えている。大街区全体としては民間施設の立地が先行するものと考えられるが、市役所出張所や観光物産センター等の公共的な施設については民間施設に併設されることも考えられますので、これらの配置については今後流動的になると思われます。
芸術文化施設に民間施設を複合する場合のメリットとしては、施設の建設、運営にかかわる財政支出の削減や市民サービスの向上などが考えられる。
芸術文化施設完成までのスケジュールとしては、平成20年度から市民や市議会の合意形成や事業化準備を行い、平成22年度からＰＦＩを前提とした事業者の選定、平成23年度に用地買収、平成24年度、平成25年度に施設の建設を予定している。
次に、公共施設のうち駅前広場については、平成20年度に関連する公共施設を含めた基本設計を行い、平成21年度に実施設計、平成22年度に工事を行う。その後、平成23年度には駅前広場東側の立体駐車場整備や駅南駐車場の改良を行い、続いて平成24年度には老朽化している南北の連絡道路を改修するのに合わせて、駅舎や東西の各施設をつなぐ東西通路、駅舎西側の駐輪場の整備やトイレの設置、駅舎の機能向上などを行い、駅利用者の利便性向上を図る。これらの計画については、今後ＪＲや国、県との協議、市民、市議会からの御意見あるいは国費等の予算確保などにより状況に応じた規模、事業費、施行年度に変更があることも想定をされますので、その点御理解をお願いしたいとの説明がありました。
これに対し委員から、平成11年の新居浜駅周辺整備構想の中で一番大きいポイントを占めていたのは鉄道高架事業を行うことだったと思うが、今度の計画の中での鉄道高架の位置づけはどうか。また、芸術文化施設整備の可能性の検討の中に、民間施設を取り入れる可能性はあるのか。さらに、駅舎と跨線橋はどうか。いま一点、住友企業が所有している大街区の進捗状況と住友企業の協力度についてはどうかとの質疑に対し、理事者より、本市は鉄道により分断されている現実を踏まえて、鉄道高架により南北一体化を前提にまちづくりを考えているが、今回の委託事業は将来のことではなく、ここ数年の駅前土地区画整理事業が終了した時点で大街区を含めた整備計画を検討しているため、鉄道高架については論じておりません。
芸術文化施設の中身については、基本的には複合施設整備の可能性の検討、公、民の役割分担、芸術文化施設が基本的なベースであるため、本市にとってどの程度なのか、それに付随する施設が民間としての市場戦略があるのかを調査し、民間と公共の割合について平成19年度中に具体的に結論を出したい。ただ、できるだけ公共投資を少なく、民間の開発の中でやっていきたい。ＰＦＩ事業も含め整備手法についてはさらに精査をしてまいりたい。駅舎と跨線橋の改修については、ＪＲと協議を進めているが、平成23年ころまでに一定の方向性をつけていきたいと考えている。
さらに、大街区についての住友の協力については、駅前活性化に積極的に御協力をいただいております。商業活動を希望する業者から問い合わせが数件あり、これらを市としてどうコーディネートするかが課題であり、平成19年度中に仕組みづくりを明確にし、利活用していきたいとの説明がありました。
その上で、委員から、芸術文化施設をつくる場合、市民文化センター等市内に幾つかのホールがあるが、それらとの整合性について十分検討をしてほしい。
なお、芸術文化施設については、いろいろな話がされているが、場所や中身についても問題があるのではないかとの風聞もある。以前は太鼓会館という話もあったが、いずれにしてもひとり歩きをしないようにしてほしい。
また、駅南駐車場は、若干経費がかかっても、この際、相当程度の駐車場を整備するよう検討してほしい。
さらに、新しい跨線橋建設には、高齢者や障害者等に十分配慮したものとし、できれば自転車の通行の可能性についても検討してほしいとの意見、要望がありました。
次に、国道11号バイパス整備促進に関する調査についてであります。
国道11号バイパス整備促進に関する調査については、理事者より、事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
まず、東から１工区、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルは測量が終了し、設計を行っており、市では坂ノ下地区の国土調査を実施している。
次の２－１工区、星原町までの1.9キロメートルは平成17年２月に供用を開始している。
２－２工区、西喜光地町新居浜角野線までの0.5キロメートルは改良工事を完了し、あす３月22日に開通となっている。
次の３－１工区、本郷一丁目までの1.1キロメートルは測量が終了し、設計を行っている。
３－２工区、本郷一丁目から市道沢支線までの２キロメートルについては、平成20年１月末現在の用地買収の進捗率は約92％で、現在は一般県道新居浜港線から東川周辺までの工事に着手し、平成20年代前半の供用を目途に事業推進を図っている。
最後の３－３工区、市道沢支線から大生院までの1.5キロメートルは現道拡幅区間となるが、用地調査が概成し、県道金子中萩停車場線交差点から西へ200メートルまでの区間の用地買収に着手はしているが、本郷一丁目から市道沢支線までの進捗状況を勘案しながら、今後の展開について検討するとの説明がありました。
これに対し委員から、現道拡幅部の進捗率と金子中萩停車場線から西へ200メートルから大生院の渦井橋までの今後の見通しについて、また３－２工区については東川の橋脚の下部工事を行っており、途中の松木酒店のところから作業道をつくっているが、完成はいつか。さらにまた、橋脚工事はいつごろを目途に着手しようとしているのかとの質疑に対し、３－２工区については県道から西へ400メートル程度に範囲を伸ばして用地買収中である。東川の上部工事は既に発注しており、基礎工事を行っている。それより西側の左岸側の橋台のくい基礎を施工するための国道から工事用道路をつくっている。舗装は２月末に終了して下部工事に入る。また、東川から現道までのバイパス部分の改良工事は平成20年度中に継続発注する予定との説明がありました。
次に、上部東西線整備促進に関する調査についてであります。
上部東西線整備促進に関する調査については、理事者より事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
まず、本路線は松山自動車道の新居浜インターチェンジから市道角野船木線と主要地方道新居浜別子山線を経由して大生院の国道11号線を結ぶ上部地区の東西幹線道路であり、慢性的な渋滞の国道11号を補完するとともに、環状線としての役割を担う道路でもあります。
また、近隣には主要な観光施設等があり、これらを直線的に結ぶ道路として重要な路線であります。現在、都市計画決定全体延長4,970メートルのうち、東から角野・中萩地区の1,339メートルが平成11年に、また西からは大生院地区の744メートルが平成13年に完成し、供用しているが、残る区間の2,887メートルの整備については、合併に伴う新市建設計画に位置づけられた路線であり、早期の全線開通が必要と考えている。
事業の概要であるが、全体2,887メートルの総事業費は約40億円である。新規事業化区間は、広瀬公園に至る市道中須賀上原線から治良丸南団地に至る市道萩生出口本線までの908メートルを国庫補助事業の街路事業での整備を考えており、事業費は約13億2,000万円で、平成23年度の着手を予定し、一年でも早く着手できるように庁内協議を行っているとの説明がありました。
これに対し委員から、上部東西線新規事業区間908メートルの事業費13億2,000万円の財源内訳はどうかとの質疑に対し、国費は約７億2,000万円の54％、起債は２億2,000万円の17％、一般財源は３億8,000万円の約29％であるとの答弁があり、その上で委員から一年でも早い着手に一段の努力をお願いするとの意見がありました。
今後は本特別委員会の設置目的に従い、より精力的に調査検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わらせていただきます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（仙波憲一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしましたあかがね基金条例、中小企業振興条例の一部改正条例、企業立地促進条例の一部改正条例、平成20年度当初予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ありがとうございました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分改良いたします。
特に議員の皆様に対する情報提供のあり方については反省すべき点もあり、これからの教訓としたいというふうに思います。
ただ、御理解を賜りたいところは、我々がつくる文書というのは、資料分析であったり、可能性を示したり、原案あるいはたたき台、試みの案、さまざまな段階での資料をつくり協議をしてまいります。まず、私ども行政職員がその資料の持つ意味、それを説明し、目にされた方がどう受け取られるか、そのようなことを十分認識をしていかなければいけないというふうに思っております。それぞれの過程における資料、提案、そのようなものであるということも、また御理解を賜るように十分御説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
さて、平成20年度の施政方針では、計画行政の推進と施策の重点化による回復から拡充の年と位置づけております。計画行政の推進では、第四次長期総合計画や昨年見直しを行いました新市建設計画の着実な実施、さらには第五次長期総合計画の策定に着手してまいります。
また、施策の重点化による回復から拡充につきましては、特に生活者の視点に立った施策を推進するとともに、長年の懸案事項であった金子公民館、慈光園の建てかえなどに取り組みまして、経済の回復、財政の回復、災害からの回復、これらの成果を市民の皆様に実感していただけるような年にしてまいります。
議員の皆様方、市民の皆様方には引き続きの御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
また、あす22日には国道11号バイパスの開通式がございます。部分開通ではありますが、これまで御協力をいただいた地権者の皆様、関係者の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。そして、一日も早い全線開通を市民の皆様、議会の皆様とともに望んでまいりたいと思います。
ただ、そのためには現在国会において議論をされている道路特定財源問題の決着が大前提でございます。現在の状況において最悪の状況を迎えますと、せっかく予算案を議決いただきましたが、その予算案が予算のとおり執行できないおそれもございます。ぜひ国におきましては、住民生活、地方自治を守るためにすべての政党が一致して、４月１日に混乱のないような取り組みを地方自治の立場からも願いたいというふうに思います。
さて、最後になりましたが、この３月末には退職する職員がいます。その皆様に対してもこれまでの御貢献に対して心からねぎらいを申し上げたいと思います。御苦労さまでした。
以上をもちまして、今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて平成20年第２回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時２７分閉会
