平成２０年第２回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　永易英寿議員の質問（１）　
　　１　道路整備について　
　　２　海岸線の防犯灯整備について　
　　３　防災・減災教育について　
　　４　ペットの火葬施設整備について　
　　５　公民館地域主導型について　
　　６　社会福祉士の人材活用・任用について　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　　９　福祉に関する窓口業務の民間委託可能範囲について　
　１０　就学前障害児療育支援について　
　１１　心身障害者扶養共済制度について　
　１２　指定管理者制度について　
　佐々木市長の答弁　
　　６　社会福祉士の人材活用・任用について　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　阿部教育長の答弁　
　　５　公民館地域主導型について　
　　６　社会福祉士の人材活用・任用について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　２　海岸線の防犯灯整備について　
　　３　防災・減災教育について　
　神野福祉部長の答弁　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　　９　福祉に関する窓口業務の民間委託可能範囲について　
　１０　就学前障害児療育支援について　
　１１　心身障害者扶養共済制度について　
　１２　指定管理者制度について　
　堤環境部長の答弁　
　　４　ペットの火葬施設整備について　
　井原建設部長の答弁　
　　１　道路整備について　
　永易英寿議員の質問（２）　
　　１　道路整備について　
　井原建設部長の答弁　
　　１　道路整備について　
　永易英寿議員の質問（３）　
　　２　海岸線の防犯灯整備について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　２　海岸線の防犯灯整備について　
　永易英寿議員の質問（４）　
　　２　海岸線の防犯灯整備について　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　神野福祉部長の答弁　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　永易英寿議員の質問（５）　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　神野福祉部長の答弁　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　永易英寿議員の質問（６）　
　　７　新居浜市地域福祉推進計画について　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　神野市民部長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
休憩（午前１０時５９分）　
再開（午前１１時０８分）　
　永易英寿議員の質問（７）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　神野市民部長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　神野福祉部長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（８）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　佐々木市長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（９）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　佐々木市長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（１０）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　佐々木市長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（１１）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　　９　福祉に関する窓口業務の民間委託可能範囲について　
休憩（午前１１時１６分）　
再開（午前１１時１９分）　
　神野福祉部長の答弁　
　　９　福祉に関する窓口業務の民間委託可能範囲について　
　永易英寿議員の質問（１２）　
　１０　就学前障害児療育支援について　
　神野福祉部長の答弁　
　１０　就学前障害児療育支援について　
　永易英寿議員の質問（１３）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１４）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１５）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１６）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１７）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１８）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（１９）　
　１２　指定管理者制度について　
　神野福祉部長の答弁　
　１２　指定管理者制度について　
　永易英寿議員の質問（２０）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　神野福祉部長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（２１）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　神野福祉部長の答弁　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　永易英寿議員の質問（２２）　
　　８　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について　
　古川拓哉議員の質問（１）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(1) 情報提示と議会の関係　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(1) 情報提示と議会の関係　
　古川拓哉議員の質問（２）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(1) 情報提示と議会の関係　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　佐々木市長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　古川拓哉議員の質問（３）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　古川拓哉議員の質問（４）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(2) 行財政運営と第五次長期総合計画　
　古川拓哉議員の質問（５）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(3) 人権文化の創造　
　阿部教育長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(3) 人権文化の創造　
　神野市民部長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(3) 人権文化の創造　
休憩（午後　０時０６分）　
再開（午後　０時５９分）　
　古川拓哉議員の質問（６）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(3) 人権文化の創造　
　　　(4) 豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　阿部教育長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(4) 豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　古川拓哉議員の質問（７）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(4) 豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　阿部教育長の答弁　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(4) 豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　古川拓哉議員の質問（８）　
　　１　平成２０年度施政方針を受けて　
　　　(4) 豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　古川拓哉議員の質問（９）　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　古川拓哉議員の質問（１０）　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　古川拓哉議員の質問（１１）　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　古川拓哉議員の質問（１２）　
　　２　地域主導型公民館への移行について　
　　３　動物愛護について　
　堤環境部長の答弁　
　　３　動物愛護について　
　井原建設部長の答弁　
　　３　動物愛護について　
　古川拓哉議員の質問（１３）　
　　３　動物愛護について　
休憩（午後　１時５６分）　
再開（午後　２時０６分）　
　神野敬二議員の質問（１）　
　　１　平成１６年災害関係について　
　　　(1) 銚子の滝に至るつり橋の復旧工事とその見通し　
　　２　ごみ減量大作戦の展開について　
　　　(1) 循環型社会の構築　
　　　(2) 地球温暖化防止　
　　３　生ごみの減量と有機農業関係について　
　　　(1) えひめＡＩ－１・ＡＩ－２による生ごみ減量　
　　　(2) 有機農業と自然農園　
　　４　農業について　
　　　(1) 有機農業推進計画　
　　　(2) 農業政策　
　　　(3) 遺伝子組み換え　
　　５　食育について　
　　６　記念植樹について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　ごみ減量大作戦の展開について　
　　　(1) 循環型社会の構築　
　　　(2) 地球温暖化防止　
　　６　記念植樹について　
　阿部教育長の答弁　
　　５　食育について　
　堤環境部長の答弁　
　　３　生ごみの減量と有機農業関係について　
　　　(1) えひめＡＩ－１・ＡＩ－２による生ごみ減量　
　河村経済部長の答弁　
　　１　平成１６年災害関係について　
　　　(1) 銚子の滝に至るつり橋の復旧工事とその見通し　
　　３　生ごみの減量と有機農業関係について　
　　　(2) 有機農業と自然農園　
　　４　農業について　
　　　(1) 有機農業推進計画　
　　　(2) 農業政策　
　　　(3) 遺伝子組み換え　
　神野敬二議員の質問（２）　
　　４　農業について　
　　５　食育について　
　河村経済部長の答弁　
　　４　農業について　
　　５　食育について　
　神野敬二議員の質問（３）　
　　１　平成１６年災害関係について　
　岩本和強議員の質問（１）　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
休憩（午後　２時５９分）　
再開（午後　３時０８分）　
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
　岩本和強議員の質問（３）　
　　１　とっておきの新居浜検定について　
　　２　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　学校給食について　
　岩本和強議員の質問（４）　
　　２　学校給食について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　学校給食について　
　岩本和強議員の質問（５）　
　　２　学校給食について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　学校給食について　
　岩本和強議員の質問（６）　
　　３　地域主導型公民館について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　地域主導型公民館について　
　岩本和強議員の質問（７）　
　　３　地域主導型公民館について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　地域主導型公民館について　
　岩本和強議員の質問（８）　
　　３　地域主導型公民館について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　地域主導型公民館について　
　岩本和強議員の質問（９）　
　　３　地域主導型公民館について　
　　４　グループホームについて　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　グループホームについて　
　岩本和強議員の質問（１０）　
　　４　グループホームについて　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　グループホームについて　
　岩本和強議員の質問（１１）　
　　４　グループホームについて　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　グループホームについて　
　岩本和強議員の質問（１２）　
　　４　グループホームについて　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　岩本和強議員の質問（１３）　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　岩本和強議員の質問（１４）　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
　岩本和強議員の質問（１５）　
　　５　高齢者保健福祉計画２００９について　
散会（午後　４時１３分）

本文

平成20年３月13日　（木曜日）

　　議事日程　第４号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第18号　平成20年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第19号　平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第20号　平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第21号　平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第22号　平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第23号　平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第24号　平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第25号　平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第26号　平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第27号　平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第28号　平成20年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第29号　平成20年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第30号　平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第31号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第32号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第33号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第34号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　    ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　    ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　    ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　   ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　    10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　   12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　   14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　   16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　   18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　   20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　   22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　  24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　   26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　  28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　 　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　 　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　 　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　 　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　  池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　 　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　 　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　 　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　 　　秦　　　正　道
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　   　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の記事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、議案第18号ないし議案第34号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　おはようございます。
　会派みどりの風永易英寿、通告に従い質問させていただきます。
　道路整備について。
　道路は、都市では鉄道と同じく、都市交通には欠かせないものであります。駅前周辺などの都市道路の整備の進行には目に見えるものがあります。しかしながら、その他の生活に密着した生活道路は、まだまだ整備が足りていません。例を挙げると、川東地区を南北に横断する道路の道幅が細いこと、交互通行がしにくいことは、市民だれもが感じていることだと思います。特に、小学生の通学路ということもあり、登下校中は非常に危険を感じます。児童の安全面確保という点からも、整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。具体的には、市道松の木東雲線や、宇高中郷線のことで、市民に身近な生活道路の安全確保のために、全面的に拡張していただきたいところですが、無理であれば、独自財源で一部ふたを閉めたり、電柱をよけたりなど、工夫により道幅が広がり、交互通行がしやすくなると思いますが、いかがでしょうか。
　海岸線の防犯灯整備について。
　浮島校区のまちづくり校区集会では、夜間、深夜にかけての松の木町から浮島海岸を暴走する車両が、夏場にかけて多発します。また、砂浜で花火の打ち上げをしたり、飲酒、飲食のごみを放置したり、防犯上も問題であると地域住民からの苦情があります。これまでも高津交番への通報をするなど対応していますが、すぐに逃げられ、うまくいっていません。また、現在、海岸の護岸堤防が高くなったこともあり、砂浜が暗く、防犯上も好ましくありません。海岸の砂浜方向に防犯灯設置を県西条地方局に要望しましたが、対象外ということで話が前に進んでいません。
　このような地域要望があったかと思いますが、災害時にも危険箇所になると想定されます。市として、地域住民や海岸利用者の安全・安心を図り、憩いの場として明るい海岸づくりを目指して、責任を持って街灯設置する方策を考えてはどうでしょうか。
　防災・減災教育について。
　平成16年台風災害以降、市民の防災力はより高まりを見せています。私は、平成16年災害以降も、新潟県中越大震災や中越沖地震などで旧山古志村や柏崎市に現地入りして、全国各地の災害復旧に取り組んでいます。
　防災では、自助・共助・公助の役割がよく言われます。そこで、命の安全を守るために、自助・共助の役割が大きくウエートを占め、自主防災組織や学校教育において、避難場所の確認や防災マップ作成などに取り組んでいることと思います。
　そこで、質問ですが、市及び自主防災組織、学校教育などで作成した防災マップにおける危険箇所をどのように取りまとめていますか。
　また、自助・共助の助け合いで補える箇所、ここはどうしても市として整備しなければならない箇所に分けられると思います。市として整備しなければならない箇所は幾つでしょうか。
　災害時要援護者の見守りであれば福祉課、学校であれば教育委員会、自治会の自主防災組織であれば市民活動推進課や防災安全課など、さまざま所管の違いがありますが、地域の防災力を高める上での情報共有などをどのように連携していますか。
　また、提案ですが、地域で防災マップを作成する上で、平成16年の災害のときにはここまで水が来たなどわかるように防災メモリアルポールを設置してはどうでしょうか。予算的に厳しいのであれば、既存の電柱や公共施設に印や掲示をしたらいいと思いますが、どうでしょうか。
　ペットの火葬施設整備について。
　ペットとの触れ合いは、家族同様であります。ペットの火葬については、一般廃棄物とともに焼却処分されるのが現状で、法的にも廃棄物として取り扱われていることから、廃棄物処理施設と動物の死体を分けて設けるのは大変難しいかと思いますが、整備できる実施計画をお聞かせいただけないでしょうか。
　公民館地域主導について。
　いろいろな議論がありますが、新たな要請事業などに取り組む前に、現在の公民館事業だけでなく、地域づくりへ向けてもっと地域内で議論を深め、既存の団体の特性や活動を検証したり、潜在している個人へ地域参入を促すのが先決だと思います。一例を挙げると、地域づくりのための事業費、財源であります。市内18校区にある社会福祉協議会の支部が、既に行っている共同募金など、寄附文化システムがあります。それらを公民館地域主導型で活用できないのでしょうか。
　社会福祉士の人材活用・任用について。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律が2007年12月５日に公布され、社会福祉事業に従事する方々の人材確保や処遇などの改善が明記されています。地域包括支援センターの社会福祉士配置のように、これからは現在社会福祉主事の任用資格で可能であった部署も、今後は社会福祉士の任用と変化していく可能性があります。改正法案の審議でも指摘があり、衆議院附帯決議では、福祉事務所における社会福祉士の任用、活用の促進が明記されていますが、市としては、積極的な活用、任用をどのようにお考えでしょうか。
　また、スクールソーシャルワーカーの配置について、不登校や虐待など、さまざまな問題を抱える児童生徒の課題を解決するため、文部科学省では、来年度から児童相談所など、関係機関と連携しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーという事業があります。市として積極的に取り組んでみてはどうでしょうか。
　新居浜市地域福祉推進計画について。
　地域福祉を推進するための立派な計画があります。実施年は平成17年度から平成22年度だったと思いますが、その後、制度改革などもあり、状況が変化している点もあると思いますが、平成20年３月１日現在での進捗状況及び計画達成率は何％でしょうか。
　また、それら計画実績を評価する手法は、どのようになっていますか。
　介護保険事業計画、障害者（児）福祉対策長期指針、児童、母子といったさまざまな対象別の福祉施策をまとめたものであり、地域福祉推進計画は、これらの計画と単に連携を図るのではなく、地域福祉という視点から一本の線でつなぎ合わせ、体系的に整理したものと書いていますが、日常はどのように体系的に連携、調整を図っていますか。
　計画の推進体制として、地域福祉推進連絡会議の設置や地域福祉推進研究組織の設置と明記していますが、年度ごとの開催日数及び主な協議事項、または研究項目をお聞かせください。
　策定後の見直し状況及び更新状況はいかがでしょうか。今後の方針も重ねてお伺いいたします。
　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について。
　社会福祉協議会は、地域福祉の中核を担う組織であり、公共性が強く、公益性の高い、いわば行政の地域福祉事業を補完する組織であるので、市からの委託金、補助金の割合が高く、事務所提供があると思います。定期監査の指摘にもありましたが、社会福祉協議会への補助金のあり方を検討し、社会福祉協議会の自主性を生かした事業及び職員の一層の効果効率的な運営ないしは実施体制を確立しなければなりません。
　このような中で、社会福祉協議会が、組織運営や経営改革を行う上で、福祉の専門性を持った人材の確保は欠かせません。大学などで厚生労働大臣が指定している34科目のうち、３科目を受講していれば任用時に名乗れる、文系の大学を出ていればだれもが該当する社会福祉主事という資格がありますが、市の福祉の中核を担う福祉への補助金ですので、地域福祉推進や市民福祉相談のよりどころとなるべく、専門性を有した社会福祉士の活用、任用が不可欠だと思います。社会福祉法人という性質上、法人内部のことというお考えもありますが、市から委託金、補助金の範囲であればゆだねたり、指導可能だと思います。
　そこでお聞きしますが、現在、社会福祉協議会運営補助金に10名分の正規職員の人件費を補助していますが、社会福祉士はそのうち何名いますか。
　第四次長期総合計画で、社会福祉協議会の機能充実と明記していますが、計画策定から10年計画のうち７年が終わろうとしていますが、どのように機能充実を図ってきましたか。また、評価基準を教えてください。
　今後の調査検討委員会などで協議を重ね、専門性強化を図っていく方針はどのようにお考えですか。また、社会福祉協議会が作成している地域福祉活動計画が最終年度を迎えるようですが、中間的に、またはまとめに向けて、市としてどのようにかかわっていますか。今後どのような方針で取り組みますか。
　また、事業への補助金ですが、ボランティア・市民活動センターは、先日の施政方針、第四次長期総合計画や地域福祉推進計画などにも、ボランティアや地域福祉の拠点機能充実強化などとよくお聞きする事業ですが、職員体制及び人件費を除く補助金額を教えてください。
　また、平成21年度には、全国ボランティアフェスティバルも愛媛県で開催する方向のようですが、一層の機能強化が必要かと思います。いかがでしょうか。
　福祉に関する相談窓口業務の民間委託可能範囲について。
　内閣府の公共サービス改革推進室が１月17日に、市町村の窓口業務のうち、官民競争入札、または民間競争入札によって、民間事業者に委託することができる業務範囲を示されましたが、窓口業務についてどのようにお考えですか。
　就学前障害児療育支援について。
　前回９月議会で質問、要望した発達支援室の実現に向け、前向きな取り組み、ありがとうございます。早期発見、就労へ向けてのトータル的なサポート支援体制の第一歩だと期待しております。しかしながら、まだ早期療育を担う施設の充実、専門性強化への行政支援については、不足を感じております。第四次長期総合計画、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり、障害者（児）福祉の充実にも、障害者を早期に発見し、適切な治療や訓練を受けることは重要と書いております。障害児保育や保健センターでの健診の充実は図られようとしていますが、市の就学前障害児療育支援をする施設といえばはげみ園だと思いますが、昭和50年８月３日に開所して、通園事業として発足していますが、残念ながら、制度変更もあり、現在は支援費制度のデイサービスという位置づけになっています。
　そこで、お伺いしますが、開所時の人員配置と、平成19年度の人員配置についてお伺いします。
　また、個人的努力で熱心な思いを持った職員が、言語聴覚士の資格を取得していますが、処遇として専門職配置はどのようになっていますか。
　障害者自立支援協議会の役割と、開催日数及び内容、今後の機能充実計画をお聞かせください。
　また、ハード面で、はげみ園のトイレですが、男女の区別もなく、または総合福祉センター内に洋式トイレがあっても、園内には洋式トイレがありません。男女の区別も必要だと思いますし、特に障害児にとって移動は困難を要する場合がありますので、洋式トイレを園内トイレに設置して、行きやすい環境整備をする必要があると思いますが、いかがですか。
　心身障害者扶養共済制度について。
　愛媛県は、心身障害者を扶養する保護者が毎月掛金を納め、死亡時などには障害者に終身年金が支給される心身障害者扶養共済制度について、独自に実施してきた一般世帯への掛金補助を、財政難を理由に、2008年度から段階的に縮小し、2012年度以降は全額自己負担とする見直し案を固めましたが、県内の自治体には、独自に助成する市もあり、福祉に関心の高い市長のもと、独自に財源を確保して助成しないのはなぜでしょうか。
　指定管理者制度について。
　この制度は、本来、市民及び利用者、行政、指定を受けた民間事業者の三者に有効となる制度のはずですが、全国的には、行政の責任転嫁、コスト削減に重点が置かれ、住民、利用者に必要な福祉サービスが行えていないのが現状であると指摘し、全国社会福祉協議会が昨年の12月21日に、総務大臣に社会福祉施設などに対する指定管理者制度の適用に関する要望書を提出しています。
　そこで、市の指定管理者制度について伺います。
　一部を除き、平成18年度から３カ年、もしくは５カ年という指定期間でスタートしたと思いますが、具体的にどのような効果があらわれたのでしょうか。経費面と市民サービス面を各施設ごとでお聞かせください。
　制度期間途中であると思いますが、中間評価はどのようになっていますか。また、総合評価方式などはどのようになっていますか。
　制度導入前は、正規職員対応であった施設が、導入後、臨時職員対応になっている施設もあるとお聞きしますが、サービスの質の保持との関係はいかがでしょうか。
　期間に関しては、質の高いサービスを継続的に提供できるように弾力的に設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　この制度は、地方自治法第244条の２の規定によれば、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。」とありますので、いわば行わさなくてもよいととれます。今後の見直しには、導入前より市民サービスが低下している施設や競争環境が十分に整わない場合や競争原理が条例の目的や施設の性質と合わない場合は、指定管理施設の取りやめも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
　第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　永易議員さんの御質問にお答えします。
　まず、社会福祉士の人材活用・任用についてでございます。
　近年の介護、福祉ニーズの多様化、高度化に対応し、人材の確保や資質の向上を図ることが求められている中で、社会福祉士及び介護福祉士法の改正がなされたところでございます。その内容といたしましては、社会福祉士等の定義規定や義務規定の見直し、資格取得方法の見直しなどがなされ、社会福祉士の任用、活用の促進を図る視点では、社会福祉主事から社会福祉士への受験資格を付与すること、身体障害者福祉司等の任用資格として、社会福祉士を位置づけることが改正の内容となっております。新居浜市福祉事務所におきましては、現在、社会福祉士の必置義務はありませんので、生活保護のケースワーカーなどにつきましては、社会福祉法第19条第１項第１号の規定に基づき、資格を有する職員に社会福祉主事を発令し、配置しているところでございます。今回の法改正の背景などから見ましても、社会福祉士の社会的評価が高まってくるものと考えられますが、今後、国におきましては、福祉事務所職員への登用のあり方などが検討されることとなっておりますので、その検討結果や動向を見きわめながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方についてでございます。
　まず、人件費を補助している社会福祉協議会の正規職員のうち、社会福祉士の有資格者は１名でございます。
　次に、社会福祉協議会の機能充実についてでございます。
　社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく地域福祉を担う公益性の高い法人でありますことから、市の福祉施策を補完するべく、強力なパートナーとしての位置づけのもと、ともに福祉意識の高揚と福祉事業の推進に取り組んでまいりました。
　このようなことから、法人の継続的かつ効率的な運営は、重要なテーマでございまして、運営補助金の支出、事務所機能の提供、人事交流、市職員の法人役員への就任、特別会員への加入促進など、法人の財政基盤の安定化と組織の強化に向けて支援を続けてきたところでございます。
　機能充実方策の評価基準につきましては、特に定めているものはありませんが、地域を取り巻く環境の変化や福祉制度の改正、また、福祉ニーズへの的確な対応を第一義に、福祉水準の低下や停滞を招かないよう、その都度、市と社会福祉協議会で協議を行い、必要な機能の充実強化に努めてきたところでございます。
　次に、専門性強化の方策につきましては、現在、社会福祉協議会の運営について、総合的に協議を行う調査検討委員会を福祉部内に設置し、関係職員による協議を精力的に進めているところでございます。今後、平成20年度の秋を目途に、補助金や委託料などの適正な財政支援方策、社会福祉協議会の組織運営や経営改革、市と社会福祉協議会の連携のあり方など、社会福祉協議会を取り巻く諸課題の解決と社会福祉協議会の専門性を生かした安定的な法人運営に向けて、一定の方向性を取りまとめていきたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　永易議員さんの御質問にお答えいたします。
　初めに、公民館地域主導型についてでございます。
　社会福祉協議会の赤い羽根募金を初めとするさまざまな寄附などを地域活動に活用できないかとのことでございます。
　既に地域では、社会福祉協議会との連携により、募金の一部が自治会活動を初めとする諸活動に活用されているものと伺っております。社会福祉協議会は、地域における福祉ネットワークのかなめであり、地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らした独自の事業に取り組んでおられます。公民館においても、地域のボランティアと協力し、高齢者や子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動が展開されています。
　このような横のつながりを尊重し、地域の諸団体の連携を促進する事業を、福祉分野のみならず、他の領域にも広げていくことができれば、まさに地域主導型公民館に結びつくものであり、今後ともネットワーク型の組織づくりを推進してまいりたいと考えております。
　なお、寄附文化を地域に定着させていくには、従来の補助金依存型体質からの脱却が避けて通れない課題であり、まだまだ日本は、アメリカなどと異なり、寄附文化の浸透には一定の時間がかかると思われますことから、寄附の意義や必要性を、地域住民にいかに啓発していくかが当面の課題ではないかと考えております。
　次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございます。
　現在、文部科学省のスクールソーシャルワーカー事業につきましては、愛媛県教育委員会において、事業実施に向けて計画している段階です。新居浜市におきましても、スクールソーシャルワーカー１名の配置を希望する旨を伝えてあります。愛媛県において、本事業の実施が決定し、新居浜市への配置が決定しましたら、積極的に活用をしたいと考えています。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　海岸線の防犯灯整備についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、海岸線の防犯灯整備についてでございます。
　永易議員さん御指摘のとおり、夏場の浮島海岸での暴走行為や花火の打ち上げなどの対策につきましては、以前より浮島校区まちづくり校区集会などで、海岸線への防犯灯整備要望をいただき、これまでにも愛媛県への要望、警察署へのパトロールの依頼や地域の方々との協議を行ってまいりました。現在のところ、設置者や費用負担についての協議が調わず、照明設備を設置するところには至っておりませんが、明るくなることにより、人がより集まりやすくなるといったことも懸念され、設置した場合の海岸利用形態の変化による影響なども考慮しながら、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
　なお、深夜、公共の場所においてたむろし、大きな音などで近隣の静穏を害するような行為につきましては、愛媛県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称迷惑防止条例の規制事項であり、警察による中止指示を行うことが可能であります。新居浜警察署においては、平成19年、通報後の迅速な現場への出動や夏期における連日の重点的なパトロールの実施を行っていただいたと伺っております。引き続き、パトロール強化を要請し、地域の方が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
　次に、防災・減災教育についてでございます。
　まず、防災マップの危険箇所の取りまとめについてでございます。
　永易議員さん御案内のとおり、防災マップの作成は、市の立場だけではなく、自主防災組織や学校教育の場など、地域の実情を踏まえた独自性を持ち、利用者にとって必要な情報を選択したものがより望ましいものと考えられます。市で把握しております情報としましては、土砂災害危険箇所については、急傾斜地崩壊危険箇所が160カ所、土石流危険渓流が186カ所、地すべり危険箇所15カ所がございます。水害については、平成16年の台風災害で冠水した道路が49カ所ございました。市が防災マップを作成する際には、主に土砂災害危険箇所に考慮し作成しておりますが、今後は学校や自主防災組織など、多様な用途に応じて作成された情報を抽出して掲載してまいります。
　また、各自主防災組織が作成した防災マップについては、市で自主防災組織活動先進事例集を作成して、情報提供してまいります。
　また、学校教育の場における防災マップにつきましては、学校行事等での発表の場などに、地域の住民の方にも参加いただき、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市として整備しなければならない危険箇所についてでございます。
　土砂災害危険箇所のうち、対策工事を施工している箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所で41カ所、土石流危険渓流は41カ所でございます。残りの危険箇所については、その危険度に応じて、順次対策を進めてまいります。
　次に、関係各課同士の情報共有などの連携についてでございます。
　災害時要援護者の避難支援については、昨年度から避難勧告対象地区及びモデル地区で、要援護者と地域支援者のリストを作成し、地域の共助で、災害時の避難情報の伝達や避難誘導を行っていただく体制づくりを進めております。リストは、庁内では、防災安全課のほか、福祉部局、消防本部、市民活動推進課で共有し、庁外では、自治会、自主防災組織、地元消防団、民生委員などに提供し、情報共有を図っております。平成22年度までに全市で同様の取り組みを進めてまいります。
　また、避難勧告対象地区の検討や連絡網の作成につきましては、消防本部、下水道建設課、建設部、防災安全課、市民活動推進課などによる現地調査や検討を行っております。
　このように、それぞれの課題ごとに情報共有や連携を図っておりますが、今後はさらに庁内のみならず、関係機関も含めた連携を密にしてまいりたいと考えております。
　次に、防災メモリアルポールの設置についてでございます。
　平成16年度の浸水情報の現地表示につきましては、地域によって被害状況が異なり、住民の方々の思いにも差がありますことから、市が設置するのではなく、自主防災組織のような地域での取り組みを期待したいと考えております。自主防災組織での活動については、地元消防団などとの協議や表示場所の相談などを通じ、支援をしてまいります。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　新居浜市地域福祉推進計画についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、計画の進捗状況及び計画達成率、計画実績の評価手法についてでございます。
　計画では、平成19年度末の数値目標を掲げておりますことから、年度の終了後に各成果指標項目の推進状況と計画達成率を把握し、その結果や動向を踏まえまして、今後の推進方針や取り組み方策について見直しや検討を進めていきたいと考えております。もとより地域福祉推進計画は、地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みづくりを目指すものであり、気づきや意識改革、地域住民の自発的、積極的な参加と行動に主眼が置かれたものでありまして、生活上の解決すべき課題、必要なサービスの内容や量などは、多岐の分野にわたりますことから、今後は福祉のまちづくり審議会等で、市民の皆様の御意見もいただきながら、次年度以降、計画の円滑な進行管理を図ってまいりたいと考えております。
　次に、連携、調整の方策についてでございます。
　現在、新たな計画づくりや事業推進の際には、市民との協働や地域ネットワークづくりの視点や手法を取り入れるケースが多くなっているものと認識しておりまして、これは、計画が掲げる地域福祉の理念が、徐々に浸透し始めているものと考えております。今後におきましても、なお一層の情報の共有と横のネットワークの連携強化を図り、他部門にまたがる事業、計画の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、推進体制についてでございます。
　計画にある地域福祉推進連絡会議につきましては、現在のところ未設置でございます。今後、平成19年度末までの進捗状況を踏まえまして、地域福祉の目指すべき方向性や市と地域との連携事業の方向性の協議を進めていく中で、より効果的な推進体制の確立を図りたいと考えております。
　次に、社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方についてのうち、社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画についてでございます。
　この計画は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられている社会福祉協議会が、地域社会のあり方を生活問題、社会福祉問題から見直し、より効果的、計画的な地域福祉の推進を図るための計画でございまして、その主たる活動主体は、社会福祉協議会であると認識しておりますが、市といたしましては、その計画策定の趣旨を尊重し、相互理解と十分な連携をとることによって、より効果的な計画の推進が図られるものと考えております。
　次に、ボランティア・市民活動センターについてでございます。
　現在、２名の職員体制で運営をしておりまして、センターの機能充実を図るため、ボランティア養成講座等の運営費用として、年額10万円の事業補助をいたしております。ボランティア・市民活動センターは、その設立経過から、特に福祉部門のボランティアの支援拠点としての実績がありますことから、今後は新居浜市まちづくり協働オフィスなど、他の中間支援組織との連携や協働を強化することによって、福祉部門を初め、広く市民活動全般の支援センターとしての機能充実が図られるように支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉に関する窓口業務の民間委託可能範囲についてでございます。
　昨年12月24日に改定された公共サービス改革基本方針に基づき、内閣府が関係省との協議の結果を「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」と題し取りまとめられ、その中で、現行法において、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲が示されております。その窓口業務のうち、福祉事務所の業務に関するものは、介護保険関係の各種届け出書・申請書の受け付け及び被保険者証等の交付、児童手当の各種請求書・届け出書の受け付け、精神障害者保健福祉手帳の交付、身体障害者手帳の交付及び療育手帳の交付となっておりますが、現時点では、詳細について今後別に示されるものがあり、また、他の福祉サービスとの連携などを図る必要があるものもありますことから、今後国の動向等を十分に見きわめながら、適切な管理の確保や個人情報の保護に留意し、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、就学前障害児療育支援についてでございます。
　まず、はげみ園の開所時の職員数と平成19年度の人員配置につきましては、昭和50年開所時は、正規職員２名、非常勤職員１名の計３名、平成19年度は、正規職員２名、臨時職員２名の計４名となっております。また、専門職の配置は、開所時は保育士１名が配置され、平成19年度は理学療法士１名、言語聴覚士１名、保育士１名が配置されております。市といたしましては、はげみ園の運営につきまして、引き続き支援してまいりたいと考えております。
　次に、はげみ園内の洋式トイレの設置についてでございます。
　はげみ園でのトイレの使用は、親子での通園事業でありますことから、園内の和式トイレと総合福祉センターの障害者用トイレ等を使用していただいている現状です。トイレ改修につきましては、施設管理者からこれまで伺っておりませんでしたが、今後改修の必要性等を確認し、対応してまいりたいと考えております。
　次に、自立支援協議会についてでございます。
　役割といたしましては、新居浜市障害者自立支援協議会設置要綱におきまして、障害福祉計画の策定等に関すること、障害者相談支援事業に関すること、障害福祉に関するシステムづくりに関すること、その他障害者施策に関し必要な事項に関することとなっており、障害者相談支援事業を中心に、障害者施策全般に関し協議をしていくものでございます。会議の開催状況につきましては、平成18年度は、障害福祉計画の策定に関することを中心に４回開催し、平成19年度は相談支援事業の報告、今後の協議内容などについて１回開催しております。今後におきましては、困難事例や障害児の療育支援、障害者の就労支援が円滑に行えるシステムづくりなどについての協議を行うとともに、平成20年度中に障害福祉計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、心身障害者扶養共済制度についてでございます。
　平成20年４月１日に改正される愛媛県心身障害者扶養共済制度における本市独自の補助につきましては、この制度が任意の加入制度であり、年金給付に必要な費用は、加入者の保険料で賄うことが基本であること、加入できる保護者として、年齢や生命保険契約と同様な健康要件などがあり、加入者が限定されること、また、この制度が、県条例により実施されている制度であり、今後制度を安定させる上で、県内が統一された掛金補助が望ましいことから、他市の動向を踏まえ、現時点では、県要綱に定められた補助基準に基づき実施したいと考えております。
　次に、指定管理者制度についてでございます。
　福祉施設の制度導入による効果でございますが、まず、経費面につきまして、導入前の年度と平成19年度を比較いたしますと、総合福祉センターが、平成17年度委託料が9,193万3,000円、平成19年度指定管理料が8,810万4,000円、心身障害者福祉センターが、平成17年度委託料が3,865万9,000円、平成19年度指定管理料が3,204万7,000円、高齢者福祉センターが、平成17年度委託料が4,444万2,000円、平成19年度指定管理料が5,415万4,000円、児童センターが、平成17年度委託料が6,239万8,000円、平成19年度指定管理料が5,969万8,000円、くすのき園が、平成15年度管理費が２億3,410万5,000円、平成19年度指定管理料が１億7,921万3,000円でございまして、指定管理者制度導入により相当の管理経費の削減が図られています。
　次に、利用者数につきまして、導入前と平成18年度を比較いたしますと、総合福祉センターが、平成17年度が11万9,481人、平成18年度が11万8,392人、心身障害者福祉センターが、平成17年度が１万1,937人、平成18年度が１万92人、高齢者福祉センターが、平成17年度が９万1,102人、平成18年度が９万916人、児童センターが、平成17年度が12万2,098人、平成18年度が13万2,874人、くすのき園が、平成15年度入所者が60人、平成18年度入所者も同じく60人でございまして、指定管理者制度導入により、児童センターを除き、利用者数は若干の減少傾向にありますが、サービス面の効果につきましては、利用者の増減のみで判断されるものではなく、サービス全般を見ますと、指定管理者導入施設職員の意識改革が進み、コスト意識の高まりとホスピタリティーの充実が実現でき始めているものと認識をしております。
　次に、中間評価についてでございますが、指定管理者制度導入からの経過期間が短いことと、福祉施設では従来の管理委託者が指定管理者に移行したこともあり、施設運営の安定的な継続に主眼が置かれ、中間評価につきましては、指定管理者みずからの自己評価にとどまるところでございますが、平成20年度において実施する次期指定管理者の選定に向けての事務作業の中で、統一的な評価指標を整え、制度導入による効果の検証も行ってまいりたいと考えております。
　次に、総合評価方式の実施状況でございます。
　本市におきましては、指定管理者候補者の選定に当たり、外部の有識者を含む選定委員会を設置し、総合点をサービスの質にかかわる点数と経費にかかわる点数に分け、それぞれの点数を足し合わせる加算方式を採用しているところでございます。
　次に、施設の職員配置についてでございます。
　指定管理者では、施設サービスの向上を目途に適正な職員配置がなされているところでございまして、職員とサービスの質の関係は、施設の提供するサービス内容や職員の所管事務など、施設の運営面を総合的な視点から判断するべきものであり、正規職員、臨時職員の区別が直ちにサービスの質の低下には結びつかないものと理解をしております。
　次に、指定管理期間についてでございますが、これは指定管理者による管理が適正に行われているかを定期的に見直すことの必要性から定めているものでございます。一般的に、指定期間が長いほど長期的な経営計画の立案が可能になり、指定管理者には有利になりますが、施設を取り巻く環境の変化や想定外の問題が発生した場合には、変更がきかないこととなりますので、指定期間につきましては、コスト削減とリスク削減の両面を勘案し、施設の目的や実情に応じて定める必要があるものと考えております。
　次に、指定管理者の制度導入の見直しについてでございます。
　制度の目的であるサービスの質向上とコスト削減について、再度検証を行いますとともに、施設の設置目的や地域社会に対する中長期的な影響、市民ニーズ等も考慮し、制度導入による効果を十分見きわめながら、施設のよりよい運営方策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　ペット火葬施設整備について補足を申し上げます。
　現在、県内20市町の中で、ペットの焼却施設を有しておりますのは、今治市だけとなっております。この今治市の施設は、犬等の小動物専用の小型焼却炉でございまして、引き取りをした犬等を処理するために、旧の朝倉村が単独で整備したものを合併により今治市が引き続き使用をしているものでございます。ペットの火葬施設についてですが、本市周辺に民間でサービスを提供しているところが複数あり、飼い主の方が市の清掃センターへ搬入をするのか、あるいは民間施設を利用するかのどちらかを選択できる状況にあることから、個別に弔いをしたいという飼い主のニーズは、満たされているものと判断をしております。このようなことから、本市におきましては、ペット専用の火葬施設を整備する予定はございません。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　道路整備について補足を申し上げます。
　まず、市道松の木東雲線についてでございます。
　本路線は、昭和61年度に、下水道施設整備に係る県費補助事業により、高津小学校前から南へ約260メートル間の水路改修により道路拡幅が完了いたしました。その後、継続して南への取り組みを行いましたが、土地の境界や占有物件などの諸問題が解決に至らず、施工を断念した経緯がございます。このようなことから、道路の拡幅には、施設管理者や隣接土地所有者など関係者の協力が何よりも不可欠であります。現況の水路は、経年変化で老朽化しており、ふただけの設置は困難な状況でありますことから、今後改修工事が実施できるよう、庁内関係課と協議を行いながら取り組んでまいります。
　次に、市道宇高中郷線についてでございます。
　本路線には、東側、西側の路肩部分に、電柱占有者が道路占用許可を受けた電柱が立っている状況であります。現在は、新規の電柱建立や建てかえの際には、占有事業者において、地先の土地所有者に打診し、協力が得られる箇所については、民地内への建てかえを指示し、現況道路幅員の有効な利用が図れるよう指導いたしております。
　永易議員さんが言われる市道２路線につきましては、現在のところ全面的な拡幅計画はございませんが、危険性のある交差点付近などの部分的なふた設置について、水路管理者の御意見を伺いながら、水路本来の機能を損なわない範囲で、転落防止さくの設置等も含め、通行の安全を確保するための対策をいたしてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　道路整備についてですが、今後の取り組みの対策の年次目標はありますか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
　年次計画はあるのかということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、計画路線でございませんので、年次計画はございませんが、先ほど答弁の中で、可能な範囲でということで申し上げましたが、土地所有者の理解が得られるものから施工していきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　海岸線の防犯灯整備についてですが、ホームページにも、今後は県、市ということでなく三者が協議をする機会を持ちたいと考えていると書いていましたが、今年度まちづくり校区集会終了後、どのような協議の場を持ちましたか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　この問題は、夏の期間に海岸に集まって花火を上げたり、深夜まで騒いでいることへの対策であります。照明設備を整備して明るくなったことだけでは解決する問題ではないと考えております。昨年は、新居浜警察署にも重点的なパトロールを実施していただいたところでございます。現在のところ、関係者が集まって協議するところには至っておりませんが、設置する場合につきましても、設置後の維持管理を含めた検討をしなければならないというふうに考えておりまして、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　パトロール強化も重要なことだと思いますが、パトロールをなくしても済む環境づくりが必要だと思います。明るくすると人が集まりやすくなるという意見もございますが、逆に暴走行為など、迷惑行為はなくなると思います。実際に見せる防犯というのは、まもるくんや守ってあげ隊など、ＮＰＯなどの防犯活動で実証済みだと思います。それらを踏まえて、設置の方向で前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　新居浜市地域福祉推進計画について再質問させていただきます。
　お答えになかったのですが、地域福祉推進研究組織も未設置でしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　地域福祉推進研究組織なども、現在未設置となっております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　確かに条例規定の福祉のまちづくり審議会などその他で、市民や地域とのネットワークづくりは大切ですが、地域福祉推進連絡会議の設置は、行政におけるすべての事業が地域福祉の実現に配慮し実施することを進めるために、行政内部に設置をして、行政内部の連携から考えることが重要であると決めたものです。なのに未設置とお聞きして、非常に残念です。市民への理解、協力、ネットワークを求める前に、むしろ行政内部の変革、推進が重要だと思いますが、整備できなかった理由をお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　答弁でも申し上げましたけれども、平成19年度の事業が終了し、それぞれの成果目標の数値が確定次第、早期にそれらの調査を実施し、その傾向等を分析をして、今後の計画の推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。そういう中で、計画の中にあります地域福祉推進連絡会議、地域福祉住民座談会、地域福祉推進研究組織などの組織も現在未設置となっておりますけれども、できるだけ早期に設置をし、新居浜市地域福祉推進計画の推進体制を整備するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　新居浜市地域福祉推進計画については、今後の取り組みを期待しております。
　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方について再質問させていただきたいと思います。
　先ほどボランティア・市民活動センターの補助金額が、年間10万円というふうなことをお聞きしましたが、まちづくり協働オフィスとの連携や協働という答弁もありましたかと思います。ちなみに、ボランティア・市民活動センターが年間10万円に対して、まちづくり協働オフィスの事業補助は幾らになっているでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　まちづくり協働オフィスへの補助金ということでございましたけど、補助金ではございません。業務委託ということで、委託料として出してございます。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　まちづくり協働オフィスにつきましては、委託料ということは私も存じとったんですけど、人件費とか施設管理費を除くボランティア・市民活動センターの事業、講座とかに対しては10万円だと思うんですけど、まちづくり協働オフィスの中で講座等を開催する事業費的なところは幾らになっていますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　永易議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、まちづくり協働オフィスへの業務委託の額なんですけど、委託料としては749万1,000円、約750万円でございます。そして、事務局職員といいますか、人件費としまして約600万円でございます。その他器具のリース代であったりとか、そういう物件費でございまして、講座を開設するというような事業費はございません。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　永易議員さんのまちづくり協働オフィスに関する再質問なんですが、少し関連しますので、福祉サイドからもお答えを申し上げますけれども、ボランティア・市民活動センターへの補助金は10万円、これは登録しているボランティア団体の活動費用として10万円ということで、永易議員さん御存じのとおりでございます。それで、まちづくり協働オフィスの方は750万円とか、金額的な比較でおっしゃっていますが、ボランティア・市民活動センターの方は、人件費を除いて10万円という御答弁を申し上げたんですが、人件費につきましては、ここの職員は正規職員が１人と臨時職員が１人おりまして、正規職員につきましては、社会福祉協議会の運営補助金の中に含まれております。それと、臨時職員については、社会参加委託料で人件費を持っておりますので、この両者を合わせますと630万円という人件費となってございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　よくケーブルテレビでもお見受けする、千葉の方から有名なコーディネーターの方をお呼びして講座、事業をやっていると思いますが、そういった講座には幾らかかっているんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　70周年の関連ですので、私から申し上げます。
　あれは70周年記念事業として、夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクトとしての予算化をしたものでございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　私の考え方なんですけど、まちづくり協働オフィスやボランティア・市民活動センターというのは、日ごろからコーディネーターが必要だと思います。記念事業とはいえ、有名な講師を呼んで、結構な高額な講師料を払って事業を開催するというのはやはりどうかと思いますが、日ごろからそのセンターにはコーディネートができるスタッフを配置しておかないと、日常的なコーディネートとか講座の支援とかというのは受けれないと思いますが、そういったそれぞれによる中間支援組織のスタッフの養成という意味では、どのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　私の答弁からの再質問ですので、お答えします。
　もちろんまちづくりは、すべての分野でも重大になるのはコーディネート、コーディネーターでございます。まちづくり協働オフィスの委託しているＮＰＯの皆さん方が、そのコーディネート的な役割を果たしていただいているということですし、また、まちづくり協働オフィスに登録しておる団体の中には、ボランティア・市民活動センターで活動している団体もございますから、分けるんではなくて、一緒に行動する、場合によってはそれぞれの特性を生かしていく。余り分けて考えることは好ましくないのではないかというふうに思っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　ボランティア・市民活動センターとまちづくり協働オフィスを分けて考えるんではなくて、常日ごろから事業を開催できるようなコーディネーターを養成することが必要でないですかということをお聞きしたんですが。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それは、ボランティア・市民活動センターでいえば、その職員がその役割を果たしていくべきであり、自己研さんによってなされていきますし、ＮＰＯ法人であれば、そういう役割を果たせるところに委託をしているということですので、みずからの活動の中で意識を高めていくし、必要があれば、自己研さんで研修に赴くとか、そういう形が必要ではないかというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　今後はできる限り、外部の講師の方を呼ぶこともあれなんですけど、日常的におられる方を養成していく方向で考えていただきたいと思います。よく災害時とかにも、初めは外から多くの災害ボランティアが来ていただくんですけど、実質残るのはそこに住んでいる地域の方や地域住民、そこで活動しているボランティアの方だと思いますので、日ごろから、コーディネーターもそこで自分が事業を開催できたりとか、いろいろな講座を開催できるように養成していくことが必要だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次にですが、パスポート事務が県から権限移譲により市で行うようになったように、ＮＰＯの相談窓口業務も、今後はその可能性があります。現在、県の事業の愛と心のネットワークのボランティア相談窓口であるボランティア・市民活動センター、もちろんまちづくり協働オフィスに、単なる日常の業務相談ではなくて、そのようなＮＰＯの登録手続の相談もできるような形でうまくアドバイスできる機能を今後持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　ＮＰＯ相談の窓口事務、許認可権限の移管なんですけども、市の方に移管されるということで検討されておるというふうには伺っておりますけれども、ボランティア・市民活動センターの方、いわゆる社協は組織が全然違いますので、そちらの方へ移管をされるということではございません。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　就学前障害児の療育支援についてお伺いしたいと思います。
　今現在、障害者自立支援法によりますと、サービス管理者と管理者ということで、はげみ園についてはもう設けられていると思うんですけど、先ほどの人員体系でありますと、恐らく理学療法士と言語聴覚士の方がサービス管理者もしくは管理者に該当すると思いますが、やはり専門職の配置として考えるのであれば、それらを分離する方向で考えていただけないでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　社会福祉協議会の人事配置の件につきまして、私の方にそういう権限はございませんので、答弁は差し控えたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　指定管理者制度についてお伺いいたします。
　先ほどホスピタリティーが向上したというふうなことを言われたと思いますが、具体的に何を基準にホスピタリティーが向上したと言っているのでしょうか。例えば、利用者のアンケートをとったとか、現況調査を行ったとかあると思うんですが、何を基準にホスピタリティーが向上したというふうに判断しているのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　明確に利用者の聞き取り調査であるとか、あるいはアンケート調査をしたとかということではございませんけれども、指定管理を受託していただいている社会福祉協議会との協議の中で、そういうふうな職員の意識改革を図り、研修も行いというようなことで、ホスピタリティーが向上したというふうに伺っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　ホスピタリティーが向上したというのでよく有名なのは、東京のディズニーランドはリピーターがふえているということでも有名だと思いますが、やはりホスピタリティーが向上するという判断基準は、もちろん管理者側は自分のところはよう頑張っとるということ、もちろん頑張っているんだとも思いますが、客観的に第三者の評価が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　利用者増、リピーター増ということは、もちろん大切かと思います。そのような利用者が今後増加するように、児童センター以外の施設についてもそのようなことになりますように、また今後委託側、受託側双方ともに協議をして向上していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　先ほどコスト削減についてはよく理解できましたが、実際のところ、コスト削減という中身は、人件費とかのカットが非常にウエートを占めると思いますが、例えば、正規職員だったところから臨時職員になったり、社会福祉協議会の総合福祉センターの管理などは、社会福祉協議会に委託をしとって、またそれからシルバー人材センターに出したりとか、地域福祉バスの運転手も社会福祉協議会からまたシルバー人材センターに出したりということで、シルバー人材センターに出せば安いというふうな考え方になっているかのようにも思いますが、そのような安い賃金の労働者を指定管理で委託、委託というふうにしていく考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　指定管理者制度によるコストの削減、それには人件費の削減であったり、あるいは物件費の削減であったり、その物件費の中には委託というものもあろうかと思います。これらについては、業務が質的に低下することなく、正常に運営をできるという前提条件のもとに、指定管理者側の努力というように評価をしたいというふうに考えるべきと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　先ほども少し言いました地域福祉バス事業等で、運転手の方が、シルバー人材センターを通して安く契約を結ぶのであれば、間を通すのではなく、そういった事業をそのまま直接市からシルバー人材センターと指定管理を結んではいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　地域福祉バスにつきましては、社会福祉協議会が行う福祉業務全般にわたる運転業務をやっておりますので、永易議員さん御提案の趣旨が生かされるのかどうか、私自身は今の段階では少し疑問を持っておりますけれども、なおよく検討をしてまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　実際に総合福祉センターの夜間の管理もシルバー人材センターの方がおられますし、地域福祉バスや、または心身障害者福祉センターでの運転手の方もシルバー人材センターの方になっております。そういったシルバー人材センターとの契約がいかんというわけではないんですけど、やはり安い賃金労働者に頼るのではなく、そういった福祉の現場で働く方の賃金の水準基準を確保していただきたいと思うんですけど、安ければいいというふうな考え方はどうかと思っております。
　次に、くすのき園が悪いとは言いませんけど、職員をたびたび市政だよりで募集しているのを見かけますが、離職率が高いと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　くすのき園の職員の離職率の問題につきましては、一般的な社会福祉業務に従事する職員の人材の確保がままならないという現状も一つあるかと思います。その他細かい内容については、そのくすのき園の運営といいますか、ふだんの業務管理とか、そういうものの中にそういう離職率を高めるような要因がもしあるとすれば、そういったものも調査をし、善処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　くすのき園に関してですが、市職員当時と比べ非常に安い労働形態で、職員の方は一生懸命頑張っておられると思いますが、厚生労働省が出している新人材確保指針もお読みかとは思いますが、福祉職の離職の一因として一番大きなのは、全国的にも福祉職は景気が上がれば福祉の人材は確保できないというふうになっておりますが、その要因の一つに、人件費の低下が一番であるというふうな見方がありますが、市職員の当時と比べても非常に安い労働体系ですので、そういったことも勘案しながら、コスト削減に重点を置くんではなく、そこで働く労働者の方々の賃金形態の見直しとかは、今後指定管理を結ぶ上で考慮していただけないのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　福祉現場で働く福祉関係に従事する職員の人件費につきましては、御指摘のような内容で、非常に問題があるというふうには政府も認めているようでございまして、そういった人件費を上げるような方策等が今現在検討をされているというふうに伺っています。それと、派遣労働者も含めて、全国的な格差の問題も見直さなければならないという全国的な動き等々があるというふうに思っています。そういう状況の中で、新居浜市の、例えば、くすのき園を初めとした福祉現場の人件費の問題とサービスの内容を充実させていくという問題につきましては、適正な人件費のもとに、そのサービスの確保を図っていくということについては、調査研究をしながら、その両立が図られるという方向を目指していくべきものというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　先ほどの福祉施設のサービス面で、全体的にしたら、かなりの額があろうかと思いますが、そういった額をトータル的にまとめまして、各施設にやはり専門性が高い職員を配置していっていただきたいと思いますが、そういったコスト削減できた経費から、福祉に人材を、専門性が高い職員を計画的に配置していくような考え方はありませんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　削減できたもので専門性の高い職員を計画的に採用したらどうかという御提案でございますけれども、私としては、経費の削減と専門性の高い職員を計画的に採用するということとは連動するものではなく、分離して考えたいというふうに思っています。と申しますのも、専門性の高い職員については、もちろん登用をしていかなければならないというふうには考えておりますが、需要と供給のバランスの中で、その専門性の高い職員というのがまだまだ少ないというのが現状であろうかと思います。そういう中で、やはりそういう現場においては、専門性の高い職員が少ない場合には、現在の職員が研修等で高めながら、そういう質の高いサービスを展開すべきものというふうに考えております。
　それと、人件費等を削減したり、あるいは物件費等を削減したりしてそういう専門性の高い人材を登用するということと、また別に、行政経営という問題の中で、専門性の高い職員を配置しても、なおかつ行政経営改革の中で削減をしていく、コスト削減を図っていくというのは、追い求めていかなければならない行政の姿勢だというふうに感じております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　社会福祉協議会の運営補助金及び組織のあり方についてのところなんですが、人事交流を以前行ったと思いますが、社会福祉協議会に関しては、運営補助金の額や指定管理等のお金がトータルしますと４億円ほどあると思いますが、やはり市として、市の事業で委託、指定管理とか補助金を出すので、多額のお金を出していますので、やはりより人事交流を高めないといけないと思いますが、今後の人事交流の計画をお聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　社会福祉協議会と市との関係において、人事交流を盛んにして、よりよい連携を保つのか、あるいはそうでなくて、社会福祉協議会の自主性を高めて、よりよい社会福祉協議会の経営が成り立つように、あるいは市民が喜ぶような運営形態にするのかというのは、いろいろと考えてみなければならない問題だろうというふうに思います。ただ人事交流、直接的なそういう交流を求めるということ以外にも、今現在、社会福祉協議会と私ども福祉部の間で、月に１回、協議会を開きながら、お互いの業務の中身とか問題点とかを探り合いながら、よりよきものにしていこうというふうにしておりますので、直接的に人事交流ということでもって改善をしなければならないという問題が生じたときには、その段階で判断をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　よく他市の総合福祉センターとか社会福祉協議会が市から委託、また指定管理を受けているところでは、障害者雇用の促進も見られておりますが、新居浜市も障害者枠を設けて、受験資格を設けていると思いますが、市と関連する社会福祉協議会の総合福祉センターの事務等で、障害者雇用をより促進するお考えはありますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者雇用の促進につきましては、社会福祉協議会のみならず、市の立場として、市内各企業に障害者雇用を促進していただきたいという働きかけをすべき立場にございます。社会福祉協議会の障害者雇用をする、しないについては、またこれも社会福祉協議会、御自身が判断すべきものと考えておりますけれども、市の立場としては、できる限りそういう障害者雇用を促進していただきたいというふうには考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。永易英寿議員。
○３番（永易英寿）（登壇）　ぜひとも事務等でパソコンとかを障害者の方ですごくうまく使える方がおられますので、そういったところで市と契約を結ぶ際には障害者雇用への理解、または総合福祉センターという市の福祉の中心的な建物ですので、障害者の方が生き生きと働けるような環境づくりが必要だと思います。
　以上で私の質問は終わらせていただきますが、検討していくとか今後取り組みたいということが多かったかと思います。また、地域福祉の推進計画については、今年度末に見直したりとかしていくというふうなことをお聞きしましたので、次回の質問のときには、そういったことも含めて質問させていただきたいと思います。きょうは御答弁ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの古川拓哉です。
　三寒四温の日々とはよく言ったもので、不安定な気候の中、皆様もお体には十二分に配慮され、職務を遂行していただきたい、そのように思う所存です。
　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を始めさせていただきます。
　現在、開会中の国会において、最大の焦点となっている2008年度予算案と揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が、去る２月29日の衆議院本会議で可決され、予算案は憲法の規定により、参議院での可否に関係なく、年度内成立が確定したものと思っていたところ、13日から参議院予算委員会での予算審議が始まりますが、19日に任期満了を控える日銀総裁の後任人事とともに、揮発油税の暫定税率に関しても期限切れとなる可能性も否定できないものとなりました。本市の予算編成及び土地区画整理事業を初めとした公共事業費に８億4,700万円もの深刻な影響を与えることが予測されている税制法案が、どう与野党の協議を含め結論を見出すことができるのか、極めて不透明な状況にあることが周知のところであり、本市においても、予算の執行と関連して、大いに懸念されるところです。福田総理が就任初の所信表明において、「国民の皆さんの信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することは不可能である」と述べておりますが、最近の事件でもあるイージス艦衝突事故の経過の中でも明らかなように、情報の正確な伝達がいかに重要であり、信頼関係に結びつくかが示唆されるところであります。市長におかれましては、施政方針の中で、ともにつくる自立したまちづくりを掲げ、「情報公開、共有の充実に関し、市民と行政が町の課題を担い合うパートナーとして、相互補完の関係にあることが不可欠である」と述べられていますが、市民との関係は、まさにそのとおりであると考えています。しかし、市政発展において、両輪の使命と役割を果たすべき議会との関係について、基本的にどのように考えているのか、私自身の理解を深めるためにもお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　古川拓哉議員さんの御質問にお答えいたします。
　情報開示と議会の関係にということでございます。
　いつも申し上げているように、常に市政の原点は市民であり、市民の力がこれからのまちづくりの大きな推進力になるという信念のもと、基本理念を自立・連携のまちづくりとして取り組んでおります。その実現に向け、市民参加、情報公開、そして参加から参画ということを第一義に考え、これまで市民の皆様にとってわかりやすい情報の提供や情報の公開に努めてきたところでございます。
　古川議員さんお尋ねの市政発展において、両輪の使命と役割を果たすべき市議会と市長の関係の基本的なことについてはということでございます。御承知のとおり、議員と市長は、どちらも市民の代表として、直接選挙で選ばれており、市議会は市長が提出した条例案、予算案など市政に関するさまざまな審議を行い、市としての意思や基本的な方針を決める議決機関としての役割を持っています。
　一方、市長は、市議会の決定に基づく事務や法令等に基づく事務を、みずからの責任と判断において市民のための仕事を実際に進めていく執行機関としての役割を持っております。
　このように、議決機関である市議会、執行機関である市長という関係は、御紹介のあったとおり、車の両輪のごとく、その関係は独立、対等の地位にありながらも、お互いの調和と均衡を図りながら、市民福祉の増進や市政のさらなる発展に取り組むものであるというふうに考えております。御質問がございましたように、市民参加を進めていく中で、さまざまな情報開示、情報提供を行っております。そのことと議会に対する情報開示、情報提供、その問題については、古くまた新しい課題としていつも私も認識をしております。情報提供、情報公開を進め、市民参加や市民参画を進めるほど、市民の皆様方が市政の情報というものにより早く、またより詳しく接するということがふえてまいります。そういう情報の伝達の早さとその内容と、議会に対する情報の伝達のスピード、内容、そこにそごを来したときに、市議会の皆様から説明不足、情報提供の不備ということを御指摘をいただくことが、大変申しわけないと思いますが、多々ございます。我々もできるだけ市政の重要課題を前広くお知らせをして、ともに意見交換をしなければいけないというふうに思っておりますが、現状においては、どんどんそのスピードが速くなってきているということから、時折後追いになっているということがございます。今回におきましても、議論になっている公民館の問題あるいは別子山地域の活性化推進住宅の問題等において、議員の皆様方に情報提供の不備を御指摘されており、責任者としての責任を感じているところでございます。ただ、私も議員をしておりましたからよく感じておりましたが、議員のお一人お一人の皆さん方が、住民の皆さん方の現実の仕事や生活の中で感じていただいている話というのは、私たちが、えてして条例、規則あるいは予算という数字や文章になった言葉で判断すべきものに対して大いに警鐘を鳴らしていただけるということは、市議会の大きな役割だというふうに思っております。我々としても、今後市議会に対する情報提供、説明のあり方というものをより見直してまいりますし、また議会におかれましても、常任委員会あるいは各会派を含めまして、どういう形での情報提供、情報交換の場がふさわしいのか、ともにその基本的なルールづくりというのをもう一度しなければいけないというふうに感じております。こういうことから、今後においても、市議会との関係において、お互いの情報提供に努め、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　市長の御答弁にもありましたように、私たち議員においても、４年に１度、市民の審判を受けるところですが、ともに使命とするところは、新居浜市の発展と市民福祉の向上です。主義、主張が異なることはいたし方がないところですが、使命とするところは同じであると考えます。市民への説明責任は、市長よりむしろ常に身近に市民と接している私たち議員の方が多くその機会を果たさなくてはなりません。市の将来を決定する重要な案件や抱えている課題については、常に議会と相談し、少なくとも私たち議員が知る前に、市民の間で論議がなされることのないような情報の共有と信頼関係の確立を強く要望いたします。
　次に、本市の財政実態と予算の編成に関してですが、去る１月31日の朝日新聞、「私のまちは大丈夫？自治体財政を検証」の記事において、県下20市町の経常収支比率が紹介され、その数値を見る限り、新居浜市が県下一の健全財政が維持されており、財政再建が余儀なくされている自治体が続出する中で、計画行政、効果的財政運営に努められてきた市長以下市職員の皆様の御努力に敬意を表する所存です。
　そのような中で、この示された数値に関し、第四次長期総合計画の目標年次まであと３年と迫った現状の中にあって、今年度から第五次長期総合計画に着手すると表明されていますが、現在の数値を堅持しながらも、第四次長期総合計画並びに後期戦略プランに関する成果と課題の中から、残す３年間において重点的に取り組もうとするもの、また、新たな計画策定において、輝ける新居浜市の未来に残しつないでいくまちづくりのための施策として検討しようとするものをお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　次に、行財政運営と第五次長期総合計画についてお答えします。
　平成13年度に市民の皆様とともに第四次長期総合計画を策定しましたが、残すところ３年となりました。次期の計画である第五次長期総合計画につなげていくため、平成18年度に策定した後期戦略プランにおきまして、選択と集中をキーワードに設定しております57項目の後期重点項目を初めとする第四次長期総合計画の完遂に向けて鋭意取り組んでいるところであります。第四次長期総合計画の理念であります市民との協働、市民が主役のまちづくりにつきまして、着実にその成果が出てきているものと考えておりますが、残り３年間において重点的に取り組む事業といたしましては、最終局面を迎えた駅前土地区画整理事業や道路網の都市基盤整備、子育て支援の拡充、高齢者対策などの福祉施策、リサイクルプラザ整備、ごみ有料化対策などの環境施策、教育施設の整備などの事業を着実に実施してまいります。
　また、平成20年度から第五次長期総合計画の策定に向け、第四次長期総合計画の個別具体的な成果検証を実施いたしますが、第四次長期総合計画に設定しております基本的政策評価指標を用い、できる限り数値化したわかりやすい成果検証内容を議会や市民の皆様にお示ししてまいります。今後の第五次長期総合計画策定に当たりましては、議会、市民の皆様からの御要望をいただいております駅前土地区画整理事業終了後のにぎわい創出、企業誘致に向けた新たな企業用地確保等を初め、継続して取り組んでまいります事業や新たな政策課題等につきまして、今後検討し、皆様と協働で新居浜市の未来を創造し、未来地図を描く皆様との対話が充実したものとなるよう、策定過程における情報公開や説明責任を果たしてまいりたいというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　予算の執行に当たって、揮発油税暫定税率との関係は、まだまだ流動的であると考えますが、万が一の場合について、市としてどのような対応を検討されていますか。また、市民生活への影響もあわせてお聞かせをください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　平成16年災害から回復ということで取り組んでまいりました財政調整基金も、おおむね45億円になっております。今回、もしそういった揮発油税等の税金が少なくなったとしても10億円程度というようなことで、とりあえずこの１年間は何とかしのいでいけるというふうには思っています。しかしながら、この結果によりましては、将来において、国としての税源がどうなるのかということにつきましては、甚だ不安定なところがありますが、幸い新居浜市としては、これまでも10カ年の中での財政計画を計画し、運用しておりますので、その中で削減できるものは削減し、増額するものは増額していくという収支均衡の政策をとってまいりたいと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　第五次長期総合計画の策定に関し、全国的な傾向としては、莫大な経費をかけて、大手コンサルタントに委託しているようであり、一定のマニュアルのもとに、基本的構成がなされています。みずから考え、みずから行う地域づくりの観点に立つ場合、市職員と市民の英知を結集した総合計画を樹立することが、市の歴史と伝統、さらに将来の新居浜市発展へ向けた実りある計画になると考えますが、その点について今後の方針をお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　新居浜市は、平成13年度に長期総合計画をつくったときにも、できるだけ手づくりでつくってまいりました。通常、何千万円というお金をかけるわけでございますが、新居浜市としては、データの分析が専門性を要しますので、データ分析の委託料と印刷製本費等につきましては少し経費をかけさせていただきました。御案内のように、今、後期戦略プランをつくっておりますが、あれはすべて手づくりでさせていただきまして、印刷製本費のみということで、私の記憶では、少し数字的に間違っておるかもわかりませんけども、100万円程度の金額でできたと思っています。第五次につきましても、できるだけいわゆる職員と市民の皆様でできる分については職員と市民の手でやり遂げたいということで、基本的には実現性のあるものを冊子にうたっていきたいと思っておりますから、そんなにお金のかからない方法でやっていきたいということで、３カ年の中でも、通常の、第四次と同程度の額だけを一応財政計画として持っております。
　以上でございます。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ぜひ実りある計画とされるようによろしくお願いいたします。
　続きまして、人権文化の創造についてお尋ねします。
　自治体の真の繁栄は、人間の尊厳確立にあると考えますが、現在の地域社会には、封建遺制でもある同和問題が残存し、差別の実態が提起されています。市内においても、ある商店での差別落書きが発見され、現在、学校、社会教育において、この対応が図られていると考えています。施政方針の中でも、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりや豊かな心と創造性を育むまちづくりの両面において、人権の尊重と人権同和教育の推進が述べられています。21世紀のキーワードは、環境、福祉、人権の確立と言われ、また、国際的にも人権確立を求める運動が大きな潮流となっています。
　このような状況下にあって、国においても、人権擁護に関する法制定への機運が高まりつつある中で、本市における取り組み、特に差別の現実に立脚した市民啓発、学校教育の基本的な考え方と現実に起こっている問題についての経過と対応をお尋ねします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　人権文化の創造のうち、学校教育の基本的な考え方についてお答えいたします。
　学校教育における人権同和教育につきましては、毎年、人権・同和教育指導方針を策定し、各学校等へ配布し周知しております。その中にも示しておりますが、「人権同和教育は、同和問題を初めとするさまざまな人権問題を解決することをねらいとして、保、幼、小、中、高におけるすべての教育活動の中で、発達段階に応じ、人権尊重の意識をはぐくみ、差別の現実から深く学び、部落差別に対する正しい見方や考え方を中心に、差別しない、差別に負けない、差別を許さない人間を育成する教育である」という基本方針のもと、差別の解消に取り組んでおります。就学前教育におきましては、特に人権尊重の芽生えや望ましい人間関係ができる子供の育成を図り、小学校教育におきましては、人権についての正しいものの見方、考え方を育成し、みんなで問題を解決しようとする意欲と実践力を育てることに努めています。中学校では、小学校の取り組みをもとに、さらに人権問題や同和問題についての認識を深め、社会の中に残存する因習や偏見に気づき、差別解消のための実践力を育てることを指導のねらいとしています。各学校において、授業実践や日常の取り組みを通して、人権尊重の精神を養い、差別解消の実践者としての児童生徒の育成を図っております。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　人権文化の創造のうち、市民啓発の基本的な考え方及び現実に起こっている問題についてお答えいたします。
　まず、差別の現実に立脚した市民啓発の基本的な考え方についてでございます。
　本市では、同和問題や女性、障害者などの人権にかかわる深刻な問題が存在しているという認識のもと、人権教育の土台は日常生活にあることとして、暮らしに生きる人権教育をテーマに、さまざまな機会をとらえ、人権同和教育を推進し、あらゆる差別の撤廃を主目的に、一人一人の人権が尊重されるよう、取り組みを展開しております。
　次に、現実に起こっている問題についての経過と対応についてでございます。
　まことに遺憾なことでありますが、昨年４月から12月にかけまして計４回、駅や公園などのトイレ内において、極めて悪質な差別落書きが発見されており、まさに憂慮すべき事態となっております。人にわからないところで人権を侵害する、実に陰湿な、かつ悪質で許されない行為であります。また、差別落書きは、人の心を傷つけることはもちろん、新たな差別意識を助長するなど、地域社会に大きな影響を与えるものと考えております。そのようなことから、「しない、させない、許さない」のスローガンのもと、新居浜駅や中萩駅、また大型スーパー２カ所などでの街頭啓発、市政だよりやホームページに啓発記事の掲載、外部トイレ保有の公共施設点検や不特定多数が出入りする民間施設99カ所への訪問啓発を行いました。さらに、愛媛県人権教育協議会新居浜支部臨時正副部長会、臨時小中学校校長会などの開催及び既存事業でありますお茶の間人権教育懇談会や人権教育講座などにおきましても啓発等を行ってまいりました。今後におきましても、市民啓発を続けていく意味から、市民の皆様からのポスターや標語の募集、一人一人が今以上に人権同和問題をみずからの課題としてとらえ行動していけるよう、差別落書き発見時の対応手順の作成など、差別落書き根絶に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　人権文化の創造に関しましては、実態を鋭く見詰め、1965年に示された同和対策審議会答申の精神である「同和問題の解消は全国民的課題であり、国及び地方公共団体の責務である」に基づき、行政総体としての取り組みを推進し、全市民の人権確立を目指した人権教育の展開を強く要望いたします。
　最後に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについてお伺いいたします。
　中央教育審議会は、１月17日、渡海文部科学大臣に対して、次期学習指導要領の改善についての答申を行い、新たな学習指導要領の改善事項の全体像が明らかになってきました。授業時数の増加などを盛り込んだ新学習指導要領は、今年度中にも告示されるようです。
　このような動きの中、現行学習指導要領のもとでも、ゆとりから確かな学力へと方向転換が求められるなど、子供たちを取り巻く教育の環境が、大きく変わろうとしています。ＰＩＳＡ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の生徒の学習到達度調査と呼ばれる国際比較がありますが、新学習指導要領では、ＰＩＳＡ型学力が重視されるようです。例えば、このＰＩＳＡ調査の結果においては、日本よりも授業時数が少ないが、少人数学級で指導しているフィンランドは、成績上位国になっています。当然、教育システム自体が違うため、単純な比較とはならないのですが、これらの結果から導かれるものは、学力の高低の決定要因は、授業時数の多寡以外にあると考えられ、授業時数をふやせば自動的に学力が上がると言われている一般的な認識についてどこまで実証されているのかは私自身は疑問に感じるところです。むしろ学力の向上について、フィンランドに見習うべきは、単純に授業時数を増加するより、授業を進めていく上での学習規律、授業秩序の確立であり、きめ細かな少人数学級や子供同士が学び合うような授業活動による先生と生徒とのかかわり合いや対話の量であり、安易な授業時数の拡大などは、いたずらに現場を混乱されるだけではないかと考えます。また、本市の第四次長期総合計画の施策の大綱である豊かな心と創造性を育むまちづくりの中にも、優しさや思いやりを尊重する教育を推進するや青少年が自分と社会とのかかわりを再認識し、将来に対して希望を抱き、明るく心身ともに健やかに社会人として成長できるような環境づくりであるとか、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒に豊かな人間性や社会性、みずから学びみずから考える力など、生きる力をはぐくむことが重要であるといったように、漠然とした目標を設定して、あれもこれもと非常に多くのことを教育に期待しているように感じます。国による授業時数をふやせば自動的に学力が上がるといった客観的なデータに欠ける考えや市を初めとした抽象的で美しいスローガンなどの漠然としたものを掲げるのではなく、前提となる問題意識と数値による具体的な目標設定をしっかりと持ち、丁寧な議論の中で結論を生み出していくといった作業が必要ではないかと考えます。子供たちのことを教育ですべて解決しようとするのではなく、思っているほどに教育は万能ではないということを認識した上で、本市独自に教育行政にかかわる山積された問題を一つ一つ丁寧に解決しなければならないのではないかと考えます。どんなにすばらしい制度ができても、教職員の資質の向上を初めとして、それに魂を入れる学校現場の環境が整わなければ意味がありません。本年も新居浜市の将来を担う子供たちのために、華々しく急激な改革と地道で時間のかかる息の長い改革、ひいてはそれぞれの目標をしっかりと区別し、地に足のついた現実的な施策による教育行政運営に御期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　昨日、本市においても、2008年度県立高校入学試験が終了しました。本市県立高校入学志願者は、公表によると新居浜西高等学校の定員320名に対して志願者数286名と34名の定員割れ、新居浜東高等学校も定員320名に対して志願者数317名と３名の定員割れということで、大変多い人数の定員割れをした高校があります。市教育委員会としては、その現実をどのように分析しているのか。また、市内の中学生の中で、初めから就職を希望している生徒がどのぐらいいるのか、進路希望の実態についてお尋ねいたします。
　そのような中、子供たちの多様なニーズにこたえるために創設された総合学科を持つ新居浜南高等学校は、12人が定員を上回る人気ぶりですが、新居浜市においては、中高一貫校やスポーツ学科等の特色ある学校づくりについてどのように考えているのか、また、県との協議、相談をした経緯はないのかどうかをお尋ねいたします。
　これらに関連して、ゆとりから確かな学力へと教育体制が変わりつつありますが、平成19年度の自己評価と平成20年度に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　豊かな心と創造性を育むまちづくりについてお答えいたします。
　まず、2008年度県立高校入学志願において、本市の定員割れした高校について、市教育委員会としての分析についてでございます。
　入学志願につきましては、各中学校において、本人の希望や保護者等の意向を尊重し進路指導を行った結果だと認識しております。新居浜市教育委員会といたしましては、今後とも各中学校で適切な進路指導が行えるよう支援してまいります。
　次に、就職を希望している生徒についてでございます。
　２月25日現在、各中学校に調査をしましたところ22名となっております。
　次に、新居浜市において、中高一貫校やスポーツ学科等の特色ある学校づくりについてでございます。
　新居浜東高等学校にスポーツ学科の新設につきまして、平成18年７月に、佐々木市長が愛媛県知事に陳情いたしました。また、昨年、県議会でこのことが質問され、県教育委員会では、現在のところ、新設はしないとの答弁がありました。中高一貫校を含め、今後保護者や生徒、地域の方等の意向を把握しながら、県教育委員会と協議、検討したいと考えております。
　次に、平成19年度の自己評価と平成20年度に向けての取り組みについてでございます。
　平成19年４月24日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果によりますと、新居浜市の児童生徒の学力につきましては、小学校、中学校ともに、基礎的知識水準は高いが、応用力については課題があるという全国結果とほぼ同様の傾向を示していました。また、学習状況では、家庭における学習時間がやや少なく、予習や復習に課題が残るという結果が示されました。これを受け、平成19年10月29日に市内小中学校臨時校長会を開催し、各学校に対し改善を目指した取り組みを求め、現在、各学校においては、自校の課題を踏まえた研修や授業実践を実施しているところです。平成20年２月22日に各学校から取り組み状況について報告を求め、取り組み状況を集約いたしました。それによりますと、次のようなことが明らかになりました。全国学力・学習状況調査の結果を、実施28校すべてにおいて分析考察を終え、学校全体の指導改善計画を作成したり、学年、教科等で改善計画を作成していることを確認いたしました。また、指導改善のための教職員研修を24校で既に実施しています。残り４校につきましても、授業研究や指導計画に改善を位置づけたりするなど、研修以外の方法で確かな取り組みがなされています。調査結果によりますと、各学校が特に力を入れて取り組んでいることは、個に応じた指導の充実、学習及び生活習慣の育成、朝の読書の徹底、生徒指導の充実、繰り返し指導の徹底、教師の指導力の向上等の項目です。今回、新居浜市で統一して取り組むことになりました家庭学習時間をふやすという課題につきましては、市内30校すべての学校が具体策を協議し、取り組みがなされていることを確認しております。各学校においては、宿題の出し方を工夫したり、基礎学力が身についていない児童生徒に対して配慮したり、家庭学習の習慣化を図る工夫や家庭との協力方法を工夫したりするなど、具体的な取り組みがなされております。授業改善への取り組みも意欲的であり、小中学校合計して70回の研究授業が実施されました。新居浜市におきましては、全教職員が参加する教科ごとの研修会や道徳、特別活動、総合的な学習の時間の授業についての教科外研修会を毎年開催し、研修に努めています。
　平成20年１月17日に中央教育審議会答申が取りまとめられ、新しい学習指導要領の基本的な考え方が示されました。授業時数の増加や小学校から外国語活動が開始されるなど、新しい内容もありますが、現行の学習指導要領と共通するのは、生きる力の核となる確かな学力の育成です。教育委員会におきましては、今後も各学校の取り組みを把握しつつ、各学校の改善への取り組みが継続されるよう、各種研修会を通して指導してまいります。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　新居浜西高等学校が、定員割れになることがある程度予測されていたにもかかわらず、34名もの人数の定員割れの現状は、１つに、生徒が入学してから学校の学力についていくことができないといったことを生徒本人や関係者が想定したことにより入学志願を見送ったと考えられます。定員に足りていないのに、学力の問題で見送ったのであれば、市内における教育関係者にもある一定の責任があるのではないかと考えます。その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　また、22名もの就職を希望する生徒がいるにもかかわらず、市内ハローワークにおいて、中卒求人は、私が確認したところ求人なしとのようでしたが、進路保障に関する面、また進学しなかった子供たちが社会問題となっているフリーターやニートなどの予備軍になる可能性が非常に高いと思われることから、これら前途ある若者に対する対応についてお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　古川議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新居浜西高等学校の定員に対してのことですが、古川議員さんの言われていることもあると思いますが、定員というのは、新居浜市内の子供たちの中にも、スポーツで、またはその他の学力で、市外の高校を目指す子供もおります。そのような関係から、すべて市内県立学校へ新居浜市の子供が進むっていうことは考えられませんので。また、そのほかに、新居浜高専という学校もあります。そこの学校へ進学する子供たちもおりますので、定員割れというのも事実出てきている状況はもう数年来続いております。ただし、今回の西高の状況を見ますと、やはり学校関係者としても、もう少し進路指導について検討をしていきたいと思います。
　次に、22名の進路の方で就職を希望した生徒について、各学校で学級担任等が子供たちと進路相談という中でかかわってきていると思います。その各個の状況がどうなっているのか、ちょっと把握しておりませんので、各個についてはまた教育委員会として調査していきたいと思います。ただし、この子供たちが、進学を選ばなかったということが、すべて悪とは思っていませんし、いろいろなその進路の道というのがあるので、それを支えていくのをこれからも学校の教師とのつながりの中で進めていくようなことを学校現場にも伝えていきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　進路保障の面からも、どうかそういった子供たちにも手厚い支援をしていただくようにお願いします。また、輝ける未来の新居浜市を担っていく子供たちですので、どうか強力な御支援をよろしくお願いいたします。
　続きまして、地域主導型公民館への移行についてお伺いをいたします。
　地域主導型公民館への移行に関し、今議会においても、重要な案件として論議が交わされているところでありますが、私はこの一般質問を通して、公民館が置かれている現状、活動の実態、将来への見通し、さらに市としてこの移管に関し何を強く期待しているのかをお尋ねすることで、議会の皆さんがどう判断を下すか、その糧としたいと考えています。
　地方自治の望ましいあり方として、みずから考え、みずから行う地域づくりがキャッチフレーズとされ、地方の時代の到来と呼ばれて久しいものがありますが、その現実は、その実現にはほど遠いものがあり、また、三位一体の改革のもと、主体的な自治体運営を図ろうとした国の行財政改革も、当初の目的から大きく乖離しているのが実態です。当初の構想、計画のどこに問題点があったのか、その責任にあるものが厳しく問われなくてはならないと考えます。今回、市が社会教育体制を中心とした改革の中で実施しようとしている地域主導型公民館に関して、私自身すべてを否定し、またすべてを受け入れるという考えに立つものではありませんが、大きな判断材料として、民意がどう生かされているのかが非常に重要なものではないかと考えます。申し上げるまでもなく、公民館は、社会教育法第20条に示すとおり、住民生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を目指すことを目的とした社会教育推進の中枢的施設です。計画的に見ても、1946年、当時の文部省次官通達である住民が常時集まり、相互に交流を深め、教養文化を高める場所の設置をという考え方を受け、1949年、社会教育法の制定により法制化され、原則として、公民館の設置は市町村によるものとされています。市内に設置されている18の公民館では、公民館の設置及び管理に関する条例に基づく公民館運営審議会により、自主的な活動が展開されています。今回の地域主導型公民館への移行において、まず、試行的に計画された金子、惣開、若宮、泉川の４館に関しては、どのような過程において選定されたものか、対象地域住民とのコンセンサスがどのようになされたものであるのか、また、当然、メリットとデメリットを想定していると考えますが、特にデメリットの部分をどう補完し、その上で今後の社会教育の推進をどのような形で図られようとしているのかを危惧するところです。
　そこで、お伺いをいたします。
　今回の地域主導型公民館への発想の原点は、行財政改革を主眼にしたものであるのか、または地域住民による自主、自立への思いや活動により、受け皿となるべき地域の実態が整い、スムーズな移行に支障を来さないものであると考えられたためなのか、これは重要な判断材料になりますので、明確な答弁をお願いいたします。
　次に、公民館長部会での説明や民意というべき公民館運営審議会ではさまざまな議論がなされたようでありますが、議論の中で特に問題点となる課題についてはどのようなものがあったのか、また、教育委員会としてはどのように受けとめ、対処しようとしているのかをお伺いいたします。
　さらに、試行として、泉川公民館を初め４館を選定した要因について、具体的に教えていただきたいと思います。
　また、移行に向けてのスケジュールの中では、平成23年度にはすべての地域での地域主導型公民館の運営を開始するとなっていますが、試行という考えの中には、効果測定次第ではもとに戻すという考え方が含まれていると受けとめますが、この点についても明確にお答えください。
　最後に、全人教育、生涯教育の推進は、第一義的には行政の主体的役割に属するところと考えますが、行政と移行しようとしている公民館との役割分担についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　地域主導型公民館への移行についてお答えいたします。
　初めに、地域主導型公民館への発想の原点は何かという点についてでございます。
　地域主導型公民館は、地域住民の思いや活動が高まり、受け皿となるべき地域の実態が整うことが最重要であり、現段階でスムーズな移行ができるものと考えた結果、今回４つの公民館から移行を目指そうとするものでございます。
　次に、これまでの議論の中での課題とその対処についてでございます。
　やはり、各地域の実態が異なることから、移行した後、どのような公民館運営になるのか、不安があるとの意見が出されました。職員の勤務時間帯や事務処理能力、行政との関係の希薄化、社会教育の専門性の確保、公平、公正性の確保などが上げられております。今回４つの公民館が先導的に取り組むに当たって、教育委員会としても、今後の試金石となるべき取り組みであることから、社会教育課職員は、移行予定の公民館への支援役をそれぞれが担当し、課題解決や不安解消を図ります。また、地域の人材を育成するために、公民館活動リーダー養成塾を開設し、３カ年で150名の公民館活動に専門性を有する人材を養成してまいります。
　次に、平成20年度から移行予定の４館を選定した要因は何かということですが、各公民館の主体性を尊重し、公民館運営審議会の協議にゆだねました。事務局からは、各公民館の求めに応じて、運営審議会に出席し、内容説明を行いましたが、それぞれの公民館において温度差があるのではとの御指摘もありましたことから、２月27日に臨時館長会を開催し、４館の地域主導型公民館への移行の意思を最終的に確認し、公民館現場の実態に基づいて判断された地域の選択を尊重したものでございます。
　次に、試行という考えには、もとに戻すことも想定しているかとのことですが、試行期間の３カ年の中で、さまざまな実験的な取り組みを行い、評価、検討を重ねる中で、最適の方法を見出し、地域主導型公民館を実現するという目標に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、全人教育、生涯学習推進は、行政の主体的役割に属するのではとのことでございますが、地域主導型公民館に移行しても、行政が果たすべき役割は変わらないものと考えております。社会教育施設としての公民館の機能は変わらず、地域の人材を活用することで、住民が要望する課題、社会の要請に基づく課題に積極的に取り組むことが可能になるものと考えます。行政が果たすべき役割は、全人教育、生涯学習にだれもが取り組むことができる条件整備を図ることであり、移行した公民館についても、当然、そのような姿勢を貫きます。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　地域主導型公民館への移行についてという紙によると、平成23年度、すべての地域での地域主導型公民館の運営を開始するとなっておりますが、その点について修正はなさらないということなんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　古川議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成23年度までの限定ということを変えるつもりはないのかということですが、平成23年度までというのは、教育委員会の仕事をする上での目標でございます。地域主導型公民館に移行していくには、やはり地域の人々の、参加する人たちの自主性、自立が基本になります。その機運が高まっていない状況で移行するということは考えておりませんので、平成23年度というのはあくまでも教育委員会の仕事をする上での目標ととらえていただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　４月１日から地域主導型公民館へ移行されるとするならば、市として、例えばそのことに関する激変緩和措置みたいなものというのは、考えておられるんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　古川議員さんの御質問にお答えいたします。
　４月からの移行に関して、激変するんではないのかということにつきまして、先ほど答弁の方でお答えしたと思いますが、教育委員会として、職員の中で分担をして、４館に対しての支援を役割を決めて対応していくつもりでございます。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　私の地元である泉川公民館も、地域主導型公民館への第１次移行公民館に上げられています。私も大好き泉川まちづくり運動など、地域活動に参加させていただいていますが、自分たちの町は自分たちの手でを合い言葉に、地域住民が一体となって地域の発展のために汗する姿は、かけがえのないものだと感じています。国道11号新居浜バイパスを中心としたごみ拾いなどの数々のボランティア活動や自主防災組織づくり、地域の恒例行事など、多くの地域住民が情熱を傾けて行っています。そのような状況の中での地域主導型公民館への移行は、地域にとって、そこに暮らす住民にとって、非常に大きな分岐点になると考えます。移行することについて、さまざまなことが議論されていますが、メリットとして、事務、質、開館時間の拡大や職員の勤務体制の柔軟化など、市役所においてもできていないことを地域住民に対して求め過ぎているようにも感じています。運営方法については、従来どおりであったり、地域主導型であったり、多様性を重視する社会において、すべての館、それぞれの形で運営の方法があってしかるべきだと考えます。その中で、私が求めるのは、ただ一点、住民のあふれんばかりの情熱による地域住民による地域住民のための地域づくりから成る地域コミュニティーの再生であり進化だと考えています。そのための地域主導型公民館であるならば、地域の多様性を認め、丁寧な議論のもとで、市役所の考えを押しつけることなく進めていただきたいと考えていますが、現在の計画に対する修正の有無を含めた市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　私の考えをということで御答弁をさせていただきます。
　まず一番の基本的なことでございますが、予算提案は、市長の名においてさせていただいておりますので、すべての面において、最終的に統括責任者としての責任は私にございます。ただ教育行政につきましては、教育基本法などに定められておりまして、その取り組みについては最大限自主性を尊重してきているというのも現状でございます。きょう昼間のニュースを見てましたら、大阪府の橋下知事が、教育委員会に指示をするということを発言をして、それを削除させられております。つまり、知事と教育委員会の関係は指示、命令の関係ではないということでございます。ただ何度も申し上げますが、人員であったり予算であったり、すべての行政についての最終的な責任は持っておりますので、そういうことを踏まえてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　この問題が起こるといいますか、取り組むということで、私も改めて公民館について自分自身でも振り返らせていただきました。少し長くなりますけどよろしいでしょうか。私自身も、公民館には議員時代に直接出入りをしたり、あるいは地域のＰＴＡ役員として公民館活動にかかわってきたというような経験がございます。ただ改めて今回ルネサンス塾という言葉に象徴されるように、ルネサンスというのは文芸復興、つまり復興するということなんですが、どこに復興するのかというと、御質問にあったように、原点に復興するということで、その原点というのはやはり戦後の公民館を民主主義の学校としたい、大人の学校として実践教育や総合教育を実践していくんだというのが原点にあると思います。また、古川議員さん御指摘のとおり、昭和50年代には国の制度によって公民館が建設されて、補助金を出し、その条件として、正規職員の配置を義務づけるというような時代がございましたが、昭和60年代から管理運営を委託をするというようなことが総論として協議をされておりました。ちょうど私が市会議員になりました昭和62年に、惣開公民館が館長と主事補の２人体制ということがございまして、私も議員になりだちのころでありましたので、非常によく覚えております。当時は全く議論になりませんでしたが、これは恐らく人事面の対応をしたということだったんだろうと思います。それが２年間続いたというのがありましたので、今回確認をしました。ただどうして始めて、どうして終わったかということは、ちょっと余り定かには残っていないというような時代がありました。大きく公民館が変わりましたのは、生涯学習ということが叫ばれて、その生涯学習部門が、新居浜市においては、市長部局で生涯学習を担い、生涯学習センターや高齢者生きがい創造学園も現在市長部局で取り組んでいるということから、公民館の社会教育と生涯学習の関係というのが希薄になってきたということが１つあるかと思います。そういう中で公民館活動が非常に地域の中心的な役割を果たしているような地域と自治会活動を中心としたコミュニティー活動の方が中心のような、そういう校区による差が出てきた、それが現在までその地域性による温度差ということでつながっているんじゃないかというふうに思います。また、平成15年に地方自治法の改正で、公民館を含めて指定管理者制度が議論をされ、独自の運営委託形式を採用するということが法律的には可能になったということから、全国において、各公民館の運営のあり方がより具体的に動いてきたというふうに思います。そういう中で、新居浜市においても、その生涯学習と公民館の関係、そしてより公民館を原点に戻り、民主主義の学校、地域の学校としてもう一度盛り返したいというような思いが教育委員会や担当課において強まってきたというふうに思っております。そういうことから、平成18年度に公民館の役割を再検討するということが社会教育課の教育方針の第１重点課題ということで取り組んだことが今の流れでございまして、平成18年度以降は、ずっと今議会で議論されているような経過をたどってきたというふうに思っております。ですから、これは基本的なところは、古川議員さんも今おっしゃったとおりでございまして、地域住民の意思が生かされて、住民活動による地域づくりが形としても発揮できるし、それにかかわった人たちが自分の意欲を満足し、達成感を味わい、人のために役に立っているということが達成できる形であれば望ましい姿だというふうに私自身は認識をして、教育委員会の取り組みを予算化という形で支援してきたこところでございます。また、人事権につきましては、全体の定員管理等は私の方でしております。行政改革の話もございましたが、行政改革は単に人減らし、お金減らしという観点ではなくて、それによって生み出される財源を新たな経費に充当していくということが行政改革の目的ですから、それを地域の皆さんが、自分たちがやることで市の財政に対してより違う形の貢献ができるというふうに考えていただいたとしたら、それはもう住民発の行政改革ということで評価すべき点ではないかというふうに思いますので、行政改革的な発想が悪いということではないというふうに思います。ただ反省として、公民館運営のあり方についての資料を私も改めて見ますと、教育委員会としてできることとやりたいことが少し一緒になってしまったというような感じをいたします。館長会ということで、いわゆる内部の館長に対する説明ということだとは思いますけど、行政全般への取り組みと教育委員会の当面できることということの整理が、スタート時点で少しついていなかった面はあるんじゃないかというふうに思いますが、12月議会、また今議会の議論を経て、現在の形の統一見解に至っているというふうに思います。人の正規職員と非常勤職員の関係で言うと、先ほどのメリット、デメリットの話がありましたが、公民館主事としての役割は同じように担えるとしても、やはり一般職の職員は、市政全体に対する責任を一職員といえども負ってますから、地域住民の皆さんに対して、公民館以外の環境であれ、福祉であれ、税金であれ、そういう問題に対して対応できるというのが大きなメリットですし、自分で対応できないことは役所の中の組織や人を使いながら解決をしていけるというのは大きなメリットだと思います。そこが非常勤職員の公民館運営に特化した形であると、そこは希薄になるというのは一つの問題だと思いますが、これは地域住民の皆さん方が、さまざまな形で市政の情報に接したり、インターネットやそういうものを使いながらカバーをしていかなければいけませんし、移行期においては、十分なそういうフォローをしていくということが必要ではないかというふうに思っております。進め方の問題も、最初の市長と議会の関係で申し上げましたように、どの時点できちんと説明をすべきかということについては、私の方からも総合的な立場でアドバイスをするべきであったということの反省はいたしております。ただいろいろな議論を経て、確認や会を重ねながら、10月からの取り組みとしては、見方によれば短期間という見方もあろうかと思いますが、集中した取り組みによって、意識が固まってきているというふうに思います。あとの取り組みは、先ほど教育長が言ったように、教育委員会として、あるいは市の仕事の進め方として、何年までに何をやりたい、何をしたいということはやはり計画目標としては持つべきものだというふうに思いますけど、人の問題で言えば、特に館長さんは、現在の正規職員の主事と非常勤職員の主事補ということを前提に御就任をいただいているというふうに思いますので、そういう館長さんのお気持ち、納得、ある意味覚悟も要るかもわかりませんが、それが非常に大事ではないかというふうに思いますから、目標は目標としながらも、きちんとした理解が得られるような対応をしていくということが重要ではないかというふうに思います。何はともあれ、予算として移行ということを前提にした予算案の提案をさせていただいておりますので、議員の皆様には十分な御理解をいただきたいというふうに思いますし、また、足らざるところは反省もしながら進めてまいりたいというふうに思います。どうか御理解よろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　市長並びに教育委員会の皆様、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　泉川校区も、国道11号新居浜バイパスが本格的に開通しますと、地域が大きく分断され、町の様子もこれまでとは一変してしまうと思います。そのような中で、いかに地域住民が一体となれるのかを私も一緒に汗をかきながら考えていきたいと思っていますし、行政、教育委員会にあっても、積極的な御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、動物愛護について質問いたします。
　近年、少子高齢化や核家族化が急速に進んだことにより、現代社会の家族構成は大きくさま変わりしました。社会活動の変化により、地域社会とのつながりはもとより、自分のルーツに関係のない地域や友人、知人のいない場所で生活を送る人もふえてきています。
　そのような中、人それぞれの価値観のもと、犬や猫などを初めとするペットが家族の一員として、またパートナーとして果たしている役割は大変大きいものです。さらには、盲導犬、聴導犬、介助犬等々や動物療法、いわゆるアニマルセラピーのように、人々が生活する上で、動物の助けを必要とする場面は多々あります。
　このような現状の中、人がペットとの共生を進める上で大切な視点である動物愛護に関して質問をさせていただきます。
　最初に、飼育放棄対策に関してお伺いいたします。
　飼育放棄などで県内の関係機関に引き取られた犬、猫は、年間約9,000匹いると言われていますが、その中の97％が殺処分され、わずかに３％だけ飼い主や里親があらわれるというのが現状のようです。また、殺処分されている８割は、生まれて間もない子犬や子猫と言われているように、不幸な犬や猫を減らすための繁殖制限も必要とされています。本県松山市においては、犬、猫の不妊・去勢手術を先着順に１件につき2,000円、年間に1,000頭の規定を設けて手術費の一部補助が行われています。本市においても、迷い犬、迷い猫や保護犬、保護猫などを市のホームページ上で掲載したり、県動物愛護センターと協力して、飼い主のマナーアップ講座や譲渡会等で現状を改善すべく取り組みをしているようですが、行政のみの対応には限界があるように感じます。生まれてきた動物を捨てたり、保健所で殺処分をする前に、そのような行為による不幸な動物をつくらないための努力が必要であると考えます。先日、地域の子供たちから、虐待を受けている飼い犬について相談がありました。その犬は、十分なえさや水を与えられず、ふん尿にまみれた劣悪な環境の中で飼育されており、まさに動物版ネグレクトといった感じでした。幸いにして、その犬は、多くの皆様のお力により新しい飼い主が見つかり、今では元気に暮らしていますが、相談を受けた当時の姿を思い出すと、非人道的な虐待行為に対して危ういものを感じました。
　そのような中、ペットを取り巻く環境も大きくさま変わりしています。例えば、犬をリードなしで自由に走らせるドッグランという施設があります。ドッグラン内では、リードを外された犬たちが楽しそうに遊んでいる風景をよく見かけます。さらには、ドッグランデビューという言葉があるように、飼い主同士の社交の場としても成り立っているようです。しかしながら、狂犬病などの予防接種がされていないなど、犬の健康面の配慮、施設内での犬のふんを初め、たばこの吸い殻や飲食後のごみをそのままにして帰る利用客など、愛犬とともに飼い主のマナーにも注意が必要とのことです。
　そこで、お伺いいたします。
　飼育放棄等され、殺処分対象となった犬や猫は何頭いるのでしょうか。また、その中で引き取り先が見つかった動物は何頭ぐらいいるのでしょうか、それらの現状をお伺いします。
　次に、本市においても、動物愛護や教育の観点から、不妊・去勢手術等の繁殖制限に対する補助制度を実現すべきであると考えますが、本市としては検討はしないのでしょうか。
　さらに、動物を不当に苦しめる虐待の事例が過去にあったのか、市としてはどのような対応をとられているのかをお伺いします。
　最後に、本市黒島にもドッグパークが平成16年４月より運用が開始されましたが、現在の利用状況をお伺いいたします。
　また、体格の違う犬同士では、一度に施設を使うことができないなどの理由から、小型犬専用のフィールドを設けてほしいという要望がありますが、今後どのように活用されていくのか、以上の点についてお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　動物の愛護についてお答えをいたします。
　まず、殺処分される犬、猫の現状についてでございますが、犬、猫の殺処分業務は、愛媛県動物愛護センターが行っておりまして、松山市を除く県下19市町から回収した犬、猫等を収容し、飼い主への返還や正しい飼い主への譲渡がされなかったものについて処分をいたしております。平成19年度愛媛県全体で収容された犬、猫は7,270頭で、そのうち29頭が飼い主に返還をされ、141頭が新しい飼い主へ譲渡をされております。ただ残りの7,100頭につきましては、処分をされております。新居浜市から送致をされました犬、猫は、平成18年度の場合ですけれども、犬が323頭、猫が255頭の計578頭でございまして、その内訳は、所有権放棄が犬が65頭、猫が19頭の計84頭、拾得及び捕獲が犬が258頭、猫が236頭の計494頭となっております。送致した後については、不明であります。
　なお、送致前に市において飼い主に返還されたものは、犬が13頭、猫が１頭の計14頭でございます。
　次に、繁殖制限についてでございますが、平成19年度現在、県内では松山市と今治市が犬、猫に対する去勢及び避妊手術への助成を行っております。本市でも繁殖制限が野良犬等をふやさない方法の一つであることは認識をしておりますが、飼い犬・猫の管理は、施術の可否も含め、飼い主の責務であり、意識啓発に努めることが第一と考えておりまして、現在のところ、助成については検討はいたしておりません。
　次に、動物虐待についてでございますが、本市の動物虐待について所管をいたします愛媛県西条保健所によりますと、愛媛県が設置をいたします動物愛護管理官が個別に指導を行う案件は発生をしていないと聞いております。
　おわびをして１件訂正をさせていただきます。
　冒頭、「平成18年度」の愛媛県全体で収容された犬、猫が7,270頭と申し上げるところ、「平成19年度」と誤ってお答えをいたしました。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　動物愛護についてのうち、黒島ドッグパークの利用状況についてお答えいたします。
　黒島ドッグパークでは、犬のしつけや訓練を通して、飼い主のマナー向上や愛犬家の交流の場として、黒島マリンロード沿いに平成16年４月に試験的に開設したものでございます。開設以来、土日、祭日には、多くの市民の愛犬家はもとより、市外や遠くは県外の方々にも利用されるなど、交流の場として御利用いただいており、維持管理につきましても、利用者である愛犬家のボランティア団体が中心となって、清掃や除草などに御協力いただいております。
　今後の黒島ドッグパークの活用についてでございますが、まだまだパークの施設設置について御存じのない方もおられますことから、市民への啓発や情報提供を行うとともに、小型犬の専用フィールド設置などの要望も踏まえ、利用者などの意見を聞きながら、利便性の向上を図り、より多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇）　ありがとうございました。これからの社会において、ペットと人がますます深いかかわり合いを持つ中で、お互いに出会えた喜びを知り、心豊かに暮らせる、ペットとの真の共生に向けて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０６分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　こんにちは。
　無会派の神野敬二です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まず初めに、渦井川から大野山に至る市道も、２月29日をもって舗装を残すだけになり、昨年の９月議会で質問して以来、急ピッチで行われました復旧治山工事第４－１号も３月15日をもって完成する運びとなり感謝しております。まことにありがとうございました。しかし、銚子の滝へ至る遊歩道にあるつり橋が落下したままになっています。「平成19年度中に、技術職員による現場調査を行い、復旧工事の手法を検討してまいります」との答弁がありました。いつつり橋が完成するのか、また、それまでの迂回路はあるのか、その見通しについてお示しいただきたいと思います。
　２つ目は、ごみ減量大作戦の展開についてであります。
　その原点は、生ごみ処理から始まると思います。今、どこの自治体でも、生ごみ、剪定くず、雑草など有機系残渣の処理に困っているのが現状だと思います。それというのも、ダイオキシンの発生による野焼きの禁止に伴い、焼却場に持ち込まれるごみの量が年々ふえ続けているからです。焼却場に持ち込まれるごみのうち、４割から５割は生ごみなどの有機系残渣です。昔、有機系残渣は、堆肥として土に返していたので、燃やす必要はありませんでしたが、現在は置いておくと腐敗して悪臭が出ますので、主婦の間では臭い、汚い厄介者としてほとんどが燃えるごみとして捨てられております。また、市が補助金を出して進めているコンポストでの処理も、正しい処理の仕方を指導されていないので、ウジがわいたり、悪臭が強く、結局は焼却ごみとしてかなり捨てられているのが現状だと思います。これではごみがふえる一方です。最近では、ごみの処理費が、１人当たり年間１万3,000円もかかっています。環境に対する影響、コストの面から考えても、焼却はなるべく避けるべきだと思っております。便利な暮らしの中で、多くの資源が過剰に使われてきましたが、石油や金属などの資源には限りがあり、今使い捨てにされているプラスチックや紙、金属類などの資源化が強く求められております。生ごみも資源として考える時期に来ていると思っております。生ごみ、有機系残渣の悪臭を出さずに、しかも食物の喜ぶ堆肥として土に返すことができれば、こんなによいことはないと思います。そうすることによって、循環型社会の構築が期待できます。本市は、ことしから廃棄物の捨て場として、菊本沖の最終処分場が供用開始することになっています。この処分場の費用は、実に82億円もの費用が投入され、寿命は15年間の計画と聞いています。どこの自治体でも、捨て場の問題は頭の痛い問題だと思いますが、私もこの辺でごみに対する考え方を抜本的に変えるべきではないかと考えるものであります。先ほど申しましたが、ごみ処理費用が１人当たり年間１万3,000円、実に毎年16億円から17億円もの膨大な費用が投入されているところであります。極端な例ではありますが、生ごみの堆肥化で４割から５割もの費用の削減につながると思います。当市もごみ削減大作戦を展開する考えはないでしょうか。
　ごみを減らす方策の第一歩として、生ごみに対する認識を変えるべきだと思っております。つまり、ごみはすべて資源だという認識で取り組めば、大幅に減らすことができると考えておりますが、いかがでしょうか。そして、食物の残渣はすべてコンポスト、または生ごみ処理機で処理して、堆肥にしてから土に返すという自己責任を持たせることに、市としてあらゆる手だてを講じてはいかがでしょうか、答弁をよろしくお願いします。
　次に、地球温暖化についてであります。
　昨年の２月、パリで開かれた世界の科学者会議による科学者からの国民への緊急メッセージによれば、現在の化石燃料による経済活動や便利な暮らしが続けば、2025年には地球の温度が２度Ｃ上昇すると言われております。そうなれば、人類はもう安心して地球に住むことすらできなくなるというショッキングな事態が待ったなしですぐそこまで来ているということです。しかも、このような緊急事態を迎えて、政治責任者に対して、地球温暖化防止に向けた早急なリーダーシップと行動を起こすべきだと警告しております。先進環境都市を目指す新居浜市長が中心となって、環境問題全般にわたって積極的に行動を起こす時期が来ていると思いますが、市民の安全、安心に責任を持つ本市の政治責任者として、市長の前向きな考え方をお伺いします。
　３つ目の質問は、生ごみの減量と有機農業の取り組みについてであります。
　ここでもう一度ごみについて申し上げますが、ごみは目的を持たない人にはごみとして捨てられます。しかし、ごみを資源として求める人には、そのごみはごみではなく資源となります。つまり、資源として循環していればごみではなく、資源となります。21世紀はえひめＡＩ－１・ＡＩ－２の時代になるだろうと確信しています。このえひめＡＩ－１・ＡＩ－２は、愛媛県工業技術センターで開発された環境浄化の微生物で、家庭でつくれるように改良されたものです。また、発酵堆肥促進資材でもあります。これを生ごみにかけると、普通は腐敗する生ごみが発酵して、蘇生の方向で悪臭がとれます。また、他の用途として、台所の排水溝のぬめりやにおいがなくなり、ふろに入れると肌荒れの解消、洗濯、そしてトイレや浄化槽など、液肥は環境改善として、本市全体で使うと国領川、渦井川、東川、尻無川の川底の汚泥の減少、下水管の汚れが落ちて下水路や川の水質も改善され、また、海も浄化され、アマモの繁殖や貝のとれる環境が期待できます。現在、婦人会などの協力で、垣生公民館が力を入れて、講習会や無料で配布などして、口コミで利用者がふえております。私も１年かけてえひめＡＩ－２を使い、こういった循環システムをつくり出す仕組みを考えました。それを可能とする技術、有機物の消臭、発酵、堆肥化、土に戻して植物の生育をよくする土壌づくりの仕組みづくりと実験を重ねる中で、段ボールで生ごみの堆肥化が実証されました。本市も、ごみの有料化に向け検討中であると聞いております。段ボールでの生ごみ処理で生ごみが少しでも軽減できればよいと思っております。活用していただける仕組みを考えていただけますようお願いします。
　また、えひめＡＩ－２による液肥またはぼかしをつくって、家庭から出る生ごみを資源化することで、最良の有機肥料ができ、毎日出てくる生ごみが、安全でおいしい野菜づくりや土づくり、環境浄化に役立っています。生ごみの堆肥化で、新居浜市のごみが大幅に削減でき、水分の多い生ごみが減少すれば、焼却炉の傷みも減ります。何よりも頭の痛い処理施設の延命にもなり、焼却費の節減もできます。生ごみの資源化で、今問題の二酸化炭素が削減され、地球の温暖化防止にも貢献できると思います。幸い新居浜市には、35年の歴史を持つ自然農園が組織されています。取り組みとして考えられることは、まず、自然農園をモデル農園として生ごみ堆肥の再生工場として、有機農業のモデル園として取り組んでいけば、ごみ減量の道は開けると思います。さらに、全市的にこの生ごみの堆肥化が進めば、地産地消を原点に、安全、安心、新鮮さが期待できる地域農業発展の原動力にもなると思います。既に内子にありますＪＡ愛媛たいきでは、えひめＡＩ－１による生ごみの堆肥化で、有機農業を農家の中に広げています。自然農園も循環型の社会に向けた取り組みに変えていけば、自然農園も先進地になると思いますが、市の考え方をお伺いします。
　またさらに、市内にはえひめＡＩ－２による循環型社会を目指して取り組んでいる方がたくさんいます。生ごみの堆肥化に向けた環境はできつつあります。行政のリーダーシップが求められていると思いますが、市長のお考えをお伺いします。
　４つ目は、農業についてであります。
　2006年12月15日、有機農業推進法が公布、施行され、翌年４月27日に農林水産大臣による有機農業推進法の基本方針が定められました。この推進法による基本方針の第２の２(4)によって、2011年度までに都道府県は推進計画を策定し実施するが、都道府県は100％、市町村は50％以上を目指すことが定められています。現在、愛媛県において、愛媛県有機農業推進計画の策定が行われており、平成20年度にも実施されようとしています。有機農業は、環境に対する負荷を低減する農業であることは周知のとおりです。また、食の安全安心を求める消費者のニーズにこたえるものでもあります。
　そこでまず、新居浜市において、有機農業推進計画を策定し、実施するお考えはあるのか、お尋ねします。
　次に、本市の農業政策についてであります。
　農業政策として、短期、中期、長期の実行課題についてお伺いします。また、担い手対策、遊休地対策、団塊の世代の受け入れ対策、地場産品の流通、販売体制の確立など、きめ細かな対策が必要であると思いますが、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。
　次に、遺伝子組み換えについてであります。
　種子による遺伝子組み換えは、安全性、健康、農業、環境の面でも疑念が持たれております。このことは、種子の汚染をもたらすだけでなく、農業者に対しても農法の選択の自由や知的財産である自家採取を奪うものであります。これは、米国の一企業による種子の独占で、現在商業的に栽培が行われていない日本においても、飼料などの輸入による交易のある港付近より広範囲に自生した菜の花に、遺伝子組み換えの種子汚染が確認されております。心ある世界じゅうの消費者が拒否している遺伝子組み換え作物は、現在、環境問題対策の一環として、食べ物ではなく、バイオエネルギーの原料として栽培されています。問題は、これを一たん野に放ったら取り返しのつかない遺伝子組み換え種子となり、農業者も消費者も将来に禍根を残すことが心配されます。本市の農政担当者として、この問題についてどのような考えを持たれているのか、お示しいただきたいと思います。
　次に、食育についてであります。
　先日から問題になっております中国ギョーザが学校給食にも使われていたという事実が判明され、子供を持つ親にとって、学校給食の安全性への大きな不安となっております。学校給食の安全性は基本であり、食育基本法でも地産地消への食材使用や伝統食の推進が求められておりますが、新居浜市は、御承知のように、小規模零細、兼業、担い手不足という農業地域で、しかも本市は消費地であります。農業面積1,596.3ヘクタール、うち生産調整地が458ヘクタール、休耕地が96.3ヘクタールとなっておりますが、地元産の食材の入手が困難ではと思いますが、食育基本法では、地元産品の30％以上を学校給食に利用するなどとされております。このことも踏まえて、学校給食課と農林水産課、農協との協議が行われているのか、どのような取り組みがなされているのか、お伺いします。
　次に、市制70周年記念植樹についてであります。
　にいはま環境市民会議が中心となり、森林環境保全、地球温暖化防止林として記念植樹を実施します。樹種はケヤキ、もみじ、桜、クリ、コナラ約700本を植えます。自然環境、学習の場、憩いの場を目指しています。キャッチフレーズは、「あなたの名前の付いた木を植えませんか？」、３月29日土曜日、午前９時30分、大生院稲荷山公園千年の森横で実施します。多数の御参加をお願いします。また、このような取り組みについて、市長の考えをお願いします。
　以上、生ごみ、農業についての質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えします。
　まず、ごみ減量大作戦の展開についてのうち、循環型社会の構築についてでございます。
　近年の社会経済活動において、不要なものが大量に廃棄され、環境への負荷が高まっている中、持続可能な循環型社会の構築を図るためには、資源を有効に利用して、廃棄物をできるだけ減らすとともに、地球環境への負荷を低減することは必要不可欠で、重要な課題であると認識いたしております。
　本市におきましても、ごみ減量大作戦を展開してはとの御提言でございますが、私も全く同感でございまして、第四次長期総合計画の後期戦略プランにおいても、施策の大綱に循環型社会の構築を掲げ、基本計画としてごみの発生抑制と減量及びリサイクルに重点を置いた施策を推進しているところでございます。また、昨年度には、新たにごみ減量課を設置し、家庭ごみの有料化や環境市民会議の基盤づくりに取り組んでおり、今後もごみの減量化を図るために、有効な方策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみはすべて資源であるという認識で取り組めば、大幅にごみを減らすことができるのではとの御意見でございます。
　今回の施政方針でも述べましたが、容器包装リサイクルを推進するため、来年度から容器資源化施設の整備を進めることとしております。また、新最終処分場の供用開始に伴い、これまでのように雑ごみを直接埋め立てるのではなく、清掃センター内で選別等の中間処理を行うことにより、リサイクルの推進を図ってまいります。
　御指摘の生ごみにつきましては、燃やすごみの中でもかなりの比重を占めておりますことから、堆肥化など自家処理を促進するため、より一層の啓発、普及に努めるとともに、要望の多い生ごみ処理容器等の補助につきましては、今後拡大について検討してまいります。
　次に、地球温暖化防止についてでございます。
　御案内のとおり、平成17年２月に発効した京都議定書の中では、平成20年から平成24年の５年間の年平均排出量を、基準年度である平成２年の排出量から６％削減することになっております。しかしながら、国の発表によると、平成18年度の温室効果ガス排出量は逆に増加しており、国際的な約束を守るためには、今後12.4％の削減が求められております。そのようなことから、国は、平成20年７月には北海道洞爺湖サミットにおいて、世界に低炭素社会モデルを発信し、また国内では、地球温暖化対策推進法の改正と京都議定書目標達成計画の改定を行うと聞いております。
　本市におきましても、平成19年度から環境監査に市民が参加するなど、実効性を高めた新居浜市独自の環境マネジメントシステムを構築し、運用を開始いたしました。このシステムは、各課所が目標を設定し、活動、評価を通じて見直しをするシステムとなっており、エコアクションプランにいはま（地球温暖化対策率先行動計画）の実効性を高めるものとなっております。また、平成19年12月には、本市において、地球温暖化防止フォーラムが開催され、多くの市民の皆様の参加をいただいているところでございます。今後も地球温暖化対策の重要性を十分認識し、市民や事業者の皆様と協働して、環境家計簿の普及啓発、自転車マイレージ活動等を推進してまいります。
　次に、記念植樹についてでございます。
　昨年７月、環境活動を推進する組織としてにいはま環境市民会議を設立いたしました。その市民会議の活動の一環として、地球温暖化防止のため植樹をすることになり、本市もその趣旨に賛同し、市制70周年記念事業の一つとして共催することにいたしました。このたびの植樹祭では、本来森林に求められているケヤキ、コナラなど広葉樹で構成されており、将来、保水や防災の機能が醸成されること、さらには、憩いの場としても利用できることから、非常に意義深いものと考えております。今後ともこれらの活動が継続されることを願っております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　神野議員さんの御質問にお答えいたします。
　食育についてでございます。
　学校給食における地元農産物利用促進への取り組みにつきましては、さらなる地元農産物の利用を図るため、平成18年12月から、ＪＡ新居浜市が窓口となって、教育委員会、市、農業委員会、生産者、農協などによる学校給食地元農産物利用推進会により進められておりまして、生産者の拡大や安定供給などについて協議をしているところでございます。平成19年７月には、学校給食の理解を深め、関心を持って取り組んでいただくため、生産者に参加いただいた中学校給食の試食会を開催いたしまして、利用状況や価格等について意見交換を行っております。しかし、平成20年１月末の地元農産物利用割合は約23％で、昨年に比べ約８％増加しておりますが、本市の農業実態などから、目標数値の30％には至っていないのが現状です。今後におきましても、定期的な利用促進会の開催や生産者を招いての交流給食会などを行うとともに、生産者、農協、関係機関等との連携強化を図りまして、より安全で安心な学校給食とするため、新鮮で安全な地元農産物利用に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　生ごみの減量と有機農業関係についてのうち、えひめＡＩ－１、えひめＡＩ－２による生ごみ減量について補足を申し上げます。
　えひめＡＩ－１は、愛媛県工業技術センターが開発をした環境浄化微生物で、酵母、乳酸菌、納豆菌という食品の原材料からつくられており、人体に無害で、消臭、汚泥削減、水質浄化、生ごみ処理等に効果があることから、商標登録もされ、市販をされております。本市におきましては、大島のＮＰＯ法人わくわくアイランド大島がえひめＡＩ－１の製造に取り組んでおりましたが、えひめＡＩ－１は独特なにおいがあることから、現在はにおいの少ないえひめＡＩ－２に切りかえをしております。えひめＡＩ－２には、えひめＡＩ－１に比べ、においも少ない上に大がかりな製造装置も必要なく、家庭でも簡単につくることができることから、香川県の善通寺市では、「エコ大使」と命名し、生ごみコンポストの消臭剤として普及させているようです。本市におきましては、垣生校区の婦人会が中心となり、垣生公民館の活動としてえひめＡＩ－２を使って、生ごみの減量と河川浄化の取り組みを進めております。
　このように、段ボールによる実証実験や垣生校区の取り組みによる生ごみ処理や水質浄化等に確かに効果があるとは考えますが、本市といたしましては、その活動状況を見ながら、さらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、生ごみを堆肥化いたしますことは、ごみの減量、循環型社会の構築につながりますことから、引き続き他の施策とあわせまして啓発をしてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　平成16年の災害関係の銚子の滝に至るつり橋の復旧とその見通しについてほか数点について補足を申し上げます。
　平成16年度の台風により、銚子の滝へ至る遊歩道にありましたつり橋は被災を受け、現在も落下したままで通行できない状況となっており、銚子の滝への導線であります市道渦井橋大野山線では、台風直後の平成16年度末から、被災した18カ所の災害復旧工事を順次実施し、ことし３月に復旧が完了するところであります。つり橋の復旧工事及びそれまでの迂回路の見通しにつきましては、昨年10月に担当職員及び技術職員による現地調査を再度行いましたが、つり橋周辺は引き続き落石の危険性が高いことから、現在の状況でのつり橋の復旧工事は難しく、今後仮設の階段等による遊歩道の確保を計画してまいります。
　また、迂回路の可能性につきましては、現場には流出した岩石等があり、現在の状況で通行するのは危険が伴うため、迂回することは困難であると判断いたしております。
　次に、生ごみの減量と有機農業関係についてのうち、有機農業と自然農園についてでございます。
　えひめＡＩ－１・ＡＩ－２を使用し生ごみを堆肥化することは、ごみ減量につながるとともに、有機肥料による安全、安心の農作物を栽培できることになることから、大変有効な手段だと考えております。現在、市民農園では、えひめＡＩ－１・ＡＩ－２を使用し、試験的に栽培されている方もいらっしゃいますので、自然農園を育てる会と協議しながら、堆肥化の方法、野菜栽培に当たっての使用方法を会員に紹介するとともに、利用者の意見がまとまった農園については、モデル農園として運営する等、循環型社会の構築に向けた取り組みをいたします。
　次に、農業についてのうち、まず有機農業推進計画についてでございます。
　有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、安全かつ良質の農産物を消費者に供給することから、環境と調和した農業の推進にとって大変重要な位置を占める取り組みであります。しかし、有機農業の施業規模は、全国の耕地面積の約0.6％と低く、技術、経営の両面において農家間格差が大きいため、安定的な生産、流通の拡大、農産物の信頼確保、消費者に対する理解の推進、推進体制の整備などが課題と言われております。
　本市において有機農業推進計画を策定し、有機農業を実践してはとの御提案でございますが、小規模零細、兼業農家が多く、住家と農地の混在化が進み、耕作放棄地が増加している現状から、まずはその基礎となる食料自給率の向上、エコファーマーなど環境保全型農業に取り組む人材育成に取り組みたいと考えております。
　次に、農業施策についてでございます。
　本市農業は、農家の高齢化、後継者不足による担い手不足、食料自給率の向上、地産地消の推進と優良農地の確保など、多くの課題がございます。それらを改善する手段として、新居浜市地域担い手推進協議会を設立し、担い手の確保と育成を行うとともに、適地適作の奨励、農産物直販施設の設置などに取り組んでまいりましたが、新規認定農家の増加、学校給食における地元農産物使用割合の増加、大型ショッピングセンターに産直コーナーの新設など、一定の効果はあったものの、抜本的な解決には至っておりません。そのため市農林水産課、農業関係者、消費者団体、食育推進団体、市民等が組織する新居浜市農業政策推進会議におきまして、本市農業の現状、課題を整理した上で、実効ある農業施策を協議する中で、それぞれの施策の優先順位につきましてあわせて検討してまいります。
　遺伝子組み換え作物は、特定の除草剤に耐性を持つ大豆や菜種、害虫に抵抗性を持つトウモロコシなどカルタヘナ法に基づき、生物多様性の影響が生ずるおそれがないものとして、環境大臣や農林水産大臣が承認した事例がございます。しかし、遺伝子組み換えが行われた農作物については、消費者の中にはその安全性に不安を持っている方々もいらっしゃることから、学校給食においても、食材として取り扱っておりません。また、県内において、商業ベースでの栽培事例はないと伺っております。現段階では、遺伝子組み換えについて、正確な情報収集に努めるとともに、農林水産省など国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　答弁どうもありがとうございました。
　４点ほどお願いいたします。
　第１点目は、農業問題ですが、さっき言われたように、食料自給率の向上とそして減反政策について、これをどのように考え取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
　次に、団塊の世代の受け入れ、新規耕作者の指導や農機具の貸し出しなどが必要だと思いますが、これをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
　そして次に、厚生労働省で遺伝子組み換え作物の食品検査でアメリカ産トウモロコシから極めて強力な発がん性のアフラトキシンというかび毒に汚染されているという結果が国会で指摘されています。遺伝子組み換え作物の栽培に、つくば市のようにガイドラインをつくるのか、今治市のように規制条例をつくるべきだと思いますが、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一点ですが、次に、全国的に学校農園が広まりつつあります。遊休農地対策として、小中学校の学校農園を農業法人が支援し、農業体験をさせる、しゅんのものを食べさせる、このような取り組みをする考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　神野議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、食料自給率の向上対策でございますけれども、とにかく担い手の確保、育成が最重要だと考えております。具体的には、認定農業者の育成、新規就農者の確保、集落営農に重点を置いた取り組みを推進するため、新居浜市担い手育成総合支援協議会が中心となって、新規就農の相談、複式簿記の導入などの経営改善指導、パソコンを利用した企業的経営管理などの能力向上の支援活動を行っておりますが、本年度の実績といたしましては、新規認定農家５名、新規就農者２名の実績がございました。
　なお、新規就農者の１名は40代、もう一名は数年前に会社を退職された、いわゆる団塊の世代の方の新規就農者でございます。
　次に、減反政策でございます。
　減反政策は、米が生産過剰になったため、昭和45年度から実施されている制度でございますけれども、現在は国、県を通じて、生産目標数量の情報提供を受けて、農業団体、農業者がみずから米の生産目標を決定しております。また、米をつくらない農地につきましては、米のかわりに野菜等を栽培した場合、産地づくり交付金として、野菜、飼料用作物等については、平成20年度においては、10アール当たり8,000円、特にイチゴについては、本市にあります水田農業推進協議会が奨励作物に指定しておりますので、10アール当たり１万2,000円、麦、大豆については利用権設定など一定の条件を満たした場合には、10アール当たり４万円が農家に支払われることになっております。米をつくらない農地が遊休化されないよう、取り組みがなされております。
　次に、団塊の世代や新規就農者への指導、支援策についてでございますけれども、現在、新規就農の準備中の方を例にとりますと、農地のあっせんは、農業委員会が中心となって、地元農業委員、ＪＡ新居浜市、県農政普及課と連携をしながら候補地の選定、使用貸借協議を行うとともに、農業機械についてはＪＡの共同機械を利用するように紹介しております。さらに、営農指導につきましては、ＪＡ新居浜市経済センター、県農政普及課、地元農業委員などがアドバイスをすることになっております。ことし新規就農いたします40歳代の青年農業者につきましては、市の単独補助であります野菜ハウス設置事業補助を受けて、ビニールハウスを設置して、安定した野菜供給ができるように支援をしておりますが、いずれにしましても、新規就農については、市、県、ＪＡ新居浜市が協力して、営農が継続できるよう、できる限りの支援をいたしてまいります。
　次に、遺伝子組み換え作物のガイドラインや規制条例の制定についてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたが、県内で商業ベースでの遺伝子組み換え作物が栽培されていないこともございますので、いましばらくは国の動向を見ながら、正確な情報収集に努めたいと考えております。これは同じことの繰り返しになりますけども、そう考えております。
　次に、学校農園での農業体験、これにつきましては、農業理解につながりまして、遊休農地の有効利用策としても有効であるため、学校側から協力の要請があれば、市内に農業法人はありませんけれども、地元農家、ＪＡ新居浜市等の協力が得られるように働きかけをしてまいります。
　以上であります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。神野敬二議員。
○１番（神野敬二）（登壇）　ありがとうございました。
　銚子の滝のことは、また前向きに検討していただけますようお願いします。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　協働ネット21の岩本です。
　今議会最後となる質問で、理事者の皆さんには大変お疲れと思います。特に、神野福祉部長さんにおかれましては、日課のジョギングが必要ないぐらい先ほどからお歩きになっておられますが、ぼちぼち理事者席での答弁も時間のことも考えながら検討すべき時期ではないかと思っております。
　それでは、通告に従い質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、とっておきの新居浜検定について伺います。
　今、全国的に地域の歴史、観光、名産品などの魅力を見直し、ふるさとの発展に寄与した先人の偉業を再認識する動きが広がっています。新居浜市にも、別子銅山、多喜浜塩田などの近代化産業遺産群や日本一の太鼓祭り、ふぐざく、えびちくに代表される食文化など、全国に誇れる新居浜の魅力があります。
　そこで、新居浜商工会議所が、新居浜に関する多くの知識を身につけ、生まれ育った新居浜のすばらしさを再認識し、地域の活性化や観光振興、子供たちへの地域教育、人材育成などを目指し、新居浜検定事業運営協議会を新居浜市を含む各種団体参加のもと設立をし、多くの方たちの協力で、とっておきの新居浜検定公式テキストブックが作成され、去る２月３日検定が実施されました。当日は、市内在住者はもちろん、松山、今治、遠くは広島、兵庫、そして別子銅山発展に偉大な業績を残した伊庭貞剛ゆかりの滋賀県などの県外受検者を含め305人が受検し、率にして76％の233人が合格しました。受検した市職員、市議会議員も全員合格したようです。ほっとしております。佐々木市長も受検されたようですが、検定の感想をお聞かせください。
　いわゆる御当地検定は、各地の会議所主催で60カ所、その他を含めると全国130カ所で実施されていますが、新居浜検定は、受検者やその数、そしてガイドブックのクオリティーにおいてトップクラスと言っても過言でないと思います。会議所では、一度限りで終わらすことなく、今後新たなガイドブックや副読本を作成し、今回の初級とともに、中級、上級の試験を実施し、継続、発展させたいとのことです。その支援策として、市に対し以下のことを求めます。
　まず、テキスト作成や検定の啓発にかかる費用に対する資金面での支援、２、市内小学４年生以上、中学校全クラスに贈呈されましたガイドブックを、郷土を知る時間や総合学習の教材として活用していただき、あわせて教職員の方々への検定受検を促していただきたい。もう一点、合格者に対して、重要文化財の広瀬邸ほか市の施設の入場料や別子山を結ぶ花ぐるまの運賃の無料、または割引、フォローアップ講座や産業遺産群見学ツアーへの招待を実施するなどの特典を設けていただく、以上についての見解と市として別の支援策をお考えであればお答えください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えします。
　とっておきの新居浜検定につきましては、新居浜商工会議所が中心となり、市内各界の代表者によって新居浜検定事業運営協議会と検討委員会が組織され、新居浜のよさを再発見する機会を市民に提供し、誇れる郷土愛を醸成するとともに、新居浜を訪れる観光客に対して、ホスピタリティーあふれる人材を育成することを目的として実施されたものでございます。新居浜検定事業検討委員会の皆様の御尽力で制作されましたとっておきの新居浜検定公式テキストブックも、郷土新居浜を比較的簡明に理解できる本として好評であったとお聞きしております。私も公式テキストブックで学習をし、第１回とっておきの新居浜検定初級を受検いたしました。その感想でございますが、市長という仕事柄、日ごろより市内各地域へ出向き、また各種行事へも出席しているということもございまして、答えやすい問題もございましたが、郷土に関する歴史、文化、産業などさまざまな分野から出題されており、改めて新居浜を知るという点においても、今回の受検は大変有意義であったと感じております。また、試験会場では、受検に臨む方々の真剣な様子やふるさとを思う熱い姿勢に心を打たれました。立場上、もし落ちたらというプレッシャーもございましたが、合格をしてほっとしているというのも本音でございます。これからも新居浜検定事業が、市民に親しまれながら発展的に継続されることを希望いたしています。
　次に、新居浜検定への支援策のうち、テキスト作成や検定の啓発にかかる費用等への資金面の援助でございますが、今回の事業は、新居浜商工会議所より、新居浜市補助事業公募申請書が提出され、補助金公募審査会の審査等を経て、この事業に対する補助金の予算化を図ったものでございます。今後におきまして、資金面の支援につきましては、見直しをされる補助金公募制度ということもございますが、適正に処理をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、合格者に対して、重要文化財広瀬邸ほか、施設への入場料や別子山を結ぶ花ぐるま運賃の無料、または割引、フォローアップ講座や産業遺産群見学ツアーの実施などの特典についてでございますが、この点につきましても、主催者であります新居浜商工会議所からも協力要請がございます。市といたしましては、今年実施されました初級、そして今後予定される中級、上級の検定試験の動向を見きわめながら判断をいたしたいと考えております。
　具体的には、市長事務部局が管理している公の施設や第三セクターが管理運営している施設に対する施設使用料の減免等について検討あるいは協力要請をしてまいりますとともに、広瀬歴史記念館など教育委員会が所管しております教育施設につきましては、今後教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
　地域バス花ぐるまの使用料の減免につきましては、難しい面もございますが、公益性の判断というのがかぎになろうかというふうに思っております。
　フォローアップ講座や産業遺産群見学ツアーへの招待につきましては、会議所やそれぞれの講座等を主催いたします関係機関と協議、調整を図ってまいります。
　いずれにいたしましても、この事業は、市民の皆様にふるさと新居浜を知っていただくとともに、新居浜のよさを再発見していただく有効な事業であると認識いたしておりますことから、市といたしましても、公式テキストブック等の普及、制作や新居浜検定事業に関する市政だより掲載や公式ホームページ掲載といったＰＲ活動など、今後におきましても、新居浜検定事業を全面的に支援をいたしてまいります。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　とっておきの新居浜検定についてお答えします。
　新居浜検定のガイドブックは、総合的な学習の時間などでの地域学習を進める上で、また、小学校３、４年生が活用する社会科副読本とあわせて学習することにより、大変参考になる資料と考えております。また、一部の学校においては、贈呈されたもの以外に学校で購入をし、活用しています。
　小中学校教職員に対しましては、昨年11月に学校教育課から新居浜検定を受検するよう働きかけております。今後、中級、上級の検定がある場合、再度呼びかけていきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　御答弁ありがとうございました。割引については、１人、２人ふえてもその都度費用がかからないような施設などいろいろと検討していただきたいと思います。
　一番お願いしたいことは、いい検定が始まりましても、受検生がやはりいないと検定になりませんので、そういう意味からいいまして、受検者の確保ですけども、できれば庁内各課１人ぐらい、70人近くになりますので、市長からお願いしてほしい。私も先ほど市長が言われてましたが、落ちると話題を提供するんじゃないかとちゅうちょしましたけども、やはり受検を機にして、新居浜のことがよくわかって、昨日の藤田議員さんのいろんな先人のお話も少しわかるようになったのも検定のおかげだと思います。市長は常々職員の自主性を尊重されている市長ですけども、合格の喜びを与えてあげるという親切心として受検を勧めてあげてもらいたいと思います。レポート提出が多いよりか喜ばれると思いますので、その辺はどうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　今回の受検につきましても、会議などで呼びかけをして、たくさんの職員がチャレンジをしたというふうに思います。そういう職員から職員へ自分のそういう経験とか達成感とか、そういうものが伝わっていくということがまず大事だというふうに思いますし、いろいろな機会に受けさせるというような形ではありませんけど、呼びかけていきたいというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　検定を新居浜市の活性化とかそれから全国へ発信するツールとして、今から皆さんと一緒に大切に育てていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　学校給食について伺います。
　2005年の食育基本法の施行に伴い、教科外の活動で栄養改善の場としていた学校給食を、食材の生産者や生産過程、流通並びに食文化、栄養のバランスを学ぶ食育の場と位置づけられたことから、新居浜市においても、日常生活における食事を正しく理解し、望ましい食生活を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う、食生活の合理化、栄養改善と健康の増進を図る、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導く、以上４点を学校給食の目標に掲げ、関係者が子供たちのため日々働いておられます。学校給食では、調理員さん、栄養士さんの努力により、子供たちが飽きず、食べ残しのない多彩なメニューの給食がつくられており、多くの食材が必要なことから、過剰な消毒剤、抗菌剤などの化学物質が含まれる中国産の乾物、魚介類やアジア各国の養殖エビの使用、また混入には十分な注意が必要であり、食材購入に際し、安全性を高めるマニュアルがつくられているのでしょうか、お答えください。
　また、調理の際は、安い外国産を使用せず、国内産食品、調味料を使用されていると思います。最近の価格高騰で食材によっては、昨年４月に契約していますが、新年度の契約更改を考えると、非常に心配です。中学校260円、小学校220円の給食費の中で、給食の質と量を十分確保し、何とか給食費を据え置こうとする現場の努力も限界に近いと聞いています。教育委員会と現場が一体となった値上げをしない対策を求めます。お答えください。
　先日、給食試食会に議員有志と学校給食センターに伺いました。いただいたパンフレットには、稼働当初は栄養士３名でスタートとありますが、現在は１名減の２名になっています。栄養バランスのとれたメニューづくり、調理指導やセンターの衛生管理を行う重い責任を持つ栄養士さんが、いつからどのような理由で減員となったか伺います。
　平成13年、センター方式で開始された中学校給食は、選択制のため、喫食率が60％以下で推移していましたが、その後の状況をお聞きいたします。
　新居浜市においても、子供たちがより身近に地域の自然、食文化を理解し、顔が見える生産者が生産する新鮮で安全な食材が確保でき、輸送コストも安く済む地産地消を進めています。地場産品使用の目標値を定めた食育推進基本計画策定を機に、ＪＡ新居浜市が供給窓口となり、昨年１月には目標値を上回る利用実績があったと聞いています。その後の状況を伺います。
　また、食材確保については、価格が市場価格の高値の80％の定額となり、手間もかかるが、子供たちが喜ぶならと頑張るボランティア意識の高い生産者に頼っている状況です。今後も協力していただくための市としての取り組みをお聞きいたします。
　学校給食は、家庭での調理と違い、多量に調理しても味を落とさないわざと知識を持つ人たちの創意工夫や、指の変形などに耐え、手間を惜しまぬ熱意により、栄養バランスのとれたおいしい給食がつくられています。また、アレルギーを持つ子供たちに対し、一人一人に合った除去食や調味料を使うなど、きめ細かな対応により、安心して食事ができています。食はすぐ答えが出ません。しかし、子供のときの食や食事の場での雰囲気が、心と体の生育に大きな影響を及ぼし、成長期の食事が、生涯を生き抜く心身の基礎をつくります。
　以上のことから、子供の成長に重要な役割を持つ学校給食が、利益優先の民間委託となれば、調理員が問題の食材を発見しても、会社の方針に従うしかなく、コスト削減のため衛生管理もおろそかとなるおそれがあります。より安全、安心な給食を目指すには、現在、新居浜市が行っている直営を維持することを教育委員会に対し強く求めたいと思います。お答えをください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食についてお答えいたします。
　まず、中国産乾物、魚介類やアジア各国で養殖されているエビを使用したり混入はないか、また、食材購入に際する安全マニュアルをつくっているかについてでございます。
　昨年７月に、横浜市の学校給食用キクラゲから、基準を上回る残留農薬が検出されるなど、中国産食材の安全性が大きな問題となっておりましたことから、より安全で安心な学校給食とするため、平成19年９月、２学期から、中国産食材を国産等に切りかえるなど、できるだけ使用を中止しているところでございます。しかし、現在の加工食品の流通、販売状況や限られた給食費などから、すべての中国産などの食材を除くことは、大変難しい状況であります。特に、エビにつきましては、ほとんどがアジア各国産のもので、冷凍加工され流通しており、ほかにないのが現状です。また、ゴマにつきましても、国内産は極めて少なく、入手ができない状況です。
　このようなことから、現在、中国産のゴマ、マッシュルーム、タイやミャンマー産のエビなど、限られた食材利用となっております。使用に当たりましては、納入業者などから衛生検査書や残留農薬分析書などの安全証明によりまして安全確認に努めております。
　また、これらに対応した安全マニュアルにつきましては、特に作成しておりませんが、国の学校給食衛生管理の基準等によりまして、衛生管理、食材の選定、品質管理をしているところでございます。国におきましては、学校給食における加工食品などの選定基準を検討していると伺っておりますので、今後これらの基準に沿った食材選定をしてまいりたいと考えております。
　次に、給食費を据え置き、質、量を落とさない対策についてでございます。
　給食費につきましては、平成６年に、小学校は200円から220円に、中学校は220円から260円に値上げして以来、13年間据え置きで努力をしてまいりました。しかし、近年の物価の上昇や中国産食材を国産等に切りかえたことから、価格上昇の影響を受けており、特に、小規模校において影響が大きく出ております。また、これらの対策としましては、献立の工夫や地元農産物利用の推進などにより、何とか対応しているところでございます。しかし、４月以降において、これらの対策の限度を超えた大幅な食材費の上昇が見込まれますことから、今後、給食費を据え置き、質、量を維持することは、大変難しい状況となっております。
　次に、栄養士が１名減った理由についてでございます。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、共同調理場に係る配置基準を定めており、食数が1,501人以上6,000人以下が２名となっております。このことから、本来２名配置が適正でございますが、センター方式、直営による臨時、非常勤調理員での新たな開始であり、調理や衛生指導などの徹底を図るため、特に開設年度は３名を配置したものでございます。この１年間の実施によりまして徹底が図られましたことから、平成14年度から２名の配置としたものでございます。
　次に、中学校給食の喫食率についてでございます。
　開始当初であります平成13年度の喫食率は、中学校全体で約61％でありましたが、平成18年度は約77％、平成20年２月末では81％となっております。
　次に、地産地消の状況でございます。
　平成20年１月末、地元農産物の利用割合は約23％で、目標数値の30％には達しておりませんが、昨年に比べまして約８％増加しております。また、推進するための取り組みにつきましては、教育委員会、市、農業委員会、生産者、農協等の関係者による学校給食地元農産物利用推進会によりまして推進をしているところでございます。平成19年７月には、学校給食の理解を深め、関心を持って取り組んでいただくため、生産者に参加いただきまして、中学校給食の試食会を開催し、価格や利用拡大などについて意見交換を行いました。今後におきましても、定期的な利用推進会の開催や、さらに生産者に理解を深めていただくための交流給食会などを行うとともに、農協、生産者、関係機関との連携強化を図りまして、新鮮で安全な地元農産物利用に努めてまいります。
　次に、直営を維持することにつきましては、直営では、献立づくりから食材購入、調理まで、すべてを一貫して行えるため、より安全で安心な学校給食の実施やきめ細かい食育の推進ができますことから、現状の直営によります給食を維持し、今後とも子供たちの健康を守るとともに、安全で喜ばれる給食づくりを進めてまいります。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、栄養士さんのことですけども、決まりとしては6,000食まで２名でいいと。実際、当初は1,500食ぐらいだったと思うんですけども、今現在2,500食ぐらいつくっている。当初は２名でいいだろうと思っておられても今で言えばつくっておる量は倍近くなっているんですけども、それと、食育という位置づけで、いわゆる学校栄養教諭さんとかの不足もあって、本来は栄養士さんが配食を行っている学校に行って、いろんな栄養指導とかなんかもする時間があればやりたいけどもできていない状況で、もう一つは、調理員さんがぎりぎりのメンバーでやってますので、お一人休まれたらもう調理場に行って、調理員に早変わりすると、そういう状況らしいんですよね。そうなったときには、やはり衛生管理とか調理指導はできないと思いますので、できれば栄養士さんの増員、または少なくても調理員さんにはそういうことのないような体制をつくっていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食センターの栄養職員の配置につきまして、県費栄養職員の配置で対応していることから２名になっております。県費につきましては、先ほど申しました基準がありまして２名の配置。ただ今言われました状況等をまた調査いたしまして、検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　栄養士さん、調理員さんの増員については、ぜひ考えていただきたいと思います。特に、調理数が多いので、万一いわゆる食中毒とか出ますと本当に大変な事態を招くと思いますので、ぜひ御検討ください。
　そしてもう一つ、給食費についてですが、私は、値上げを誘導するようなつもりで絶対に質問していないんで、できるだけというか、もう値上げはしないでやっていただきたいということなんで、その点をちょっと確認したいと思います。それで、確かにすごく食材が、また４月から小麦が30％とか、いろいろ言われてますので、その中でできる限りの対応をしていただきたいというのが私の希望ですので、決して値上げを誘導したわけではありませんので。
　それと最後に、一番私が確認したかった、いわゆる安全を保つための直営の維持ということをはっきり教育長から言っていただきましたので、これは市長さんも同じ思いだと思いますので、そう受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　学校給食の形態につきましては、現在の学校給食センターが建設されるときに、さまざまな比較とか議論がなされ、結論として小学校、そして今の学校給食センターの形態が続いておりますので、今それ以外の方法というのは私自身も考えておりません。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　次に、地域主導型公民館について伺います。
　私も地元金栄公民館の活動に参加をさせていただくことがあります。公民館には、地域の住民の方が集い、地域行事、学習活動やグループ活動、伝統芸能の保存、伝承、防災、見守り等の安全、安心の地域づくりに取り組まれ、とりわけドリームツリーは、新居浜の冬の風物詩となっています。また、館の雰囲気は、かるがもクラブの子供たちの参加で、和やかで心の通った地域とともにある公民館であるといつも感じております。ただ、市内では、利用者が固定化し、高齢者が多くなり、今後の運営を危惧する公民館も若干あるようです。今回、地域主導型の公民館への移行という提案があり、その目的を私なりに考えました。平成15年に公民館の設置及び運営に関する基準が改正され、施設の規模や部屋の用途など、細かな規定が緩和され、地域の実態に応じた柔軟な考え方の導入が可能となりました。このような方向性こそが、これからの公民館が目指すべき姿に結びつくものと考えます。具体的には、公民館活動が、住民の学習ニーズや社会的要請に対応し、家庭教育や子育て支援、高齢者福祉に関する事業に取り組み、地域住民や青少年のボランティア活動を推進し、学校と地域社会との連携役を担い、館の運営に関しては、各館が例えば異なった曜日を休日にし、夜間の開館により、昼間は利用できない人に配慮するなど、地域の実情を踏まえ、地域住民の便宜を最大限に図るように、住民みずからの意思決定で公民館の存在意義、社会的な必要性はより大きくなると思います。そのための戦略が地域主導型公民館であると私は理解しております。しかし、今回の地域主導型公民館への移行については、まだまだ具体的な内容が見えないゆえの不安を関係者から感じ取られます。
　そこで、何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域主導というからには、その選択は、行政からの指示、命令であってはなりません。今回、移行予定の校区は、みずから主体的選択をされたと理解しています。その意思決定のプロセスについてお聞きいたします。
　次に、地域主導型公民館に移行後、配置予定の非常勤職員の人事権及び勤務時間、報酬、非常勤職員の専門性の確保への取り組みについてお答えください。
　そして、地域主導型公民館への移行は、平成23年度という目標年次を設定しているようですが、このこと自体が、誤解や不信を招く一因となっているようです。現状は、各地域の公民館活動に対する温度差はかなり大きいものであると昨年９月の議会答弁でも教育長がおっしゃられておりましたが、３年間で何が何でもやり遂げるというのは少々乱暴で、行政が掲げる協働のまちづくりの趣旨に逆行し、地域の主体性を最大限尊重し、緩やかに取り扱うべきだと思います。いかがお考えでしょうか。
　また、平成20年度から先行４館がさまざまな運営形態を試されると思います。教育委員会として、従来からの固定的なパターンにとらわれず、柔軟な姿勢で対応していただき、今後移行を検討していく館に対して、評価できる点、問題点を包み隠すことなく情報公開し、判断材料を提供していただくこと、以上、この４点について御答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　地域主導型公民館についてお答えします。
　まず、地域主導型公民館への移行を選択したプロセスについてでございます。
　今回の地域主導型公民館の目的は、地域の主体性を尊重し、地域が選択した方法によって公民館の活性化を図ることにございます。２年前から公民館の現状分析、将来の目指すべき理想像を公民館ルネサンス塾などの事業を通じて検討してまいりました。それらの結果をもとに、地域主導型公民館について、10月２日に公民館長、運営審議会委員長合同会の場において地域に投げかけ、全公民館の運営審議会で審議した結果、今後の公民館経営の方向性について回答をいただきました。そのうち、地域主導を選択した４つの公民館において、今回、試行を目指すこととなったものです。最終的には、公民館運営審議会において意思決定いたしましたが、そこに至るプロセスは、それぞれに異なります。それは、むしろ地域の特性によるものであり、今後みずからの選択をよりよいものにしていく過程こそが、公民館や地域づくりに直結するものと考えております。今後とも行政の指示や命令に基づくものではなく、求めに応じて指導、助言を行うというスタンスを貫き、適切な情報提供や意識啓発を図るという柔軟な考え方のもとに、さまざまな取り組みを試行してまいりたいと考えております。
　次に、地域主導型公民館に移行しようとする４つの公民館が選択した運営体制でございます。
　すべて公民館長、主事、主事補、管理人の４人体制であり、主事については、正規職員が週30時間勤務の非常勤職員にかわります。それぞれの職員の人事権は、すべて教育委員会の責任といたします。非常勤職員へかわる主事の報酬につきましては、主事補の報酬の約１割増しの月額15万8,700円を想定しております。主事の職務は、企画、立案、地域との交渉、夜間や土日の勤務など、一定の実施責任を持つ業務に従事することとしており、事務的な職務を主とする主事補との職務分担を図っております。採用要件には、社会教育、地域活動などに関する経験を有することを求めておりますが、今後地域住民を対象とする公民館活動リーダー養成研修の受講や実務面での研修を通じて、地域にとって必要とされる能力の習得、資質の一層の向上に努めたいと考えております。
　次に、地域主導型公民館への移行を緩やかに取り扱うべきではないかについてでございます。
　平成23年度を目標年次に定めていることにつきましては、現在の公民館活動の状況は、各地域においてさまざまであることから、今回移行予定の４館を初め、漸次移行していく公民館の状況を正しく評価、分析し、調整を図りながら、地域の合意形成が図られるよう、決して強制ではなく、緩やかに対応いたします。
　次に、移行を検討している校区への情報公開についてでございます。
　目指すべき公民館の管理運営形態は、地域の実態が異なることから、各公民館において多様になると想定しております。平成20年度移行予定の４館は、同様の形態を選択しておりますが、今後の軌道修正も考えられるものと思います。この３カ年は、試行期間であると考えておりますので、公民館運営審議会を初め、さまざまな地域の意見を反映させ、最善の方策を導いていきたいと考えております。また、広く情報を公開するとともに、公民館研究大会を初め、各種機会において議論を重ねてまいります。
　これまでは社会教育という視点から、行政が一定の方向のもとに行政主導で公民館運営を行ってきたわけですが、それを市民を信頼し、市民みずからが担うことができる範囲を拡大していこうとするもので、この意識転換がなされたならば、市民が真剣に自分たちの町を考え、行動する新しいまちづくりにつながるものと期待しております。その意味でも、じっくりと腰を落ちつけ、市民の意見を十分に聞きながら推進してまいります。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　今議会で、私を含めてたしか７人の方がこの地域主導型公民館について質問をしたと思います。先ほど市長も少し言われてましたが、よく言えばこれだけ公民館のことが議会や地域の方とともに議論ができたということでありますけども、もともとはその原因はやはりプロセスと一貫性のないそちらの、教育委員会側の説明が原因だったように私は思います。その辺はぜひ反省をしていただきたいと思います。御答弁は結構です。
　それと、やはり来年度以降、移行を検討している館に対しては、先ほど古川議員さんもおっしゃってましたけど、本当に十分な判断材料が不足したり、また正確さを欠くとやはり正しい判断ができませんので、まずは正しい十分な情報を出していただけること、その中で自主的に判断して、やる、やらないは決めていただく、それをぜひお願いします。
　最後に、確認として、移行については要するに年次は定めない。いつまでにやりなさいとは言わない。それから、地域の主体性に任せて、移行する自由も認めるし、移行をしない自由も認めると、そういう考えでよろしいんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えします。
　まず、平成23年度までの件につきましては、あくまでも教育委員会の努力目標であります。また、移行のことにつきまして、教育委員会として、特色あるまちづくり、特色ある公民館づくり、そのためには地域住民の意思、またはそれだけ気持ちが醸成されることが大事であるという、その気持ちを醸成させる方向で進めていきますので、御協力いただけたらと思います。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　最後の醸成をしていくっていうのは、どういう意味でしょうか。私は、先ほど言いませんでしたが、極論を言えば、移行する自由、しない自由を認め、極端に言わせてもらったら、いわゆる行政側がやらないといけない雰囲気も与えてはいけない。もちろん受ける側の気持ちですから、それはそういう気持ちがなくても勝手に受けられたらしょうがないですけども、できればいわゆる情報提供と醸成というのは少しニュアンスが違うような気がするんで、その辺をもうちょっとはっきりしていただけたらと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公民館活動のリーダーを養成していくというふうな意味合いから、志縁人の養成塾っていうのも考えております。そういうふうな意味で、醸成というふうな気持ちを伝えているわけです。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　とにかく最大限地域の主体性を尊重して、強制はしないということを確認させていただきまして、次に移ります。
　グループホームについて伺います。
　グループホームは、認知症の方が、小規模な生活の場で、少人数の共同生活形態をとり、食事の準備や掃除、洗濯をスタッフとともに行い、家庭的で落ちついた雰囲気で生活を送ることにより、認知症の進行をおくらせ、家族の介護負担軽減を図る施設です。認知症が進むと、特有の徘回が起き、家族の名前も忘れるなど、身体介護とは違った家族の悩みがあります。現在、市内において入所を待つ人が多くおられると思いますが、その人数と、介護度別の内訳をお聞きいたします。
　また、ホーム入所条件については、例えば、条件をつけず申し込み順と緊急性を判断基準とする施設があると思えば、ＡＤＬ（日常生活動作）が自立している方、共同生活が可能な方、要介護５の方はお断りなど、施設ごとにばらつきがあり、若干の施設を除いて厳しい条件が設けられ、見方によれば手のかかる人は受け入れない状況とも言えます。退所に関しても、介護の負担が一定レベルを超えると退所を促す施設が多く、最後までみとっていただける施設だけではありません。このように、施設により条件にばらつきが見られることから、新居浜市が入所、退所に係る一定の基準を設け、特別養護老人ホームのように、入所判定委員会において、より必要性の高い人から入所でき、退所においてもどのレベルで退所を判断するかの基準をつくり、退所の際には、受け入れ先の確保を前提とすることなど、家族が納得できる仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　グループホームについてお答えいたします。
　現在、本市には、グループホームが16事業所開設しております。
　御質問のグループホームへの入居及び退去につきましては、各事業所の職員勤務体制や建物の構造上の問題から、各事業所の判断にゆだね、利用希望者との同意による契約のもとに利用いただいているところでございます。本市といたしましては、厚生労働省が定めている基準に違反した入退居の取り扱いがある場合には、厳しく指導をしているところであり、現在、本市において独自の入退去に関する基準を定めることは考えておりません。しかしながら、事業所の都合による利用者の選別が行われないよう、地域の代表者、利用者の家族、市職員が参加して定期的に行われる各事業所単位の運営推進会議において、入退去に関する情報を積極的に開示し、意見を聴取するなど、今後さらに事業所への指導、助言に努めてまいります。
　次に、入居待機者の人数と介護度別内訳についてでございます。
　現在、16事業所から毎月報告を受けている要介護度別の待機者数は249名です。介護度別内訳は、要支援２の方が１名、要介護１が49名、要介護２が56名、要介護３が71名、要介護４が35名、要介護５が13名、不明が24名となっております。この待機者数については、人数のみの報告のため、重複者が含まれているものと考えられます。実数の把握には、個人を特定する必要があることから、待機者から個人情報の提供に関する同意を得て、実数の把握ができるよう努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　指導するケースとして、厚生労働省の基準に違反した場合と言われたんですけど、ちょっと私はわかりませんので、具体的にどういうケースでしょうか、教えてください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　指導の基準といいますか、それよりも入退去の基準というのが定められておりまして、これにつきましては、すべて主語が指定認知症対応型共同生活介護事業者はというように、事業者が主語になっていまして、その事業者は、「要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。」あるいは、事業者は、「入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。」あるいは事業者は、「入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。」事業者は、「入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。」事業者は、「利用者の退去の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退去に必要な援助を行わなければならない。」事業者は、「利用者の退去に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。」というように、この認知症対応型共同生活介護につきましては、事業者との契約ということが前提となっております。その前提の中で、こういった入退去の基準が定められており、その入退去の基準に合致しないケースが出てきた場合には、一定の指導等を行政としてもしなければならないというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　たくさん言っていただいたんでちょっと覚えにくかったんですけど、１つ、基本的に入所の場合は、逆に認知症でない方は利用させないというか、対象外ですよというような縛りだったかのように思いますけれども、実際は、今確かに医師の意見とか聞きますけども、その時点で、重ければやはりもうお断りの状態なんですよ。もともと確かにグループホームというのは、軽度の方が対象の施設だったんですが、実は本当に求めている方は、やはり家族では見切れないという、そういう本当にせっぱ詰まった方が今入ろうとしているんですけども、はっきり言って、以前、グループホームがまだ余り知られてなくてたくさんできてた時代は、だれでもいらっしゃいという感じでした。最期まで面倒見ますよという感じでしたが、今現在は、はっきり言って、もう施設側が完全に選別している状態なんですよね。それを市が何とかしてほしい。特に、平成18年度からは設置基準、許可基準が市に移管されたはずですから、当然、そういうことができるし、特養なんかは当たり前のように入所に対して公平な判断基準をきちっと持ってやっているんで、その辺の指導というか、市が一緒になってまずやっていただけないでしょうかという意味なんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　施設側の選択によって、なかなか入りたくても入れないとか、そういう困ったケースの場合に、市として一定の指導なり、あるいは基準を設けて、もう少し強力な指導ができないかということであろうかと思います。今申し上げましたけれども、定員オーバーだという場合でも、他の施設を紹介するなどということは義務づけられているということです。その上に、私どもは地域包括支援センターを持っておりますので、そういった方には、十分相談に乗り、総合相談あるいはその他の支援事業とか、包括的支援事業という中で該当者の権利擁護というようなこともあわせて検討をしていきたいというふうに考えています。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　あと待機者の把握ですけども、重複があるというのは部長も言われてましたけども、これは受け付けの時点で、本人の承諾をいただいて、市の方に受け付けの名前を連絡していただいて、これははっきり言って、特養の方にも行っている方もあると思うんです。要するに、特養と各グループホームがすべて市に情報として集まれば、もう重複はすぐ簡単にチェックできると思いますので、そういう点でいったら、特養みたいに、例えば個人情報の関係で言えば市の方に連絡してもよいですよという同意書をとって、実態をまず把握していただく。それによってまた実際に必要か、また二百何十人いても実はこうだったのか、そういうこともわかりますので、そのことをお願いしておきます。
　それと先ほどのやはり選別しているんじゃないかというのは、具体的に申しましたら、グループホームでは、約72％の方が要介護が３以下です。要介護４、５以上の方は逆に残りの28％ぐらい。特養はその逆です。重い方がやっぱり79％ぐらいで、逆に軽い方が21％、そういう状況なんで、これは今はもう施設の数が限られているし、特にそういう形があると思うんで、それは増床ということで、次の方でお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　次に、高齢者保健福祉計画について伺います。
　平成20年度予算に策定費が計上されている平成21年度以降の高齢者保健福祉計画の中で、最も重要と位置づけられている第４期介護保険事業計画策定について、その目的、策定に至るまでのプロセスをお聞かせください。
　平成18年度スタートした第３期介護保険事業計画の実施状況と、残り１年の段階となった時点で、今後に向けての課題も見えてきたと思います。それを踏まえ、現計画の中で、見直しや中止を考えている事業並びに登載された計画でできていないものがあればお聞きいたします。
　次に、第４期介護保険事業計画策定に当たり、１点目は、先ほどのグループホームや特別養護老人ホームのベッド数の２倍の1,000人を超える待機者の解消に向けての参酌基準に近づくよう、両施設の増床と特養のユニット化を計画に入れていただくこと、２点目は、現計画で見送りとなった地域密着型介護老人福祉施設、最近ではサテライト型特別養護老人ホームと呼ばれ、特養では設置基準が厳しいが、サテライト特養は、母体の特養と一体とみなされるため設置基準をクリアしやすく、デイサービスやショートステイも可能で、人生の大半を過ごした住みなれた土地で入所やサービスを受ける地域密着型施設で、事業者や高齢者のニーズにこたえるものと注目をされている施設です。次に、３点目は、療養型病床から老人保健施設への着実な転換を図ること、以上、第４期介護保険事業計画にぜひ登載して着実な実施を求めたいと思います。お答えください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　高齢者保健福祉計画2009についてお答えいたします。
　高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の規定に基づいて、高齢者の総合的なサービス提供体制を整備する観点から作成するもので、介護保険事業運営の基礎となる介護保険事業計画についてもその内容を包含する計画として、一体的に策定するものでございます。平成21年度から平成23年度の第４期の介護保険事業計画につきましては、第３期計画の策定に際して設定した平成26年度の目標に至る中間段階の位置づけという性格を有するものとして、平成20年度に策定するものでございます。内容といたしましては、介護給付状況の分析、サービス利用意向調査、介護給付適正化計画等を踏まえた将来推計などを行い、平成20年６月に、国から示される予定の基本指針改正案の提示を受けた後、サービス見込み量及び保険料の設定等を行っていくこととなります。計画策定に当たっては、実態調査を初め、被保険者の代表や学識経験者などで構成されます新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会などを通じて、市民の皆様の御意見を十分に反映させた計画を策定する予定といたしております。
　次に、現計画からの見直しにつきましては、第３期計画策定の際に設定した平成26年度の目標を基礎としながら、高齢者人口及び要支援、要介護度別認定者数の推計など、直近の現状を踏まえた適切な補正を行う必要があると考えております。
　次に、特別養護老人ホーム及びグループホームの増床、特別養護老人ホームのユニット化の推進、サテライト特養の整備等につきましては、計画策定の過程での利用意向調査や事業者の意向調査を参考に、各種の推計値を参酌標準に基づき、愛媛県の上位計画との整合を図りながら決定したいと考えております。
　また、療養病床の介護老人保健施設等への転換支援につきましては、今般の療養病床の再編成に伴い、医療の必要性の高い患者のための療養病床は確保しつつ、医療の必要性が低い患者が利用されている療養病床が平成23年度末で廃止されることになります。その際、患者が引き続きその状態にふさわしいサービスが提供されることが不可欠でありますことから、その受け皿として、介護老人保健施設等の転換を進めることが必要となります。今後、施設整備に対する国の財政支援の活用や患者の退院及び転院の調整に関する方策等、愛媛県を初め関係機関とも協議しながら、適切な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、参酌基準ということ、前議会でも議論したんですけども、要するに、わかりやすく言えば、新居浜の場合、国が定めた、これ以上はつくってはいけませんよというベッド数よりも市内の対象施設、カウントする施設が170ぐらいまだ少ないということなんですけども、そのことをまず解消するという強い意志は、第４期の介護保険事業計画には入れていただけるんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　その前に、言葉なんですが、私も９月議会で参酌基準という言葉を使ってましたが、この物の本によりますと、参酌標準という言葉になっておりますので、この場をかりて訂正をさせていただきます。
　御質問ですが、参酌標準、国が定めたものとベッド数の開きが170近くあると、そのことの解消について強い意志を示せというお尋ねでございますけれども、第４期の介護保険事業計画策定に向けましては、こういったもろもろの数値というものの検証作業を経て策定をするということになります。その際には、サービスの見込み量というものについて、恐らく平成20年９月ごろになろうかと思うんですが、愛媛県は愛媛県でサービスの見込み量というものを策定をいたしますし、新居浜市は新居浜市で同時期にそういう見込み量を策定をし、県においては新居浜市あるいは国との調整、市においては県との調整を経ながら策定をしていくということになります。その前に、平成20年６月ごろに、先ほども答弁を申し上げましたけれども、国の基本指針の改定案の提示というものがございますので、そのあたりでその参酌標準をどの程度に持っていくかということが決まってこようかなというふうには思っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、参酌標準ですか、この高齢者保健福祉計画2006ができる前年ぐらいですか、その年かはちょっとはっきりしませんけども、今の全体の数の37％が実は41％、もう少し施設数ができますよという状態だったのが、この計画直前に10％減りました。今減った中でも達してないんですけども、でも逆に言えば、また次、国は介護給付費抑制の方針からいえば下げる心配があるのと、もう一つはこの標準の数え方としては、特養とか老健、グループホーム、療養型病床、あと特定施設というのも数に入れるんですよね。いわゆる高いマンション型というか、そういう施設も、万一新居浜にそんなんが50とかできましたら、それがいわゆる特養とかのグループホームの床数というか、建設可能な床数をまた減少さすような心配があるんで、とにかく私としては、2009年と言いますけども、今からやっていないと、特養だってすぐに半年とか１年ではなかなか建設はできないんで、とりあえずは仮にやりたいという事業所があれば、前回も言いましたけども、今は市はいわゆる建設費の補助とかそういう負担がもうなくなっているんですから、ぜひ認めていただきたい。
　最後にお聞きしたいんですけど、特養は福祉部長として、一市民として、必要と思いますか、必要でないと思いますか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問でございますが、質問は最後の特養は福祉部長として、個人的に必要かどうかということのみでしょうか。そこだけお答えをしたらいいんでしょうか。前段いろいろおっしゃっていたんですが、質問なのか、ちょっと御意見なのかよくわかりませんが。とりあえず最後のだけでよろしいでしょうか。（８番岩本和強発言あり）
　確かに現状皆さん特別養護老人ホームに入りたいというようなことで待機をされている方、たくさんおられます。私といたしましては、可能な限り、そういう待機者が少なくなるように、今の国の参酌標準の中で、可能な限り、許される範囲、そういう特別養護老人ホームが増床されるという形に持っていけることを望んでおります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　参酌標準については、本当に私も部長もまだできるんだという思いで何とか解消をする方向でいろんな特養とか、さっき言いましたが、サテライト特養なんかは、特に特区まで申請してつくっている自治体があるんで、今認可になってますが、そういうことをまたよろしくお願いします。また次回やらせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　これにて一般質問並びに議案第18号ないし議案第34号に対する質疑を終結いたします。
　議案第18号ないし議案第34号の17件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月14日から３月20日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、３月14日から３月20日までの７日間、休会することに決しました。
　３月21日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時１３分散会