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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 平成２０年度予算より
佐々木市長の答弁
１ 平成２０年度予算より
阿部教育長の答弁
１ 平成２０年度予算より
河村経済部長の答弁
１ 平成２０年度予算より
伊藤初美議員の質問（２）
１ 平成２０年度予算より
河村経済部長の答弁
１ 平成２０年度予算より
伊藤初美議員の質問（３）
２ 環境について
(1) 温暖化防止・炭素削減の取り組み
(2) 遊休農地と山林の保全
(3) ごみの削減
堤環境部長の答弁
２ 環境について
(1) 温暖化防止・炭素削減の取り組み
(3) ごみの削減
河村経済部長の答弁
２ 環境について
(2) 遊休農地と山林の保全
伊藤初美議員の質問（４）
２ 環境について
河村経済部長の答弁
２ 環境について
伊藤初美議員の質問（５）
２ 環境について
３ 男女共同参画について
(1) 相談と支援
(2) ワークライフバランス
神野市民部長の答弁
３ 男女共同参画について
(1) 相談と支援
(2) ワークライフバランス
伊藤初美議員の質問（６）
３ 男女共同参画について
４ 駅前周辺整備について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１０分）
佐々木市長の答弁
４ 駅前周辺整備について
伊藤初美議員の質問（７）
４ 駅前周辺整備について
佐々木市長の答弁
４ 駅前周辺整備について
伊藤初美議員の質問（８）
４ 駅前周辺整備について
５ 発達支援準備室について
６ 心身障害者扶養共済制度について
７ 放課後児童クラブについて
阿部教育長の答弁
５ 発達支援準備室について
神野福祉部長の答弁
６ 心身障害者扶養共済制度について
７ 放課後児童クラブについて
伊藤初美議員の質問（９）
６ 心身障害者扶養共済制度について
神野福祉部長の答弁
６ 心身障害者扶養共済制度について
伊藤初美議員の質問（１０）
６ 心身障害者扶養共済制度について
神野福祉部長の答弁
６ 心身障害者扶養共済制度について
伊藤初美議員の質問（１１）
６ 心身障害者扶養共済制度について
神野福祉部長の答弁
６ 心身障害者扶養共済制度について
伊藤初美議員の質問（１２）
６ 心身障害者扶養共済制度について
８ 観光への取り組みについて
佐々木市長の答弁
８ 観光への取り組みについて
伊藤初美議員の質問（１３）
８ 観光への取り組みについて
藤田幸正議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
休憩（午前１１時５７分）
再開（午後 １時００分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
阿部教育長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
河村経済部長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
藤田幸正議員の質問（４）
２ 当初予算について
佐々木市長の答弁
２ 当初予算について
河村経済部長の答弁
２ 当初予算について
矢野消防長の答弁
２ 当初予算について
藤田幸正議員の質問（５）
２ 当初予算について
佐々木企画部長の答弁
２ 当初予算について
佐々木市長の答弁
２ 当初予算について
藤田幸正議員の質問（６）
２ 当初予算について
矢野消防長の答弁
２ 当初予算について
藤田幸正議員の質問（７）
２ 当初予算について
石川副市長の答弁
２ 当初予算について
河村経済部長の答弁
２ 当初予算について
井原建設部長の答弁
２ 当初予算について
藤田幸正議員の質問（８）
３ 家庭ごみ有料化について
堤環境部長の答弁
３ 家庭ごみ有料化について
藤田幸正議員の質問（９）
３ 家庭ごみ有料化について
佐々木市長の答弁
３ 家庭ごみ有料化について
藤田幸正議員の質問（１０）
３ 家庭ごみ有料化について
４ 今治養護学校新居浜分校への高等部設置について
休憩（午後 ２時１２分）
再開（午後 ２時２０分）
高須賀順子議員の質問（１）
１ 後期高齢者の医療制度について
２ 国民健康保険料について
３ 学校給食に安全安心な米粉を使ってパンを
佐々木市長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
阿部教育長の答弁
３ 学校給食に安全安心な米粉を使ってパンを
神野福祉部長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
２ 国民健康保険料について
高須賀順子議員の質問（２）
１ 後期高齢者の医療制度について
佐々木市長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
高須賀順子議員の質問（３）
１ 後期高齢者の医療制度について
佐々木市長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
高須賀順子議員の質問（４）
１ 後期高齢者の医療制度について
神野福祉部長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
高須賀順子議員の質問（５）
１ 後期高齢者の医療制度について
神野福祉部長の答弁
１ 後期高齢者の医療制度について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
(1) 公的責任の放棄
(2) 進め方の問題
(3) 「地域主導型」は、地域丸投げ
(4) 公民館の廃止、有料化・貸し館業へ
(5) 本来の公民館の役割を果たしてこそ
２ 消防の広域化の問題について
(1) 推進計画の策定はどのように進められているか
(2) 市民の命と安全を守る立場からの問題点
佐々木市長の答弁
２ 消防の広域化の問題について
(1) 推進計画の策定はどのように進められているか
(2) 市民の命と安全を守る立場からの問題点
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
(1) 公的責任の放棄
(2) 進め方の問題
(3) 「地域主導型」は、地域丸投げ
(4) 公民館の廃止、有料化・貸し館業へ
(5) 本来の公民館の役割を果たしてこそ
岡崎溥議員の質問（２）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
休憩（午後 ２時５８分）
再開（午後 ３時０６分）
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
休憩（午後 ３時０９分）
再開（午後 ３時１０分）
岡崎溥議員の質問（５）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（６）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（７）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（８）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（９）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１０）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
佐々木企画部長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１１）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１２）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
休憩（午後 ３時２０分）
再開（午後 ３時２０分）
佐々木企画部長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１３）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１４）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１５）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
阿部教育長の答弁
１ 「地域主導型」公民館の問題について
岡崎溥議員の質問（１６）
１ 「地域主導型」公民館の問題について
散会（午後 ３時２９分）
本文
平成20年３月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第18号 平成20年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第20号 平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第21号 平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第22号 平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第23号 平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第24号 平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第25号 平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第26号 平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第27号 平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第28号 平成20年度新居浜市水道事業会計予算
議案第29号 平成20年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第30号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第31号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第32号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第33号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議案第34号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高橋一郎議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第18号ないし議案第34号を議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問並びに質疑を行います。
質問を許します。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。
協働ネット21の伊藤初美です。会派を代表して質問を行います。
きのう、きょうと本当に春らしい穏やかなお天気でほっとしますが、国民の生活は春なお遠しのようです。財政の悪化、道路特定財源の問題、ガソリン代に続いて食品の値上がり、格差の広がり、国会の空転などなど枚挙にいとまがありません。
そんな中でも生活があり、その生活に密着した市政があるわけで、日々細かい事業にも目配り、気配りが非常に大切なことだと思います。そういったことが今の新居浜市にできているのか気になりながら質問に入らせていただきます。
平成20年度当初予算に関連してお伺いします。
まず、活性化推進住宅整備事業についてお伺いします。
この事業は、新市建設計画にのっとった事業で、市長の施政方針の中ではＵ・Ｉ・Ｊターンの促進と言われていましたが、そういった人の受け入れとか各種産業の担い手の確保、地域コミュニティー機能の維持という目的のようですが、活性化ということでは交流人口がふえることも活性化になるし、そんな中で短期滞在で入れかわりいろいろな方に別子山を体験していただくことも一つの方法ではないかと思います。
また、別子山へという声かけも、多種多様な人に、例えば芸術を目指している若者に働きかけることもできるでしょう。自然に囲まれ、仕事をしながら作品づくりだとか作品展を発信していけるのではないでしょうか。
今回２棟の住宅の予算が計上されていますが、場所のことだとか、住宅の広さとか、気になるところがあります。この住宅へ入居する人の条件というのは決まっているのでしょうか。どのような人を対象にされるのか。また、各種産業と言われますが、今の別子山ではどういったところに可能性があるのでしょうか、お聞きします。
次に、森林環境保全整備費についてお伺いします。
間伐をしたり下刈りなどの森林の整備事業や別子山地域における手入れのおくれている森林の整備を推進するとともに、市内中学生を対象に体験型環境学習を実施するということです。非常に今の時代に即した大切ないい企画だと思います。継続できる事業になるよう願いつつお聞きします。
まず、間伐した木材はどうされるのでしょうか。今国内産の杉の木が見直され、需要が高まっているそうです。環境保全で伐採が制限されたり、燃料費の高騰で運搬に経費がかかり過ぎたりといったようなことがあり、今後も木材の輸入はこれまでのように安く安定したものは望めないところに来ているようです。
そこで、やっと国内の山に目が向けられたようです。新居浜の山の間伐材はどこへ行くのかが気になりますので、お伺いします。
また、市内の中学生にはどのように働きかけるのか、どういった体験をするのか、体験とともに森林の果たす役割だとか、環境の学習も含まれているのか、お聞きします。
にいはま環境市民会議では、温暖化防止のための実践として、山林の整備をして植林をしようとしている会もあるし、環境の専門家もたくさんいらっしゃいます。これからも体験学習を継続していくときには、連携していくことが必要と思われますが、いかがでしょうか。
次に、社会教育充実費の中で公民館活動リーダー養成塾開設事業費についてお伺いします。
各校区における地域主導型の公民館経営やまちづくりの核となる人材を３年間で養成し、地域を活性化する体制を整備するとあります。予定では50人となっております。どのように人集めをしていくのか、どういった講師の予定でどういった研修で、年に何回ぐらい行われるのかなど、予定しているプランの案があればお聞かせください。
地域コミュニティ活動支援事業費の中で、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業についてお伺いします。
従来の補助金、委託料を一元化し、新たな交付金制度を導入し、より魅力あふれる地域コミュニティーの育成を図るための財政的支援ということで新たに始まる事業なのですが、この交付金の意味とか使い方とかが、例えば一部の役をしている方だけがわかっているということのないよう、それぞれの地域で皆さんで共有し、意見を聞き、提案していただく取り組みが必要です。そして、生きた事業となるよう具体的でわかりやすい説明が必要だと思います。いかがでしょうか。どのように周知されるのか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
協働ネット21代表の伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
魅力あふれる地域コミュニティ創生事業について申し上げます。
地域コミュニティ活動支援事業による新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金は、従来から実施をされておりました４事業に新規事業である魅力あふれる地域コミュニティ創生事業を加えた５事業となっております。
今回新規事業として追加した魅力あふれる地域コミュニティ創生事業の主な目的は、それぞれの地域の特性や歴史、伝統文化、理想とするまちづくりの思い、気持ちを十分生かしていただき、自治会員の皆さんがお互いに知恵を出し合い、魅力と個性に輝くオンリーワンのまちづくり、地域づくりを目指していただきたいという気持ちでございます。
それによって郷土に対する愛着心を高めるとともに、こんなすばらしい活動を展開している地域コミュニティーならぜひ参加してみたいと思っていただけるようなまちづくり、地域活動を展開していただくことにございます。
したがいまして、本事業の実施に際しましては、御指摘もございましたように、地域の皆様に本事業の趣旨をよく御理解いただくことが大切であると認識いたしております。
その方法につきましては、まず新居浜市連合自治会理事会におきまして、自治会所管課から十分時間をかけて丁寧に御説明させていただき、その内容を各校区の自治会長会では校区連合自治会長から、また単位自治会の集まりの場ではそれぞれの自治会長から説明していただくことが基本と考えております。
また、地元からの要請があれば、自治会所管課による出前講座として説明会の開催についても予定いたしております。一人でも多くの地域の皆様との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 公民館活動リーダー養成塾についてお答えいたします。
この事業の目的は、地域住民が主体的に地域づくりに取り組む基盤は人づくりにあるという観点から、地域をよりよいものにしていこうとする志を持つ人の縁、ネットワークをつないでいくことを目的として志縁人養成塾と名づけたものでございます。
ここで学んだ人たちが、将来の新居浜市の公民館活動を創造していく人材になっていただくよう、平成20年度から３カ年をかけて毎年50名を塾生として募り、系統的、専門的な研修を行ってまいります。
募集形態は、地域で活動している方を公民館から推薦してもらう枠、市政だよりなどでの公募枠と公民館職員を対象に考えております。
この養成塾では、従来の講義形式による知識の習得だけではなく、知恵の領域として先進地や市内の各種団体活動者との情報交換会の実施、さらには挑戦の領域として、実際に自分が公民館でリーダーとして活動する際に必要なワークショップの手法の習得やイベントや事業の企画立案、運営にかかわるプログラムを盛り込みます。
講師陣としては、代表を愛媛大学讃岐幸治名誉教授にお願いし、松山東雲女子大学塩崎千枝子教授を初め、県内外の大学教授、国立教育政策研究所からも講師を招聘して専門領域の講義を担当していただくとともに、市内でさまざまな活動に取り組んでおられるリーダーにも多くの出番をつくりたいと考えております。
時間数は、年間70時間程度を想定しており、国の社会教育主事の資格に近い専門性を修得でき、修了者には地域で活動していただきたいと考えております。
この事業を通じて、３年後には各校区に10人のリーダーが生まれることを目指しております。これらの方を中心にそれぞれの地域の中で活躍するようになれば、町にきっと新しい風が吹くものと期待しております。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 活性化推進住宅整備事業についてお答えいたします。
この事業は、御案内のとおり、別子山村との合併に基づく新市建設計画に位置づけされた事業でございまして、別子山地域の活性化と定住促進を目的としております。
別子山地域には有限会社別子木材センターや有限会社悠楽技などの第三セクターのほか、民間企業として地元建設会社、林業施業事業所などがございます。
昨年、短期滞在事業により高松市の男性が別子木材センターに就職し、小学生２人の家族とともに肉淵地区にある活性化推進住宅に入居いたしました。
さらには、現在別子山地域外から通勤している林業施業者の社員の皆様が入居を希望しているなど、新たな活性化推進住宅の建設が待たれている状況でございます。
また、平成17年度より実施しております短期滞在事業においては、市内外から多くの団塊の世代の方々が田舎暮らしを求めて別子山に来ており、炭焼き、そば打ち、キノコ学習、山岳トレッキング、川遊びなど別子山での体験メニューは大変好評だと聞いております。
さらに、絵や彫刻、陶芸など芸術家、音楽家などにとっては、芸術活動の感性を磨く生活の場として、自然豊かな別子山は最適地ではないかと考えております。
とりわけ別子山にはオトメシャジンやアケボノツツジ、ユキワリソウなど高山植物の宝庫である赤石山系やツガザクラ、アカモノで有名な銅山峰、カタクリのなすび平など、全国に誇れる山々と清流、地質学研究者には羨望のエクロジャイト、かつて繁栄した別子銅山の歴史を体験して学べる旧別子銅山など、すばらしい地域資源がたくさんあり、訪れた人を魅了しており、定住したいという多くの希望者がいることを申し上げておきます。
なお、活性化推進住宅の入居条件につきましては、別子山村時代に建設された既存の活性化推進住宅の入居条件は、主に別子山地域内の各産業に就労する後継者または指導に当たる者、現に同居または同居しようとする親族がある者などとなっております。
しかしながら、建設後の活性化推進住宅へは別子山地域外から通勤している林業施業者の単身社員や短期滞在者の中で団塊の世代の夫婦などが入居を希望していることから、このような定住希望者が入居しやすいように、既存の活性化推進住宅も含めまして入居条件を弾力的に緩和したいと考えております。
次に、森林環境保全整備費についてでございます。
まず、間伐した木材はどのようにするのかについてのお尋ねでございます。
間伐には、間伐した後そのまま山に置いておくいわゆる切り捨て間伐と間伐後市場に出荷する搬出間伐の２種類がございます。間伐の大部分は、路網の整備がおくれている等、立地条件の悪い山林では搬出コストが高くつき、木材価格を上回ることなどから、切り捨て間伐が大部分を占めておりますが、一部については東予木材市場へ出荷されているものと伺っております。
次に、市内の中学生にはどのように働きかけ、どのような体験をするのか、森林の果たす役割等学習面も含まれているかについてでございます。
初年度は新規事業でありますことから、市内の中学校に体験学習の概要を説明し、学校単位、学年単位、学級単位での取りまとめ、参加を働きかけていきたいと考えております。
体験学習の内容といたしましては、別子山地域の自然環境や林業の必要性、森林の持つ機能を学習した後、山林での間伐や枝打ちの作業を体験し、間伐した木材で玉切り体験や木工体験を計画しております。
次に、にいはま環境市民会議との連携につきましては、平成20年度では計画しておりませんが、今後事業を重ねながら取り組み内容に応じて関係機関と協議、検討してまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 活性化推進住宅整備事業でちょっと再質問させていただきます。
今お聞きしたら、入居希望者がおられるようなので、結構急ぐ事業かなと思います。しかし、場所とか建築コストの面の問題などもあると思いますので、いま一度そういったことは見直しをされて、本当に市民の皆さんが納得いくものになるようにしていただきたいと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
再度検討をしたらということでございますが、もう一度、今も検討しておりますが、もっと深く検討したいと思います。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） それでは、環境についてお伺いします。
現在の地球環境を取り巻く諸問題は深刻化に向かっており、それは著しく加速化しています。
まず、2050年までに地球温度が２度上昇とＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネルで発表されました。２度上昇ということは、この新居浜地域ではいまだ記憶に新しい低気圧台風による災害を引き起こすこと、異常気象の連続による干ばつで食料生産に大打撃を与えることが考えられ、その時期はことしになるかもしれません。
昨年はオーストラリアで大干ばつが起こり、小麦の生産が著しく落ち込み、輸入に頼っている我が国では小麦の値段が大幅に上がります。オーストラリアではここ何年か雨が少なく、生産が落ち込み、これまでにない農家の方の自殺がふえているという深刻な状況のようです。今地球上のあちこちで温暖化による何らかの影響が出ています。
地球温暖化対策は今待ったなしです。市民の意識はいかがでしょうか。個々に聞くと、結構関心を持っている人が多いのですが、さて何をどうといったとき、なかなかわかりにくく、実行が伴わないようです。日々の生活は今のところ支障なく過ぎています。ただ、平成16年度の災害のことは記憶に新しく、この意識を実効あるものに生かしていくことが大切だと思います。何をすればいいのか、市民として何ができるのか、市民には何をしてもらいたいのか、きちっと示すことが大切だと思います。
エコアクションプランにいはまの見直しが来年度予定されているようですが、地球温暖化防止に向けた行政の制度設計、市民及び事業者の参加の形態とその参加の場づくりを具体的に官民協働で作成する必要があると思われます。
そこで、お聞きします。昨年７月ににいはま環境市民会議が設立され、新居浜市の環境への明確な市政のアクションが市民に示され、一定の評価をしたいと思います。この会は市、市民、事業者がそれぞれの責務を果たし、ネットワークをつくり、互いに協力し、学び合いながら協働して新居浜の環境の保全及び創造に努めることが必要と考え設立されたものです。
しかし、始まったばかりとはいえ、この会への参加形態や事業の推進規模がわかりにくかったり、またコーディネートしていく中心になる事務局的なところがないのも問題だと思います。この会が本当に育っていくために、組織づくりは大切だと思います。このことについてどうお考えでしょうか。
次に、地球温暖化対策推進法が施行され、その取り組みの中に地球温暖化対策地域協議会のガイドラインが環境省より示されています。この地球温暖化対策地域協議会に登録し、炭素削減効果を上げる活動とその環境評価体制を整えることは、全市を挙げて明確に地球温暖化対策を目標にすることを公開するものだと思います。
これには各界各層の参加が必要です。自治会、事業者、商業者、農林水産業者、有識者、各種団体、学校、ＰＴＡなど、そして議会と行政です。現在愛媛県内で環境省のホームページ、地球温暖化対策地域協議会に登録して公開している団体はありません。Ｎｉ－ＥＭＳ（ニームス）の取り組みやマイはし宣言をしたり、環境市民会議を立ち上げたりとされている新居浜らしさで一番に宣言することが意味あることかもしれません。
また、温暖化対策に向け本気で取り組んでいかなければならないことで、市民の方たちへの投げかけにもなると思います。環境市民会議の方たちや他団体とともに行政もぜひ一緒に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、地球温暖化の観点はもとより、エネルギー自給率の向上や持続可能な地域づくりを視野に入れ、まずは市がエネルギー政策に取り組むことが必要だと思われます。
活用できる自然エネルギーの状況を把握し、それを生かした地域の新エネルギービジョンの作成を行っていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
私は、西中学校が改築されるときに、太陽光発電の設置を提案させていただいたのですが、そのときはかないませんでした。子供たちの目に見える自然エネルギーへの取り組みの一つとして非常に大事なことではなかったかと思います。その後建設された学校給食センターや泉川公民館なども太陽光発電はもちろん、そのほかの自然エネルギーの活用といったこともなされていないのではないでしょうか。公共の施設へ太陽光発電やそのほか自然エネルギーを取り入れることを環境施策にするべきだと思います。
ただ、それが進まない要因の一つに、コストが高いということがあるようですが、先日テレビの報道番組で太陽光発電のことが取り上げられていました。太陽光発電は日本発の技術なのに、国内ではなかなか普及が進まないで、ドイツに随分追い越されています。ドイツでは、ソーラー発電された電力を３倍の値段で買ってくれるので普及が進むし、政府の保障があるから国民は安心してソーラー発電にするということに比べ、日本では国の補助が打ち切られました。
しかし、これからは太陽光発電にシフトしていくだろうとのこと、そして夜のために蓄電できる大容量のキャパシタも開発され、またこれまでの1000分の１の厚さの太陽電池薄膜シリコンが開発され、実用化されているようです。どんどん技術が進んでいてコストも下がっていくようです。京都議定書の締結国にもなっている我が国が、もっと力を入れるべきところではないかと思います。
松山市では新年度から太陽光エネルギーを活用し、温暖化対策と地域経済の成長を図る松山サンシャインプロジェクトを実施するという報道がありました。公共施設の太陽光発電倍増や太陽光発電を取り入れる家庭や企業への補助拡大、ソーラー関連産業創出の支援強化などを盛り込んだとありました。このように、市の政策と市民、企業との協働で取り組む施策が必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
最新のソーラーシステムを研究して、これから建設される慈光園や金子公民館、また駅前のまちづくりを考えるときにも、ぜひ太陽光発電の設置を取り入れていただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ソーラー関連の企業が新居浜に進出するように働きかけてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
次に、遊休農地や山の保全についてお伺いします。
温暖化防止や炭素削減に向けて、遊休農地の活用や山の保全は非常に重要な位置を占めるものと思います。市内のあちこちにほったらかされている田んぼや畑が目につきます。見るたびに何だかもったいないような、これでいいのかなと、早く何とかせないかんと思います。
自然農園の取り組みは早くから行われており、大勢の方たちが利用されています。しかし、このような取り組みとはまた違った、ある程度収入にもつながる農業をできる人材確保がこれからの課題だと思います。
市内の農産物の自給率をたとえ１％でも上げていくことが大切ではないかと思います。食の安全や確保の大切さは、今回の冷凍食品の毒物混入事件や小麦粉の値上がりなどで思い知ったと思うのです。市の担当課は、市民農園や景観植物以外に、遊休農地の有効利用についてどのようにお考えなのか、何か対策はあるのか、お聞かせください。
山の保全についてお伺いします。
にいはま環境市民会議の自然を大切にしよう会では、活動の一つとして山の整備と植林活動を実施しています。新居森林組合では、県の事業に先駆けて2003年から独自に集団間伐に取り組んできて、新居浜、西条にまたがる組合管理の森林のまだ一部だけれど団地化を行い、作業コストの削減に成功しているということです。
ただ、森林整備がうまくいっても、木材価格が上がらなければ山はお荷物でしかないと言われます。水の涵養など環境保全の面では非常に大切な山ですので、利益を生み出し山を守ることを考えていかなければいけないときだと思います。
カーボンオフセットの考えを導入し、例えば間伐材を事業者に卸し、地産地消の紙製品、木工品などエコ製品を流通させ、還元されるお金を植林活動に使うなど、経済と資源循環により炭素削減が図られるということも考えられます。こういった考え方についてはどう思われますか。
事業者との連携拠点には東予産業創造センターなども考えられますが、いかがでしょうか。
また、新居森林組合で切り出された間伐材はどうなっているのでしょうか。先ほどもお聞きしたので、もし同じようでしたら同じで構いません。
次に、ごみの削減についてお伺いします。
新居浜市では環境基本条例、環境基本計画と、一定の政策を進め、82億円をかけて最終処分場を整備、この４月から供用開始に至り、ますますごみ減量化、さらにはごみゼロに向けて取り組む必要があります。
９種分別になってごみ減量の効果も少しずつ出てきているようです。また、生ごみを含む事業系ごみの取引価格がこの４月からトン当たり4,200円から8,000円に改定されるということで、介護事業所では紙おむつをやめてレンタルの布おむつを使っているところがふえてきているようです。ひと手間はかかるけれど、肌にも優しいし、捨てるよりコストは安くなるし、ごみは出さないなど、いいことが多いようです。
今は市内に布おむつのレンタルの事業所はありませんが、必要性が高まれば事業所もできてくるかもしれません。そういったときに、ごみの削減につながる環境に優しい事業所ということで、レンタル業者とそれを使用する事業所、個人に何らかの支援を考えられないでしょうか。これは将来的にということですが、いかがでしょうか。
焼却ごみの削減では、生ごみを分別することも重要ではないかと思います。生ごみ分別の仕組みができると、燃やすごみが40％ほど減り、経費削減につながります。削減された経費を生ごみ収集と堆肥化の方へ振り分けるということも考えられます。市民の協力が必要ですが、そのために意識の向上も必要です。地球温暖化防止のアクションで市民にできる一つのことに、生ごみの分別も入れることができると思います。すぐにできることではありませんので、少しでも早く取り組む必要があると思われますが、市のお考えはいかがでしょうか。
昨年の議会の一般質問で、事業系生ごみの有機肥料化について聞かれた方がおられ、答弁が、「イオングループ、学校給食センター、多喜浜小学校、垣生小学校などで取り組んでおられるようですが、においや費用的な問題もあり、なかなか普及しないのが現状となっております」というものでした。
学校給食センターでは、機械で攪拌しながら行う堆肥化に取り組まれていますが、ここでも確かににおいが気になりました。このにおいについては、わくわくアイランド大島や垣生公民館で取り組んでおられるえひめＡＩ－２を使ってみることをぜひお勧めします。
また、垣生小学校では環境教育の一環として、地域の方たちとともにえひめＡＩ－２を使った泥だんごをつくって川の浄化に取り組んでいるようです。
先日内子町で本格的にえひめＡＩ－１の培養をしているＮＰＯ法人の見学に行ってきました。内子町では、堆肥センターで家畜のふん尿と家庭生ごみを収集して、ＡＩ－１を使って堆肥化を始めています。もう仕組みができているのです。
この新居浜でもえひめＡＩ－２を広げ、活用していただけるようになると、生ごみの分別収集も可能になると思います。このえひめＡＩ－２を広げるために市として何か取り組めることがないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 環境についてのうち、温暖化防止・炭素削減の取り組みについてでございます。
まず、にいはま環境市民会議の組織づくりについてでございます。平成19年７月、市民、事業者、行政が環境基本計画の重点施策などを協働して推進することを目的として、にいはま環境市民会議を設立をいたしました。
現在、自然を大切にしよう会など４つの部会を設けており、それぞれの部会の趣旨に沿った活動を行っておるところでございます。
この組織には必要な役員を置くこととしており、また会長ほか部会長から成る運営委員を設け、組織の活動を円滑に推進することとしておりますが、必要に応じてアドバイザーを置くことができるものとしております。
御指摘のことにつきましては、今後早急に事務局の体制を整備するとともに、事業者や団体の方にも環境市民会議に参画をしていただき、組織活動の充実を図ってまいります。
次に、地球温暖化対策地域協議会についてでございます。この協議会は、地方公共団体を初めとして地域の各界各層が構成員となり、連携して温室効果ガスの排出量の削減策を協議し、実践することを目的とするものです。
現在、環境市民会議においても、エネルギーを大切にする部会など地球温暖化防止につながる活動を実施をしておりまして、環境市民会議がこの協議会の果たす役割の一翼を担えることが望ましい姿であると考えております。
このようなことから、市の参加については前向きな姿勢で臨むべきものと考えております。
次に、地域新エネルギービジョンについてでございます。エネルギーの大量消費により地球温暖化が加速をされる中で、新エネルギーの導入は特に重要であると認識をいたしております。
本市は、平成16年３月に新居浜市環境基本計画を策定をいたしましたが、その計画には、クリーンなエネルギーを利用するなどの新エネルギーの考え方を盛り込んだ計画となっております。
そのことから、今後新エネルギーシステムの普及促進に努めるとともに、地域新エネルギービジョンの必要性については調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市の施策と市民、企業との協働で取り組む施策についてでございます。今日の環境問題の取り組みは、市民、事業者、行政が相互に協力し、補完し合いながら施策を展開していく必要がございます。
そのことから、環境事業への支援が求められる場合には、広報や関係者との調整など協働の立場をもって臨む必要があるものと考えております。
次に、慈光園、金子公民館への太陽光発電の取り入れにつきましては、財政状況等を勘案しながら今後太陽光発電の設置の可能性について判断をしてまいります。
次に、ソーラー関連企業の新居浜進出への働きかけについてでございますが、ソーラー関連産業など環境に資する産業は、今後さらに重要な産業になってくるものと認識をしており、企業立地促進条例の補助項目として、太陽光発電設備などを対象とする環境保全施設等奨励金を設けておりまして、このような立地支援策も活用しながらソーラー関連産業など環境関連産業についての立地振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ削減についてでございます。
まず、布おむつをレンタルする事業者ができた場合の支援についてでございます。御案内のように、紙おむつは石油を原料とした素材で製造されていることから、近年布おむつが見直されております。
また、使用済みの紙おむつはごみとして排出され、本市では病院から出されるもの以外については市の清掃センターで焼却処理をされており、これらを布おむつにすることができれば、ごみ量の削減につながることとなります。
布おむつのレンタル使用については、今後そのような事業所が立地した場合は支援が可能かどうか検討をしたいと思います。
次に、生ごみの分別についてでございます。生ごみの分別は、焼却する廃棄物の量が減少し、二酸化炭素の排出量が削減することから、地球温暖化防止対策につながります。
本市の焼却施設は、生ごみも含めた焼却施設として平成15年に完成し、またリサイクル施設も順次整備を進めており、分別方法も計画的に見直しをしております。
生ごみの分別につきましては、現在現計画には存在しませんが、今後調査研究をしてまいります。
御提案のえひめＡＩ－２は、消臭や水質浄化の効果があり、生ごみの堆肥化を促進する効果があるとのことから、現在大島、垣生校区で使用されておりますが、本市といたしましては、その効果を見きわめた上でその取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 遊休農地や山林の保全についてお答えいたします。
遊休農地は、雑草の繁茂や病虫害の発生など、近隣の耕作地へ悪影響を及ぼすだけではなく、農地の持つ洪水防止、水資源の涵養など多面的な機能も低下させ、産業廃棄物の不法投棄、景観の悪化など、さまざまな影響を及ぼしております。
そこで、遊休農地を有効利用する手段として、市民が気軽に農業に親しむ場として提供する自然農園、ヒマワリ、菜の花等の作付をする景観作物がございますが、遊休農地を解消するため本来の農地として利用することが重要な取り組みであると考えています。
そのため、農業経営のプロを目指す農業者、いわゆる認定農家の育成、農業者そのものをふやす新規就農者の確保、集落ぐるみで営農を行う集落営農に加えて、農業委員会が行う利用権設定事業や農作業の受委託による農地の流動化を推進することで耕作放棄地の解消につなげていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも遊休農地の解消に向け、市農業委員会、ＪＡ新居浜市、県農政普及課と連携しながら取り組んでまいります。
次に、山林の保全についてお答えいたします。カーボンオフセットの考え方を導入し、間伐材を事業者に卸し、地産地消の紙製品、木工品等のエコ製品を流通させ、還元されたお金を植林活動に使い、経済と資源循環により炭素削減を図ろうとする考え方についてどう思われるかとの件につきましては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書においても、排出削減量の大半を、二酸化炭素の吸収源である森林を守り、育てることで達成しようとしていることからも、時間がかかりますが、民間活力による二酸化炭素の吸収源である森林を大いに活用する考え方は、有効な手段であると思います。
また、事業者との連携の拠点には東予産業創造センターも考えられるのかとのお尋ねにつきましては、そのような事業を展開する社会状況等諸条件が整備されれば、当センターが拠点になることも可能であると思います。
次に、森林組合で切り出された間伐材はどうなっているのかとのお尋ねにつきましては、間伐された木材の一部につきましては、東予木材市場に出荷されております。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 何点かお伺いします。
おむつのレンタルとか生ごみにしても、これから本当に早く、用意をしとくということは大事なんで、それとおむつのレンタルに関しては、例えばの話なんで、こういった事業所がこれからもいろいろな面で出てくると思います。ですから、それにお金をかける支援とかじゃなくて、お金をかけない支援の仕方もあると思いますので、そういった支援の仕方も今後考えておいてほしいなと思います。また、その都度御提案はしていきたいと思います。
それと、遊休農地なんですが、本来の農地として使用するということが大事というのは、本当にそのとおりだと思いますが、新居浜市内では農業者の方たちが非常に少ないということで、また広い土地を確保できないということでは、広い農地で集落営農ということは本当に不可能じゃないかと思います。
そういったことで、今農業をされている方、それから市民参加を考えていっていただきたい。そういった人たちにも農業を体験したい方はいっぱいおいでると思いますので、その方たちが農業をできるような何か施策は考えられないかなと思っております。そういったことでは何かお考えはないでしょうか。
とりあえずその１点、集落営農とその支援についてのことで２つお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、最初のお尋ねでございますが、団塊の世代の方々ほか農業に関心のある方が農業に参入していただく第一歩として、ＪＡ新居浜市がアグリスクールというものを実施しております。初級の農業に関する講座を行いながらアンケートの実施とか、個別面談によって新規就農の手がかりとしております。年６回実施。これまでの実績ですと、１回80人程度の方が参加されております。ただし、まだ就農された方はいらっしゃいません。
次のお尋ねの件でございますが、新居浜市の集落営農の見込みなんですが、大生院地区を集落営農のモデル地区として育成するため、大生院地区を集落営農のモデル地区と見込んでおるということなんですが、このために県の農政普及課とＪＡ新居浜市、市農業委員会などと連携しながら、大生院営農推進会議、こういう名称でございますが、これを設置して、地元において集落営農に対する機運を盛り上げるために、土曜市とか意見交換会などを実施しております。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） いろいろ取り組まれているということで心強く感じます。
こうして見ると、市内にそういった地域資源とか地域の活動というのが結構あります。そういったことをつなげていくだけでいろいろなアイデアとか取り組みが出てくると思いますので、そういった活動の拠点と場所の確保、また事務局及びマネジメントの人材確保などということをしていただいて、事業実施とボランティア活動を区分けして仕事をやりやすくできる体制をつくれば、いろんなことにおいて早急な取り組みが必要なこの地球温暖化対策に向かっていけるのではないかと思います。
新居浜が県内のみならずこの四国で一番の環境都市となるよう、いろいろなことを実現に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
では、次へ行きます。
男女共同参画についてお伺いします。
まず、相談と支援についてですが、今新居浜市はＤＶ相談では相談件数、サポーターの方たちの他市町にはない活躍、また相談内容と支援の仕方を見ましても、県内でトップだということは皆さん御承知のとおりです。国際ソロプチミストのさまざまな支援に支えられているところも大いにあります。
しかし、最近は相談の内容も多様化し、複雑になりつつあるようです。ＤＶ相談なのだけれども、それと同時に子供と学校とのかかわりのことがあったり、思春期の子と親の相談、高齢者の虐待やＤＶと、それに伴う新たな制度を知ることや専門機関とつながった支援が必要となってきています。
相談を受ける人、それを支えるサポーターの方たちへの研修は、より必要となってきていると思います。ぜひ今後ともこういった活動や新たな学習や研修への支援を市としても行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、ワークライフバランスについてお伺いします。
このワークライフバランスという言葉は、20年前には海外でも存在しなかった新しい言葉で、日本では2000年ごろにワークライフコンサルタントのパク・ジョアン・スックチャさんが初めて伝えられたようです。パクさんは、21世紀を生きる人々、組織そして社会が目指す働き方の変革と言われています。以下、調べた情報の一部を紹介して質問します。
最近はワークライフバランスの注目度が高まり、企業は女性のための仕事と家事、育児の両立支援などに取り組むことで、子育てしながら勤めやすい企業として付加価値を打ち出そうとしている。しかし、ワークライフバランスは子供のいる女性だけでなく、働く人すべての問題としてとらえ、今働き方の革新をしていかないと、ＩＴ化、グローバル化の時代に日本は取り残されてしまうと専門家が分析しています。
また、ワークライフバランスに悩んでいるのは男性で、共働きの妻に協力しようとしても周囲の協力が得られなくて、嫌みを言われたりして風当たりが強い。また、日本の出生率は最も低い韓国に次いで低いが、出生率を上げるのに有効なのは男性の育児参加。各国で比較した場合、男性の育児、家事の参加は日本は最低で、内閣府平成18年版男女共同参画白書によりますと週0.8時間、育児休業取得率は、厚生労働省平成17年度女性雇用管理基本調査によりますと、女性72％に対して男性は0.5％という現状。90年代から日本の国際競争ランキングはどんどん低下していて、2005年度で21位、労働生産性は主要先進国７カ国中で最下位、それに加えて長時間労働や人間関係でストレス、少子化による人口減少の縮小経済の中で、従来の終身雇用制度の崩壊、仕事一筋で頑張ってきた夫との熟年離婚や少年犯罪、家庭崩壊と、問題がたくさんで、従来の働き方ではやっていけなくなってきている。ただ長時間働けばよいということでは機能しなくなっている現状がある。
また、仕事ばかりだと労働意欲が低くなってきたり、生産性が低下する。めり張りのある働き方を考え、残業を少なくするとかえって生産性が上がるし、仕事上のトラブルも減ってくるなどということが統計で出ているとあります。
このワークライフバランスを市内の企業にも取り入れて、より生産性の上がる、より弾力性のある労働力の確保に努め、家庭と仕事の両立が男女ともにできる新居浜市になってほしいと思います。庁内でもぜひこのワークライフバランスを取り入れ、趣味や学習会、地域や市民活動、研修などに参加して自分自身の質の向上や人脈を広げ、つなげて仕事に生かしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、男女共同参画の講演会のテーマにこのワークライフバランスを取り上げて、多くの人にこの考え方を広めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、庁内や学校、市内の企業での育児休業取得率はいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 男女共同参画についてお答えいたします。
まず、相談と支援についてでございます。
新居浜市のＤＶ被害者相談につきましては、毎週火曜日を相談日として相談業務を行っており、緊急相談など相談日以外の相談及びフォローにつきましても、新居浜市ＤＶ対策連絡会議などにおける関係機関との連携により、家庭生活相談や他の機関での相談業務で対応したり、夜間などは新居浜警察署におきましても対応していただいております。
相談員の研修につきましては、愛媛県が実施いたしましたＤＶ相談担当職員基礎研修及び配偶者からの暴力相談担当職員研修への派遣、独立行政法人国立女性教育会館主催で行われました配偶者からの暴力被害者支援基礎セミナーへの派遣や、先進地のＤＶ関係施設への視察研修など、相談員の研修の機会を確保いたしております。
また、内閣府が実施しております配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業への申請により、専門的な知識や経験を有する配偶者からの暴力被害者支援アドバイザーの派遣を受け、講義や当市の事例を参考にワークショップ形式による詳細な御指導もいただくなど、相談員の資質の向上に努めております。
相談業務の中で、児童虐待、高齢者虐待など他部門に関連する場合には、関係各課及び関係機関との連携を図ることはもちろんのこと、個別の事案に応じたケース検討会を開催するなど、相談員と関係機関との支援体制の強化や連携を密にして対応をいたしております。
今後におきましても、相談体制をより充実させ、関係機関との連携を緊密にし、より一層ＤＶ被害者の支援に努めてまいります。
次に、ワークライフバランスについてでございます。ワークライフバランスとは、老若男女を問わず、あらゆる人が仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、さまざまな活動について人生の各段階に応じてみずから希望するバランスを決めることができるもので、仕事の充実と仕事以外の充実の好循環をもたらすものでございます。
現在ライフスタイルや意識の変化が進む中、男性の長時間労働が続いているなど、労働者にとって心身の健康に悪影響をもたらすばかりか、女性にとっても仕事と家庭の両立が困難な状況にもなっております。
そのようなことから、このワークライフバランスの意識啓発を進め、仕事以外に地域活動にかかわったり、各種研修会に参加するなど、自己啓発、能力開発を進め、個人の能力を最大限に活用できるような職場づくりを目指してまいりたいと考えております。
ワークライフバランスの啓発についてでありますが、今月15日に開催されます新居浜市女性連合協議会主催、新居浜市共催の男女共同参画社会づくり講演会におきましても、元内閣府少子化・男女共同参画特命担当大臣の猪口邦子さんに御講演をいただくことになっておりますが、その講演の中でワークライフバランスについてもお話しくださるとお聞きをしておりますので、今後の意識啓発に大いに役立つものと考えております。
次に、庁内や学校、市内の企業での育児休業の取得状況でございますが、３月１日現在、育児休業を取得中の職員は33人で、教職員は15人でございます。市内の企業の育児休業の取得状況は把握しておりませんが、ハローワーク新居浜からの平成20年１月の雇用関係資料によりますと、おおよそ80人が取得中であると聞いております。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ありがとうございました。ぜひそういった啓発活動を今後も続けていっていただきたいと思います。
それでは、駅前周辺整備についてお伺いします。
先日新居浜のまちづくりと駅周辺整備のフォーラムが行われ、高校生たちが参加したデザインゲームの話を聞くことができました。これからこの町に長くかかわるかもしれない若者たち、自分の町の顔になる場所について考える市民参加型のこのワークショップは、今この町で働いている若者にもぜひ参加して意見を出してほしいと思いました。
そして、中心市街地として上げられている３カ所をつなぐ拠点になる駅前のにぎわいと交通網の整備、コミュニティーバスについても、もっといろいろな市民と一緒に考えていけたらと思うのです。
今後の市民参加として、そういった若者への働きかけなど、これからどのようにされるのか、お尋ねします。
また、これからできる建物自体への要望、内装であったり外観であったり、どういった広さの部屋が理想かとか、そういうことまでみんなで検討できると、より身近になって、自分たちの町を感じると思います。
学生さんも言っていましたが、「全部が全部言ったとおりになるとは思ってないけれど、こうやって考えることができて、参加できたのはよかった」と言われていました。ぜひ意見を聞く機会を持ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、今の駅前に駐車場がなくて不便だという声をお聞きします。送迎に来る人もだし、何泊か駐車が必要なときに、これまでは民間の駐車場を利用していて本当に便利に使わせていただいたのが、移転してなくなってしまっております。
この件については、昨年の岩本議員の質問にもありましたが、駅前の施設が整備できるまで民間の空き地を借りて駐車場を確保できる可能性についてはいかがでしょうか。
また、生涯学習都市宣言をしている当市として、芸術文化施設に若者から高齢者まで生涯学習の拠点ともなれる通信制大学のサテライトを設置できないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この芸術文化総合施設については、若者による結構具体的な意見が出ていましたが、このフォーラムを受けて、この施設ほか駅前周辺のことについていま一度市長の思いをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅前周辺整備についてお答えいたします。
３月２日に行われましたフォーラム駅周辺地区の整備では、新居浜駅周辺が本市の新しい顔としてにぎわいにあふれた町となるよう、これからの新居浜を担う高校生を初め多くの方々とともに考える場となりましたことを感謝いたしております。
フォーラムでは、夢のある町から具体的に欲しい施設まで、にぎわいづくりに向けたまちづくりのヒントとなるすばらしい御提案をいただくこともできました。
若者の参加ということで申し上げますと、平成17年に私は「１２３（いち・に・さん）」の視点ということを申し上げまして、これは10代、20代、30代の視点をまちづくりに生かしていきたいという思いでございましたが、今年このフォーラムもそうでございますし、先日行われたヤングフェスティバルまた市制70周年で行われたこども議会を通じまして、そういう視点が徐々に浸透しているものと受けとめております。今後もこれらの機会を工夫をしながら広げていけるように取り組んでまいりたいと思います。
また、このフォーラムの内容につきましても、この内容を参考にしながら、駅周辺地区が新居浜らしいにぎわいと出会いの場となるよう、本市の特色である産業遺産、環境をキーワードにして森の駅をイメージし、また芸術文化施設には多くの方が集い、新居浜の過去、現在、未来をあらわすミュージアムとして本市にふさわしい身の丈に合った実現可能な計画として市民の皆様にお示しできるよう、現在、駅周辺地区整備計画報告書の最終作業を行っております。
これをもとに平成20年度におきましては、芸術文化施設の具体的な規模や施設について、市民や議会の皆様と意見交換を重ね、具体的な施設の内容を決定してまいりたいと考えております。
次に、通信制大学の誘致でございます。今回駅周辺地区整備計画策定業務の中で、芸術文化施設には若者から高齢者まで集い、学習できるという生涯学習のまちづくりを進める拠点施設としての市民交流センターの併設も検討しておりますが、通信制大学というところまで検討していないのが実情ではございます。
しかしながら、御提案の通信制大学につきましては、向学心を持ちながらも地理的、時間的制約などがあってその実現に困難を伴う人たちの期待にこたえようとする正規の大学教育課程でありますことから、駅周辺整備計画の中だけという範囲ではございませんが、また視点を広げた検討も必要ではないかというふうに考えております。
次に、駅前の施設ができるまでの間の駐車場についてでございます。今後駅前広場やその周辺の工事に取りかかるに当たり、駅利用者や周辺の方々には多大な御不便をかけることが想定されます。
そのため、芸術文化施設などの公共施設建設予定地につきましては、可能な限り仮駐車場として活用するとともに、民間の未利用地につきましても、土地利用の意向把握をしながら駅利用者の利便性確保に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） ３つの視点、10代、20代、30代というのは非常にいいと思います。今回は10代だったので、ぜひ20代の若者の意見が聞ける場の設定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、芸術文化総合施設については、芸術文化に関係するような人たちで、市内でいろいろなことで活躍されている人がいるんですけども、まだまだそういった方の声は聞けてないようなんで、できるだけそういった人の声も聞いて取り上げていただけるような場が持てたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えをします。
20代、30代ということでございます。70周年記念事業で行いました「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」には、20代、30代の人たちも参加をしていただいております。そういう方々の御意見を聞くとともに、新居浜市議会は20代、30代の議員の方々もいらっしゃいますので、そういう方々の御意見、世代を超えたさまざまな意見の中でいいものにしていきたいというふうに思っております。
また、芸術文化施設に関連をしてさまざまな芸術文化活動をされている方ということでございます。その代表される方は文化協会の中で活動されている方がたくさんいらっしゃり、これまでも文化協会の皆様とはさまざまな意見交換を重ねてきたところでございます。
今後広く案をつくっていく中では、その公表をしていく中でそういう人たちの声を聞くことができればというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） いろんな代表、どうしても代表ということになってしまうんで、その代表からその下へいかに伝わっているかということが非常に大切なんで、今後ともそういった取り組みで細かくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
発達支援準備室についてお伺いします。
発達支援室は、新居浜市障害者計画・障害福祉計画でも示されているのですが、今度新居浜市障害者自立支援協議会での協議を踏まえ、庁内関係各課が連携し一貫した支援ができるシステムの発達支援室のための準備室ができるようですが、準備段階ではどういったことがなされていくのか。庁内関係各課が連携するということでは、どういった組織づくりをお考えなのか、お聞かせください。
次に、心身障害者扶養共済制度についてお伺いします。
これは心身障害者の保護者が掛金を納め、保護者の死亡時などに障害者に終身年金が支給される制度で、親の気持ちで、何かあったときには少しでもその子の役に立つようにという思いで入られています。
県、市町の補助もあり、自己負担額がこれぐらいだったら何とかなると、長い生涯設計のもと加入されている方がほとんどだと思います。また、補助があるからと加入を促された方もいるようです。
平成20年４月から改正されるということですが、調べてみますと次のようなことです。平成８年、国や道府県、市からの公費負担を含めた見直し以降、運用環境の変化に伴う運用利回りの低下や障害者の平均寿命の伸長による年金給付期間の長期化により財政が悪化し、将来の年金支払いを確実に行えないおそれが生じており、このため厚生労働省において心身障害者扶養保険検討委員会を設置し、検討を進め、今後とも制度を継続し云々とあり、結局見直しがされることになったようです。
この制度改正により、月々の掛金は上がるし、県、市町による掛金補助事業は見直され、一般世帯については補助率が３分の１だったのが、平成20年度から２年間は６分の１に、平成22年度からは10分の１に、そして平成24年度以降は補助を廃止する予定となったようです。保護者には郵便で県や市の補助が段階的になくなり、全額自己負担になるということが簡単にお知らせとして告げられただけのようです。
しかし、加入者である障害者の家族は、全額自己負担になると負担が重くなり過ぎて続けられなくなるし、公の機関がやっている安心感で加入していたのに、補助の打ち切りはひどい、やめるとしても解約金はどれほどもなく、突然のことでだれに不満を言っていいやらとつらがっていました。
県が補助金を段階的に打ち切ることを決めたことにより、市はどう対応していくお考えなのか。また、今の市内の加入者数や補助金額は幾らぐらいかかっているのか。これから加入者の掛金の２分の１の補助をしようとしたとき、市の支出はどれくらいになるのか。また、今後市として何らかの補助の上乗せはできないものか、お伺いします。
続いて、放課後児童クラブについてお伺いします。
平成18年の９月議会で質問させていただきました放課後児童クラブでの水分補給の件なのですが、昨年はまた一段と暑い夏でした。どうなのか心配しておりましたが、何らかの対応をしていただけたものと思います。
また、施設設備の面では、畳にガムテープを張りながら使用しているクラブもあり、気になっていました。
昨年の夏の間の水分補給はどうされたのか、床の整備はどうだったのか、お聞かせください。
また、保護者の会がなかなか自発的には立ち上がらないようですが、保護者の声や指導員さんの声をどのように吸い上げ、対応されているのか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 発達支援準備室についてお答えいたします。
平成18年６月に学校教育法等の改正において、特別な場で教育を行う従来の特殊教育から一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育に転換いたしました。
特別支援教育とは、これまでの特殊教育が対象としていた障害だけでなく、通常学級に通う学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の発達障害も含め、児童生徒に対する一人一人の教育ニーズを踏まえ、その能力を十分に伸ばし、生活や学習上の困難を改善、克服するために、適切な教育や指導を通じて支援することでございます。
これまでも障害のある子供への対応につきましては、乳幼児期から就労に至るまでのそれぞれのライフステージに合わせ、教育や医療等多くの関係機関が個別、単独にかかわってまいりました。
障害のある子供一人一人のニーズに的確に対応するためには、医療、保健、福祉、教育、労働に係る関係機関が一体となって就学前から就労に至るまでの一貫した支援システムを構築し、子供の視点に立った有効的かつ効率的な支援を実施することにより、子供の自立や社会参加を促すことと考えております。
具体的には、保護者や関係機関との連携のもと、発達障害を含む障害のある子供一人一人について個別の支援計画を作成し、本計画を活用することにより、部門やライフステージの別にとらわれない的確な支援を実施することとしております。
こうした支援体制の中心的役割を果たし、関係機関の横断的なコーディネートを図るための機関として、教育委員会内に発達支援室を新設することとし、個別の支援計画による連携を図り、支援を受ける子供を中心とし、それぞれの子供のライフステージに応じた一貫した支援の取り組みを実施することといたしております。
このため、平成20年度教育委員会内に発達支援準備室を設置し、本市の発達障害を含めた特別支援教育の方向性について検討し、特別支援教育指針を作成するとともに、この指針を踏まえ個別の支援計画の内容の検討を行うなど、平成21年度の支援室への移行に向けた体制づくり、人づくりを実施することとしております。
組織づくりにつきましては、関係課課長、関係機関の長を対象とした調整会議を組織するとともに、これとは別に各関係機関の実務者レベルの委員で構成する組織をつくり、詳細な内容の検討を行います。この組織は、平成21年度においてはリーダー的役割を担っていただくことを考えております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 心身障害者扶養共済制度についてお答えいたします。
心身障害者扶養共済制度とは、障害者を扶養している保護者がみずから生存中に加入時の年齢に応じた一定の掛金を納めることにより、保護者が死亡または重度障害になったときに、障害者に終身一定額の年金を支給するものであり、県条例に基づき実施されている制度であります。
まず、本市の共済制度の加入者数につきましては、平成20年２月末現在268人となっており、内訳は、掛金を納めている方が199人、加入者の年齢及び加入期間により掛金を免除されている方が69人であります。
次に、現在の市の補助金額につきましては、県要綱を基準に市民税課税の一般世帯において掛金の３分の１を市が負担しており、平成19年度の補助額は約1,106万円の見込みとなっております。
次に、市が一般世帯において２分の１を補助するとした場合の補助額につきましては、改正に伴う掛金引き上げを見込み、年間約2,142万円となります。
次に、本市での補助の上乗せにつきましては、この制度は任意加入の制度であり、年金給付に必要な費用は加入者の保険料で賄うことが基本であること、加入できる保護者として年齢や生命保険契約と同様な健康要件などがあり、加入者が限定されること、また県条例により実施されている制度であり、掛金補助につきましても県の補助要綱を受け実施してきたもので、県内が統一された掛金補助が望ましいことから、他市の動向を踏まえ、現時点では県要綱に定められた補助基準に基づき実施したいと考えております。
なお、低所得者世帯である生活保護世帯、市民税非課税世帯に対しましては、これまでと同様の補助率により引き続き掛金の補助を実施してまいります。
次に、放課後児童クラブについてお答えします。
まず、夏季の水分補給についてでございます。夏場における水分不足は、脱水症状等、大変危険な状況を引き起こしますことから、平成19年度当初からその対応策を各クラブに徹底いたしますとともに、そのための必要備品を準備いたしました。その結果、基本的には児童のお茶は保護者が準備し、水筒などに入れ携帯した上で、なお不足した場合にはペットボトルあるいはクラブで準備したお茶を提供することといたしました。
次に、施設整備につきましては、緊急性の高い修繕から順次実施してまいりました。特に児童の生活の場であるクラブの床が畳であったため摩耗し、修繕が必要となっていた高津小学校、神郷小学校につきましては、平成19年度早期にクッションフロアに改修し、住環境の整備を図りました。残る泉川小学校につきましては、平成20年度早期にクッションフロアへの改修を実施する予定でございます。
次に、保護者や指導員の声の吸い上げとその対応につきましては、すべての保護者を対象としたアンケートを実施いたしますとともに、全指導員を対象とした年間３回の指導員研修会や各ブロックに分かれての指導員会を年間14回実施することで、保護者のニーズや現場の声の把握に努めてまいりました。
これらの結果を踏まえ、限られた予算の範囲内で施設整備や運営方法などソフト、ハード両面での対応を行ってまいりました。
今後におきましても、保護者アンケートや指導員会を継続して実施することで、児童の安全、安心した生活の場の確保と遊びを通した児童の健全育成に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 心身障害者扶養共済制度についてお尋ねします。
県内では４市町が独自で何らかの補助を行うようです。４年間という時間はあるんですけれども、やはり新居浜市として何かの補助を行っていただくようにその間検討していただきたいと思うんですけども、その可能性としてはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
心身障害者扶養共済制度の市として何らかの補助をする可能性についてということでございますが、県の改正に伴いまして、平成20年度からの対応につきまして検討をしてまいりました。その検討過程の中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、１点目には、この制度は任意加入の制度である。公的所得保障制度である障害基礎年金の上乗せとしての役割を果たしており、加入者が手帳所持者の約４％、これは県内です。新居浜市の場合は5.9％となっております。ということで、対象者が非常に限られているということ。
２点目が、県内の他市の状況でございますが、一般世帯の加入者については、県内も他市も含めてでございますけれども、愛媛県を含めて５つの府県、政令市しか掛金補助を行っていない。そういう中で、県内の補助が、先ほど４市町とおっしゃいましたけれども、その後の調査で２つほどふえまして、６つの市町が何らかの上乗せ補助をしているという状況にございます。
それと、３点目が、県条例で実施されている制度であるということで、県内は同一の掛金補助で実施されるということが望ましいというふうに新居浜市としては考えておりました。
４点目が、全国の加入者数も９万2,000人ぐらいと、非常に少ないというようなこともあります。
それとまた、５点目としては、他県でも見直しの動きがあるというようなこと。
そういうことを総合的に勘案をいたしまして、現状では県内他市の動向あるいは全国の動向等を注視しながら対応を検討していきたいというふうには考えております。
なお、当面はこれまでどおり県と市の負担割合は１対１ということで実施したいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 加入者数も少ないこういった共済制度で、上乗せということですね。それと、任意加入ということなどもあるんですけども、そしたら加入のときにそういった説明はきちっと御家族になされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 加入時の説明については、事務担当の方できちっと説明しているものというふうに思います。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 例えば全額掛けるようになっても、将来的にこの共済制度が持続されていくということは保障はされるんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） この制度は国が制度設計をしておりますので、将来的なことにつきましては、私どもの段階ではわかりかねます。
○議長（仙波憲一） 伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） じゃあ一般の年金に入った方がいいかなという感じのものかなと思いました。もう一度また詳しく調べてみたいと思います。
それでは、次へ行きます。
観光への取り組みについてお伺いします。
２月３日に第１回とっておきの新居浜検定が行われ、305人の方が受検され、233人の方が合格されました。商工会議所のホームページでは、詳しく年齢や男女比、合格率など公開されていました。児童生徒、学生の参加もあったようで、これまで新居浜のことを余り知らなかったけど、新居浜ってすごいんだとわかってよかったとか、見直したという声も聞きました。この検定が子供にとっても大人にとっても新居浜を見直す一つのきっかけとしてこれからも続いてほしいと思います。そして、できるだけ多くの方に参加してもらえるよう工夫していっていただきたいと思います。
新居浜市は観光の町ではありませんでした。しかし、別子山村との合併も含め、近代化産業遺産ということで素材があることはわかってきました。あちこちに散らばってはいるのですが、そこそこでお話を聞きながら見るとおもしろいし、興味も出ます。新居浜検定に合格された方たちに声をかけて、新居浜のボランティアガイド講習などを受けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
また、登録していただいて、いろいろな場所で活躍してほしいものです。駅前にもそういった拠点ができますので、そういったところでもいろんな方が活躍できるのではないかと思います。
また、別子山ではゆらぎ館のホテルに泊まって夜に別子山のことを学習し、次の日はお弁当を持って山を案内していただけるツアーが行われていました。学習とガイドつきということが大事だと思います。
先ほども言われてましたが、そば打ちやコンニャクづくり、また炭焼きなどの体験を加えてバージョンアップして、都会の人たちに少人数のツアーを発信してはいかがかと思います。
どこかのタクシー会社へ旅行会社から別子山への観光の打診があったという話を聞きました。しかし、企業としては採算が合わないということでタクシー会社は断ったそうです。こうしたときに、別子山地域バス花ぐるまに乗れる規模の人数での受け入れは、ホテルの宿泊も可能ではないかと思います。ぜひ有限会社悠楽技の人たちとともにいい企画を提案していただいて、発信してほしいと思います。
そのためには何をすればよいのか、市はどういうお手伝いが可能か、観光という点ではこれからどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 観光への取り組みについてお答えいたします。
まず、新居浜検定合格者のボランティアガイドへの登録についてでございます。現在観光ボランティアガイドの活動を行っている組織といたしましては、マイントピア別子を中心に活動をしていただいておりますマイントピアを楽しく育てる会のガイド部会がございます。新居浜検定合格者の皆様にガイド部会が実施しております勉強会や現地学習会などに参加していただき、会員となっていただくことができましたら、本市の観光面での受け入れ体制の強化につながりますとともに、ひいてはホスピタリティーあふれるまちづくりが促進されるものと考えております。
今後新居浜検定の主催者であります新居浜商工会議所と協議し、新居浜検定合格者の皆さんへマイントピアを楽しく育てる会の活動を紹介するとともに、協力依頼をしてまいりたいと考えております。
また、観光ボランティア活動には興味があるが、個々に活動したいという方にも活動できるような体制づくりにつきましても、新居浜市観光協会など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、ゆらぎ館で行っております学習とガイドつきのツアーをバージョンアップする計画についてでございます。これまでゆらぎ館で実施してまいりましたツアーは、別子山と別子銅山の学習と旧別子銅山トレッキングの２点をいわゆる売りに観光客誘致を図ってまいりました。
この中に、御提案いただきましたような体験メニューを加えることにより、別子山の魅力をさらに味わっていただけることが可能になると考えております。
市といたしましても、現在のツアーに新たな要素を含めた取り組みを有限会社悠楽技に働きかけてまいりますとともに、共同で新たな魅力ある旅行商品の造成に取り組んでまいります。
別子山地域への誘客策といたしまして、昨年度からＪＲ四国と連携をいたしまして、関西地域の旅行機関各社に別子山の豊かな自然と快適な気候を生かした別子高原リゾートと癒しの旅と別子・翠波はな街道のＰＲを行い、本年度は旅行機関各社の現地ルート視察に市職員が説明随行するなど、新たな旅行商品造成に向けた協力を積極的に行っております。
今後におきましても、有限会社悠楽技や新居浜市観光協会、株式会社マイントピア別子などとともに、できる限りあらゆる媒体を活用した観光ＰＲを行うことなどによって、別子山地域への誘客を図り、観光振興を努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇） 本当に地球温暖化は待ったなしと言われております。本当にこの新居浜市でも真剣に本気で考えてとらえていっていただいて、市民と活動を一緒にしていただきたいと思います。
要望だけ述べてこれで終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次質問を許します。まず、藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 自民クラブ藤田幸正です。
質問に入る前に一言。佐々木市長におかれましては、去る２月20日県政発足記念日に、県勢進展と県民福祉の増進に顕著な功績があったとして、地方自治功労部門において表彰の栄に浴されました。議員時代も含め20年以上の長きにわたり地方自治に大きな足跡を残されました。長年の熱意と御労苦に対し、市民の一人として敬意を表し、感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
佐々木市長は、新居浜市第19代市長として平成12年11月から本日まで頑張ってきておられます。この７年４カ月の市政運営とその政治姿勢についての総括と今後についてお伺いをいたします。
まず、市長は、「私の市政の基本理念は自立・連携のまちづくりを実現することにある」と言われております。それには情報公開と説明責任を積極的に行い、それぞれの役割や責任を認識してもらい、パブリックコメントも実施し、市民総参加のまちづくりを進めていくと言われていますが、基本理念の実現の度合いはどのぐらいですか。情報公開と説明責任については、積極的に努めたと胸を張って言えますか。パブリックコメント制度についても、一体何人の市民が関心を持って活用していると思っておられますか。それぞれお尋ねをいたします。
次に、市長に就任して半年後、平成13年６月、市民の英知と総意のもと、第四次長期総合計画を策定いたしました。～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜を目指す都市像として、以下６つのまちづくりの目標を掲げ、スタートをいたしました。その後平成17年度末の中間年に見直しを実施し、後期戦略プランを立てて鋭意努力をされておりますが、計画も残すところあと３年と、仕上げの時期に入りますが、７カ年が経過し、この計画がどの程度でき上がったと感じておられますか。また、今後どのように仕上げていかれるのか、お尋ねをいたします。
大まかでよいのですが、６つのまちづくりの目標ごとのでき上がりと仕上げについてもお示しをいただければ幸いと存じます。
次に、トップセールスであります。市長は常々新居浜市のトップとして現場第一主義の営業マンとして広い守備範囲を持ち、常に市民の声を聞き、市民の先頭に立つ姿勢を貫きたいと言っておられます。
市長は新居浜市で一番強力なセールスマンであります。何人たりともかわることのできない立場なのです。常に市民の先頭に立って、国や県に対し新居浜の実情を訴え、要望を強力にお願いしてほしいものです。そのためにも、知事とのお互いの信頼関係を深め、良好な相互関係を築いていかれることを願うところでございます。
今年度は石川副市長を迎えるなど、以前に比べればよくなっているとお見受けをいたしますが、御自身はどのように感じておられますか、お伺いをいたします。
次に、住友企業との関係であります。行政面では県、国との関係が大切であります。経済や地方課題などいろいろなことでは、地元企業である住友系グループとは常に良好な相互関係でいなければなりません。別子銅山の開坑に端を発し、お互いに発展をしてきたのですから。
新居浜と住友の長い歴史の中で、あるときは企業の責任者と首長との親密な関係により、現在の都市基盤形成の基礎をつくり上げた時期もありました。住友はこの地に銅にかわる事業を興し、その事業が栄えてこそ新居浜の繁栄が期待できるという住友と新居浜の共存共栄という言葉を市長はどのようにとらえ、どのように思っておられるか、お尋ねをいたします。
また、現在本市が積極的に取り組んでおられる近代産業遺産群の保存と活用についてでも同じことであります。遺産の大部分は企業の所有であります。本市との共存共栄の精神がなければ前進はないでしょう。
現在、住友グループと市行政との間で別子銅山保存活用連絡調整会を立ち上げ、山田地域の現況調査、次年度は水力発電所や山根煙突の文化財登録を目指すなど、保存、活用に取り組んでおられます。
いずれにしても、所有者である住友グループとの親密な関係が重要です。そのためには、住友グループの各社の本社に足しげく訪問して、こちらの思いを訴え、理解をしていただかなければなりません。これは市長でないとできないトップセールスと思いますが、どのような営業活動をされますか。
次に、アクアガーデンについてであります。
新居浜にとっては当時画期的な施設であり、スライダープールなどを備え、各種ふろ施設もあり、利用者に大変喜ばれておりましたが、昨年９月末をもって営業を休止し、その後年内に解体をされました。
この施設は、別子銅山開坑300年の記念として住友グループの中の企業が開業したリーガロイヤルの施設でありました。３年ほど前からアクアガーデン全体の有効利活用について行政に対し相談というか、お願いをしていたと聞いております。ですが、最終的に新居浜市がお断りをしたと聞きました。
私たちにしますと、非常にもったいない話に映ります。住友グループとの共存共栄の精神からしても、非常に不可解です。このあたりの話について、いや御決断されたことについてお示しをいただければ幸いでございます。
次に、駅前フォーラムについてであります。
新居浜のまちづくりと駅周辺整備と題して市民とともにこれからの新居浜駅周辺地区のまちづくりを考えていくため、フォーラムが新居浜市自前で開催をされました。
まちづくりの専門家の提言や市長と市民との意見交換や駅周辺地区の取り組みの報告などがなされましたが、今回のフォーラムではデザインゲームに参加した高校生らのパネルが展示してあったり、彼らと市長との対話があったり、大変おもしろく、若者らしい要望も出て、また一つ違った趣があったと思います。
しかし、基調講演の内容に不可解な発言があったり、また整備計画の概要説明の内容を聞いても、私にとれば非現実的なプランであるように、今回の基調講演、概要説明はいずれも期待外れの感を否めないものでした。
佐々木市長、あなたは今回のフォーラムを検証し、前回の内容とあわせ、駅前周辺整備にどのように生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、先人の顕彰についてであります。
本市には現在３人の方に名誉市民の称号を贈り顕彰をしております。その方たち以外にも別子銅山を支えた住友中興の祖と呼ばれる広瀬宰平氏、環境問題対策の先覚者としての伊庭貞剛氏、工都新居浜作りの恩人と言われる鷲尾勘解治氏、そしてまた鷲尾氏とともに新居浜市の土台づくりをやったと言われる初代市長白石譽二郎氏、そしてまた村長から代議士まで務められ、吉岡泉の開発を初め各種産業発展に努めた小野寅吉氏など、新居浜のまちづくりを支えた人たちや本市の出身で活躍をされました神戸製鋼所の初代支配人田宮嘉右衛門氏、国鉄新幹線生みの親であります第４代国鉄総裁十河信二氏などなど偉大な先人たちが数多くおられます。
この方たちは、我々新居浜の誇りではないでしょうか。この方たちの歴史や功績、その人の精神や生きざまなどを後世に伝えていかなければならないと強く思うところであります。これが今の世に生きる私たちの責任ではないでしょうか。これらについても、佐々木市長はどのようにお考えになられますか、お尋ねをいたします。
次に、塩と新居浜についてであります。
新居浜が近代工業都市として発展を遂げた源は、別子銅山の開坑といま一つは、垣生から始まり多喜浜地区に造成された塩田を基幹とした産業であります。別子銅山の開坑より約100年も前、播磨国から伊藤彦左衛門、佐々木次郎左衛門両名が相次いで垣生の地へ来られ、製塩業を興しました。その後、元禄年間に信濃国の住人深尾権太輔、享保年間に備後国から天野喜四郎氏らがこちらへ来られ、幾多の困難を克服して、昭和34年廃止をするまでの二百五十有余年、新居浜の一大産業として長い間栄え、継承されてきました。面積は240町歩にも及ぶ日本有数の入浜式大塩田で、地域の開発とともに住民の生活を支えてきたわけです。
このように、別子銅山にも劣らぬ塩の歴史や業績などの遺産を大いに知らしめなければならないと強く思うところであります。このような塩と新居浜について市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、人事交流についてであります。
私は、組織づくりは人づくりからという思いを強く持ち、以前から職員の人材育成をやらなければならないと強く思っております。市町村アカデミーや自治大学校への研修、また上級関係省庁や関係機関への交流も積極的に取り入れるべきと思います。
現在も数名の方が相互交流していると思います。平成15年に総務省から泉水氏、平成18年にアサヒビールから河村氏がそれぞれ部長職として新居浜市へおいでをいただいた。この異なった組織からおいでになった２人に部長職を務めていただいた。その人事交流の目的、ねらい、またその効果について検証をしていただきたいと思います。
また、今後も機会があればこのようなことを実施されますか、お尋ねをいたします。
ここに河村部長御本人がおいでになりますので、この２年間の感想を含め、現在の思いや意見などについて述べていただければ幸いに思います。
次に、駅前移転補償金詐取事件についてであります。
主犯格である水野幸茂被告が、２月20日松山地裁での被告人質問での発言でありますが、犯行動機については、企業努力で空き部屋を埋めれば補償金の足しになると言われ決意したと言っております。つまり、2005年11月ごろ、2006年１月末までに入居者を入れ、入居契約をすれば、提示額と希望額の差のうち4,000万円の穴は少しでも埋められるとの説明を受けたと言い、不正とはわかっていたが、架空入居者で埋めた。疑われることはないと思ったし、契約後も怪しいとの指摘もなかったと言っています。いずれも公判中の発言であり、真偽のほどは定かではありませんが、もしこれが事実であったとき、市長あなたはどのように考え、どのように行動しますか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢についてということで申し上げます。
まず、市政運営の基本理念の実現の度合い、情報公開と説明責任、そしてパブリックコメントについてはどうかということでございます。
私は就任以来、一貫して市政運営の基本は自立・連携のまちづくりを実現することであると申し上げてまいりました。そして、これは市民参加と情報公開の徹底、さらにはそのことを踏まえて参加から参画というものを着実に進めることにより実現できるものと確信しております。
このことから、市政だより、行政広報番組、出前講座、インターネットなどによる情報提供と公開徹底、そしてまちづくり校区集会や出前講座、さらには市民意見提出制度や審議会等の公開及び審議会委員の公募制度など、市政を市民の皆様と協働で運営するための取り組みを進めてきたところであり、この取り組みは市民の皆様にも徐々にではありますが浸透していっているものと考えております。
こうした中、平成16年ではありますが、財団法人関西社会経済研究所による全国10万人以上の都市についての調査において、自治体の組織運営評価の情報公開・住民参加の部門で全国４位の評価をいただきました。これはこうした新居浜市の取り組みへの評価ではないかと受けとめております。
また、パブリックコメントつまり市民意見提出制度につきましては、ホームページや市政だよりに掲載するほか、市役所、各支所、公民館などで周知をさせていただいているところでございますが、事業によっては市民の認知度、関心度が低いものもあると感じております。
市民意見提出制度は、市が各種計画を策定する上で、市民の皆様の御意見をお聞きする貴重な制度でありますことから、市民生活への効果、影響等をわかりやすい言葉を用いて理解しやすいようにするなどの工夫をして多くの御意見をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様からはこれに関連したメールや手紙という形の御意見をいただくことがあり、さらには御意見、コメントが少ない場合でも、その内容自体は見ていただいてるというケースもあろうかというふうに思っております。
次に、第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像がどの程度でき上がってきたのか、そして今後どのように仕上げていくのかについてでございます。
まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりでは、長年の懸案事項でありました駅前土地区画整理事業の進展、一般国道11号新居浜バイパスや西町中村線など県道の整備、新居浜駅菊本線など市道の整備に取り組んでまいりました。
その結果、駅前土地区画整理事業を中心として新居浜市の幹線道路、東西南北の国道、県道も含めました面的な道路整備が着実に進展していると考えております。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりでは、環境基本条例の制定、公共下水道の着実な延伸及び面整備の拡大、中央雨水ポンプ場など雨水幹線の整備、清掃センター整備、４月供用開始予定の次期最終処分場整備などに取り組んでまいりました。
また、平成16年災害からの災害復旧、小中学校耐震補強工事、自主防災組織の育成強化など、さらなる安全で安心なまちづくりを推進しております。
次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりでは、みんなでつくる福祉のまちづくり条例や人権尊重のまちづくり条例の制定、元気プラン新居浜21や次世代育成支援行動計画に基づく健康づくりや子育て支援の推進などに取り組んでまいりました。
また、地域での子育て支援策として、放課後児童クラブの充実やファミリー・サポート・センターの開設、そして本年１月には就学前乳幼児の医療費無料化にも取り組みました。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりでは、企業立地促進条例など企業誘致の促進、中小企業振興条例による中小企業に対する支援、観光事業へのさまざまな取り組み、農林水産業の振興などがございます。
特に企業誘致では、多極型産業推進事業用地の分譲が一昨年末で終了し、税収や雇用面で企業立地の効果があらわれてきております。
次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりでは、生涯学習の推進、地域に開かれた特色ある学校づくりへの取り組みなどがございます。
障害児教育におきましては、今治養護学校の新居浜分校が開校し、地域の子供たちが地域で学べることができるようになったことは、大変大きな意義があったと考えております。
また、各学校に肢体不自由児などを支援するための学校生活介助員の配置やいじめ、不登校対策の充実も図ってまいりました。
最後に、ともにつくる自立したまちづくりでは、先ほど申し上げました市民への情報公開の徹底、まちづくり協働オフィスの開設、そして市民参画のためのシステムづくりなど、市民と協働の分野で先進的な事業を展開しております。また、行政改革の推進などに取り組んでまいりました。
以上、主な取り組みを御説明いたしましたが、施策の大綱に掲げたさまざまな事業を着実に実施しており、成果としては大いに評価できるものと考えております。
第四次長期総合計画も総仕上げの時期を迎えており、今後は最終局面を迎えた駅前土地区画整理事業や道路網の都市基盤整備、子育て支援の拡充、高齢者対策などの福祉施策、リサイクルプラザ整備、ごみ有料化対策などの環境施策、教育施設の整備など、後期戦略プランを着実に実施し、目指す都市像の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、トップセールスについてでございます。
市町村と都道府県そして国との関係は、住民に身近な事務は市町村が、広域的で市町村が担い切れない事務は都道府県が受け持ち、地方自治体では対応し切れない事務は国が引き受けるという基本原則のもと、補完し合い、相互に作用するものであると考えております。
こうした相互作用の中で県から指導をいただいたり、協議をするということを行っており、これらの意思疎通を図る上で良好な信頼関係を保つことは重要であると認識いたしております。
昨年４月、石川副市長には県を退職して本市の副市長に就任していただいたわけでありますが、副市長の経験、人脈を通じてこれまで以上に県との意思疎通がスムーズになったものと感じております。
次に、住友企業との関係についてでございます。
御存じのとおり、本市は元禄４年の別子銅山の開坑以来、別子銅山そして銅山から波及した住友関連企業とともに栄え、四国屈指の工業都市として発展してまいりました。
そして、これからの本市の繁栄も、住友各社との共存共栄なくしては難しいものと考えております。幸いにも住友各社におかれては、現在業況は好調に推移し、新たな設備投資も進められており、税収や雇用の面で大きく寄与していただいております。
また、上京した際には、特に時間を割いて住友各社の本社訪問を行い、新居浜市に関係する情報提供や住友各社の新規設備投資、新規雇用への依頼、また業況などについての御説明をいただいております。今後とも市のトップセールスとして住友各社との共存共栄の道を進めてまいります。
次に、アクアガーデンについてでございます。
その利活用について、リーガロイヤルホテルから非公式に打診があったことは事実でございます。非公式と申し上げるのは、その時点では企業としては公表できないということを前提の打診であったという意味でございます。
市の施設として内部で利活用を検討いたしましたが、施設の形態、そしてプールなどの維持管理の困難さ、借地であることなどを考慮して、正式な協議には至らないと判断し、その旨をお伝えしたところでございます。
次に、先人の顕彰についてでございます。
昨年新居浜市は市制施行70周年という記念すべき年を迎えました。新居浜市が工業都市、ものづくりのまちとして70年間の輝かしい歴史を積み重ねてこられたのは、ひとえに先人の皆様方の血のにじむような努力のたまものと心から感謝いたしております。
70周年のメーンテーマを温故知新にいたしましたのは、70年の歴史を振り返り、改めて誇れるふるさと新居浜を築いていただいた先人の皆様に感謝を申し上げたい気持ちのあらわれでもございました。
また、今年初めて商工会議所において新居浜検定を実施していただきましたところ、最年少は９歳から最年長は82歳まで300人以上もの市民の皆様に受検をしていただいたようで、新居浜市の歴史を振り返り、先人の偉業に触れていただく機会がふえたことをうれしく思っております。
一昨年開催し好評を博した市民活動団体によるとっておきの新居浜物語展など、市民の皆様とともに先人の偉業を改めて再確認いたしますとともに、顕彰し続けることの大切さを実感しております。
市といたしましても、広瀬歴史記念館でのさまざまな展示、啓発はもとより、企画展などさまざまな機会をとらえ、先人の偉業を後世に伝えていくとともに、小学校の社会科の副読本わたしたちの新居浜市などでも学習の機会を設けております。
このメーンテーマ温故知新に続くのが、伝えよう未来へという言葉でありました。今の子供たち、これから生まれてくる子供たちへ先人の偉業を語り継ぐとともに、市民の皆様とともにつくり上げてきた誇れるふるさと新居浜を未来永劫伝えていかなければならないと考えております。
次に、フォーラムについてでございます。
駅周辺地区のまちづくりに向けましては、市民や地域社会との協働の視点から、平成19年度に２回のフォーラムを実施いたしました。
まず、平成19年９月８日に市民団体を初めとする実行委員会と共催で行いました地域再生フォーラムでは、慶應義塾大学上山信一教授ほか専門家をお招きし、ミュージアムをキーワードとして行政経営、行政改革といった視点から、日本の失敗事例や成功事例を交えながら、駅周辺のにぎわいづくりや芸術文化施設の整備について考える機会となりました。
この中では、雑木林経済を例えに、ミュージアムは持続可能な市民文化活動の場や交流の場とし、また住んでいる人が町に誇りを持つべき、などの御提言をいただいております。
次に、平成20年３月２日に行いましたフォーラム新居浜のまちづくりと駅周辺整備では、早稲田大学伊藤滋教授の基調講演に引き続き、駅周辺地区整備計画策定業務について財団法人日本経済研究所から整備コンセプトや想定される導入機能についての報告がありました。
また、平成19年10月28日には駅周辺地区や芸術文化施設について、模型を使ったデザインゲームを行い、新居浜の自然や緑、森、太鼓祭り、産業遺産、小劇場、創作活動の場など、具体的な御提案をいただきました。その成果はフォーラムの会場にも展示させていただきましたが、今回の市民対話では、今後のまちづくりに向け、高校生を初め市民の皆様とともに新居浜の貴重な地域資源や駅周辺整備のイメージについて問題意識を共有することができました。
今回の整備計画の報告は、フォーラムやワークショップなどさまざまな機会を通じて地権者を初め駅利用者、まちづくりの専門家、民間事業者などから得られた貴重な資料や御意見を反映させたものとなっておりますが、今後におきましても実現の可能性を見きわめながら、引き続き市民の皆様との協働を基本としながら事業を推進してまいります。
次に、人事交流の目的と効果についてでございます。
現在地方自治体は、地方分権の進展や国の三位一体改革の推進等により財政状況が厳しくなる一方で、行政需要はますます多様化、複雑化しており、新たな課題への的確な対応が求められております。
このような中、国や民間との人事交流により、行政組織内に異なる資源を持つことは、政策形成や事業を展開する上で組織の活性化や職員の意識改革、能力開発、さらには人材育成にもつながるものと考えております。
まず、国との人事交流につきましては、総務省より平成15年度から平成17年度の３年間、企画部長として派遣していただきました。企画部長としての職責を果たす中で、それまで総務省で培われてきた経験、知識を生かした実務手法や情報収集により、職員の意識改革に大きな影響を及ぼし、組織の活性化が図られたものと考えております。
次に、企業との人事交流についてでございます。現在の厳しい財政状況の中、新しい事業の政策形成、既存の事業の整理再生には、民間の経営感覚や経営手法が行政運営の活性化と効率化に大きく貢献するものと確信いたしまして、平成18年度から経済部長に就任していただきました。
企業で培った経営センスや攻めの姿勢を経済や観光の振興に生かしていただくとともに、職員が企業的な発想を学ぶことができ、十分に成果があったものと考えております。
今後におきましても、市との利害関係、必要な分野における適切な人材などについて検討し、行政運営の上で大きなメリットがあると判断した場合は、外部からの人材を登用してまいりたいと考えております。
次に、駅前移転補償金詐欺事件についてでございます。
事件の全容につきましては、公判の中で解明されてきており、判決を不服として控訴している１名を除き、借家人等18名につきましては、６名が不起訴処分、12名についても全員公判が終了し、刑が確定しております。水野被告につきましても、３月６日に論告求刑があり、５月22日に判決の予定となっております。
今回御紹介いただいた水野被告の発言は、公判での発言でありますが、平成18年12月29日に被害届を提出して以来、事件の全容解明を図るため、関係資料の警察への提出、職員への聞き取り等に積極的に協力し、３月６日の論告求刑の中で検察官から、被害者である新居浜市は善意によることを前提とした契約をするもので、市の対応に非はないと述べられております。
また、藤田幸正議員さんの御質問は、報道等によりまして市民の皆様の中に不安なお気持ちがあるのではないかということでの御質問であろうというふうに思います。
同じく公判の中では、裁判官からその理由を問われ、市の発言については、架空入居をつくれという意味ではないことはわかっていたのかに対しては、「わかっていた」、不正とわかっていたということ、「発案者はあなたか、はい」というようなやりとり。また、第１についても弁償しているが、どうしてかということに対して、「第１も駆け込みで入居させた」、第３と同じという意味で不正があったということで弁償したというような記録がございます。
また、職員から言われたという企業努力というのは、何でもいいとのメッセージと思ったのかという問いに対しては、「それはありません」という被告の答えでございます。
私が申し上げたいのは、刑事事件における責任の問題というのは、裁判の中で裁判官によって今後一定の判断がなされるものというふうに思っております。ただ、我々の問題として、公金の支出に対してより厳正であり、チェック体制をとらなければいけない。また、警察からの照会の対応や発覚直後の私の発言など、反省すべき点は大いにあるというふうには思っております。
今後におきましては、再発防止と信頼回復に努め、支払った公金については全額取り返すことができておりますが、市民の信頼回復に努めなければならないと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 市長の政治姿勢についてのうち、塩と新居浜についてお答えいたします。
本市における塩田は、江戸時代から別子銅山とともに新居浜を支え、近代化、郷土発展の礎となった基幹産業であり、塩田の歴史、文化は後世に継承していくべき大切な財産であると考えております。
今回垣生において多喜浜塩田より約100年前に塩田が存在していたことを初めて知り、塩田文化の奥深さを改めて感じております。
現在多喜浜校区におきましては、子供からお年寄りまでが一体となって塩田文化の継承活動を行い、そのことが地域コミュニティーの創生につながっております。
今後は塩田史跡めぐりやソルティ多喜浜での塩づくり体験、多喜浜公民館の塩田資料室の活用等、塩田遺産を保存、活用した活動に加え、貴重な塩田文化に関して広く情報発信を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 藤田幸正議員さんの質問にお答えいたします。
新居浜市経済部長としての２年間の感想を含めて、現在の思いや意見などを述べよとのことでございますので、簡潔に述べさせていただきます。
まず、感想です。３つございます。
１つ目は、行政というものが議会を基本に大変合理的に形成されているということです。議員さんが質問し、理事者がそれにお答えするという過程を経て、生活にかかわる諸件に対応していくシステムが遺漏なく執行されていることに、議会制民主主義の重みを実感しております。
民間会社にあっては、年１度の株主総会があります。想定問答も作成した経験がありますので、当初は議会と株主総会が類似したものと思っておりましたが、特に規律統制面で全く似て非なるものとわかりました。
ただ、最初答弁というものが部長職には必須であると聞かされたときには、本当にびっくりいたしました。
２つ目は、予算の厳格性です。公金ということで支出につき極めて厳格であることは、考えてみましたら当たり前のことではありますが、民間での経験に比し、着任当初は余りの落差、すなわち予算の厳しさに愕然といたしましたことを今でも鮮明に思い出します。
３つ目は、職員の強くクリーンな使命感、能力の高さと広範な公務です。歴史を積み重ね、極めて洗練された庁内のＯＪＴにより、業務処理練度の高い職員が全体に奉仕するクリーンで強い使命感を持って毎日おびただしい広範な、要は何でもありの公務に精励するのを目の当たりにし、着任時も今も感心しております。
また、この２年間の得がたい経験の中で、この全体に奉仕する心がけは今後とも私の中に公務から得たＤＮＡとしてしっかりと埋め込んでまいる所存であります。
次に、現在の思いと意見です。
意見について特段はございませんが、とにかく郷里で、全国でもまれな立場でいい経験をさせてもらったの一語に尽きます。これも皆々様の御助力のたまものでございます。
新居浜の地どれではありますが、長く郷里を離れており、いわば変則のＵターン、不安はございましたが、何とか任期を全うすることができました。皆々様にはこの場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げます。この２年間御厚情ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） いろいろとありがとうございました。
そこで、今新居浜市が取り組んでおりますところの近代化産業遺産についてでありますが、石見銀山が同じ鉱山と環境というふうなことを克服したことで世界遺産に登録をされました。我々というか、私なんかは、行って見て、えっと思うようなところもあるんですが、今新居浜市がいろいろそれに向けて取り組んでおるというふうなことでございますが、その登録に向けては県の後押しがなければ非常に厳しいよというふうなことも聞いております。
こういったことで、その所有者である住友グループの方々の絶大なる御支援が当然なければいけないわけなんですが、今の新居浜市の別子銅山の産業遺産の世界遺産登録に向けてというようなところでの県の姿勢はどのように市長として感じておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 産業遺産、世界文化遺産登録に向けた県の姿勢ということでございます。
まず、意識ということで申し上げますと、もう数年も前になりますが、新居浜市でまだ金・銀・銅サミットというようなものがないときに加戸知事と別子銅山の話になったときに、金・銀・銅サミットをやれるねという話をいただいた、サミットとは申し上げません、金・銀・銅という話をいただいたということを今でも鮮明に覚えております。
それがこの平成20年度で実現をするわけでございます。ただ、世界文化遺産の登録をしていくには、県の前にその地域の合意がまず必要であり、行政そして企業、市民一体となった取り組みの中、暫定登録できるような資料づくりということがスタートになります。それには所有者である企業の世界文化遺産登録に向けた認識が我々と一になるということが必要でありますので、今はその醸成を第一に考えて新居浜市の中でその取り組みをしているところでございます。それが高まっていく中で具体的な行動になれば、文部科学省への働きかけということになりますから、県の御支援も賜りたいというのが今の基本的なスタンスでございます。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ありがとうございました。
続いて、先人の顕彰とちょうど駅周辺の整備計画というふうなことにもちょっとリンクするんではないかと思いますが、たまたま西条市に十河信二さんの記念館ができて、その前に新幹線の生みの親であるということで車両が展示されているわけですが、いろいろお話を聞くと、ＪＲ四国とか日本ナショナルトラストからというふうなこともお聞きをしたんですが、十河信二さんは１年弱西条市長をされて第１号の西条市名誉市民であられます。
ですけど、十河信二さんがお生まれになったのは我々の新居浜市である。だから、新居浜市が出生地であるというふうなことで、こちらの方が私は関連が強いんかなというふうな思いがありまして、そういうようなことでＪＲとかからその辺のことについては西条市よりも新居浜市にもお話があったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
新幹線の先頭車両が多度津にあるというか、買えるといった話は私が市長就任直後に具体的にお聞きをして、ＪＲ四国の方へお伺いをいたしました。そのときに既に西条市の方でもそのような動きをそれ以前からされていたということと、車両だけを展示するというには当然その箱が要りますので、それとの関係で、具体的といいますか、いろいろな協議をされていたというようなことでございました。
十河信二先生の偉大な顕彰ということはもちろんでございますが、ＪＲの駅のつくりとして西条機関区というこの地域の中心であるというようなこととか、そんなこともＪＲ四国の中ではお話も承ったりしていたのは、平成12年から平成13年当時でございますが、そういうやりとりがございました。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ありがとうございました。
それでは、続いて次に参ります。
当初予算についてであります。
平成20年度の当初予算案が示されました。一般会計、特別会計、企業会計合わせて総額772億1,813万円となっております。この平成20年度当初予算の特徴というか、いろいろねらいを持って予算編成をされたんじゃないかと思います。このことについてお示しをいただいたらと思います。
そしてまた、昨年の12月に、来年の予算編成があるからこの時期というふうなことで退職金のいろいろなことがございまして、1,670万円相当の金額が当初予算の中へというふうなことでございます。それがどのように生かされたのか、お伺いをしたいと思います。どこにどのように生かされたのか。
そして、平成20年度の施政方針、予算全体を見たときに、全体的にお金を振りまくというか、全体に総花的に予算をうまく配置したなというふうな感じがしております。
編成における枠組みでございますが、部局によってもう限られていると、各担当課の方からこういうことを特にしたい、やりたいというふうなことがあっても、もうそれ以上のことはできないというのが今の状況であるというふうなことをお聞きをしておるわけですが、ですけどやはりそこで知恵をいろいろ絞ってこれとこれはやりたいというふうなこの思いというか、やってめり張りのきいた予算編成というか、事業についても集中と選択というふうなことでそんなことができないのかと思いますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、地域コミュニティ活動支援事業費についてであります。
地域コミュニティーの健全な発展と育成を図るため、自治会に対する財政支援として交付金制度を導入したとありますが、自治会の財政支援が従来の補助金から交付金に変わったその目的は何なのかお尋ねをします。
また、行政において防犯活動に対する費用を増額するなど、自治会活動に対し支援を厚くするなど大いに評価をしているところでありますが、このことにより行政と自治会による協働のまちづくりが進んでいくと思われます。
しかし、今回交付金制度となったことで、その使い方の枠が広がり、交付金が出っ放しになりはしないか、またチェックができるのかというふうな心配もあります。魅力あふれるコミュニティ創生事業については補助金方式にするとか、広報活動事業に上乗せをして組み入れるとか、そうすればより公平性が保たれるのではないかと思われますがいかがですか、お伺いをいたします。
次に、活性化推進住宅整備事業についてであります。
別子山地域における産業の担い手のための住宅として建設をされるわけですが、場所や建物本体についても地域審議会で協議をされて決定されたと聞いております。場所についても、本当に十分検討されたのですか。２案、３案も、やっぱり１案でなくてあるんではないか、お示しをいただきたいと思います。
また、新市建設計画の中での定住促進目的なのですから理解はできます。ですけど、今回のは場所だけでなく、建物本体にも異議を感じます。担い手のための住宅であれば、社宅、市営住宅といったような仕様が妥当ではないかと思われます。今回のはそれ以上に感じます。将来違った目的のものに転用されるのではないかというふうな思いもあります。
この計画については地域審議会で協議したそうですが、地域審議会の位置づけというのはどうなっているのですか。新居浜市でも別子山地域のまちづくりをどのように考えておられるのですか。筏津山荘の改築やゆらぎの森もあのような状態であるし、今回の住宅のこともこのとおりであります。全体の計画をもう一度見直すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
続いて、消防自動車整備事業であります。
警防体制を充実させるということで計画的に更新をされているようですが、分団の小型動力ポンプ付積載車については、早く全分団に配備すべきと考えます。
しかし、ポンプ車については、幾ら整備計画で決定されているからといっても、23年で更新をしなければならないのですか。
そして、消防団活性化計画の中で車両については検討すると言われておりますが、結論がまだ出ていない現状で更新配備をしています。常備消防が充実をしてきたこの現状の中で、分団にこれだけのポンプ車が必要なのか、１分団に複数台数というふうなこともあるようですが、直ちに改善されるべきと思います。いかがなものかお尋ねをいたします。
次に、消防分団詰所整備事業であります。
分団詰所が建てかえになり、地域防災活動の拠点として充実されることは大いに歓迎をいたすところでありますが、先ほどの車両と同様に、平成13年から活性化推進委員会でも検討されてきましたが、詰所の統廃合についても具体的な計画の策定には至っていないと思います。
こういった中で、高津分団の詰所を移転新築とすることでありますが、統廃合を含めた全体計画を策定してからでも遅くはないのです。
また、それに場所の問題であります。建設地を決定するまでに何カ所かの候補地があったと思います。２案、３案があると思います。今の場所は農用地なのです。なぜこの場所に公の施設を建設をされるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 当初予算のねらいはということについてお答えいたします。
まず、その特徴とねらいでございますが、施政方針でも申し上げましたが、平成20年度は経済、財政、災害からの回復の成果を市民の皆様に実感していただけるよう、施策の重点化による回復から拡充の年と位置づけております。
具体的には、生活者重視の施策として市民の皆様の安全・安心に係る予算への重点配分、長年の懸案事項であった公共施設整備の着手、そして障害のある子供たちに対する発達支援の拡充であります。
あえて特徴的なものということで申し上げさせていただければ、小中学校の耐震補強工事と就学前の乳幼児医療費助成、これは費用も多額でありますが、ぜひ安全、安心また生活者重視の施策として取り組みたいということで継続、拡充をしたものでございます。
次に、私の退職金はどのように生かされたのかということについてでございます。
昨年の12月市議会におきまして、市長の退職手当の額について議決をいただき、当初予算で私の退職金を予算化する必要はなくなりましたが、この退職金が具体的にどのような事業の財源として使われたというものではなく、歳出全体の中で活用されたものと考えております。
また、政治家としては、その退職金がこう使われたということは申し上げるべきではないというふうに思っております。
次に、新しい施策の取り組み、めり張りや抑揚をつけた予算編成についてでございます。
現在予算編成時における部局からの要望につきましては、部局ごとに上限枠を設定しております。これは限られた財源を効果効率的に投与すべく、各部局において事業の優先順位を明確にし、部局の責任執行体制のもとに予算編成を行うことを目的としております。
新規事業につきましても、原則この部局枠内で要望することといたしておりますが、部局枠内でおさまらないものにつきましては、企画財政会議等においてその必要性、緊急性などを協議しながら新たな財源を確保して取り組むことといたしております。
また、本年度は第四次長期総合計画の総仕上げを行うことを目的に、後期戦略プランの事業の中から選び要望するまちづくり支援枠というものを設け、各部局からの提案による事業の予算化をしたところでございます。
次に、新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金など自治会への支援についてでございます。
常々申し上げておりますとおり、まちづくりの基本は行政と多様な市民による対等なパートナーシップに基づく協働作業であると考えております。
中でも新居浜市連合自治会は、本市の総世帯数の70％以上の世帯で構成される最も身近で市域全体を面的にカバーしている本市最大のコミュニティー組織でございます。
また、その果たされている役割、活動内容は、行政の力だけでは対応することのできない地域固有の課題への取り組みを初め、防犯・防災活動、地域環境整備活動、行政からのお知らせや依頼事項を処理する行政補完活動など、非常に多岐にわたるものであり、地域福祉の向上に大きく寄与するものとなっております。
しかしながら、近年の生活様式の変化や個人の価値観の多様化などの要因から、自治会加入率は年々低下の一途にあり、この10年間では約10％近く減少し、本年１月現在の自治会加入率は70.9％となっております。このことに伴い、各単位自治会の組織、財政基盤が弱体化し、まさに地域コミュニティー崩壊の危機に瀕している状況と受けとめております。
市連合自治会といたしましても、この事態を重く受けとめ、内部に自治会加入促進小委員会を設置し、街頭キャンペーンを初めとするさまざまな加入促進活動を展開しておりますが、行政に対しましても、従来の公募制の補助金よりもさらに安定した財政的支援及び自治会加入促進のための新たな施策の実施についての要望を受けたところでございます。
このようなことから、先進市の事例の調査研究結果などについても考慮した上で、より自由度が高く、安定した交付金制度を創設することといたしたものでございます。
今回の交付金制度の運用における事務手続につきましては、交付要綱案におきまして、すべて新居浜市補助金等交付規則に準ずること、また事業の実施に当たりましては、自治会所管課との協議と承認を要することといたしております。
また、事業完了後においては、実績報告書によりまして厳正にチェックすることといたしておりますので、これによりまして適正な交付金の支出を図ってまいりたいと考えております。
次に、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業につきましては、必ずしも校区連合自治会に限定したものではなく、校区内の協議結果によって単位自治会あるいはその集合体などが当該事業を実施することも可能にしたいと考えております。
現在の案では、基本割額70％、世帯割額30％といたしております。仮にこれを世帯割額100％で試算いたしますと、最も多い校区では約100万円、最も少ない校区では約２万円となり、極めて均衡性を欠くことばかりでなく、結果として世帯数の多い地区への一極集中を助長するおそれが懸念されます。
また、校区連合自治会あるいは校区内の単位自治会が連携して新しいまちづくりに取り組む際には、最低でも基本割額程度の事業費は確保しておく必要があるのではないかという考えによるものでございます。
今回導入しようとしている自治会支援策としての交付金制度をより有効に活用していただき、自治会の自主、自立並びに活性化と魅力あふれる地域づくりに大いに役立てていただきたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 活性化推進住宅整備についてお答えいたします。
活性化推進住宅整備計画については、平成18年５月に建設場所の選定から検討を始めました。まず、市有地からということで、一定の面積のある成運動公園、大木谷、そしてゆらぎの森の３候補地を選定いたしました。
同年12月に地域審議会で委員さんに３候補地の条件について意見を聞き、２月に再度検討会を開催するなど協議を重ね、最終的には平成19年３月の地域審議会においてゆらぎの森を建設予定地とすることに承認をいただきました。
次に、活性化推進住宅整備における地域審議会の位置づけでございます。御案内のとおり、新居浜市と別子山村との合併に基づき、新市建設計画の進捗状況、変更、各種計画の策定について、別子山地域住民の意見を市政に反映するため、市町村の合併に関する法律第５条に基づき別子山地域審議会を設置しております。
このようなことから、活性化推進住宅整備計画についても、別子山地域審議会で協議した上でその同意を得ておりますことは、大きな意義があるものと考えております。
また、別子山地域のまちづくりにつきましては、新市建設計画そのものが合併後に新市を建設していくための方向を定めたもので、それは新居浜地域、別子山地域のそれぞれの役割と整備方針が決められており、新市建設計画における各種事業が別子山のまちづくりの方向であり、また全体計画の見直しについても、平成19年12月議会で新市建設計画の変更について承認をいただいたものと認識しております。
次に、建設予定の活性化推進住宅の仕様についてでございます。建設予定の建物は、一般の市営住宅と建築仕様に違いはありますが、設備等の仕様は同程度としております。建設費用につきまして、建設場所が山間部であることや建物が小規模であることなどから割高となっておりますが、実施においてはさらに精査し、建設費用の節減に努めます。
○議長（仙波憲一） 矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇） 消防自動車の更新整備についてお答えいたします。
消防車両につきましては、常備、非常備ともに消防自動車整備計画に耐用年数を定め、更新整備を図っております。
配備後約20年が経過した車両は、本来のポンプ性能及び走行機能が低下し、災害活動に支障を来すおそれが大きくなってきます。また、故障時の部品調達も困難であり、修理に長期間要するのが現状であります。
このことから、地域防災力を維持し、災害による被害を軽減するため、計画的な車両更新が必要であり、23年更新を実施いたしております。
次に、非常備のポンプ車台数につきましては、平成20年度より新たなメンバーで組織される消防団活性化委員会において検討していく予定となっておりますが、現在消防本部において全体の車両配備計画の見直し、ポンプ自動車にかわる新しい車両の導入等、素案が完成いたしました。
今後におきましては、この素案をもとに検討し、消防広域化にあわせて運用が開始できるよう計画の策定を目指してまいります。
次に、高津分団詰所の移転新築につきましては、平成17年度より具体的な検討を重ね、平成20年度より建設に着手する予定であります。
高津分団詰所は、昭和47年に策定された消防団近代化推進計画前の唯一の建物であり、現在の立地条件が団詰所としての機能を果たすのに著しく支障を来していること、及び浮島詰所との統合に地元合意が得られたことから、活性化の素案づくりと並行して計画を進めてまいりました。
今後の詰所更新につきましては、車両と同様に、広域化までに活性化委員会で計画を策定してまいります。
次に、高津分団の建設予定地の選定につきましては、高津小学校のすぐ北側の用地を含め検討を重ねてまいりましたが、建設にあわせて浮島詰所が統合されることから、現在の詰所より東側で出動時の道路事情の利便性向上を第一条件とし、また分団及び地元要望を考慮し検討した結果、市道新田松神子線に面する場所に決定いたしました。この用地は、藤田議員さんの御指摘のように、農振農用地でありましたが、所有者の同意が得られたこと及び土地収用法により消防団詰所建設が可能であったため、最終的に詰所用地として選定いたしました。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 数点お聞きします。
車両と分団の統廃合等々について、いろいろ基本計画を策定中であるというふうなことでありますが、それが決まるまでずっとその計画で進められるおつもりかということです。
今度はこちらになるんですが、分団にポンプ車がもう３台もあるというのに２台も要るのか。企画部門ではどうとらえておるのか。計画が決まっとるからやるんだということでは、ちょっと考え方がおかしいんじゃないかということについてもお答えいただきたい。
そして、次の分団の詰所でございますが、ほかに部の詰所を持っている分団もあります。今回は地元の皆さんが合意したというふうなことでございますが、ほかのところはもう合意をしなければそのまま残すのか。それは基本計画もあるんでしょうけど。
それと、農用地で所有者の理解を得たというふうなことでありますが、そういうことであれば、一筆指定ですから、昭和48年にその方たちが自分たちで申請をしたと、お願いをしたと、そういう経緯があるわけで、そういった中にやはり新居浜市として地域農業を守らないかんということをよく市長も常々言われておりますし、施政方針の中にもある。そういった中で、どうしてもそこじゃないといけないのかと私は強く不可解に思います。その辺のところについて御答弁を願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えします。
私の方からまず、消防の車両配備整備計画の中での予算査定のあり方についてでありますが、企画サイドと消防本部サイドで常にこの問題については協議をさせていただきまして、特に必要性等については査定の中で十分お聞きをするというスタイルをとっております。
特に年度の更新に当たりましては、厳にそこの年度が正しいのかどうか、また車両配備についてはなぜこの台数が要るのか等、現在の車両配備計画もありながら査定の中では検討をさせていただいておりますが、今回の予算計上につきましてはやむを得ないというふうに判断をさせていただきまして、企画部としては予算査定をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 農業振興と消防団という関係でございます。
この問題につきましては、消防団詰所の改築ということがかねてからの懸案事項であり、その場所等においても、地元また消防の方で検討をし、この案でということがございましたので、おっしゃるとおり、農地をなくすということにはつながっていきますけど、そのことと必要な消防団整備とを考えた場合に、消防団整備を優先させたということでございます。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 詰所の整備計画でありますが、昭和47年以前に高津分団が地元負担も含めてやった。それは事実でございまして、その後近代化改革に取り組んで、それ以後やっておる、非常に分団活動に困っておる新居浜西、金子西もありますので、この辺のところについてはどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇） 御質問にお答えいたします。
消防団の詰所の建設についても、単一でそれぞれの分団の詰所で事情が違います。今回消防本部の中で素案を策定いたしましたけれども、この中には人口のこと、それから消防団員の数、それから校区のこと、いろんな状況があって、そのときそのときでその個別に事情が大変違いますので、一概に、一律に消防団詰所を数字で決めるということは非常に困難で、御指摘のように、これから消防団の役割も非常に大きくなってきます。それから、一方で財政が非常に厳しいということもありますので、この素案の中で詰所の中の消防団の車両の種類については、これから検討したいというふうに思っております。１団の詰所の中でポンプ車が２つあるとか３つあるとか、そういうことがないように適正にいろんな車両を配備して災害に備えるという形を新しい素案の中に盛り込みたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） はい、ありがとうございます。
それではもう一つ、活性化推進住宅についてでありますが、定住者のために要るというふうなことで、その家賃をどの程度想定しているのか。
それと、働くための人の家ですけど、その働き口は今あるのか、それとまた新しいことを計画をしておるのか。
もう一点は、次年度の予定地であると言われたんですが、何かそこにヒノキを伐採しているところがあったんですが、それはどうなのかということを確認をしたいです。
以上です。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問のうち、次年度の建設予定地の木材の伐採についてお答えいたします。
私も現場に行って初めて気がついたわけでございますけれども、あそこは建設予定地ということで昨年の12月20日に伐採を行った。別子山地域審議会で建設予定地はあそこでよいという同意をいただいたということで、通常の市有林の森林整備と一体で伐採をやらせてもらったというのが実態でございます。
地域審議会の同意を得たとはいいながら、予算を議決いただく以前に事業に着手したということは、極めて遺憾なことであります。今後ともこのようなことがないように十分注意をしてまいりたいと思います。済みませんでした。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 御質問にお答えいたします。
働き口と申しますと、現在有限会社別子木材センターに雇用見込みがございます。それだけですね。
済みません、ちょっと追加いたします。
別子山に通っておられる方がいらっしゃいますので、林業施業者で山口木材、愛媛林業、あと郵便局、こちらに通っておられる単身の方とか、短期滞在事業で応募された団塊の世代で定住を希望している御夫妻の方がいらっしゃいます。
先ほども答弁いたしておりますが、平成20年度に入居条件の緩和を考えております。（15番藤田幸正発言あり）
たびたび済みません。特段の新規の事業は考えておりません。
家賃の件については建設部長が答弁いたします。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 御質問にお答えをいたします。
家賃についての御質問でございますが、家賃につきましては、旧の別子山村時代の積算方法と同様な形で、一般財源の投資額を償却資産で除した額を基本といたしております。試算といたしましては約２万円になります。最終的には工事金額が確定した後に再度計算を行うことといたしております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） 次に、家庭ごみの有料化についてであります。
新居浜市民のごみの排出量がとても多いと言われております。本市でのごみの現状はどうなのか、お伺いをいたします。
まちづくり校区集会などで１人１日当たりのごみ量が県内でも最も多く、ごみ処理経費等いろいろな観点からもごみ減量は重要な課題であると説明されています。
そのため、平成18年６月に市長が新居浜市廃棄物減量等推進審議会にごみの有料化について諮問をした。その結果、市民のごみに対する意識改革を促進する必要があり、有効な方法として有料化の導入の必要性を認めると答申されております。
有料化を導入したときの効果はどんなものがありますか。現在有料化に向け具体的な検討がなされていると聞いておりますが、どうなっているのですか。また、この具体案はいつごろ示される予定なのか。導入時期、負担の金額、収集方法の変化などなど、それだけ市民の関心も高いわけです。
しかし、答申後１年もたった今でも具体的な検討をしていると言いながら、導入時期や金額などについて表明されないのは、市民の口から市長選挙があるからだとか、原油価格の高騰による相次ぐ物価の値上げが続いているからだとか、いろいろな声があります。
導入時期については、景気動向や社会状況も十分考慮し、市長みずからが政治家として適切に決断すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 家庭ごみの有料化についてお答えをいたします。
まず、新居浜市のごみの現状についてでございます。ごみ量につきましては、平成16年度以降、災害ごみを除くとわずかな減少傾向が続いており、今年度もその傾向が続くものと推測をいたしております。
家庭ごみの収集状況につきましては、９種分別を開始をいたしました昨年度と比較をしますと、古紙類とペットボトルが増加をしていることから、リサイクルの推進が進んでいるものと考えております。
しかしながら、御指摘のように、１人１日当たりのごみの排出量は、平成19年度の見込みで1,264グラムでございまして、愛媛県や全国平均と比較すると２割程度も多い状況となっており、さらに積極的にごみの減量を推進する必要があるものと考えております。
次に、有料化を導入した場合の効果についてでございます。ごみの減量化、リサイクルの推進を図るためには、３Ｒと言われております発生の抑制、再使用、再利用が重要であり、市民お一人お一人のごみに対する意識を変えていただく必要がございます。
有料化を導入することによりまして、買い物をするときにむだなものは買わないとか、壊れたものをすぐに捨てるのではなくて、できるだけ修理をして使うなど、もったいないという気持ちを促すことにより減量効果が期待できるものと認識をいたしております。
また、リサイクルできるごみは無料とすることで、ごみはこれまで以上にきちんと分別をして、できるだけ有料となるごみは減らそうといった意識づけができることにより、リサイクルの推進につながるものと考えております。
次に、有料化に向けての具体的な案でございます。昨年２月に審議会から答申を受けた後、まちづくり校区集会で市民の皆様の御意見をお聞きをしたり、庁内で協議を重ねてまいりました。
有料化の方法につきましては、１枚目から手数料がかかる均一従量制という方法が最も一般的でわかりやすく、公平性の確保という点でも適当であると考えております。
また、手数料の金額につきましては、有料化を導入しております全国の自治体の状況や減量効果を勘案をいたしまして、40リットルの大の袋で１枚当たり40円程度、最も小さい10リットルで１枚10円程度を考えております。
収集方法につきましては、現在のステーション方式を継続したいと考えております。
しかしながら、不法投棄や不適正排出の対応もあわせて必要であると認識をいたしております。
次に、導入の時期についてでございます。有料化する場合の指定袋の販売方法や大型ごみや持ち込みごみの金額、有料化にあわせて行う施策等を含めた具体的な案につきまして、平成20年度のできるだけ早い時期にお示しをし、市民の皆様には時間をかけて説明をし、御理解をいただいた上で導入をしたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。○１５番（藤田幸正）（登壇） ありがとうございました。
お示しをする時期というのは、平成20年度の早いときということでいいんですか。新年度の中だと秋か冬ぐらいになるんですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 市長の政治決断をということなので、私の方からお答えします。
今40リットル40円程度、10リットル10円程度という数字はお答えしましたが、今申し上げたように、有料化に伴って当然施策を実施していく、その有料化の収入の生かし方というのも同時に大事でございますので、それをまとめて私の考えでは、平成20年度もまちづくり校区集会が予定どおり行われれば、その時期にはやはりきちんとした説明をすべきだというふうに思っておりますので、その前までには今申し上げた案をまとめたいというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇） いずれにしても本市のごみが少なくなるように願っております。
次に、今治養護学校新居浜分校への高等部設置についてであります。
新居浜分校は、平成18年４月に開校され、新居浜市のみならず西条市、四国中央市など知的障害のある児童生徒、保護者にとってはなくてはならない特別支援学校となっております。
現在分校では39名が在学し、来年の３月には中学部８人が卒業予定、平成21年度には６人が卒業予定です。中学部を経て高等部へ進学するとなると、今治の本校へ通学しなければならないため、保護者などは新居浜分校への高等部設置を強く要望しております。
現在愛媛県において検討されている県立特別支援学校再編整備計画の中に、新居浜分校への高等部設置、将来的には本校として充実を図るということで伺っております。新居浜市として分校に高等部を早く設置していただけるよう愛媛県に対し（ブザー鳴る）……。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、後期高齢者の医療制度についてお尋ねします。
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は２月28日、４月から実施される後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出いたしました。これは2006年自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。
制度の中身が知られるにつれ、年寄りは死ねと言うのかなどの怒りが広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の意見書も２月21日までに512自治体に達し、全自治体の約３割になっています。３月議会でもふえ続けるでしょう。つきましては、国に対して以下の点を要請してください。
１、後期高齢者医療制度については、中止、撤回すること。
２、高齢者の心身の特性に応じた診療報酬と称して差別医療につながる別建て診療を持ち込まないこと。
あわせて市長の見解をお聞きします。佐々木市長は愛媛県副広域連合長として責任者でありますが、第１回の議会では何の議論も出なかったと新聞報道されておりました。私は９月、12月議会で、高齢者の生活実態と生の声を取り上げ、中止、撤回を求めました。これまで広域連合議会が３回開かれていますが、どのような議論がされたのか、お聞かせください。
また、75歳以上の高齢者の声を広域連合に反映させる機会、制度が必要と思いますが、市長の見解をお尋ねします。
新居浜市として次の点を広域連合に要請するとともに、自治体独自施策として実現してください。厚生労働省も自治体独自施策を認めています。
75歳以上の高齢者世帯で所得割の対象にならない世帯が43％と言われています。保険料の賦課に関して、低所得者の負担を軽減するため、生活保護水準以下の収入しかない人の保険料は免除すること。松山市が１年間実施するように、低所得者の均等割軽減の７割、５割に１割の上積みを求めます。市長の決断を求めます。
４月までは75歳以上には人道的立場で滞納者に被保険者証が黙って渡されました。介護保険料と医療保険料が天引きされたら生きていけない人がいるのです。被保険者証の取り上げは絶対にしないこと。市長は市民に約束をしてください。
政府は2025年までに５兆円の医療費を減らそうと計画しております。そのため、2012年を目標に、地域で高齢者の入所介護や入院を担っている療養病床を23万床も削減する計画です。新聞報道によると、新居浜、西条では医療療養病床は現在701床、平成23年度末487に減と出ております。
そして、在宅誘導、在宅死を現在の20％から40％に誘導というが、独居や老老介護、核家族化などで在宅困難者はどうするのか、深刻な問題です。新居浜市はどのような対策、受け皿を持っていますか、具体的な計画をお知らせください。市長の答弁を求めます。
岐阜県大垣市議会は、自民クラブから廃止を求める意見書が提出され、採択されました。民主党も高齢者は死ねと言うのかと反対しています。市長は広域連合で廃止、撤回を表明すべきと思うが、いかがでしょうか。
市長の施政方針演説でも、平成19年度の市税収入は過去最高となり、200億円を超える見込みであり、平成20年度はこれらの回復の成果を市民の皆さんに実感していただける年にしなければならないと語られました。税金の使い方を変えれば実現できます。多くの市民は期待しています。ほっとするような答弁をお願いいたします。
国民健康保険料について。
新居浜市の平均国保料は、１人当たり平成18年度決算で７万5,565円です。高過ぎて払えない滞納世帯が3,651戸、13.6％います。新居浜市も平成20年度は厚生労働省の指導で低所得者に負担増が強制されます。国保会計は現在約８億円の黒字であります。その上、平成18年度末、基金が３億7,200万円あり、合計11億7,200万円です。泉市政は一般会計から１億7,000万円を繰り出していました。貧困と格差に苦しむ低所得者の生活を守るために、１世帯１万円の引き下げは十分可能です。２億数千万円あればできるのであります。市長の答弁を求めます。
長野県松本市では、１、世帯員に乳幼児のゼロ歳から６歳がいる人、２、母子世帯、３、国の定める法定減免の対象者には短期保険証を発行せず、通常の被保険者証を発行しています。新居浜市もこれに倣って実現すべきです。地方自治体は住民の暮らしを守る最後のとりでです。市長の答弁を求めます。
学校給食に米の粉のパンを。
西条農協では米の粉のパンがつくられており、私も食べましたが、大変おいしいパンだと思いました。日本の米は安全、安心で、米の消費拡大にもなります。
米の粉のパンをつくるためには、特別な機械が必要なのです。現在は西条産米を大阪まで運び、粉にして持ち帰っているようであります。愛媛県で１カ所、機械を買って据えてもらいたいのです。市としても関係者と連携して米の粉のパン給食を実現してください。１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
後期高齢者医療制度についてでございます。
まず、国へ要請すること並びに私の見解についてということでございます。この４月から医療制度改革の柱の一つであります後期高齢者医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度は、第１に、超高齢化社会を展望し、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費、税金を重点的に充てることにより、国民全体で支える仕組みであること、第２に、後期高齢者は複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた高齢者の方々の生活を支える医療を目指し創設されたものであると理解をしております。
新しい制度が始まりますので、それに対するさまざまな御意見やまた不安感があるということは理解をしておりますが、このようなことから、国に対して後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める考えはございません。
また、広域連合においても、廃止、撤回を表明する考えはございません。
次に、これまでの広域連合議会での議論につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の制定、同事務局設置条例の制定など広域連合の執行体制に関すること、同後期高齢者医療に関する条例の制定、同広域計画の策定についてのほか会計予算等多数の議案についての議論をしてきたところでございます。
次に、生活保護水準以下の収入の被保険者に対する保険料の免除や低所得者に対する市独自の軽減策の実施についてでございます。
保険料につきましては、広域連合において賦課決定するものでございまして、市においてこれを免除するという考えはございません。
なお、松山市の場合は、松山市の国民健康保険において、法律に基づく７割、５割の軽減対象者の方に独自に１割の上乗せ措置を講じており、後期高齢者医療制度に移行するに際し、一定の条件のもと増加相当分について１年に限り独自の軽減措置を講じるものと伺っております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食に安全安心な米粉を使ってのパンをについてでございます。
学校給食のパンは、財団法人愛媛県学校給食会の基本物資として供給されております。愛媛県の米粉パンの導入につきましては、小麦パンより４割程度高くなっておりますが、新しい米の食べ方による米の消費拡大につながるものとして、学校給食会が国産米を使用した米粉パンを平成17年度から実施しておりまして、現在県内のほとんどの市町で実施されていると伺っております。
本市におきましても、平成18年度から導入いたしておりまして、もちもちしておいしいと好評でございます。
御提案の製粉工場ができますと、輸送や製粉経費などが安くなることが考えられるとともに、地元産米の使用が可能となりますことから、さらに米粉パンの普及促進が図られるものと考えております。
また、愛媛県学校給食会として県内産米を使用した地産地消を目指して推進しておりますため、今後も県学校給食会と連携してまいります。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 後期高齢者の医療制度についてほか１件について補足を申し上げます。
まず、75歳以上の高齢者の声を広域連合に反映させることについてでございます。広域連合の中に愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会という組織が設置され、この中で愛媛県老人クラブ連合会からの委員３名に被保険者代表として参加いただき、昨年11月に第１回目の会を開催し、広域連合の運営等について幅広く御意見をいただいたと伺っております。
次に、被保険者証の取り上げや資格証明書の発行についてでございます。後期高齢者医療の保険者は愛媛県後期高齢者医療広域連合となり、資格証明書の交付に関する判断は、その広域連合において決定されるものでありますが、その決定に当たっては、政令に定められている特別の事情が十分に考慮されるものと理解をしております。
次に、療養病床の削減による在宅困難者の対策についてでございます。本年１月に愛媛県が地域ケア体制整備構想を取りまとめておりまして、療養病床の転換による受け皿づくりを含めた地域ケア体制の将来像が示されております。
この中で、市町につきましては、療養病床の転換先となる老人保健施設等の整備について、介護保険の保険者としての立場からも相応の役割を果たしていくことが重要であると位置づけられておりまして、引き続き地域ケア体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国保料１万円の引き下げについてでございます。現在の国民健康保険事業特別会計の財政状況、今後の医療費の見込み、新たな特定健診等の実施等を勘案いたしますと、今後の財政運営も決して楽観視できるものではなく、引き続き国民健康保険制度を安定的に運営していく上でも、現時点で国保料を引き下げることは困難であると考えております。
次に、母子家庭の６歳までの乳幼児及び重度障害者を抱える滞納世帯に短期保険証を発行せず、通常の被保険者証を発行するということについてでございます。特別の事情がないにもかかわらず長期間保険料を滞納している世帯には、法律に基づいて被保険者証にかえて被保険者資格証明書、短期被保険者証を交付しておりますが、実施に当たりましては、保険料を支払う意思がありながら支払えない方に対しまして、個別に納付相談等の対応を行い、やむを得ない緊急な事情があると認められる場合には被保険者証を発行いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私、今の答弁を聞きまして、佐々木市長が出馬するときに、福祉の佐々木龍というスローガンで、私も非常に共感したことを覚えておりますが、残念な答弁でございました。
そうしますと、もう一つ、大企業が空前の利益を上げているもとで、零細業者や小売業者はこの不況に耐え切れません。新居浜市内で私が聞いたのは、経済的に追い詰められて自殺をされました。恐らく国保料も市民税も消費税も払えなかったと思います。低所得者は今非常事態なんです。市長はこのことを御存じでしょうか。
また、相談体制をもっと強化すべきであると思うが、市民へのＰＲなども必要ではないかと思いますので、市長の答弁を求めます。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 実情を承知しているかということでございます。場合によっては個別の事情をお聞きするようなケースもございますが、もちろんすべてのいろいろなことを承知しているわけではございません。それらは市の担当などを通じて相談に応じたり、また判断をしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私、どうしても市長は市民の声とか議会で取り上げられた問題について広域連合の中で反映するのが市長の責任だと思うんですが、いかがでしょうか。私、２回取り上げましたけど、答弁してほしいです。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 現在私は副広域連合長という立場、いわゆる理事者側でございますので、広域連合の議会等では理事者側の立場として臨んでいるところでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 療養ベッドや介護ベッドが削減されますが、今市内で1,000人の方が待っておられます。この事態にどのように対応するか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画の第３期が終わりますので、第４期が平成21年度から始まります。平成20年度にはそういった御質問の待機者のことも含めて検討をさせていただきたい。第４期に生かせるようにもろもろ現状を分析、把握して検討していきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私も市の出前講座に参加いたしましたけれども、別に変わったことがないというような説明でしたが、これから大変なことがいろいろあり４月から大騒ぎになるのではないかと思っておりますが、それについてちゃんと窓口で対応していただけるのでしょうか。相談、対応してほしいんです。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 後期高齢者医療の制度につきましては、新しい制度でございますので、市民の皆さんは非常に不安感をお持ちだろうというふうに思っております。
それで、今現在も出前講座でいろいろ説明をさせていただいておりますけれども、窓口等に相談に来られたときには、親切丁寧に、懇切丁寧にこたえていきたいというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間がありませんので、即入ります。
まず、地域主導型の公民館の問題についてであります。
言うまでもございませんけれども、公民館は図書館、博物館などとともに、社会教育としての大きな役割を受け持ち、少ない予算の中で市民の皆さんから愛され、活用され、歴史的にも大きな役割を果たしてきたところであります。この公民館が今大きく変えられようとしております。
まず第１に、専門的な職員を引き揚げて、地域主導型では責任があいまいとなり、社会教育法などで定めた社会教育という公的責任の放棄、社会教育の役割からの変質、逸脱となるのではないでしょうか。
第２に、進め方の問題です。大きな方向転換をするのに何年も前から進められていたのに、またそれぞれの議員は市民から市政のチェック役として送り出されているのに、議員への説明が全くなかった。なぜでしょうか。
第３には、地域丸投げとなるのではないでしょうか。受け皿は自治会など地域の住民団体でつくるまちづくり協議会を立ち上げるとしています。お手本としてきた高松の例では、この協議会が指定管理者となって維持管理に当たっております。
第４、いずれ公民館の廃止、有料化、文字どおり貸し館業へと変質していくことになるのではないでしょうか。高松では公民館という名前がなくなり、コミュニティセンターとなって使用料が取られております。
最後に、現在までの公民館運営の問題点を主事の責任に帰するのではなく、トップの責任として正しく総括し、だれも肩がわりできない本来の社会教育の役割を積極的に果たしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、消防の広域化の問題についてであります。
消防庁は、広域化は地域の消防力が強くなるとしております。しかし、推進計画の策定の期限を遅くとも今年度中と定め、市町村、住民、消防関係者などの理解を得て進めていくことが肝要としておりますが、新居浜での現在の進行状況はどうなっているのでしょうか。
次に、市町村の消防の広域化の実現の期限は平成24年度までと、期限まで切られておりますけれども、広域化は住民の命と安全に直結する問題です。消防職員のさらなる削減、異動などで、職員は道路事情や消火栓の位置を覚えたり、広域化で現場到着が遅くなったなど、広域化は地域の消防力を弱体化させるのではないかと懸念する声もあります。また国の施策を消防力の充実に向けさせることが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で第１回目を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
消防の広域化の問題についてです。推進計画の策定はどのように進められるのかにつきましては、消防広域化推進計画は県が各市町長の意見を聴取し、平成19年度末の策定を目指して進められておりましたが、意見の一致が得られなかったことから、平成20年６月まで延長することとなっております。
また、住民、消防関係者等の理解という点につきましては、県が昨年11月に県内消防の一本化を報道発表しておりますが、推進計画が策定されましたら、市政だより等を通じて市民の皆様にお知らせをしてまいります。
一方、消防本部では昨年４月に消防広域検討委員会を設置し、広域化の有効性や課題等の検討並びに消防職員への周知等を実施しております。
次に、市民の命と安全を守る立場からの問題点につきましては、県の推進計画策定後、広域対象市町間で策定される広域消防運営計画検討の中で、消防団や関係機関との連携など、市民が安全で安心して生活できるよう十分な協議をしてまいります。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
地域主導型公民館の問題についてでございます。
まず、地域主導型公民館への移行の進め方についてでございます。地域主導型公民館の理念は、地域の住民が主体的に地域のことを考え、みずから実践していくことにあります。そのことを行政は支援していく立場にあり、公民館によって運営の手法が異なることについても、あえてコントロールすべきではないと考えております。
今回の移行につきましても、基本は各公民館の意思であり、行政側の強制ではありません。公民館にとってよりよい選択をした結果、地域主導型への移行に４つの公民館が踏み切ったものと理解しております。
この点に関しましては、市民の意見を尊重すべきであり、公民館運営審議会という諮問機関の合意により踏み切ったものでございます。
議員の皆様に対する説明不足の点につきましては、今後注意いたします。
なお、この転換は民営化という考え方ではなく、公民館はあくまでも社会教育施設として教育委員会の管理下にあり、職員の人事権についても教育委員会にございます。職員の配置について、従来は市の正規職員であった者が非常勤職員にかわるもので、地域づくりの拠点という考え方は今までも公民館活動の大きな柱であり、今回その点を明確に打ち出したものでございます。
次に、地域主導型公民館への移行は公的責任の放棄になるのではないかということですが、日本国憲法第26条に規定されている教育を受ける権利、教育基本法第12条に規定された個人の要望や社会の要請にこたえるための社会における教育の奨励、さらには社会教育法に規定されている公民館の目的や事業の方向性から逸脱したものでは決してないものと理解しております。
むしろ、それらについて市民の主体性を強め、市民みずからが活動に参画できる領域を拡大していくことが、地域における公共を形成する拠点としての公民館として存在意義を高めるものと考えております。
次に、地域主導型は地域に丸投げになるのではとのことですが、地域が責任を持って引き受けるというのであれば、地域に任せることはむしろ歓迎するべきではないかと私は考えております。
現状でも公民館の生涯学習事業は、運営委員会に対し委託実施しております。その枠を拡大していくもので地域の受け皿となる組織が充実すれば、そこに任せることはむしろ自治意識を尊重するものと考えております。
次に、公民館の廃止、有料化、貸し館業になるのではないかということですが、公民館はその名のとおり、公民（公の民）の集うやかたであってほしいと思います。今こそ存在意義を高め、将来公民館廃止などということにはならないよう努めていきたいと考えております。
御指摘の高松市は、地域住民から自分たちが公民館を管理運営したいと申し出、それに基づき公民館から市長部局所管のコミュニティセンターに移管したと聞いております。
高松市には現在41のコミュニティセンターがありますが、貸し館利用の機能と地域づくりの機能は別の機能ととらえています。本市とは方向性が異なりますが、地域づくりの機能はいかに地域力を高めるかにかかっているものと理解しております。
なお、有料化の問題は、地域主導型公民館とは別の意味で今後検討すべき内容であると考えております。
次に、現在までの公民館運営の総括が必要ではないかとのことですが、２年間かけて公民館ルネサンス塾を実施し、各方面からの講義を受講し、ワークショップを行って現状分析や今後の方向性を探り、地域主導型公民館を目指しております。
公民館活動での公民館職員に求められる役割は、決して機関車役ではないと私は思います。地域のさまざまな人々が地域のために自分たちにできることをできる形で行っていく機運をいかにつくり上げていくか、そのための調整役であり、活性化のための触媒役であってもらいたいと思います。
また、公民館は決して建物だけを指すものではありませんし、職員でもありません。地域づくりに取り組むすべてが公民館活動であるという見方をすれば、地域住民がみずから選択し、自分たちが責任を持ってさまざまな活動を引き受け、やれることはみんなでやるということこそが真の自立したまちづくりに結びつくのではないかと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
最初にお伺いいたしますが、いつ、だれが言い出したのかという問題であります。前議会で、平成18年度からの公民館ルネサンス塾や市政懇談会において校区住民の提案を踏まえてというふうに言っております。具体的にはどういうことだったんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
いつ、だれが始めたのかということだったと思いますが、平成18年度から始めた公民館ルネサンス塾からのことです。（18番岡崎溥「校区住民の提案を踏まえてと言っているんですけど、具体的にどういうことなんですか。それが答えですか。それを具体的に言うてください」と呼ぶ）
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） お答えいたします。
平成18年度に開始しましたルネサンス塾のことから、そのいろいろな会議の中から出てきました。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０６分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
平成18年のルネサンス塾の中からこのような話が出てき、平成18年度の市政懇談会において校区住民から提案があり、新しい社会教育の事業展開としての地域の実態に応じて採用、検討してきたものでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） いつのルネサンス塾でございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
平成18年に実施されましたルネサンス塾の７月までに開催された中でその話が出てきたと思います。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 私の聞いとるところでは、全然出てないという話なんですが。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公民館ルネサンス塾は平成18年６月３日、７月１日、７月29日までの間で役に立つ社会教育公民館を目指してとか、公民館主事の目から見た地域の変貌、また子供たちの育ちを支える地域づくりのためにというふうな講義内容の中から地域にある公民館としてという形で出されました。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） じゃあ、どういうふうに出たんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
先ほど６月３日、７月１日、７月29日というふうなことを言いました。これらの内容を受けた受講生の人から、こういうふうな取り組みもあるんじゃないかというふうな形で出てきました。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） じゃあ、それはそれでおきまして、ルネサンス塾はだれが企画したんですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
公民館ルネサンス塾はだれが企画したのかということですが、教育委員会社会教育課が考えました。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございます。
地域主導型ということで地域の自主性を非常に強く強調されておりましたけれども、内子町まで行く視察というのは、この最初の時点で６回準備してますけど、これはだれが計画したんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
内子町へは10月28日に、６月３日を初回として６回目のまとめの研修のために先進地研修として内子町へ参りました。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 自主性を尊重しながら内子町をもう最初から企画したというふうに言われたと思います。
このルネサンス塾が出発点になったように今までずっと聞いてまいりました。ところが、それより２年前の平成16年１月、島根県の松江市へ視察に出かけておりますが、確認したいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
松江の方へは公民館運営審議会の研修として行きました。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
その松江です。20名程度の各地区の各種団体、機関の代表者により構成された公民館運営審議会を立ち上げて委託させております。そして、地域福祉、防災、環境リサイクル、青少年育成等も活動領域としております。今度新居浜がやろうとしていることとうり二つであります。ということは、平成16年から準備が進んでいたというふうに思われますが、いかがですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
平成16年に松江へ行った、そこをまねしているのかというふうなことですが、決してそうではありません。松江と新居浜市が取り組もうとすることに違いがあると思っています。
新居浜市の取り組みについても、教育委員会も意見形成を図りながら取り組んで２月２日にまとめてきているわけです。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
住民の自主性だとかというところが非常に強く強調されていたところであります。そして松江はそうではないというふうに言われてましたけれども、私はやっぱり意識的にその当時から準備されていたというふうに思います。
そもそもこの公民館の地域主導型という問題は、既に1985年に提起されてる問題です。会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化ということで、臨調行革が方針を出しております。公共施設の民営化を進めるほか、地域住民のボランティアの活用等を積極的に推進するとともに、特にコミュニティー施設については、原則として当該コミュニティーの自主管理によるものとするということを言っております。
ここでは社会教育という視点はなく、安ければよい、そのためにはボランティアが最も財政的効率がよい、そして地域主導型など住民が受け入れやすい形でつくって、防災、福祉、環境、青少年の育成などさまざまな仕事もボランティアとして地域へ押しつける方向でどんどん広げようというのが方針であり、ねらいであります。
しかし、ほとんど成功していないというのが実態であります。
次に行きます。
企画部の行政改革推進課、この中では公の施設の管理運営についてということで、2013年には18館すべてを指定管理者制度にゆだねるということになっておりますが、本当でありますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
恐らく今お手持ちの資料は、集中改革プランを策定した成果として一応取りまとめる準備として、今後の考えられるあらゆる項目につきまして各部局から提出をさせた資料でありまして、今現在の新居浜市の考え方ではございません。
以上です。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 各部局から出していただいたということでありますので、教育委員会の方から出たということですね。どうですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公民館の指定管理者というその資料について、私は見ておりません。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） キツネにつままれたような感じなんですけども、一方では出てきたというふうに言いますし、一方では見てませんと言うんで、ちょっとはっきりさせてください。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時２０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 再質問にお答えいたします。
ちょっと風邪ぎみなんでしゃべりにくいんですが、集中改革プランが策定されまして、その中に民間委託という項目もございまして、各施設について今現状どうなっているのか、もしくは将来も含めてどういったことが考えられるのかということで、各担当課長に行政改革推進課からこのことについて検討してくださいというふうな内容で送付させていただいた職員あてのメールの資料でございます。
したがいまして、意思形成過程におけるありとあらゆるものを想定した検討課題の一資料でございまして、私が先ほど申しましたように、今現在その考え方が新居浜市としての決定事項ではないということを答弁させていただきました。
なお、先ほども申し上げましたように、担当レベルでの協議内容ということで、教育長は御存じなかったというようなことでありますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
教育長が知らないということで、教育長は一生懸命地域主導そして地域の自主性、その辺を強調しておられますのに、実態はこういうふうにもう準備が進みよるということがはっきりしたんじゃないかと思います。
そして、この４月から５館がいわゆる地域主導型に変わるということだったんですが、中萩公民館が手をおろしたということなんですが、そして機運が高まったところからやるんだというふうに言われたと思うんです。中萩公民館は機運が高まったところじゃなかったんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
２月５日の時点では中萩公民館も実施したいという報告がありましたが、その後２月18日だったと思います、公民館運営審議会でまた中止するという報告を受けました。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） やっぱり懸念しとったとおりです。
機運が高まったところからやると、自主性を尊重するというふうにいろいろ言ってるんですけれども、館長などが手を上げたら何で地域主導型なのか。市民の意向が聞けてないということがはっきりしたと思うんです。
あるところでは、下までおろすと反対されるのはわかっているからという公然とした話があるわけですけれども、やっぱり大きな問題であるというふうに思います。
さて、市政だより３月号に主事を募集するということが掲載されておりました。議会は市民から市政のチェック役を負託されているわけであります。まだ予算も議決されてないのにそういうことで先行するということについては問題があるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
主事の募集を３月号に掲載したことは軽視じゃないかと言われています。我々も十分議会に対して軽視にならないようなことを考えました。
実施する４館は、４月１日から動いていきます。そうなると、４月１日に主事さんがいない状況になりますと、館長や主事補に負担がかかってくるんじゃないかなという気もします。やはり順調なスタートを切ってほしい、しかし議会の承認を得られなければいけないというその間に入りまして、募集はするけども、試験については議会の議決後に実施する。なお、応募していただく方にも一人一人、願書を持ってこられた方にその旨を伝えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 注意していただきたいと思います。
各地の先進地を訪問しております。松江市、内子町、高松市、これらを手本としているわけでありますけれども、ここで共通項を引っ張り出してみました。これで言いますと、１つは公民館の管理運営を地域住民の団体や組織へ移管していること、２つ目には名称の変更、担当部門の縮小、公的責任があいまい化している。営利目的でも使用が可能、宴会の場合も使用が可能、こういう状況が生まれているわけであります。
そして、公民館費を毎月500円から2,500円取る、あるいは高松では会費を１口5,000円というふうにインターネットで見ると載ってました。また、有料化はすべてやってます。その辺をどういうふうに考えますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
高松の件を今言われましたが、高松については先ほどの答弁で答えたとおりです。
なお、公民館の有料化につきましては、現在のところは考えておりませんが、将来にわたりますと、例えば学校のグラウンド、体育館の使用等についても見直しが迫られております。公民館についてもそのような施設の一つになると思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
市民がみずからの自己形成と地域づくりのために主体的に学ぶ場、その学びをもとに地域づくりを進めていく場から、行政の思惑によって市民が集められる場となり、使われる場となることへ市民の役割を変更していくことを意味しているのではないでしょうか。社会教育としての本来の役割が果たせるように白紙撤回していただけるよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２９分散会
