平成１９年第５回新居浜市議会定例会会議録　第５号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名　
休憩（午前１０時０１分）
再開（午前１０時０１分）　
日程第２　議案第６９号、議案第７０号　
　高橋企画総務委員長報告　
　表決　
休憩（午前１０時０３分）　　
再開（午前１０時０４分）　
日程第３　議案第６７号、議案第６８号、議案第７１号、議案第７４号～議案第９０号　
　高橋企画総務委員長報告　
　藤田福祉教育委員長報告
休憩（午前１１時００分）　
再開（午前１１時０９分）　
　藤田市民経済委員長報告　
　真鍋環境建設委員長報告
　大條雅久議員の質疑　
　高橋企画総務委員長の答弁　
　岡崎溥議員の討論　
　藤田統惟議員の討論
　加藤喜三男議員の討論　
　西本勉議員の討論
　伊藤初美議員の討論　
　山本健十郎議員の討論
　表決
休憩（午後　０時１４分）
再開（午後　１時４０分）　
日程第４　請願第６号の撤回について
　表決　
日程第５　請願第７号、陳情第４号　

　藤田福祉教育委員長報告　
　藤田市民経済委員長報告　
　岡崎溥議員の討論　

　表決
休憩（午後　１時５６分）　
再開（午後　１時５７分）
日程第６　委員会の閉会中の継続審査　
　表決　
日程第７　議員の派遣　
　表決　
議案第９１号、議案第９２号、諮問第２号
　佐々木市長の説明　
　委員会付託省略　

　表決　
日程第８　議会議案第１１号
　白籏愛一議員の説明　
　委員会付託省略　
休憩（午後　２時０７分）
再開（午後　２時０８分）　
　高須賀順子議員の討論　
　表決　
議会議案第１２号　
　白籏愛一議員の説明　
　委員会付託省略　
休憩（午後　２時１７分）　
再開（午後　２時１９分）
　大條雅久議員の討論　
　高須賀順子議員の討論　
　表決
議会議案第１３号
　白籏愛一議員の説明　
　委員会付託省略　
休憩（午後　２時２９分）　
再開（午後　２時３０分）　
　表決　
市長あいさつ
閉会（午後　２時３３分）

本文

平成19年12月20日　（木曜日）

　　議事日程　第５号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第69号　新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第70号　新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第３　議案第67号　新市建設計画の変更について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第68号　新居浜市過疎地域自立促進計画の変更について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第71号　新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第74号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第75号　新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第76号　新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第77号　平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第78号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第79号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第80号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第81号　平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第82号　平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第83号　新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第84号　平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第85号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第86号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第87号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第88号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号)
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第89号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第90号　市長の退職手当の額について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第４　請願第６号の撤回について
第５　請願第７号　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　陳情第４号　万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
第６　委員会の閉会中の継続審査
第７　議員の派遣
第８　議会議案第11号　北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書の提出について
　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　議案第69号、議案第70号
日程第３　議案第67号、議案第68号、議案第71号、議案第74号～90号
日程第４　請願第６号の撤回について
日程第５　請願第７号、陳情第４号
日程第６　委員会の閉会中の継続審査
日程第７　議員の派遣
議案第91号
議案第92号
諮問第２号
日程第８　議会議案第11号
議会議案第12号
議会議案第13号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　 ２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　 ４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　 ６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子  ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　 10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎 24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男 28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　 　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　 　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　 　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　 　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長 　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　  　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　 　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　   飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　 　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　 　　秦　　　正　道
　議事課主事　            　 園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　　　　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び西本勉議員を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０１分再開
○副議長（真木増次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　議案第６９号、議案第７０号
○副議長（真木増次郎）　次に、日程第２、議案第69号及び議案第70号を議題といたします。
　本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　おはようございます。
　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第69号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散について及び議案第70号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分についての２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。
　議案第69号は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散についてでありまして、市町村合併に伴う構成団体の減少及び共同処理する事務の見直しに伴い、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合を解散するに当たり、地方自治法第288条の一部事務組合の解散に関する協議について、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　議案第70号は、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴う財産処分についてでありまして、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の解散に伴い、財産を処分するに当たり、地方自治法第289条の財産処分に係る協議について、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第69号及び議案第70号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で議案第69号及び議案第70号につきまして、企画総務委員会の報告を終わります。
○副議長（真木増次郎）　これより質疑に入ります。
　ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（真木増次郎）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第69号及び議案第70号を一括採決いたします。
　以上の２件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の２件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（真木増次郎）　御異議なしと認めます。よって、議案第69号及び議案第70号はいずれも原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０４分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第６７号、議案第６８号、議案第７１号、議案第７４号～議案第９０号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第３、議案第67号、議案第68号、議案第71号及び議案第74号ないし議案第90号の20件を一括議題といたします。
　以上の20件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました議案第67号、議案第68号、議案第71号、議案第77号及び議案第83号ないし議案第90号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第67号、新市建設計画の変更について御報告申し上げます。
　本案は、新市建設計画における後期計画の見直しに伴い、新市建設計画を変更するものであります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、新市建設計画の後期計画ということで、この案が議会で通ると、県、国への提出になると思うが、今後の手順はどうなっているかとの質疑に対し、市議会での議決の前に、新市建設計画の変更案を作成し、別子山地域審議会の意見を聞かなければならないこととなっている。これは、諮問を行っておおむね了承を得ている。その後、愛媛県知事への事前協議、正式協議を行っており、11月26日に了承を得ている。その後、市議会の議決を経て、総務大臣及び愛媛県知事への計画送付という手順となっているという答弁がありました。
　次に、全体計画が上がっているが、具体的なものを詳細にやっているものとやっていないものがあると思うが、合併特例債のこともあるし、すべて行うという覚悟で進もうとしているのかとの質疑に対し、新市建設計画に掲載した項目についてはすべて行うと考えている。予算的なものについては、あくまで概算であり、国の特例債や他の補助金などの関係もあるので、それによって事業費が変更になっても構わないこととなっているとの答弁がありました。
　次に、新市建設計画は、途中で変更できるのかとの質疑に対し、地域審議会への諮問、愛媛県知事への事前協議、正式協議、そして議会の議決を経ればできるということは定められているとの答弁がありました。
　次に、森林管理システムのモデルを産学官共同で構築するということで、リサーチセンター、地球温暖化などの研究所の建設などで11億円ぐらいの話だったが、非常に画期的で、そういう施設の誘致を含めて考えないと過疎になっていくのではないかと思う。そういう研究所は、用地の提供も必要ではないか。今地球温暖化という中でなぜ変更になったのか理解しがたい。新居浜市にとっても画期的なことだと思うが、なぜこのようなことになったか。計画に上げる気がなかったのかとの質疑に対し、新市建設計画を作成した当時は、中身の精査はできてなかったが、新市建設計画に位置づけることで、目標を定めようということは間違いなかった。５年経過し、新市建設計画を見直す中で、あと６年間で実現できるかと考えた場合に、別子山の皆さんとの話の中でも、まず保全事業を優先してほしいということから位置づけている。別子山地区を生かしていきたいという気持ちは捨てているわけではないとの答弁がありました。
　次に、芸術文化施設等駅周辺整備事業だが、現行の計画にはなかったが、今回の変更で出てきている。概略65億円の説明はあったが、その中で芸術文化施設は49億円だったと思う。金額が出たということは、施設の概要があらかた決まったということかとの質疑に対し、49億円の一つの明確な根拠として、芸術文化施設の予定地は、平成６年、平成７年ごろに土地開発公社が先行買収を行っている。そのときに、駅前の周辺整備の中で、公共施設を大街区でとって位置づけようというのは、さかのぼればそのときからの話である。出している概算の数字の根拠は、美術館があって、ホール機能がある、イメージとしては中ホール規模というような話をいただいている。それで敷地面積や予想される建築面積から他市の同様の施設の建設費を調査したら、大体30億円の建設費がかかっているので、それを参考としている。自分たちで積算したものではないとの答弁がありました。
　次に、イメージ的なものはできているのかとの質疑に対し、中心になる建物のコンセプトは美術館である。それが一つの核となり、音楽や演劇などの発表をできるところを付加価値としてつけていきたい。議論になったのは、ホール機能では市民文化センターの大ホール、中ホールがあって、新しいところにどういうホールが要るのかというのもかなり意見が分かれている。敷地の面積や駐車場の台数なども考えたりすると、1,000人規模の大ホールを新居浜市として２つ持つのは、施設維持も考えると過剰ではないか。文化センターの中ホールは、稼働率が高いため、そういうものが一つのイメージとして出てきている。美術館があって、あと演劇や音楽は若い人たちができるとか、市民のレベルの高い人たちが発表会をするとか、音楽の発表会もできるとか、美術の創作の体験ができるとか、また、駅前のコンセプトとしては、にぎわいで新居浜市の入り口であるから、産業遺産や太鼓台、そういうものを新居浜市に来た人たちに紹介したい。そこからいろいろなところに行ってみようというような入り口になる施設のイメージを持っているとの答弁がありました。
　次に、最初につくった新市建設計画に駅前土地区画整理事業、交流拠点施設（芸術文化施設）及び周辺道路の整備促進が入っているが、このときのイメージはとの質疑に対し、合併は別にして、芸術文化施設を駅周辺にという気持ちがあったからそういう表現になったとの答弁がありました。
　次に、市街地の整備で、金額的にも百数十億円の大きな額である。区画整理事業で現計画59億円に対して93億円である。三十数億円増加したとなっているが、一般質問の中では、トータル的に区画整理事業は300億円と言われていたが、少し減る。30億円の金額で何をやろうとしているのか。芸術文化施設の65億円で、仮に50億円としても、その差額の15億円で合わせて50億円ぐらいはどこでどうする計画があるのか。また、駅舎との兼ね合い、駅前広場、シンボルロードはどのようにイメージをしているのかとの質疑に対し、駅前の事業費は、平成15年度から平成19年度の５年間の概算事業費である。今回は11年間、駅前の事業は平成22年度までのため、平成15年度から平成22年度までの事業費ということで93億9,300万円、芸術文化施設などは平成19年度までには入ってなかったので、後期に65億8,900万円ということである。駅前の事業費は、先日、まちづくり交付金の申請時に説明したように、299億円が273億円に減額の見込みということで現在計画を立てている。事業費は、駅前の事業で言うと、平成15年度から平成22年度までの事業費である。残りがそれに全部使われている。芸術文化施設等駅周辺整備事業の65億8,900万円は、芸術文化施設が49億1,200万円、換地処分登記料委託料は、駅前の事業が終了した後にするということで9,500万円、東西自由通路が４億4,000万円ぐらい、南北自由通路が11億4,200万円である。駅舎との兼ね合いは、ＪＲと協議中であり、南北自由通路の場所とか形態により変わるので、そのあたりを協議しているとの答弁がありました。
　次に、これは10カ年ないし５カ年のことであるので、非常に概要的であるが、これは特例債だから非常に大ざっぱでもやむを得ないし、変動があっても当然である。ただし、今回これほどの額が上がっているのに、なぜ今のようなイメージを説明しないのかとの質疑に対し、いろいろな計画がある。長期総合計画は平成22年度、新市建設計画は平成25年度、10カ年計画があり、まちづくり交付金は前期、後期に分けて平成20年度と平成24年度、計画としてはいろいろな計画があるので、事業名は同じであるが、数字が違うのは仕方がない。新居浜駅は、新居浜を訪れる人たちの玄関になるようにしていこうというのが一つのイメージである。南との連携では、今の駅南の広場は、駐車場的に使われているが、南から乗降するというイメージではないので、駅の北と南をつないで、南口に車を置いて、跨線橋もできればエレベーターなどもつけて、障害者、高齢者も橋を渡って駅に入ってくることができることで、ＪＲから南の人たちの利便性がよくなるというところまではまちづくり交付金や事業の中で取り組んでいこうというイメージである。問題になってくるのは、鉄道高架である。新居浜駅菊本線のアンダーという意見も出ているが、これは高架が先の先の話だったら下でつなげという話もわかるが、御心配のように、アンダーでつなぐということは、鉄道高架の事業化のマイナス要因になる。アンダーにするのなら、鉄道高架は要らないでしょうという話になる。今の時点で、将来の鉄道高架の夢を消してしまうかもわからない。20年や30年先に、あのときにアンダーにしていなかったら高架ができていたということもあり得るかもわからない。これは将来に対する重大な判断である。10年、20年ぐらいを考えると、アンダーにしたら便利だと言われることは間違いないが、それにより鉄道高架が遠のくのであれば、今の私たちが判断するのであれば、もっと慎重にあるいは大方の合意が得られる方法でやっておかないと、先の人たちにあのときにこれをつぶしたという話になりかねないと思うため、結論は出せないとの答弁がありました。
　次に、新居浜駅菊本線については、鉄道高架との兼ね合いは大切である。高架は必要であるが、完成までに早くて30年かかる。30年このままでよいのか。鉄道は高架が当たり前の時代になる。その辺をどう判断するのか。もう少し先に慎重に判断する課題だと思う。今回、駅前はこのぐらいのことを考えている。駐車場はこう考えている。シンボルロードはこう考えている。とにかく大きな事業をやっている割に、市民が計画も知らないのではないか。ある程度はこういう方向で行っている、事業費は300億円ぐらいかかるが、将来、こうなりますということを絶えず説明しなくてはいけないのではないかとの質疑に対し、言い続けている。駅前のにぎわいである。住環境の整備、都市基盤である。区画整理事業は、駅だけで終わらせず、新居浜市の中心として駅につないでいくことが必要であり、駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線が駅を通過することが必要なので、駅を通過し、東西南北をスムーズに流す。歩道も滝の宮からのせっかくの遊歩道があるのだから、駅のところでガードでつなげば、駅に入ってそのまま城下橋まで行き、河川敷まで行ける。これからいろいろな広報や説明のときに、口だけでなく、全体的なイメージよりもっと具体的なものとして絵をかいて議会に対しても市民に対しても目で見てもわかるようなものをつくっていきたいと思うとの答弁がありました。
　次に、芸術文化施設の49億円の中で、用地費は含んでいるのか。もし含んでいるのなら幾らかとの質疑に対し、約17億円であるとの答弁がありました。
　次に、残りは32億円かとの質疑に対し、そうである。30億円は同種の施設からの推計であるとの答弁がありました。
　次に、建物については、今までは複合施設とかいろいろ選定しているが、どうせやるのなら、ホールと美術館、演劇などの機能ぐらいではいけないと思う。もう少し商業施設とかいろいろ備えたものにしなければ、本当の集客にはならないと思う。そのあたりはどう考えているのかとの質疑に対し、基本的には、会派の説明などで、駅周辺のイメージは説明してきたと思う。今のところ、商業施設などについての集客力については、企業が持っている駅の西側に商業施設を持っていきたいということを考えている。新居浜市が平成６年から５年間をかけて取得した大街区等については、昭和49年からの単独美術館構想から芸術文化施設構想の流れを受けてきているので、市民が集える芸術的なものを含めた建物を建て、一体的に新居浜市の顔づくりをしたいという考え方がある。そして、基本的に、駅北と駅南を結ぶということで、方法としては今のところ高架が決まっていないので、跨線橋で結び、南には少し駐車場を整備する。北には今のところ新居浜市が持っている街区の中に公共の駐車場並びに駐輪場施設をつくり、今まで以上に駅としての利便性を向上したい。今の芸術文化施設のところには、基本的には公共施設を持ってくる。民間が持っているところに商業施設を持ってくるということが基本的な考え方である。ただ、今の公共施設の中にも、商業的なものを持ってこないかということではなく、基本的な考え方は、今のところすみ分けをしているとの答弁がありました。
　次に、来年度から後期計画に入るので、基本的に固まっていなければいけないと思うがどうかとの質疑に対し、区画整理事業内の予定地の造成が完了するのが平成22年度である。実際に建設、建築にかかれるのは平成23年度以降になる。そのスケジュールをにらみながらやっている。市としては、必ず公共施設の位置づけははっきりさせ、その上に乗るものについては、その建設手法も含めて、提案型でいくか、公募型でいくかあるいは要請型でいくか、そういうことは当然イメージとしては持っている。そこには少なくともレストランは要るじゃないかとか、じゃあレストランは最初から民間出資、民間投資、市が貸すとか、その辺の話はたくさんあるとの答弁がありました。
　次に、建築に対してもいろいろな手法があるが、公共で発注するより民間で建てた方が安かった、建てたのをそっくり買い取ったという話もある。それと南北の利便性が非常に悪い。アンダーでやるのなら、鉄道高架が後から出てきても影響がないと思う。オーバーでやるのなら壊さなければいけない。アンダーでは壊さなくても構わないとの質疑に対し、いろいろな議論はわかるが、今は新市建設計画で、平成25年度までのイメージで話をしている。駅全体の南北を含めた話はもちろん大事だが、後期計画に新居浜駅菊本線のアンダー化までは入れられない。そこまでの議論にはなっていない。新市建設計画の後期計画に、新居浜駅菊本線を延長してアンダーにするということは入れられないとの答弁がありました。
　次に、アンダーをやるということになったら、貨物駅の話などいろいろあるので難しい。民間任せではいけないし、行政がある程度指導しなければ、町の骨格づくりができないとの質疑に対し、行政主導で区画整理事業をやってきたとの答弁がありました。
　次に、区画整理事業だけではいけない。やっぱり再開発事業を組み合わせなければなかなかうまくいかないことがあるのではないかとの質疑に対し、言っていることはよくわかるが、再開発事業で、公共投資が過剰で失敗して負担を負っている例も多くある。両方考えながら、公共投資で公共施設をやるのは計算ができるとの答弁がありました。さらに、この件については、大街区の目の前に50坪や80坪を寄せたような土地があるので、こういうところはやっぱり再開発事業をしなければいけないとの要望がありました。
　次に、芸術文化施設の年間維持管理費はどのくらい見込んでいるのかとの質疑に対し、ＰＦＩ手法でやるのと公共が直営でやるのとは違うし、建物の規模によっても維持管理費用が違ってくるが、10カ年財政計画上考えている金額は１億5,000万円程度である。財政計画上は、予算確保をしているとの答弁がありました。
　次に、維持管理費は、１億5,000万円から２億円ぐらいは必要である。財政面だけでは建てられないと思う。箱物をつくれば、維持費が必要である。財政計画に入れているから大丈夫ということかとの質疑に対し、大丈夫である。公共施設の建設に対して、シビアに見ることは必要だと思う。そういう意味で建設が延びてきたのは間違いない。間違いなく言えるのは、スポーツをする人に体育館やプールがあるように、芸術文化活動をする人に、拠点として美術館が必要だと思う。これからのコンセプトとして、市民の皆さんが利用できるということがないといけない。美術館はもちろんそうだし、芸術文化活動をするのも市民が主役というコンセプトでいきたい。イメージとして、昼間は高齢者、夜は若い人、土日は子供というような各層の人が利用できるような場所にしたいと思っているとの答弁がありました。
　次に、最近は複合ビルということで、多目的にいろんな形で市民ニーズを取り入れている。やるのならちゃんとした複合施設をやったらいいと思う。以前は太鼓会館とか美術館という話があったが、以前からそういう話があるので、この中にどう組み込もうとしているのかわからないが、今の市民文化センターとこの芸術文化施設の兼ね合いはどう考えているかとの質疑に対し、芸術文化施設のイメージを整理すると、美術館機能、市民が芸術文化活動を行えるのと新居浜市の入り口としての機能、その入り口としての機能の中に、産業遺産と太鼓台とお手玉というものを新居浜市のオンリーワンとして象徴するようなスペースを入れるというのを基本的に考えている。ホールの考え方は、ホール規模で一番議論が分かれて、大ホール志向、中ホール、ホールなしという考え方があり、今ずっと流れていたのが中ホール志向である。市民文化センターの大ホールは、古いと言えば古いが、この大ホールは大事に使っていこうと思う。先の話になるが、大ホールを建てかえるときには、大ホール機能、新居浜の中で1,000人以上が集まれる場所は必要だと思うので、大ホールの改築が必要なときに場所とかを含めてやろう。今の市役所があって、大ホール、中ホールがあるということは、行事ごとあるいは役所も含めた全体の駐車場とか、そういうことも含めたいい位置にあるのではと思っているため、大ホール、中ホールは大事に使っていき、その改築はまだ先の話だろうとの答弁がありました。
　次に、217億円のあと６年の新市建設計画と279億円の区画整理事業費でどのぐらいの規模になるのかとの質疑に対し、区画整理事業そのものは273億円に計画を変更し、区画整理事業以外の駐車場なども含めて278億円まではまちづくり交付金の事業として説明している。これにプラスされるのが、芸術文化施設の費用である。仮に40億円なら40億円を足すとの答弁がありました。
　次に、上部東西線は、平成23年度から事業設計を行い事業をやるという話だが、１年でも２年でも早くならないのかとの質疑に対し、現在の新市建設計画の上部東西線の街路事業分であるが、平成23年度に測量設計委託を組んでおり、平成24年度、平成25年度の２カ年で東川の東側にある横山高尾線までの道路延長を執行したいと思っている。もし事業認可が受けられるとするのであれば、もう少し早い年度で対応することは可能であるとの答弁がありました。
　次に、平成20年度から平成25年度の６カ年事業127億8,400万円の財源内訳はとの質疑に対し、全体的な事業費を説明すれば、全体で約217億8,000万円になる。平成15年度から平成25年度の11カ年事業費で言うと、国が61億3,000万円、県が２億6,000万円、市債が９億4,000万円、うち過疎債が７億8,000万円、合併特例債が115億3,000万円で、合計124億7,000万円、一般財源が９億2,000万円、その他の一般財源ではない基金が20億円程度、合計で217億8,000万円になる。ちなみに平成20年度から平成25年度までの127億8,000万円に対する合併特例債の充当額は65億円余り、約115億円のうち半分強を入れるということになるとの答弁がありました。
　次に、筏津山荘の改築であるが、審議会などでいろんな意見があって、３つぐらいに集約されている。わかりやすく言えば、１泊２食１万何千円とか、そんな感じの計画が出ているが、その後のコストとかを計算したら、もう少し考えるべきではないかとの質疑に対し、筏津山荘の改築事業については、議会や委員会などで指摘を受けており、別子山地域審議会の意見としては、必ず筏津山荘は建てかえてもらいたいという旨の意見をいただいているが、原則論として、筏津山荘は改築するという方向で、今後も早急に結論を出していきたいと考えているとの答弁がありました。さらに、この件について、ゆらぎの森と筏津山荘とマイントピア別子を結ぶ形が言われているが、筏津山荘については、旧村民の方の特別な思いがあるので、その辺の意向も十分聞いた上で改修を考えてもらうようお願いするとの要望がありました。
　次に、別子山支所の庁舎が２億1,900万円、それから保育園、小中学校の改修が合わせて２億六、七千万円ということだが、保育園や小中学校を入れて十数人いるかどうかわからない支所に２億円もの庁舎を建てる必要はない。なぜ２億円もの計画をするのかとの質疑に対し、別子山支所整備事業については、新居浜別子山線の拡張工事が合併前から計画されていた。この道路が拡張されると、支所が落ち込んだようになる。県に時期を確認しているが、現在は未定であるが、もし平成25年度までに工事があった場合に、これを計画していないと対応ができない。項目としては残してほしいというのは、当初からの別子山の意向がある。場所などについては議論があるが、県道の拡幅にあわせて行うのがもともとの計画であり、これを外してしまうと対応ができないため入れている。また、新市建設計画として事業名はかなり高めた事業名であることは間違いないが、詳細は決まっていないところもある。合併特例債は全額使うということが財政的にはプラスであるから、合併特例債で115億円使うような計画になっているとの答弁がありました。
　次に、トータル枠としてはあるが、この２億円を１億円にして、１億円を上部東西線に回しても構わないのではないかとの質疑に対し、反論するわけではないが、基本的には現状のままでいくと、別子小中学校の生徒数も減っていき住民も減っていく。しかし、新市建設計画を着実に実行することによって、交流人口や定住人口をふやしたい。そういったことを想定し、言いわけになるが、現状よりもさらに別子山が活性化するような形を想定した中で、支所を現状維持のまま移転するという計画を持ち続けているという答弁がありました。
　次に、人口がふえると言っているが、本当に信じているのかとの質疑に対し、人口が減らないように努力するとの答弁がありました。
　次に、水道の件だが、変更前は簡易水道整備を行うとなっているのが、飲料水供給施設整備を行うとなっているがなぜか。将来的に住民の方の飲料水が心配ないようになっているのかとの質疑に対し、現状は、県条例水道が弟地と保土野に２カ所あり、塩素を入れ滅菌した水道である。他のところは沢水をタンクに入れ、それを各家庭に配水している。問題は、雨が降った後の濁り水や取水口に枯れ葉がたまることである。それが長く続くと、枯れ葉を取りに行かなければいけないが、雨の日にはとてもじゃないが行けるようなところではないため、管理が困難になってきているのが現状である。別子山村当時には弟地の方から旧伊予三島市側に簡易水道を布設したいということであったが、全戸を確保するような水源がないということで、今の取水のところで今までの施設を生かし、滅菌などを行い、安定した水が供給できるような手法が現実的ということである。具体的にアンケートなどをとり、簡易水道はやめて現実的な方法に変更させていただく。もう一つは、住民の方で、塩素などを入れてほしくないということと、水道料金がかかるのならちょっと考えるという方もいるので、そのあたりを地区ごとに意見を集約し、今後集落単位で水道施設を設置するかどうか、その際には塩素を入れて料金をいただくということを理解していただきながら調整していくとの答弁がありました。
　次に、市長から、全体の中では個別の計画、特に関心のある駅周辺整備、芸術文化施設建設などまだ詳細の段階には至っていない。つまり、予算を計上するような段階のレベルの説明にはなっていないのは事実である。しかし、今後御意見をいただきながら、議会や市民の皆さんに十分説明をして、合意をいただけるような努力をするとの発言がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、駅前土地区画整理事業の関係の93億9,300万円が計上されているが、芸術文化施設などの駅周辺整備事業は、市民の広範囲な要求があるということであるが、それがどの程度なのかということとあわせ、市の負担もふえてくるので、可能な限り市民の合意を得て進めていくことが大前提である。それを要望し反対する。
　芸術文化施設の場所に合同庁舎を持っていったらどうかと、会派としても、個人的にもそういう話をしてきた。先ほど１億5,000万円の維持費がかかると言われているが、どういうものを建設しなければいけないのか、市長の公約はホールや劇場とか音楽堂とかあるが、まだ議員の中では、市長は就任してから駅前にと言っているが、場所的にはあそこはどうかと最初から思っていた。後期の６年について県とも接触している。きちっと概略を上げておかなければ、115億円の合併特例債の関係も含め、失わなければならないという話もあるが、承認しなければならないと思っている。ただ、今から市民はもちろんだが、議会と十分説明や議論ができる場を設け、議会とも十分連絡をとり合い、いいものをつくっていくということで賛成する。
　新市計画の中で、投資としては大きな駅周辺整備計画の構想だが、小さな土地が何カ所かあり、市も共同の地権者によるテナントとかいろいろ一生懸命やっていただいているが、ぜひとも解決していただきたい。大街区は、市長が説明していたが、可能性の高いところまできている。もう一つは、芸術文化施設については、例えば市民文化センターをイメージしても、行事があるときは人がいるが、行事のない日は閑散としている。市長が言ったように、生涯学習の陶芸とか美術は駅前に来てもらい、昼間は若い人たちが音を気にすることのない防音の部屋があり、ピアノの発表ができるような場をつくり、とにかく人が集まるような場所、役所の出先とか郵便局とか、ここまで聞くのかというぐらい市民の意見を聞きながら、いいものに進めていただきたいということで賛成する。
　別子山のことを最大限に尊重するということは、大前提である。同時に、新市になった以上は、別子山の住民も市民である。市の財政が苦しくなれば、ともに苦しむわけである。そういう点で、その地区の人たちにより有効なものを。合併したときの最初の心情と３年や５年経過すると心情も変わってくるので、そのあたりのことをよく確かめて、後々までよりよいものであるということを期待する。基本的には、特例債を最大限使うということは大賛成である等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号、新居浜市過疎地域自立促進計画の変更について御報告申し上げます。
　本案は、新市建設計画の変更に伴い、同計画との整合を図ることから、新居浜市過疎地域自立促進計画を変更するものであります。
　本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号、新居浜・西条地区広域行政圏協議会の設置について御報告申し上げます。
　本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、討論に付したところ、西条市と新居浜市で合意し取り組みをするということであるが、西条、新居浜、四国中央市の広域連合が将来的に必要であると思う。そういうことも含め、３市がいろいろな事柄で連携ができるようなことを今後理事者の方々に考えていただき、いい交流ができるように申し上げ、賛成する。
　この際、四国中央市も入れた広域圏をつくるべきではないかと思っている。できる限り早く３市による広域行政圏協議会にしていただきたい。今まで何度か申し上げたが、工業出荷高は２兆円弱、人口は32万人から33万人、両市を挟んだ新居浜市は中央に位置する。中核都市を目指し、いろいろな意味で広域行政を行い、そして経済的にも実質的にも効果があると思う。今後を期待し賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第２項徴税費、第９款消防費、第12款公債費及び第３表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、財政調整基金繰入金減額の内容と残高は。日本宝くじ協会助成金は、どのようなところに使われているのかとの質疑に対し、財政調整基金繰入金２億1,076万4,000円の減については、今回税収見込みの増加により、個人市民税が１億2,000万円、法人市民税で13億5,000万円を追加計上した関係で税収が伸びたため、財政調整基金を減額したものである。財政調整基金残高については、平成18年度末で約45億円だが、今年度の予算編成上、充当が必要な財政調整基金が11億円余りあるため、このままで推移すれば年度末には11億円ほどが今年度の財源として使われることになっているとの答弁がありました。
　次に、11億円マイナスになるということかとの質疑に対し、見込みでは平成18年度末から11億円マイナスである。日本宝くじ協会からの助成金については、中央公園の噴水改修事業に充当するものであるとの答弁がありました。
　次に、日本宝くじ協会助成金は、毎年もらえるのかどうか、使途の制約はあるのかとの質疑に対し、日本宝くじ協会から、各県、各市、恐らく県を通じて市に来ていると思うが、毎年要望を聴取する。各市や県がこういうものをしたいということで要望するわけだが、対象も規定されており、宝くじの宣伝ということで目立つところでなければいけない。がん検診車などや公園の遊具などが該当する。集会所も財源は宝くじであるが、自治総合センターが助成金を受けて、そこが同じように要望を受けて行っている。該当があれば、市も要望を上げていかなければならないと思っている。また、自治会館の建設に当てられるものについては、コミュニティー施設整備事業ということで、財源は宝くじである。具体的には1,500万円を限度の助成制度があるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第84号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）、議案第85号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第86号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第87号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第88号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、議案第89号、新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の７件につきまして一括して御報告申し上げます。
　以上の７件について質疑の概要を申し上げます。
　まず、退職者が何人かふえたことにより、退職金が増加となっている。４人だと思うが間違いないか。中途退職は、年齢的に何歳ぐらいか。また50歳以下は何人いるのかとの質疑に対し、今年度の退職手当の支給対象者の内訳は、定年退職が17人、勧奨退職が10人、自己都合が１人になっている。なお、特別職については１人退職で、計29人の退職手当の予算を組んでいる。また、50歳以下は数人いるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第83号ないし議案第89号の７件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号、市長の退職手当の額について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、12月４日に議案第73号として市長の退職手当の特例に関する条例案が出たが、13日に取り下げられ、議案第90号が提出された。この経緯の説明をお願いするとの質疑に対し、退職金に対する考え方からいえば、提案を重ね、私自身の理想と考えているのは、退職金制度の問題だが、12月４日に現行の市長に退職金を支給しないという特例的な条例の提案によって実現したい気持ちだった。結果的にゼロ円になるが、そのプロセスも大事であるということから撤回し、新たに提案することとした。退職手当制度そのものは存在するが、条例の仕組みの中で、100分の０は条例上可能であるということを確認したので、ゼロではなく、100分の０とすることがよりよいと判断している。理屈で言えば、受け取るのは私個人で、支給するのは市長という立場だが、その両者の意思が一致したという考え方で提案させていただいたとの答弁がありました。
　次に、この条例は、特別の事情がある場合には別に定めることができるという条項になっているが、特別な事情の説明をとの質疑に対し、公費を退職金として支給せずに予算の中で活用して市民生活のために生かしたいというのが私の意思であり、そのことを実現するためにこの条例を提案したとの答弁がありました。
　次に、市長個人の思いであって、特別な事情に当てはまらないのではないかとの質疑に対し、これは私が提案した条例ではなく、議員の皆さんが提案した条例であるので、特別の事情についての議論が提案のときに余り深くなかったと思うとの答弁がありました。
　次に、このときにはじっくり議論をやったと思うし、何度も練り返した。特別な事情ということは、市長に事故があったり、事故とは逮捕されたり、市が財政的に行き詰まったりした場合には、当然、支給できない。あるいは市長に大変な功労があったときには、倍額に増額することができるということで、この条項が設けられていると思う。議案を引っ込めたことには反対であるがどうかとの質疑に対し、委員の言うことは正論だと思う。通常個人に支給すべきお金を支給しないということは、相当の理由がなければできない。仮に議員提案で特別の事情があるから支給しないという場合は、本当に相当の理由が必要である。逆に、私が前任者の退職金を支給しないという提案をする場合には、相当の理由が必要だが、今回の場合は、提案をする市長という立場の私とそれを受け取ることのできる立場の意思が一致しているので、特別の事情に当てはまって提案をさせていただく。この条例には、特別な事情を列記したようなものがない。考え方としては、いろいろな考え方があったと思うが、この場合は特別な事情を列記していないので、私の解釈としてそういう解釈をしたとの答弁がありました。
　次に、特別な事情は、できるだけ狭く考えた方がいいと思う。水野マンションの件で失敗したから、これが問題になったのではと思っていたが、そういう意見がないから、今でも疑問に思っている。また、退職金を市長は１回受け取った。受け取って、市内には寄附できないので、愛媛大学に寄附をしたが、なぜその退職金を新居浜に使わないのかという話があったと聞くがどうかとの質疑に対し、前回受け取ったから、公約を果たしたとは一回も言っていない。公約は守られてないと思っている。受け取って寄附をしたのは、そのお金を災害の後、有効に活用したいので、愛媛大学の防災学術センターで活用していただくことが望ましいと思い寄附をした。退職金を受け取ることを前提に２期目の選挙をしている。今回は、今期の退職金について、予算の中で生かしたいということで提案させていただいたとの答弁がありました。
　次に、今の退職金条例を市長は認めて、その条例を使って処理をしたということかとの質疑に対し、そうであるとの答弁がありました。
　次に、市長は、一貫して退職金制度を廃止したいということを言っている。今回、今の退職金条例を適用して、自分の思いを遂げたいということかとの質疑に対し、市長の退職金制度を廃止したいというのが私の理念であるので、それは持ち続けている。ただ今の市長として、条例に基づいた適用をすべきだし、条例の100分の35を100分の０にするという提案をすれば、支給しないということになるので提案したとの答弁がありました。
　次に、２期目は公約に上げていないので、そのような考えはないということかとの質疑に対し、公約は４年間で実現すべき目的を公約するものなので、２期目の４年間の中で退職金制度そのものを廃止するとは言えないだろう。それは確かにその前の４年間の経験がある。最初に出るときは経験が違うから、４年間の中で制度を廃止するという議論を逆戻りさせることになるので、それはしないという意味で、制度の問題は触れていないとの答弁がありました。
　次に、平成15年12月に退職金条例をつくったときに、特別な事情という項目を入れたわけだが、市長は気がつかなかったと言っているが、あれだけの議論をしているのだがとの質疑に対し、100分の０という発想がなかったとの答弁がありました。
　次に、退職金制度を廃止するという中で、今の退職金条例を利用したということは、退職金制度を認めていると理解してもいいのかとの質疑に対し、退職金制度は認めている。でも、つくったものは変えられるから、いずれまたいろいろな形で変えることもできる。一度決まれば未来永劫同じとはわからない。４年間でやることを公約で掲げるので、制度の廃止まで掲げても実現できないだろうという判断もあったから公約としていない。気持ちでは持ち続けている。気持ちで持ち続けていることは認めていただきたいとの答弁がありました。
　次に、個人的に退職金条例を使って自分の思いを遂げられたことは評価したい。それならどうして取り下げたのか、いろいろな方法があったのではないか、いろいろ議会対応とかあったと思うが、市長が切りかえたのなら、次の議会でもよかったのではないかとの質疑に対し、提案させていただいているので、提案を前提の議論をさせていただきたいとの答弁がありました。
　次に、他市で退職金ゼロの事例はあるのか、またあればどういう理由かとの質疑に対し、100分の０は東京都板橋区で事例がある。把握している範囲では、都道府県としては５件、特別区では１件、市では８件である。理由としては財政的な理由もあると思うし、市長の意思という形でしているところもある。例えば、久留米市の例では、特例条例でもって、市長のみ退職金を支給しないという条例をつくり、１期目が終わり再選され、２期目についても同じような条例が可決され、退職金を支給しないといった事例はあるとの答弁がありました。
　次に、この問題は、市長も強気に言っているが、平成13年３月からこの問題を引っ張ってきて、議会も十分議論している。むだだと思う。他市の事例も調べているが、ほとんどが財政難である。選挙戦での退職金ゼロは禁じ手だと思っている。禁じ手を市長が使ったと思っている。議員は、退職金条例は必要だと思っているが、今回退職金条例を使って、市長は思いを遂げたと思う。議員がどう判断するかは別として、この辺で退職金条例に終止符を打つ考えはないかとの質疑に対し、平成16年11月18日において市長であるから、私のことである。これに限っての条例提案であるから、これ以上のことはないとの答弁がありました。
　次に、市長の退職金制度を廃止するということはずっと続いているということかとの質疑に対し、気持ちの中では持ち続けている。それは私の信条である。しかし、４年間の市長としてやるべきことには入れていないとの答弁がありました。
　次に、２期目は公約に掲げてないと理解してよいかとの質疑に対し、公約には書いていないとの答弁がありました。
　次に、公約が続いていると思っているから、制度の話を言った。その制度を使ったから、市長としては公約不履行ではないかとの質疑に対し、１期目は公約を果たせていない。１期目の公約は、全部の退職金を廃止することであるが、それは１期４年間で果たせなかったことは認めている。公約を果たしたとは一回も言っていない。１期目の公約は果たせなかったけど、４年間の実績や退職金も受け取ることを前提で再選されているため、市民の評価はいただいたと思っているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、本会議から続いているが、市長の言う理由では、特別な事情に当たらない。だから、条例でもって審議すること自体に反対しているので、この議案にも反対する。
　過去３度、１度目は否決された理由があり、それをクリアし２回目を出し、それも反対理由があり、それをクリアし３度目も否決。昨年６月議会で、小泉首相も、首長の退職金制度に疑問を投げかけられて、再度考えたかという質問をしたが、市長はしかるべきときにと言っていた。この５月に議員の構成も変わり、世論も退職金に対する考えは変わってきている時期であるので、市長の退職金を受け取らないという思いでの提案については、議員の皆さん賛成していただけたらと思う。
　市長の退職金制度についてはあった方がいいと思う。しかし、今回の議案第90号に関しては、現市長に適用ということなので、賛成である。
　この議案が通った場合は、市長に払われる相当額の退職金を予算編成の中で組み込むというような市長の考え方があったが、そこまでするのなら、市長の退職金を具体的にわかりやすい形で予算に組み込んでいただいた方が、市民にもっとわかりやすいのではないか。要望という形で賛成する。
　今議会に提案していることは大賛成である。もし次期市長選に出る場合に、来年の３月や６月に出すと、非常に見え透いたようにとられるので、よく出したと思う。議員が相当数変わったので、改めて提案するのは、ある意味では当たり前である。
　提案時期は大賛成である。特別の事情については、一般論としては少しよくする場合を想定してつくっている。下げる場合には、出すか出さないかというような議論にならない。通常の流れの中でどうするかという話である。市長が迷われたのは当たり前かもしれない。本来、正しいのは、条例できっちりすべきである。今回の提案は的を射ていると思う。そういう意味で賛成である。
　退職金条例は、全国を見ても政治的なこと、市長選挙に利用されている。まだすっきりしないので反対をしたいが、できた条例の中で処理をされたということで、この委員会では賛成する。
　市長が信念を貫いている立場を支持して賛成する。これからも市民の利益のために頑張っていただきたい等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第90号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　次に、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第77号、議案第79号及び議案第80号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第77号について御報告申し上げます。
　議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第４款衛生費、第１項保健衛生費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、愛媛県後期高齢者医療広域連合費のうち、通信運搬費669万2,000円について、被保険者証などを郵送する対象者は何人かとの質疑に対し、被保険者証の送付は、配達記録郵便で郵送する予定であり、これについては単価285円、対象件数１万8,000件で513万円、また、保険料を年金から特別徴収するための徴収開始手続は、単価75円、対象件数１万5,000件で112万5,000円を見込んでいるとの答弁がありました。
　次に、自動車購入事業97万円について、購入後の使用頻度はどうか。新たに購入する必要性はあるのか。車両購入については管財課とどの程度すり合わせを行っているのかとの質疑に対し、来年４月から後期高齢者医療制度の実施に伴い、新たに普通徴収の事務が生じるため、徴収前に口座振替の推進、納付相談などの事務を円滑に進めるために車両を購入しようとするものである。管財課管理の一般貸し出し車両を国保課で長期貸し出しできるかどうかについては、管財課と協議したが、一般貸し出し車両は、常時使用しているとのことで、国保課への長期貸し出しは難しく、新たな業務に対応するためには、国保課専用の車両が必要であり、購入後は管財課へ保管がえし、管財課から長期貸し出しの形を考えているとの答弁がありました。
　このことについては、委員から、特別会計での車両購入を含め、計２台の国保課の車両購入について、新規事業のため、スムーズな事務遂行がなされなければいけないが、購入目的である口座振替の推進などのある程度の成果が出た後は、一般貸し出し車両にすべきであるとの要望がなされました。
　次に、地域生活支援推進費について、パソコン教室の支援は、障害者生活支援センターの職員が当たるのか。どのくらいの頻度で開催するのか。また、わかば、くすのきにおいて、仲間づくり、地域交流という点で、パソコン教室を開催し、何か具体的な事業を考えているのかとの質疑に対し、パソコン教室については、相談支援員がパソコンの操作などを説明し、指導を行う。開催頻度については、本来は相談支援業務が中心の中で取り組んでいくことになるので、各相談支援事業者によって異なるが、随時取り組んでいく形になると思われる。まだ具体的にどういう形でやっていくかは伺っていないが、特にわかば、くすのきでは、知的障害者の方を中心の相談を行っているので、自宅に閉じこもったりせず、相談支援センターを利用してもらうきっかけづくりができるようにしたいとの答弁がありました。
　次に、私立保育所施設整備事業について、現在の泉川保育園の使用水道は、瀬戸・寿上水道組合を利用しているが、工事中も含めて、改築後の使用水道はどのように考えているのかとの質疑に対し、工事中の使用水道については確認できていないが、新しい園舎が建てかわった段階で、市上水道に切りかえると伺っているとの答弁がありました。
　次に、障害児保育対策費（私立）について、私立保育所運営委託料の減額は、職員１名が必要なくなったのかとの質疑に対し、障害児保育対策費（私立）の減額補正については、私立保育園が障害児を受け入れた場合に保育士を加配している。当初予算の段階では、見込みであったが、実際に４月から障害児が入所する段階で保育士１名が不要となったため、今回人件費１名分を減額しているとの答弁がありました。
　次に、母子保健推進費のシステム改修委託料294万円について、この金額は妥当であるのか。どのように試算しているのかとの質疑に対し、金額が妥当かどうかについては、システム改修内容が、妊婦健康診査の公費負担回数の変更に伴う入力画面の修正、データベースの容量見直しなどであり、情報政策課といろいろな検討をした上での金額で、過去のデータから推察した場合、このぐらいの金額ではないかと考えているが、詳細は今後詰めていきたいとの答弁がありました。
　これについては、委員から、過去に日立情報システムズにおいては、業務システム運用の誤りもあり、そういった心配があるため、300万円もの予算を出すのであれば、かなりきちんとしてもらわなければいけない。業者へはその辺を言い含めて発注してもらわなければいけないとの要望がなされました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、泉川保育園園舎の改築については、私立保育園とはいえ、公的資金が入った施設であるので、水道は市の水道局と契約していただくのが当然である。これを機会に、工事の段階から市の上水道を使用していただくようお願いしたい。新規車両の購入に関しては、新制度発足時は、業務量も多いと思われるが、一度車両を購入すれば、およそ10年間は使用すると思われ、そのことにより、全体の車両台数がふえていくことを危惧している。全体の車両管理について、管財課とすり合わせて、有効に使用していただくよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　毎年度繰越金が出ているので、保険料を下げるという考えはないのか。加入者１人当たりでは、繰越金はどのくらいになるのかとの質疑に対し、繰越金については、当該年度の特別会計の中に繰越金という形で計上され、この繰越金によって現在の国保財政の健全化が図られているものと認識している。現在の被保険者数は約４万5,000人、決算収支は約８億800万円であるので、１人当たり約１万7,900円となるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第79号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第80号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は12月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第74号及び議案第77号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第74号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、日本国と外国との協定ということだが、外国とは国連加盟国なのかとの質疑に対し、外国の国については、順次協定を結んでいく国で、これまでドイツ、ベルギー、フランス等と締結されているとの答弁がありました。
　次に、この戸籍事項の無料証明は、本庁のみで取り扱うのかとの質疑に対し、本庁、支所のどちらでも行える体制をとるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第74号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について御報告申し上げます。
　議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、農地・水・環境保全向上対策補助金について、５地区のうち、２地区が辞退した理由はとの質疑に対し、辞退した地区は、吉岡泉地区と大島地区である、吉岡泉地区については、農用地の指定解除の動きがあり、この事業は、農用地を残すための事業で矛盾するということから辞退の申し出があった。大島地区については、この事業は、５年間継続をしなければならないが、高齢化が極端に進んでおり、継続の見込みが立たないということから辞退の申し出があったとの答弁がありました。
　次に、この事業は、どういう対策が行われるのかとの質疑に対し、主に農業用施設の維持管理である。草刈り、農道の穴埋め、漏水の補修などの維持管理で、農業者と農業者以外の支援団体により実施されているとの答弁がありました。
　また、農業者以外の協力者はどういう人かとの質疑に対し、農業者以外の団体としては、老人会、自治会、ＮＰＯなどで協議会をつくり活動しているとの答弁がありました。
　次に、５年間の継続事業だが、事業費はどれくらいになるのかとの質疑に対し、財源内訳は１年間で国の補助金が94万2,000円、県の補助金が46万2,000円、市の補助金が47万円、合計188万4,000円であり、これを３地区に割り振る。各地区の事業内容による農用地の保全面積で割り振り、金額が決まるとの答弁がありました。
　次に、企業立地促進補助金について、平成19年度はこの額で確定か。また、平成20年度に４事業所が繰り越しているが、どういう理由かとの質疑に対し、平成19年度は、この額を超えることはないが、雇用促進奨励金は、交付時まで引き続いて雇用されていることが条件であるので、交付時において従業員が１人でもやめていると、１人当たり50万円が減額されることとなる。また、繰り越しの理由は、条例により用地取得奨励金を除くその他の奨励金については、限度額を5,000万円以内としているため、総額が5,000万円を超えた場合は、超える部分については、次年度以降に分割して交付するとの答弁がありました。
　次に、マイントピア別子端出場管理運営費の燃料費について、どういう形で支払いをしているのかとの質疑に対し、契約課を通して、月々の契約単価で支払っているとの答弁がありました。
　次に、燃料費が上がったから追加補正するのではなく、年間を通しての契約はできないのか、また、業者はどこと契約しているのかとの質疑に対し、新居浜石油業協同組合と契約している。また、１年間を通しての契約については、今後契約方法について契約課と検討したいとの答弁がありました。
　次に、林業施設災害復旧費について、この中には別子山の災害復旧分も含まれているのか。また、国の補助があるのかとの質疑に対し、９月補正で計上した別子山分とは別である。旧新居浜市内の災害復旧事業である。また、災害復旧事業費が40万円未満で、国庫補助対象事業外であるため、11カ所すべて市単独事業であるとの答弁がありました。
　次に、森林居住環境整備事業について、今年度はどういう事業内容かとの質疑に対し、路側擁壁や現在道路がないところに幅員４メートルの道路を整備する内容であるとの答弁がありました。
　次に、今年度の予算で何メートル延長されるのかとの質疑に対し、平成19年度は、小味地西工区を計画しており、202メートルの整備を行う予定であるとの答弁がありました。
　次に、新居浜側及び西条側の基幹林道の完成率はどれぐらいとなるのか。また、いつごろの開通を目指しているのかとの質疑に対し、新居浜側の全体計画延長が13.9キロメートルであり、平成19年度末の予定では44.5％の完成率になる。西条側は、全体計画の延長が13.1キロメートルであり、平成19年度末の予定で約85％の完成率になる。また、昭和61年度から平成28年度までの31年間で計画しているとの答弁がありました。
　次に、西条側に比べ新居浜側はほとんど延びていないが、その理由はとの質疑に対し、急峻なところを先に手がけており、１メートル当たりの単価が高くなるため、延長が延びていないということと、西条側は何工区も工事に取りかかれたが、新居浜側は１工区で、用地提供について理解が得られていないため、西条側よりおくれているとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、基幹林道について、西条側と比較しておくれている。残りの約56％については、用地交渉がおくれているのであれば、違う工区から先に取りかかるなど、いろいろな方法で進めてほしい。基幹林道の早期完成を要望して賛成するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　次に、真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第75号ないし議案第78号、議案第81号及び議案第82号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第75号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、暴力団員の定義は何かとの質疑に対し、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律において定義された暴力団に属する構成員のことであるとの答弁がありました。
　次に、暴力団員かどうか判断が難しい場合には、警察署長の意見を聞くことができるとなっているが、非常にあいまいではないかとの質疑に対し、入居の申し込みの際などに、担当で疑わしい場合は照会することにしている。今後警察署と協定書を結ぶことになるが、協定書の中では、こちらから照会するのにあわせ、警察署の方からは通報をするようにしたいということも伺っているとの答弁がありました。
　次に、現在、市営住宅に暴力団員は何人ぐらい入居しているのか。また、暴力団員であるとわかった場合には、退去してもらえるのかとの質疑に対し、条例施行前のため把握していないが、現在のところはいないと思っている。施行後は、条例に基づき入居させないようになるが、入居者について判明した場合には、附則において明け渡しの勧告をすることができるようになっており、実務の際に危険があれば警察署の方から一緒に同行してもらえるということは協議しているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第75号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号、新居浜市ごみ処理施設等設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、市民への周知はどのように考えているのかとの質疑に対し、自治会へは回覧板でお願いし、市政だよりで特集を組むようにしているほか、ＣＡＴＶ等でできる限り説明をしていきたいとの答弁がありました。
　次に、最終処分場は減量しながら使い、現在までもたせてきたという経過も聞いているが、実際にはどのような状態なのか。また、４月に移行し、現在の最終処分場を閉鎖した後はどうするのかとの質疑に対し、磯浦の最終処分場では、当初埋立ごみが年間２万トン搬入されていたが、分別の変更や産業廃棄物の受け入れをやめたことで、平成18年度では6,500トン程度まで減量されており、現在、建設中の菊本の最終処分場では5,000トン程度と見込み計画している。磯浦の容量も菊本とほぼ同じ35万立米程度であるが、平成18年度末で５万立米ほどの余力があった。今年度は未定であるが、覆土も含めると１万立米は超えると思われるので、まだ数年はもつと考えられるが、磯浦との協定の関係で、この３月で終了する。その後の予定は、地元と現在協議中であり、緑地整備したいということと、災害等があった場合には搬入させてほしいということを正式ではないが申し入れているとの答弁がありました。
　次に、建設中の最終処分場には水が入っていたが、どのようにしてごみを入れていくのかとの質疑に対し、ごみが搬入された分、水を下水処理して海へ放流するという形で、当分の間は水を入れたまま埋め立てていくとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第76号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について御報告申し上げます。
　議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費、第６項住宅費及び第２表債務負担行為補正追加であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、ごみ収集業務委託について、積載オーバーとなった経緯があるが、解消はされるのかとの質疑に対し、容量と実際に積んだ際の重量との関係について、業者の方に認識不足があったため積載オーバーとなっていたが、それについては以前より１回多く運搬回数をふやすことで現状で対応済みであり、来年度の業務も同様に対応できると考えているとの答弁がありました。
　次に、ガソリン代が上がっているが、予算的にはどうなっているかとの質疑に対し、委託料については、現状では積算時点での市の契約額を参考にしており、平均的な燃料消費量で計算しており、値上がりした分については、実情と違うところはやむを得ないと考えている。その後、余りにかけ離れた金額になる場合は、その年々の予算で積算を変えていくことになるとの答弁がありました。
　また、基礎の積算の算定は、毎年変えているのかとの質疑に対し、毎年積算は見直していくことが基本であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、今回の公債費の繰上償還の対象は、借入利率５％以上ということだが、現在、起債残高はどのくらいあるのかとの質疑に対し、借入利率が５％以上の59億2,658万3,000円の残債を３年に分けて繰上償還するものであり、これで５％以上の高金利のものはなくなるとの答弁がありました。
　次に、27億円近くを返済できるということは、財政に余裕ができたということかとの質疑に対し、旧資金運用部資金を繰上償還する際には、従来では補償金が必要であったが、今回の制度により、下水道事業経営健全化計画を作成し、認められた場合には、特例的な措置として、補償金を免除した繰上償還ができるもので、金利の高い部分を繰上償還もしくは借りかえしようとするものである。平成19年度では、旧資金運用部資金で、８億1,954万1,000円の繰上償還を予定しているが、本来それに伴う補償金の１億2,800万円がゼロになるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第78号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号、平成19年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第82号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）の２件について一括して御報告申し上げます。
　以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第81号及び議案第82号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　議案第67号の新市建設計画の変更について質疑させていただきます。
　駅前の芸術文化施設については、今回、予算金額について、初めて明らかな金額が明示されました。その施設の機能や内容について、今回の委員会内で初めて議会内での論議がされたように受けとめております。芸術文化施設の機能や内容については、今後だれによりどの場で研究、審議されるべきか、どのような審議の場をつくるのか。以上についての検討は委員会内ではいかがであったのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。高橋企画総務委員長。

○１４番（高橋一郎）（登壇）　大條議員さんの質疑にお答えします。
　委員会ではなかったと思います。
○議長（仙波憲一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　これにて質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま議題となっております議案第67号、新市建設計画の変更について、そして、議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）について反対討論をさせていただきます。
　まず最初に、新市建設計画の変更についてですが、この計画の都市基盤の整備で、特に市街地の整備の問題ですが、駅前土地区画整理事業として93億9,300万円、そして芸術文化施設等駅周辺整備事業65億8,900万円、合わせて約160億円が計画されているわけでございますけれども、この２つで新市計画の総事業費の73％余りを占めております。マイントピア別子や東平、そして新居浜マリーナなどと合わせまして、借金が900億円を超えるという時期もございましたが、市の財政を長期にわたり圧迫してきました。市民のための福祉の切り捨てあるいは保育園の民営化などもやられてきたわけでございますが、それらの要因の一つになっていると思うわけでございます。これからもいろいろと影響が続いていくわけでございますが、日本共産党は、不要不急の大型公共事業として、駅前土地区画整理事業については、最初から反対してきたところでございます。
　なお、これからの計画でございます芸術文化施設等駅周辺整備事業としての65億8,900万円の問題ですが、やはり大きな金が動くことでもありますので、市民的な合意形成が図られることが必要であり、この事業を推し進める前提であると思うわけであります。
　次に、議案第77号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）ですが、２つの問題がありますので、その点について討論させていただきます。
　その１つについては、民生費の中の社会福祉費、４目でございますが、老人福祉費として、愛媛県後期高齢者医療広域連合費について781万9,000円が支出されるということでございます。自民党、公明党政権が、昨年６月に強行しました医療改悪法によりまして、来年４月の後期高齢者医療制度の導入に向けまして、今全国で準備が進んでおります。そして、広域連合を設置しまして、保険料も愛媛県では平均年額７万4,390円と明らかになっているところでございます。この制度は、都道府県ごとに運営されまして、その運営を担うのが、この広域連合でございます。この広域連合は、国の主導で、全自治体の加入が強制され、脱退はできないという異常な組織でございます。しかも、住民の声を十分反映させる仕組みにはなっておりません。主な仕事は、保険料額を決めたり、減免制度をつくることでありますが、残念ながら、声が反映されにくいという状況にあると思います。高齢者だけを年齢で切り離して、一つの医療保険に押し込めまして、死ぬまで保険料を払わせる、こういう制度は、世界でも例がございません。そして、この制度は、うば捨て山だ、年寄りは早く死ねということかなど、全国民の大きな怒りを買っているものであります。政府も凍結と言わざるを得ない状況も生まれております。とんでもない代物であります。今、中止・撤回を求めて、世論と運動が大きく広がっているところでございます。
　２つ目、商工費でございます。その中の商工業振興費についてでございますが、これは企業立地促進対策費５億110万8,000円が計上されております。この内訳を見ますと、史上空前の利益を上げております住友金属鉱山、ここへ１億8,450万円、住友化学に対しまして１億4,174万9,000円など、合わせて住友各社を中心にしまして、大手に３億6,383万1,000円、率にして66％、３分の２が住友や大手の関連会社へ補助金として支出されるわけであります。今回補正されて５億110万8,000円という過去最高の対策費となったわけでございますが、今新居浜市は、現在891億円という借金を抱えております。しかも、三位一体の改革などと称して、国の政治の失敗を地方に押しつけるということがやられておる中、厳しい財政状況にあるのだといつも口にしていらっしゃいますが、今回のこの予算は、全く逆の形になっているのではないでしょうか。そういうことで、反対の立場を表明しまして、討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　藤田統惟議員。
○１７番（藤田統惟）（登壇）　自民クラブの藤田統惟でございます。
　私は、議案第67号、新市建設計画の変更について賛成の立場から討論を行いたいと思います。
　この新市計画については、平成15年度から平成25年度までの11年間の計画に変更するというものであります。本市と別子山村の合併後の新市を建設していくための基本方針と建設計画でございますが、私たち自民クラブは、特に交通体系及び市街地の整備の中で、計画期間中に上部東西線の早期の事業化及び全線の開通を強力に推進していくように主張していたわけでございますが、まだまだこの計画では不十分だと考えております。また、駅前土地区画整理事業では、合同庁舎の建設を主張してまいりましたが、実現しておりません。私は、駅前土地区画整理事業のような大事業は、百年に一度あるかないかのような大事業であると思います。
　そこで、まちづくりの基礎となるものあるいは核となるもの、例えば、スーパー、銀行あるいは官公庁等を配置すべきだと考えております。計画中の芸術文化施設にしても、美術館とホールとの複合では、到底駅前ににぎわいをつくり出すということは難しいと考えるわけでございます。その他個別の計画においても、私たちの主張とはかなり違っているものが多く見られます。私たちは、到底、無条件では容認できるものではございません。しかしながら、県、国との協議を経ての提案でありますし、個別の事業計画の実施に当たりましては、また予算審議の中で時間をかけて十分審議することを申し添えまして、不満は残りますが、議案第67号については賛成したいと思います。
　以上です。
○議長（仙波憲一）　加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇）　ただいま審議されております議案第67号、新市建設計画の変更について討論をいたしたいと思います。
　本件につきましては、先ほどの委員長報告にもありましたように、委員会の審議の中でも、各委員よりさまざまな意見が出されたようでございますけれども、私ども自民クラブといたしましては、もろ手を挙げて賛成ではなく、消極的な賛成であるということをまず最初に申し上げておきます。その理由といたしましては、市街地の整備のうち、芸術文化施設等駅周辺整備事業として、65億8,900万円を投入しようという点であります。この施設については、これまで一貫してＰＦＩ手法、すなわち民間事業者に施設建設及び運営をお願いし、利用料並びに市からのサービス購入料としての分割をして支払うという方法でございますけれども、この手法を用いたもので進めたいとのことで、平成17年３月には、このような新居浜市芸術文化施設ＰＦＩ導入可能性調査調査報告書というのをいただいておりますし、また、平成18年には、このような冊子、平成17年度新居浜駅周辺地区整備基本計画基礎調査報告書というのをいただいております。この中でもおっしゃっているように、ＰＦＩ手法というのを用いるということでございましたけれども、いつ自前での建設というこの計画になったのか、変更された理由がわかりませんし、何の説明も受けた覚えはありません。先ほど私どもの藤田統惟議員も言いましたように、私ども自民クラブといたしましては、この地には国の合同庁舎建設をするよう申し入れているところであります。また、別子山地区においては、別子山支所整備事業に２億1,900万円、筏津山荘の改築事業に３億6,300万円を投入されようとしていますが、先ほどの駅前の施設と同様のこととなりますけれども、委員会での指摘もありましたように、慎重な執行を望みたいものであります。
　以上の理由により、本来であれば反対の立場をとるべきところでありますが、上部組織の県及び国との協議も調っていることでもあり、個々の事業については、事前に議会並びに市民にも広く意見を求めることを強く要請するとともに、委員会、または協議会等の設置も検討することを求めまして、賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一）　西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇）　私は、議案第90号、市長の退職手当の額について賛成の立場から討論に参加します。
　市長の退職金をゼロにするというものですが、私は、前回提出されたときも賛成の立場で討論いたしました。前回とは賛成の中身が若干違っていることを最初に申し上げておきます。私は、基本的には、市長としての任務を、いわば市民の立場に立って一生懸命働いて、市民の大切な税金ですから、退職金の2,000万円弱を本来なら受け取って、その何倍にもして市民のところに返す、そういう有効なお金の使い方をするべきであろうと、ただ、さきの庁議での発言にもありますが、市長選挙に出る者は退職金は要らないと言って選挙の道具にするべきではないというふうにも思っています。私は、この政府が行ってきた三位一体の改革は、既に国民から見放されていますが、その一つである民間でできるものはすべて民間で、行政の民間移管やさらには取りやすいところからどんどん税金を取っていく、高齢者への大増税、さらには、年金の問題、先ほどから言われております後期高齢者医療制度による生活不安と格差の拡大、これら一連の市民への攻撃から市民の命、福祉、暮らし、権利を守って改善していくための拠点が自治体であるというふうに考えるものです。そして、市民を守る先頭に立つのが普通の市長の姿であると思っています。ところが、この７年間の市長のとってきた行政姿勢は、自治体の持つ悪い側面である、いわゆる国の統治機構の一環で、住民を統括し、管理するためのシステム、そういう面を前面に押し出して、いわゆる国の言うままの市民無視の行政を続けていると思います。例えば、駅前の区画整理事業で、事務的に問題ない、完璧だといった発言がありましたが、その後は御存じのとおりで、市民があきれていること、また、補助金の問題での機械的なカット、これを補うために、寄附集めによる市民の中での矛盾の拡大、さらに、昨年末の市長訓示での職員への無能発言、職場が暗くなって、自由な発言まで困難な状態に、４点目は、保育園の民間移管でも、依然として保護者や市民の声に聞く耳持たずの冷たい姿勢、また、今回質問した経済部長の採用問題でも、答弁ができなくなると開き直りの姿勢、市長の裁量で事を進めている状態があります。６点目は、秘密裏に進めてきた公民館の民営化に通じる問題などなど、市民から見てもおかしいとか、もう少し市民の声をまじめに聞いてほしいとか、一つ一つの問題を軽視し、多くの問題点や弱点があります。私は、市長の退職金がゼロになったからといって、今までの悪い姿勢を強めるのではなく、市民の立場に立って、市民の声を聞いて、もう一度考えてみると、そういう余裕の持った市長の姿であるべきで、地方自治体の本来の姿を取り戻すべく、努力をされることを強く訴えて、非常に消極的ではありますが、賛成の討論といたします。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　協働ネット21の伊藤初美です。
　議案第90号、市長の退職手当の額についてに賛成の立場で討論いたします。
　市長の退職金についてですが、今回、現行条例で退職金を無支給にするという案が提出され、企画総務委員会でも賛成多数で可決されました。今回これで市長の退職金がゼロになるということについては、やっと思いがかなったかなと、そしてよかったかなと思います。前回は、受け取らざるを得ない状況で、即愛媛大学に寄附されました。市民の皆さんからは、どうしてよそへ寄附するのと聞かれましたので、その都度理由の説明をさせていただきました。要らないというのに、それを認めないのはおかしいということでした。それと、退職金はあってもいいんじゃないかという意見もありました。金額の多寡が問題で、本当にやめてしまうときに、市長は大変な仕事なんだから、市民が納得できる範囲での退職金はあっていいのではないかということです。今後の市長の退職金については、民間企業やほかなどの退職金の算出の仕方などをいま一度研究していただき、市民の目線に合ったものが提案できるような条例をつくっていかなければいけないのではないかと思います。ことし４月の選挙で新しい議員が加わり、議会の構成も変わりました。市民の負託を受けて出られた新しい議員さんたちの意見もお聞きしながら、議会としても市民の思いを反映した判断が行えるよう話し合いの場を持つことを提案して、賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一）　山本健十郎議員。
○２８番（山本健十郎）（登壇）　自民クラブの山本です。
　提案されております議案第90号、市長の退職手当の額については、市長の退職手当の額を新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第３条第２項の規定により、平成16年11月18日において市長であった者の退職手当の額を同条第１項第１号中、100分の35とあるのを100分の０として、同項の規定を適用して算出した額とするものであります。私たち自民クラブは、初めからこの退職金制度は、制度は残すと、そういうことで主張してやってまいりました。また、対立軸であります市長は、制度を廃止すると、こういうようなことで平成13年３月から長い長い議論をしてまいりました。議案については、私は、本議会に提案された議案第73号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定の議案の取り下げ根拠の不明確さ、この条例の第３条第２項の特別な事情がある場合に、別に定めることができるを適用するための特別な事情の説明不足、議員提案でできた現行条例の経緯、これまでの議会での市長の退職金制度の異常な態度等の矛盾点等、もうこれ以上むだな議会論争を終結し、市民が安全・安心に暮らせ、日本一のまちづくりのための考えなどを含め、賛成の立場で討論をいたします。
　まず初めに、市長はこの議会になぜ退職金の問題を提案したか、理解がしがたいわけであります。付託された企画総務委員会、先ほども委員長報告であったように、答弁で市長は、制度の廃止が理想だが、多くの議会の一致は難しいので、現行の市長に限り、退職金を支給しない条例を制定しようと考えた。その後、議案の提案、質疑などがあり、現行制度の中で退職金の額についてゼロでなく100分の０ですることが条例上可能と考え、議案第73号を取り下げ、議案第90号を提案したということですが、どうして最初からこの条例の適用をしなかったかの答弁では、現行条例を適用することには考えが及ばなかったと答えましたが、私は、市長は、目指すのは本能寺で、来年の市長選をかなり意識をされての判断だと推察いたします。それは、平成16年11月18日が任期、選挙の前年でありましたが、平成15年12月議会でも取り下げた議案第73号と同じ内容の議案を提出されました。また、来年ですが、平成20年11月18日の任期、選挙がありますが、そういうことで同じくこの議会に現市長に支給しない同じ内容を提出いたしました。２回とも同じ時期であります。市政運営より個人の公約を最優先する態度は、理解しがたいわけであります。また、現行制度の中で適用することに考えが及ばなかったとのことですが、平成15年12月議会での議員提案での議会議案第11号から議会議案第12号で、現行の新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例が提案され、議会の中で提案理由の説明、質疑、討論での提案者に対する質疑等議論が長きにわたりこの今おられる市長の前で激論がありました。今回の市長の提案である、第３条第２項の、前項にかかわらず特別な事情がある場合には、議会の議決を経て別に定めることができるとのことについては、例えば、挙げるとすれば、失職、解職など考えられるというような答弁があったと思いますが、いずれもこの条項を適用することは、よほどの事情が必要ではないかと思いますが、私は優秀な市長は、今の条例の中での考えが及ばなかったとは私には信用できません。このことは、企画総務委員会の中でも相当議論したと思いますが、市長は、公費を退職金として支給せず、予算の中で活用したい。私の意思ですとのことでしたが、委員からは、先ほども報告がありましたように、市長の個人の思いであって、事故があったり、逮捕されたり、財政的に失態があったとか、水野マンションの詐欺事件の失態など、また、もう一つは大変な功労があったことが適用要件ではないかなど、委員から相当議論が委員会でありました。私も議案を取り下げたことと相まって、市長の答弁は不明確であります。退職金を支給する条例ですので、増減が考えられますが、ゼロ支給は想定外だと思います。また、その裏づけとして、11月26日の庁議の中で、先ほども西本議員からお話がありましたけれども、驚くべき発言をいたしております。内容は、市長は、「私の退職手当を支給しないための条例の制定を議案として提出することにしているが、選挙に立候補して、私に市長をさせてくださいという者に退職金は要らないという、そういうのが私の気持ちである」と発言されたようであります。さらに、今まで３回否決され、今回４回目で、予算の中で生かされるように時期としては12月議会と考えたとの内容でありますが、私は、余りにも暴言と思える発言であると思います。この現行条例で、最初からやる気がなかったことが明々白々であります。また、委員会の中で、市長は、「２期目の公約に、退職金制度の廃止は公約で上げていない。また、退職金を受け取ることを前提に選挙をした」と言明されました。それならば、何で受け取らない道を選ぶのか、私には理解はできません。市長の１期目の公約で、市長の退職金制度を廃止しますと掲げましたが、委員会の議論の中で、受け取らないとは一言も言っておりません。市長は理屈を言い回し、言葉は悪いが、かけ合い漫才をしているようで仕方がありません。１期目の平成13年３月議会から、これまで退職手当の議案の４回の議論、その間の一般質問など、議論がある中で、市長は「退職金制度を廃止します」と、「退職金を受け取らないとは一言も言っていない」、この２つの相反することを平気で言ってのけていますが、そう言いながら、市長は必ず退職金を受け取らない条例を議案として議会に提案をしています。この方程式を解くのは、市長しかいないように思いますが、今私がこの市長に聞くわけにはいけません。この方程式は、来年の市長選挙で市民が答えを出してくれるものと思うわけであります。
　さて、現行の新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例は、先ほどもお話がありましたが、平成15年12月議会で、約25％減額する議案を議員みずからが提案して提出し可決した現制度は、愛媛県下の11市のどのような位置づけかを議案に関連することから報告しておきたいと思います。
　まず、関係しますことから、市長の給与月額は、宇和島市の85万5,000円が一番低いわけであります。松山市は112万円で、新居浜市長は99万4,000円、今、減額で10万円カットしております。見てみますと、人口により余り差がないようでありますが、このような内容については、市長も余り触れたくないようであります。退職金については、新居浜市の1,669万9,200円、これは最低であります。松山市は3,225万6,000円で、ちなみに四国中央市は2,097万6,000円、西条市2,008万6,000円、今治市が2,361万6,000円、これは各市の平成18年度の人事行政によるものであります。以上のことから、新居浜市長の退職金は、県下で一番低いのがおわかりと思います。この議案提案時に、他市の影響はどうかとの質疑がかなりこの当時にありましたが、県下ではこの金額から判断すると、全く影響していないようであります。また、県下の市長選の中で、どなたも佐々木市長が掲げた退職金制度の廃止を公約に掲げる市長は今のところあらわれなかったようであります。全国的には、各市長の退職金は多いのではとの中で、額の10％から20％の削減が見受けられますが、退職金ゼロの市では、以前にも申し上げましたが、夕張市、板橋区など、財政的な基盤の弱いところか、市長選での公約にして取り組みがなされたところで、非常に変わった市長がいる町であり、大変少ないように今思います。私は、市長を含む特別職、職員などの退職金などは、社会情勢、市政の財政状況の中で、増減などを考えることが大切で、一般的に良好な市政の財政状況では、365日、24時間働いている市長でも、労働の対価は必要ではないかと思います。市長の退職金の少ない、多いは、４年間どんな取り組みをしたかが問われ、地域住民のためにどう貢献するか、意味のない借金をふやしていないかなどを考えるべきで、努力した市長も、普通の市長も、まあまあの市長も、条例での同額の支払いが議論されるべきだと思います。今各地で前首長が手広く開発事業を展開した結果、膨大な借金をして、退職した首長も定められた退職金がその後支払われ、その後を受けた首長は、財政の立て直しに奔走し、市長、特別職、職員まで給与カットなど、経費削減を余儀なくされている、経費削減に努めた現市長は減額した退職金を受け取り、このような事態が現実に多く起きているようであります。これでは非常におかしいのではないかと思うわけであります。いずれにしても、この議案第90号は、議員提案での条例で、可決されれば、制度を廃止したいとの考えの市長ではありますが、現行条例を認めて、退職金ゼロを支給される方法を選択したことは、紛れもない事実であります。市長の退職金を削減するとか、廃止するとか、この問題については大きく報道をされますが、ここにマスコミの皆さんもおられますが、先ほども言いましたが、４年間で約1,670万円で、年間での400億円前後の予算に占める割合はちっぽけなことではないかと思います。それを市政運営の重要課題のような取り組みはいただけません。議会の取り組みからしても、小さいことだと思います。議会は、平成13年３月議会で４名の削減をいたしましたが、特別職も含めた市長の退職金制度の廃止で、報道はされず、かき消されてしまいました。本年３月議会では、さらに２名の削減をしたわけですが、単純計算でございますが、４年間で１人3,600万円、２人で7,200万円で、市長の退職金の４倍の取り組みをしていることであります。このことについても、余りマスコミにも、市民にも理解がされていません。議会のＰＲ不足とも思いますし、我々の議員のＰＲ不足とも思います。議会は、地道に努力しているとも思います。
　最後になりますが、佐々木市長の任期も残り１年弱になりますが、この退職金にかける全身全霊の執念を、どうか多くの山積みしている諸問題の早期の処理と正しい市政運営と職員を信頼して任せる度量、市民の意見をもう少し聞いてはと思いますし、議会とももう少し打ち解けてざっくばらんに交流して、住友グループを中心とした経済界とは十分情報交換して、都市間競争に負けない新生新居浜に向け努力していただくことを期待して、議案第90号の賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一）　起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一）　起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第90号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一）　起立多数であります。よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第68号、議案第71号、議案第74号ないし議案第76号及び議案第78号ないし議案第89号の17件を一括採決いたします。
　以上の17件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の17件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第68号、議案第71号、議案第74号ないし議案第76号及び議案第78号ないし議案第89号の17件はいずれも原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時４０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　請願第６号の撤回について
○議長（仙波憲一）　次に、日程第４、請願第６号の撤回についてを議題といたします。
　請願第６号、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出方については、お手元に配付の文書のとおり、提出者から撤回の申し出がありました。
　お諮りいたします。請願第６号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、請願第６号の撤回については、これを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　請願第７号、陳情第４号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第５、請願第７号及び陳情第４号の２件を一括議題といたします。
　以上の２件に関し、福祉教育委員長及び市民経済委員長の報告を求めます。
　まず、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました請願第７号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　請願第７号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国に対し、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるよう請願されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、まず１番に考えなくてはいけないのは、医療費の患者負担である。医療機関の窓口では、かかった費用の１割を支払うということであるが、現行の老人保健制度でも同様に支払っている。また、保険料についても、国の方では平成20年４月から９月まで、新たな保険料負担を凍結し、平成20年10月から平成21年３月まで負担軽減の特別措置をとるとのことである。以上の理由から反対する。
　後期高齢者医療制度では、新居浜市でも月額保険料が6,200円を超える金額になったのではないかと思うが、もっと高齢者の生の声を聞いて、考えていくべきものであるため、本請願に賛成であるとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、請願第７号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました陳情第４号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　陳情第４号、万全なＢＳＥ対策で、食の安全・安心を守るよう求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、国は、ＢＳＥ対策として行ってきた国内牛の全頭検査に対する経費援助を2008年７月末で打ち切りするとともに、都道府県に対し、20カ月齢以下の牛に対するＢＳＥ検査を終了するよう通達を行っている。また、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和が取りざたされているが、いまだに輸入条件が守られない事件が繰り返されており、時期尚早である。このようなことから、安全性の確保を最優先し、国民の国内産牛肉に対する不安を解消するため、ＢＳＥ対策における全頭検査の継続と20カ月齢以下の牛の検査経費に対する国の助成継続並びにアメリカ産牛肉及びカナダ産牛肉の輸入条件緩和を行わないよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、ＢＳＥについては、いまだ科学的に未解明な部分もあり、ＢＳＥのリスクや安全対策についての消費者の理解が広く浸透するのを待たずして、20カ月齢以下の牛の検査を中止することは、社会的影響も大きく、これまで全頭検査によって築いてきた国内産牛肉に対する信頼を失うことになりかねない。愛媛県議会においても決議されていることからも、国に意見書を出していただきたい。20カ月齢までの牛の検査経費に対する国の補助打ち切りやアメリカ産牛肉及びカナダ産牛肉の輸入条件の緩和については、まだ消費者の理解が得られていないことから、採択としていただきたいとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、陳情第４号については、全員異議なくお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、採択すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　ただいまの福祉教育委員長及び市民経済委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま議題となりました請願第７号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出方についてという請願に対しまして、賛成の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　今、後期高齢者医療制度、これはほかの世代から切り離しまして、際限のない負担増と差別医療を押しつけるということがだんだんと明らかになるにつれまして、高齢者の皆さんを中心に、自治体、地方議会、医療関係者、国民などから一斉に批判の声が今沸き起こっているところであります。福田内閣、そして自民党、公明党の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を２倍に値上げするということについては１年程度延期するなどと医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっているほどでございます。制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。しかし、この凍結といいましても、対象は新たに保険料負担をする約200万人だけです。国民健康保険に入っている約1,000万人については、予定どおり、来年４月から保険料が取られるわけであります。凍結といいましても、凍結が終われば、本格実施するわけでございますから、小手先のごまかしにすぎません。この制度が導入されますと、高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収です。保険料の額は、２年ごとに改定されます。医療給付費の増加、後期高齢者の人口増、これに応じて自動的に引き上げられる仕組みになっているわけであります。この保険料は、確実に徴収するために、介護保険料とあわせて年金天引きで徴収されます。さらに、便乗して、65歳から74歳の国保料も年金天引きとなるという話であります。この年金が月１万5,000円未満の人などは、窓口納付となりますけれども、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は、被爆者、身障者と同じように、保険証取り上げが禁止されております。医療を奪われたら、直ちに命にかかわるからであります。現在、被扶養者として健康保険に加入している人も、新制度に移行後は、保険料が徴収されます。どんな低所得者でも、扶養家族から切り離すわけであります。こうした過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療、これは内容も差別、制限されようとしているわけであります。新制度では、診療報酬の上限が決められます。後期高齢者に手厚い治療を行う病院は、すぐさま赤字となります。医療内容を制限せざるを得なくなるわけであります。さらに、病院追い出しを進めやすくするために、その仕組みをつくろうとしております。こうして75歳以上の高齢者への保険、医療を制限し、医療給付費の抑制を図る、これがこの制度のねらいであります。人は皆年をとるわけでありますけれども、若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療制度と医療保険にすることには、何の道理もありません。また、高齢者への医療を抑制することは、現役世代の負担を過重にしないためだと言っておりますが、とんでもございません。この制度が最も威力を発揮するのはいつか。団塊の世代が後期高齢者となったときであります。現在の60歳前後の年代であります。そのときになっても、国の財政負担がふえないように、今のうちに国民の負担をふやし、給付を抑制する仕組みをつくっておこうというのがこの後期高齢者医療制度の導入のねらいであります。今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民を直撃する制度であります。また、高齢者を扶養している現役世代にも、重い負担がのしかかることになります。この制度を実は強く求めてきたのが、財界大企業です。企業の保険料と税負担がふえれば、企業のグローバル競争力の低下を招くという理由であります。自分たちは、バブル期の２倍近い利益を上げながら、国民に犠牲を押しつける身勝手な態度でございます。これまでも高齢者の皆さんは、所得税、住民税の増税、国保料、介護保険料の値上げなど、相次ぐ負担増でありました。さらに、長期療養の人が入院する療養病床を23万床削減する、病院追い出しを進める改悪も来年度から本格化するわけであります。政府に対して、後期高齢者医療制度を中止・撤回させるために、ぜひこの請願を採択していただきますようにお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず請願第７号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第７号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一）　起立多数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。
　次に、陳情第４号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は採択であります。陳情第４号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、陳情第４号は採択と決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時５７分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　委員会の閉会中の継続審査
○議長（仙波憲一）　次に、日程第６、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
　各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。請願第３号ないし請願第５号、請願第８号、請願第９号及び陳情第３号の６件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、以上の６件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第７　議員の派遣
○議長（仙波憲一）　次に、日程第７、議員の派遣を議題といたします。
　お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきましては、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第９１号、議案第９２号、諮問第２号
○議長（仙波憲一）　お諮りいたします。ただいま市長から議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件を日程に追加し議題とすることに決しました。
　議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第91号、議案第92号及び諮問第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第91号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員神野和彦氏及び神野秀夫氏は、平成19年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に神野和彦氏及び大西宏明氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
　次に、議案第92号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員宇野征一氏及び太田恵理子氏は、平成19年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に宇野征一氏及び太田恵理子氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
　次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋正明氏、藤田幸司氏及び遠藤敦子氏は、平成20年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋正明氏、神野隆義氏及び藤田憲明氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第91号、議案第92号及び諮問第２号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより採決を行います。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第91号及び議案第92号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第91号及び議案第92号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
　次に、諮問第２号を採決いたします。
　本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨答申することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　議会議案第１１号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第８、議会議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第11号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書の提出についてでありまして、御承知のように、平成14年９月に、北朝鮮政府が日本国民の拉致を正式に認めて以来、５年が経過いたしておりますが、拉致被害者のうち、帰国が実現したのは５名の被害者とその家族のみで、その後の進展が見られない状況であります。この間、北朝鮮は、アメリカ政府から、テロ支援国家に指定され、金融制裁等を受けておりますが、現在、核無力化と引きかえに指定解除を要求する動きが表面化しておりますことから、拉致問題の解決が進展していない現時点で、アメリカ政府がテロ支援国家の指定を解除することは甚だ適切ではなく、今後の日朝間での拉致問題解決に重大な支障を及ぼしかねません。したがいまして、国におかれては、アメリカ政府に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家の解除を行わないことを強力に働きかけるとともに、政府みずからが北朝鮮に対する追加制裁を検討されるよう強く要望するため、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第11号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第11号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　議会議案第11号、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除に反対する意見書の提出について反対の立場で討論いたします。
　私、高須賀順子は、日本共産党新居浜市委員会を代表する議員として、本議案に反対する立場で討論いたします。
　北朝鮮が核実験に成功したとの発表の報道は、朝鮮半島のみならず、日本を含む北東アジア全体の和平を揺るがしかねない重大な危機として、国際社会も機敏に反応しました。この問題で、国際社会と我々日本人が抱いた危機感は、やがて６カ国協議の開催へと発展し、今やこの６カ国協議の進展が、北朝鮮の非核化のかぎを握っている状況です。
　このような中で、今アメリカ合衆国が、北朝鮮に発していたテロ支援国家の指定を解除しようとしています。しかし、重要なことは、今回のアメリカの措置が、あくまでも６カ国協議に基づいて北朝鮮が進めるべき非核化のための一連の措置として検討されているというところにあります。私は、アメリカ合衆国政府やロシア、中国、韓国などの協議国３カ国が言うように、核問題での道理ある解決が図られるならば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくるとの確信を持っております。北朝鮮政府が、拉致問題を認めた過去のいきさつを振り返っても、両国政府間の話し合いの頻度がふえるほど、拉致問題解決への可能性が高まってくると考えます。日朝平壌宣言や６カ国協議の合意に基づいて、核問題、拉致問題、過去の清算問題などを包括的に解決するために、日本政府に対しては、独自の自主的な、主体的な外交努力を行うことが強く求められている点と、拉致問題の解決も他国任せにせず、解決のために主体的立場が必要であることを強調して、本議案に対する反対討論といたします。
○議長（仙波憲一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより議会議案第11号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一）　起立多数であります。よって、議会議案第11号は原案のとおり可決されました。
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　　議会議案第１２号
○議長（仙波憲一）　お諮りいたします。ただいま白籏愛一議員外６人から議会議案第12号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第12号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議会議案第12号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第12号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出についてであります。
　我が国には、Ｂ型肝炎患者がおよそ150万人、Ｃ型肝炎患者がおよそ200万人もいると言われており、その大半が汚染血液による輸血や血液製剤の投与、集団予防接種における針の不交換などの不適切な医療行為よる感染、すなわち医原性によるものと言われております。Ｂ型肝炎については、平成18年６月の最高裁判決において、集団予防接種における国の行政責任が確定し、また、Ｃ型肝炎についても、大阪、福岡、東京、名古屋の各地裁判決において、薬害肝炎訴訟における国の行政責任と製薬企業の不法行為責任が認められるなど、司法の場ではウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが認定されております。また、Ｂ型、Ｃ型肝炎は、感染してもほとんど自覚症状がなく、放置すると肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い病気であり、１年間の肝臓がんの死亡者は３万人を超え、そのうち９割はＢ型、Ｃ型肝炎患者であります。このことから、政府は、直ちに患者の救済策を実施する必要があり、薬害肝炎訴訟の全面解決とウイルス性肝炎患者救済を強く要望するため、国などに対し、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第12号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第12号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１７分休憩
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　　午後　２時１９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　議会議案第12号、肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書の提出について賛成する立場で討論いたします。
　会派みどりの風の大條雅久です。私は、20年を超える保険会社の勤務の中で、疾病入院の給付金に占める女性の割合が多く、そしてその疾病原因の上位が妊娠、出産にかかわる事柄であることを知り、認識を新たにしたことを覚えております。また、個人的な友人、知人の中に、男女を問わず、肝炎のキャリアの方が多いことを意外に感じたことがあります。しかし、この数年来の薬害肝炎訴訟の報道に接し、過去の幾つかの疑問が腑に落ちた思いがしております。平成14年に全国のＣ型肝炎患者を代表して、東京、大阪、仙台、名古屋において、多数の血液製剤による被害者が、国と製薬会社を被告とする集団訴訟に立ち上がり、現在も国の医療行政の責任範囲について交渉が続いていますが、実名で今回の集団訴訟に参加した人たち以外にも、昭和44年から平成６年のころまでに出産した方、手術を受けられた方には、御本人が知らない間に血液製剤が投与され、Ｃ型肝炎になった方々がたくさんいらっしゃいます。国の医療行政、厚生行政の責務を考えるとき、これら薬害肝炎に苦しむ国民に救いの手を差し伸べるのは、だれであるべきなのでしょうか。私は、国であると考えます。薬害エイズの調査の際に、旧厚生省は、肝炎に感染する危険性を認識していたはずです。この意見を耳にすると、なおさらその思いが募ります。国民の命を守らずにして、国は国家として成り立ち得ません。私は、その一点に凝縮して、今回の意見書の提出に賛成するものです。
○議長（仙波憲一）　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書について、私、高須賀順子は、日本共産党新居浜市委員会を代表する立場で、本議案に賛成の立場で討論します。
　本議案は、この12月議会に同時提出されている愛媛県議会、西条市議会や今治市議会の意見書案も全会一致で採択されました。四国中央市議会でも、採択される見通しと聞いております。これは、武田せい子さん、そして新たに原告団に加わった加地智子さんを初めとする薬害肝炎被害者の皆さんの必死の訴え、そしてこれに共感する多く市民の声が、新居浜市議会に結集された結果であります。請願には、薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を求めていたのがなくなったのは残念です。愛媛県議会文教委員会では、薬害肝炎訴訟大阪原告団に実名を公表して参加した教師でもある加地智子さんの原告団参加の決意の状況が、教育委員会当局から詳しく報告されています。加地さんは、まず学校当局に相談し、当局からも同僚教師からも激励を受け、生徒、また生徒の保護者とも話し合いを持ち、全員から激励を受けたと。我が党の佐々木県議は、目頭を熱くしながらこの報告を聞いたと語っています。また、一連の問題解決の中で、最も早急に対応しなければならない薬害肝炎患者の医療費及び生活援助もこの議案に盛り込まれ、この寒空の下で、被害者全員の救済を求めて立ち上がっている患者の皆さんに、心からの連帯のあいさつを送り、賛成討論といたします。
○議長（仙波憲一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより議会議案第12号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号は原案のとおり可決されました。
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　　議会議案第１３号
○議長（仙波憲一）　お諮りいたします。ただいま白籏愛一議員外６人から議会議案第13号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第13号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議会議案第13号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第13号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　本案は、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の提出についてであります。
　今般、輸入食品の安全性への疑問や食品企業の偽装事件が相次いでいることもあって、消費者の多くが心配をしているところでありますが、食の安全・安心と安定供給が大事なことは言うまでもありません。
　こうした中、ＢＳＥ対策に関し、国産牛肉については全頭検査を初め、肉骨粉等の使用規制、トレーサビリティー制度の導入等の取り組みによって、消費者の信頼が得られたところでありますが、国は、全頭検査に対する経費援助を2008年７月末で打ち切るとともに、都道府県に対し20カ月齢までの牛の検査を終了するよう通達を行っています。また、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和が取りざたされておりますが、いまだに輸入条件を守らない事件が繰り返されており、時期尚早であります。したがいまして、国におかれては、安全性の確保を最優先し、国民の国産牛肉に対する不安を解消するため、ＢＳＥ対策における全頭検査の継続と20カ月齢以下の牛の検査経費に対する国の助成の継続、さらにアメリカ産牛肉及びカナダ産牛肉の輸入条件の緩和を行わないよう求めるため、国等に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第13号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第13号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第13号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第13号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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　　市長あいさつ
○議長（仙波憲一）　市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今議会に提案いたしました新市建設計画の変更についてを初め、平成19年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
　審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。特に、新市建設計画につきましては、平成15年４月の新居浜市と旧別子山村の合併後、新市の速やかな一体化を促進するとともに、地域の発展と市民福祉の向上を図るため、新市建設計画に基づき各種事業を実施してまいりました。その基本的な姿勢は、編入合併という理由から、編入をされた別子山地区の皆様方の声を最大限尊重することを優先して事業に取り組んできたところでございます。今回の新市建設計画の変更に当たりましては、具体的施策につきまして見直しを行うとともに、合併後の新たな別子山地域の地域課題につきましても新規事業として追加し、別子山地区のまちづくり校区集会で地域の皆様方に変更案につきまして御説明するとともに、地域審議会におきましても議論を重ねていただき、おおむね妥当との答申をいただいてまいりました。今後におきましても、別子銅山によりともに発展してきた歴史、文化、人のつながりを共有した両地域が、理念、目標を共有し、ともに発展し、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
　一方、新市建設計画の中の施設整備事業の中には、現時点においては詳細な事業計画をお示しできていないものもございますことから、委員会等におきまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。今後これらの事業展開におきましては、事業計画を精査いたしまして、議会や市民の皆様に対して十分説明を行い、御理解をいただけますよう事業を進めてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　終わりになりますが、これから年の瀬を迎え、市民の皆様を初め、議員の皆様には、御多忙な毎日と存じます。御健康には十分御留意をされ、お元気でお健やかな御越年をなされまして、輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　これにて平成19年第５回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後　２時３３分閉会