平成１９年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　公民館の今後について　
　阿部教育長の答弁
　　１　公民館の今後について　
　佐々木文義議員の質問（２）　
　　１　公民館の今後について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　公民館の今後について　
　佐々木文義議員の質問（３）　
　　１　公民館の今後について　
　阿部教育長の答弁
　　１　公民館の今後について
　佐々木文義議員の質問（４）　

　　１　公民館の今後について　
　　２　市民サービスについて　
　　　(1) 市民課窓口の開庁時間延長　
　　　(2) 産後ヘルパー派遣事業　
　　　(3) 介護サービス　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　市民サービスについて　
　　　(2) 産後ヘルパー派遣事業　
　　　(3) 介護サービス
　神野市民部長の答弁　
　　２　市民サービスについて　
　　　(1) 市民課窓口の開庁時間延長　
　佐々木文義議員の質問（５）　
　　２　市民サービスについて　
　神野市民部長の答弁
　　２　市民サービスについて　
　佐々木文義議員の質問（６）　
　　２　市民サービスについて　
　神野市民部長の答弁　
　　２　市民サービスについて
　佐々木文義議員の質問（７）　　

　　２　市民サービスについて　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　市民サービスについて
　佐々木文義議員の質問（８）
　　２　市民サービスについて　
　神野福祉部長の答弁
　　２　市民サービスについて　
　佐々木文義議員の質問（９）　
　　２　市民サービスについて
　神野福祉部長の答弁
　　２　市民サービスについて　
　佐々木文義議員の質問（１０）　
　　３　新居浜市人権尊重のまちづくり条例について
　佐々木市長の答弁
　　３　新居浜市人権尊重のまちづくり条例について
　佐々木文義議員の質問（１１）　
　　４　安心できる救急医療体制について　
　矢野消防長の答弁
　　４　安心できる救急医療体制について　
休憩（午前１０時５６分）　
再開（午前１１時０５分）　
　佐々木文義議員の質問（１２）
　　４　安心できる救急医療体制について　
　矢野消防長の答弁　
　　４　安心できる救急医療体制について　
　佐々木文義議員の質問（１３）　　

　　５　食の安全について　
　阿部教育長の答弁
　　５　食の安全について
　神野市民部長の答弁　
　　５　食の安全について　
　大石豪議員の質問（１）　
　　１　環境問題対策について
　　　(1) ヒートポンプ　
　佐々木市長の答弁　　

　　１　環境問題対策について
　　　(1) ヒートポンプ
　大石豪議員の質問（２）
　　１　環境問題対策について　
　　　(1) ヒートポンプ　
　　　(2) 緑都プロジェクトにおいての庁舎・駅舎・公共施設　
　　　　ア　屋上緑化　
　　　　イ　緑のカーテン　
　佐々木市長の答弁　
　　１　環境問題対策について　
　　　(2) 緑都プロジェクトにおいての庁舎・駅舎・公共施設　
　　　　ア　屋上緑化　
　　　　イ　緑のカーテン　
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　環境問題対策について
　　　(2) 緑都プロジェクトにおいての庁舎・駅舎・公共施設
　　　　ア　屋上緑化　
　　　　イ　緑のカーテン　
　大石豪議員の質問（３）　
　　１　環境問題対策について　
　　　(2) 緑都プロジェクトにおいての庁舎・駅舎・公共施設　
　　２　太鼓祭りについて　
　河村経済部長の答弁　

　　２　太鼓祭りについて　
　大石豪議員の質問（４）　
　　２　太鼓祭りについて　
　　３　河川敷の有効利用について　
　　　(1) 階段堤防
　　　(2) 若者の遊び場　
　井原建設部長の答弁　
　　３　河川敷の有効利用について　
　　　(1) 階段堤防
　　　(2) 若者の遊び場　
　大石豪議員の質問（５）　
　　３　河川敷の有効利用について　
　井原建設部長の答弁　
　　３　河川敷の有効利用について　
　神野市民部長の答弁　
　　３　河川敷の有効利用について　
休憩（正午）　
再開（午後　０時５９分）　
　大石豪議員の質問（６）　
　　３　河川敷の有効利用について　
　　４　コミュニティーＦＭについて
　　　(1) 防災無線　
　渡邊総務部長の答弁
　　４　コミュニティーＦＭについて　
　　　(1) 防災無線　
　神野市民部長の答弁　
　　４　コミュニティーＦＭについて　
　　　(1) 防災無線　
　大石豪議員の質問（７）　
　　４　コミュニティーＦＭについて　
　神野市民部長の答弁　　

　　４　コミュニティーＦＭについて　
　大石豪議員の質問（８）　　

　　４　コミュニティーＦＭについて　
　渡邊総務部長の答弁　
　　４　コミュニティーＦＭについて　
　大石豪議員の質問（９）　　

　　４　コミュニティーＦＭについて　
　石川尚志議員の質問（１）　　

　　１　市政運営について
　佐々木市長の答弁　
　　１　市政運営について　
　石川尚志議員の質問（２）　
　　１　市政運営について
　河村経済部長の答弁
　　１　市政運営について　
　石川尚志議員の質問（３）　　

　　２　原爆症認定について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　原爆症認定について　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　原爆症認定について　
　石川尚志議員の質問（４）　
　　２　原爆症認定について　
　　３　育児短時間勤務制度について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　育児短時間勤務制度について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　育児短時間勤務制度について　
　石川尚志議員の質問（５）
　　３　育児短時間勤務制度について
　　４　障害者自立支援について　
休憩（午後　１時５９分）　
再開（午後　２時０９分）
　神野福祉部長の答弁
　　４　障害者自立支援について　
　石川尚志議員の質問（６）　
　　４　障害者自立支援について　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　障害者自立支援について　
　石川尚志議員の質問（７）
　　５　全国学力・学習状況調査について　
　阿部教育長の答弁　
　　５　全国学力・学習状況調査について
　石川尚志議員の質問（８）　
　　５　全国学力・学習状況調査について
　伊藤謙司議員の質問（１）　
　　１　学校教育について
　　　(1) 中学校選択制　
　　　(2) ＰＴＡ補助金　
　　　(3) 通学路の安全　
　　　(4) 学校施設のバリアフリー対策・安全性　
　　２　経済活性化について　
　　　(1) 商店街活性化　
　　　(2) 空き店舗活用　
　　　(3) 後継者育成
　　３　地域活性化について
　　　(1) 若者への魅力あるまちづくり
　　　(2) スポーツ振興　
　　　(3) Ｕターン就職者への対応　
　　４　防災対策について　
　　　(1) 市内老朽化建物の防災
　　　(2) 消防活動困難箇所
　　　(3) 災害時避難場所　
　　　(4) 各自治会館老朽化　
　　５　高齢者問題について
　　　(1) 敬老会補助金
　　　(2) 遠方の家族サービス　
　　６　水道局合理化策について
　　　(1) 合理化による経費削減　
　　７　行政の経費について
　　　(1) 車両経費　
　　　(2) 庁舎設備　
休憩（午後　３時０２分）　
再開（午後　３時１０分）　
　佐々木市長の答弁　
　　３　地域活性化について　
　　　(1) 若者への魅力あるまちづくり　
　　　(3) Ｕターン就職者への対応　
　　４　防災対策について　
　　　(3) 災害時避難場所
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校教育について
　　　(1) 中学校選択制
　　　(3) 通学路の安全　
　　　(4) 学校施設のバリアフリー対策・安全性
　　３　地域活性化について　
　　　(2) スポーツ振興　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　学校教育について　
　　　(2) ＰＴＡ補助金　
　　７　行政の経費について　
　　　(2) 庁舎設備　
　渡邊総務部長の答弁　
　　７　行政の経費について　
　　　(1) 車両経費　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　高齢者問題について　
　　　(1) 敬老会補助金　
　　　(2) 遠方の家族サービス　
　神野市民部長の答弁　
　　４　防災対策について　
　　　(4) 各自治会館老朽化　
　河村経済部長の答弁　
　　２　経済活性化について　
　　　(1) 商店街活性化　
　　　(2) 空き店舗活用
　　　(3) 後継者育成　
　井原建設部長の答弁
　　１　学校教育について　
　　　(3) 通学路の安全
　矢野消防長の答弁
　　４　防災対策について　
　　　(1) 市内老朽化建物の防災　
　　　(2) 消防活動困難箇所　
　笹本水道局長の答弁　
　　６　水道局合理化策について　
　　　(1) 合理化による経費削減　
　伊藤謙司議員の質問（２）　
　　１　学校教育について
　阿部教育長の答弁
　　１　学校教育について
　伊藤謙司議員の質問（３）　　

　　１　学校教育について　
　　４　防災対策について
　矢野消防長の答弁　
　　４　防災対策について　
　伊藤謙司議員の質問（４）　
　　４　防災対策について
日程第３　議案第７３号の撤回について
　佐々木市長の説明
　表決
日程第４　議案第８３号～議案第８９号　
　佐々木市長の説明
　渡邊総務部長の説明　
　佐々木企画部長の説明
　委員会付託　
日程第５　議案第９０号　
　佐々木市長の説明
　藤田幸正議員の質疑　
　佐々木市長の答弁
　委員会付託　
散会（午後　４時１４分）　

本文

平成19年12月13日　（木曜日）

　　議事日程　第４号　    　  　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第73号の撤回について
第４　議案第83号　新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第84号　平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第85号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第86号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第87号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第88号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第89号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第５　議案第90号　市長の退職手当の額について
　　　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　  　    　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　   　 　
　 １番　　　神　野　敬　二　　２番　　　西　原　　　司
　 ３番　　　永　易　英　寿　　４番　　　古　川　拓　哉
　 ５番　　　伊　藤　謙　司　　６番　　　西　本　　　勉
　 ７番　　　高須賀　順　子　 ８番　　　岩　本　和　強
　 ９番　　　大　石　　　豪　　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　 12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　 14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　 16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　 18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　 20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　 22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　 26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　 　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　 　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　 　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　 　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　  池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　 　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　 　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　　 　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　 　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　 　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　　　　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において永易英寿議員及び古川拓哉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　おはようございます。
　質問に先立ちまして、この12月15日、山口県で開催をされます全国中学校駅伝大会に出場される新居浜東中の男女の選手の皆さんの健闘を期待いたしまして、３日目になりますが、質問も重複するところもありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、公民館の今後についてであります。
　公民館は、時代の流れの中で変遷をしてまいりました。公民館設置段階では、終戦後の日本を復興するために、公民館は地域社会のあらゆる分野の活動を推進する拠点施設ととらえられました。また、昭和40年から昭和60年代では、学習ができなかった人たちのために、社会教育を提供するための教育施設として特化をしてまいりました。昭和60年から平成15年ごろまでは、生涯学習を推進するための拠点施設に転換をされ、グループ・サークル活動に移行をしてまいりました。この平成15年以降は、平成15年６月に公民館の設置及び運営に関する基準が改正をされ、公民館の所与の要件は緩和をされ、地域の特性に応じた裁量運営枠が拡大をなされました。役に立つ社会教育を目指すためには、市民と行政の協働によるまちづくりの推進に、また、住民主導型への移行など、公民館の原点への回帰を図る必要があろうと思っております。
　そこで、以下６点についてお聞きをしたいと思っております。
　まず１つ目は、住民主導の地域活動を展開する拠点としての公民館を目指すとは、どのような公民館を目指していかれるのか。
　２つ目には、地域活動を推進する組織の再編成を目指すとは、どのような編成を目指していかれるのか。
　３つ目に、教育分野に限定されない地域課題の解決を図る拠点としての公民館を目指すとは、どのような公民館を目指していかれるのか。
　４つ目に、公民館という城を守るのではなく、地域社会に出かけて事業を展開する公民館を目指す、これはどういうことなのか。
　５つ目に、社会教育施設としての専門性の確保の必要性ということで、公民館主事の専門性、また正規職員配置等、これらについてのお考えをお聞きをしたいと思います。
　そして、６つ目には、公民館事業予算の統合と裁量権の拡大ということで、予算の問題や今後運営するための寄附制度等、こういうことについての御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　公民館の今後についてでございます。
　まず、住民主導の地域活動を展開する拠点としての公民館の目指すところについてでございます。
　よく公民館の原点は、自治公民館にあると言われます。公民館は、自治を学び、自分たちの暮らす町をいかにすれば住みよい町にできるか、自分たちの生活を充実できるかを実践していく場であると考えます。また、自分たちでできることとできないことを見きわめ、自助、共助と公助の境界をともに考え、できることはみずから行う気持ちを持つ市民が集う拠点でありたいと考えております。言いかえれば、みずからの行動を律することのできる自律した市民としての公民館が理想であると考えております。
　次に、推進する組織についてでございます。
　自律の意識を持つ住民がふえていけば、地域活動の組織は、お互いの活動を理解し、地域にとって何が大切なことかを見きわめ、協力していくネットワーク型の組織に移行していくのではないかと考えております。現在の団体活動は、それぞれの目的によって細分化され、行政の縦割りの影響もあって、幾つもの役を担わなければならない、後継者がいないといった状況も見られます。今後は、地域福祉、環境保護、青少年健全育成、安全・安心などの分野に対して、地域の住民が協力して取り組むことができるまちづくり協議会といったものが、まちづくり全体を支えていければと考えております。
　次に、教育分野に限定されない地域課題の解決を図る拠点としての公民館についてでございます。
　教育というと、先生がいて教えてもらうという固定観念があります。単に知識を習得するだけでなく、自分たちが学んだことを実践し、自分たちの力で町を変えていくことができれば、個人の生きがいを生み、地域の連帯感を高め、町に誇りを持つことにつながることをより多くの人に知ってもらいたいと思っています。私の町は、安心して暮らせる、ごみがなく花いっぱいの美しい町、子供たちはみんな元気であいさつができる、もしも何かあればだれかが助けてくれるというまちづくりを、住民みんなが思える雰囲気を醸成していくことができる公民館であればと思っています。
　次に、公民館という城を守るのではなく、地域での事業展開を目指すことについてでございます。
　公民館の利用人数だけを見て評価すること、グループ・サークル活動で公民館が満杯であればよい、楽しいプログラムを組めば人が集まるというだけでは、公民館の存在意義はカルチャーセンターと変わらなくなります。公民館の職員は、地域に出て、自分たちの校区の課題は何か、何をすればみんなにとって役に立つのかを考えることが大事だと思います。公民館に人が集まらないという問題を解決する策として、身近な自治会館で出前講座を開催する方が参加しやすいのであれば、公民館は調整役になって、地域全体の学習参加者をふやすといった発想が大切であると考えます。
　次に、社会教育施設の専門性の確保についてでございます。
　市民の多様な学習ニーズに対応し、学習成果を還元するためには、社会教育に関する専門性が求められます。しかしながら、正規職員の場合は、人事異動があるため、三、四年でそれまでの蓄積が失われがちです。職員がかわればゼロに戻ることも想定されます。今後、住民主導の公民館運営が成り立つか否かの基本は、人材にあります。人材を発掘し、その能力を磨き、地域での信頼関係をはぐくみ、活躍の場を提供するシステムの構築が急務であると考えております。そのような地域の人材が活躍し、地元の行政職員や教員などが行政とのパイプ役を果たす仕組みができれば、より多面的な専門性が確保できると考えております。
　次に、公民館の事業予算等につきましては、既に地域への委託により統合されており、内容に関しても、一定の裁量権が与えられているものと考えています。また、文部科学省の事業は、公募委託形式に転換しており、それらに地域が積極的に取り組むことを奨励しております。寄附制度につきましては、住民が主体的に地域の価値を高めるために、寄附の趣旨を周知し、納得の上で応じる仕組みができれば、地域の長所を伸ばす活動に財源を充当することが可能になると考えます。ただし、そのためには、情報提供の透明性が必須であり、公民館やまちづくり活動に関する一層の啓発が求められるものと考えます。現在、全国的にも、公民館のこれからの方向性が模索されており、どのような目標設定が正しいかを見きわめるのは困難な状況です。今後、モデル的に地域主導型の公民館への取り組みを進め、本市の将来の公民館の理想像を見きわめる論議を深めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　それで、昨日の答弁だったとは思うんですが、平成20年度ごろからモデル的な公民館という形で答弁があったと思います。今現在、どのような形でそういった自律した公民館、そしてまた、まちづくり協議会、いろんな形で進められとるとは思うんですが、幾つぐらいの公民館が、来年の、たしか平成20年４月というようにお聞きはしたと思うんですけども、どういうような形で、そしてまたそういう現在ある公民館とそしてモデル地域の公民館の、今御答弁があったようなことも踏まえてとは思うんですが、際立った特徴という部分をお聞きをしたいと思っております。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　実施の見込みについての御質問だったと思います。現在、各公民館において、運営審議会で御審議をいただき、公民館の地域主導型への移行を取りまとめておるところでございます。平成20年度に移行予定の回答をいただいているのは、４つの公民館であります。ただし、まだ確定には至っておりませんので、今後特徴も含めて、また細部に関しての協議を行っている最中でございますので、確定的な明示はまだ控えさせていただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　それでは、もう一点ほど確認をしておきたいと思います。
　平成20年度ごろからそういう地域主導型に移行されて、公民館の運営がなされていくときに、予算についてはきちっとお出しをする、そして、いろんな公民館の使用料であったりとか、利用料であったりとかいった分等があるとは思うんですが、そういう分も公民館の方にお渡しをして、裁量権というんですか、そういった分も行くという形になるんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えします。
　公民館のまちづくり等に移行された場合、その財政的な面がどうなのかということだったと思います。運営していくためには、財政的な基盤もなければ運営できないと思います。そのことにつきましては、現在、どういうふうな方向がいいのかも検討をしているところでございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。今後の公民館のいろんな形で推進をされとるということで、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、次の２番目の市民サービスについてお聞きをしてまいります。
　市民サービスについて、市民課窓口の開庁時間の延長についてであります。これは、平成19年４月５日から、毎週木曜日に市民課の一部の窓口を、開庁時間内に来庁できない方々のために１時間延長開庁をしているようであります。開庁時間の延長について、現在までの利用状況、また、利用者の声、今後どのような形で継続をしていくのかについてお伺いをしたいと思っております。
　次に、産後ヘルパー派遣事業でありますが、産褥期における産後うつが指摘をされる中、出産後、育児や家事を手伝う人がいない場合に、ヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減し、産後の支援を行う制度として、産後ヘルパー派遣事業が多くの自治体で実施をされております。本市においても、現在行われている新生児訪問や育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業などと連携をして、実施をしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思っております。
　次に、介護サービスであります。
　本市における介護保険の総費用は、平成19年度当初予算で約95億3,000万円と、制度開始後７年間で約２倍に膨らんでおります。保険給付費に係る財源は、税金が半分、40歳以上の市民が払う保険料が半分となっておりますが、給付支出を補うため、保険料引き上げもたび重なり、今では65歳以上で月4,090円、これは全国平均でありますが、当市では4,583円となっております。税制改正により、住民税課税世帯がふえ、急激に介護保険料が上昇をして、多くの苦情を耳にしております。本市におけるその実態、また今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
　一方で、制度改正により、要介護度の低い高齢者を予防コースに振り分け、要介護認定予備軍に当たる特定高齢者について、地域支援事業で介護予防事業を実施しておりますが、地域包括支援センターを拠点にした介護予防の取り組み、これは軌道に乗っているのでしょうか、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　また、事業者が保険から受け取る介護報酬も引き下げられましたが、人員確保は要介護者の増加に追いついていない状況だろうと思います。介護報酬の引き下げが、介護職員の給与を圧迫している現状も否めません。厚生労働省の報告によりますと、平成17年における介護職員の離職率は、約20.2％と、全産業平均の17.5％に比べて高水準であります。また、実労働時間も長く、平成17年の介護職員の給与水準は、男性職員で315万円、女性職員で262万円と全労働者平均452万円を大きく下回っております。ましてや団塊の世代が65歳以上になる平成26年度以降の要介護者は、大幅に増加することは明白であります。その担い手は、景気回復の兆しの中で、雇用情勢が上向いていると言いながら、介護サービスの人員確保は難しいと思います。介護施設から居宅介護へ、制度はシフトチェンジをしておりますが、その担い手不足は深刻であります。今後、ますます行政による介護サービスの充実が必要と考えられます。要介護者の今後の増加見通しと介護の担い手対策について御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　産後ヘルパー派遣事業についてお答えいたします。
　核家族化の進行に伴い、身内からの援助が得られない中で、出産を迎え、育児をしなければならない家庭がふえています。さらに、出産直後の不安定な精神状態の中、肉体的負担も加わり、産後うつの女性がふえている問題も指摘されています。このことから、出産後の子育て支援策として、出産直後の家庭に、家事援助や育児のアドバイスを行うヘルパー等を派遣することにより、母親の精神的、肉体的負担を軽減し、育児不安を解消することで、児童の健全育成に資する施策が求められています。本市における産後の母親への支援制度といたしまして、育児支援家庭訪問事業や妊産婦新生児訪問を実施しており、保健師や看護師が産後の家庭を訪問し、母子の健康状態や育児状況にあわせた支援を行っております。特に、育児支援が必要であると認められる場合は、継続した家庭訪問を行うことで、母親の不安軽減と児童虐待の未然防止を図っております。また、ファミリー・サポート・センター事業は、依頼会員と提供会員がお互いに助け合う相互援助活動を支援するための事業で、子供の預かりや送り迎え、その他児童の福祉を向上させるために必要な援助を行っております。これらの事業と連携し、産後ヘルパー派遣制度を実施してはどうかとの御提案につきましては、育児支援家庭訪問事業や妊産婦新生児訪問において、母親のニーズを把握するとともに、ファミリー・サポート・センター事業の援助活動の内容について、出産直後の援助や家事支援などの他市の活動事例を研究しながら、提供可能な支援サービスについて検討してまいります。
　次に、介護サービスについてでございます。
　税制改正による介護保険料への影響について、本市における実態と対策でございますが、税制改正により影響を受けた方は、平成18年度分3,110人、平成19年度分3,044人となっております。平成18年度は、３年に１回の介護保険料の見直し時期とも重なり、市民の皆様からの問い合わせも数多くございましたが、介護保険制度について十分説明をし、御理解をいただけるよう努めております。
　また、税制改正により、影響を受けた方につきましては、保険料の額を３年目に本来の額となるよう激変緩和措置を行い、負担軽減を図っております。
　次に、介護予防事業の取り組みについてでございますが、地域包括支援センターでは、一般の高齢者、要介護認定予備軍に当たる特定高齢者、要介護度の低い高齢者とそれぞれ対象者別に事業を展開しております。
　まず、要介護度の低い高齢者につきましては、本年４月から開始した予防給付事業によりまして、要支援状態の改善や悪化を予防する観点から、介護予防プランを作成し、そのプランに沿った適正なサービスの提供を行っております。
　活動的あるいは一般的な状態にある高齢者に対しましては、介護予防に関する意識を高めることを主眼として、介護予防教室の開催やパンフレットの配布等を行っており、今後講演会や介護予防ボランティア養成研修会等を開催し、より一層の意識啓発に努めてまいります。
　また、介護認定に移行する可能性の高い特定高齢者に対しましては、個々の高齢者の機能低下を補うための運動、栄養、口腔機能の向上プログラムを、通所型あるいは訪問型の介護予防事業として実施しております。現在、生活機能評価によりリストアップされた高齢者に対して、順次、事業への参加を勧奨いたしておりますが、当事業は、機能回復に対する対象者自身の意欲が不可欠でありますことから、今後さらなる意識啓発に努めますとともに、さまざまな方法による対象者の掘り起こしや事業実施の受け皿の充実により、参加者の拡大を図ってまいります。
　次に、要介護者の今後の見通しと介護の担い手対策についてでございます。
　平成19年11月末現在の要介護・要支援認定者数は6,770人となっております。また、平成17年度に推計した数字ではございますが、平成26年度の要介護・要支援認定者数は、介護予防の実施を踏まえ、7,571人と推計されており、今後もふえる見込みとなっております。このようなことから、介護サービスへのニーズは、今後も増大し、質的に多様化することが予想されております。介護報酬につきましては、平成18年度に、昨今の経済動向、介護事業経営の実態、保険財政の状況等を踏まえ、制度の持続可能性を高め、保険料負担の上昇をできる限り抑制する観点から、全体でマイナス0.5％改定され、平成17年10月の食費と居住費の見直し分も含めますと、マイナス2.4％改定されております。介護報酬の引き下げが、一律に介護職員の給与を圧迫しているとは言えませんが、離職率が高いのは御指摘のとおりでございます。介護保険制度の基盤であります人材の安定的な確保は、制度設計上の大前提となっており、先般、国において、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針が改正され、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずべき措置について示されたところでございます。この指針に基づき、人材が安定的に確保され、介護サービスの低下が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　市民課窓口の開庁時間延長についてお答えいたします。
　市民課では、本年４月５日から、執務時間内に来庁することが困難な人のため、毎週木曜日の午後５時15分から午後６時15分までの１時間、窓口の開庁時間を延長し、住民票の写し、戸籍関係証明書、税関係証明書の交付並びに印鑑登録及び証明書の交付業務を行っております。
　現在までの利用状況につきましては、これまでに35日実施し、窓口を利用された方は延べ104人、１日平均約３人となっております。時間延長窓口を利用された方は、それぞれ理由があって、執務時間内に来庁できなかった方たちで、開庁時間を延長することにより、利便性の向上が図られているものと思われます。窓口の開庁時間延長につきましては、現状では利用者は多くありませんが、広報等により利用促進の啓発に努めるとともに、市民の皆様の意向を伺いながら、延長時間や開設日などについて検討を行い、今後も継続して実施し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　まず、市民課の窓口の開庁時間延長、これは本当に市民の方々にとってはありがたいことだとは思います。今部長の御答弁にありましたように、まだまだ市民の方に周知がなされてないんではないかと、私も最近知ったところでございまして、本当に申しわけなかったんですが、１週間に１回でも市民の方がそういった午後６時15分まで、会社帰りに寄れるというそういった部分はありがたいと思っております。それで、この延長について、市民課の職員の方々の協力がなかったらできんかったと思うんですが、どういった経過を経てこういう市民課の総意として延長が決定になったのかということをお聞きをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
　実施に当たっての経過はどういうことであったのかというようなことでございますが、経過についてでございますが、行政改革大綱2007に沿って、市民サービスの向上に向け取り組んでいるところでございます。昨年の年度当初に実施した一部窓口事務の土日開庁時によるアンケート調査の結果、土曜、日曜日の開庁を含んだ時間延長を希望する回答が数多くあるなど、市民ニーズの多様化が進んでおり、これに対応するため、市民課窓口における諸証明発行業務のサービス提供時間の延長を実施し、市民サービスの向上を図ることになったものでございます。また、時間延長が適切かつ円滑に実施されるよう、実施要領も定めて実施しているところでございます。その実施に当たりましては、課員がその取り組みに当たりまして、事前に協議、検討を行いまして、実施要領を作成しまして、その課員全員の認識と意思統一を図りながら、円滑に現在運営しているところでございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。本当にそういう行政改革を進めて、昨日の質問にもございましたが、ワンストップサービスなどを含めながらすべての中で、４月１日現在は市民課窓口だけでございますが、ほかのいろんな市民の方々がいつも来れないのを土日開庁をして来れるというときに、そういう部分で、他の窓口もやっぱりこういった１週間に１度ぐらいはできないものかということをちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
　全庁的な他の課ということではあるんですけど、先ほど私が答弁をしたことの繰り返しにはなるんですが、行政改革大綱2007に基づいて、市民サービスの向上に向けて取り組んでいるということでございますが、ワンストップサービスの実施に向けての取り組みの中で、窓口時間延長についても、今後検討を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　あと一点、産後ヘルパーの分ですけども、６月の答弁の中では、ファミリー・サポート・センター事業などと連携してという御質問がありまして、その中では、まだファミリー・サポート・センター事業では取り組んではなかったということだったような答弁だったと思うんですが、現状はどういう取り組みをされているんでしょうか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　ファミリー・サポート・センターで、現状で産後ヘルパーについての取り組みをしているのかということですが、現状では取り組んでないと思っております。ただ、産後ヘルパー事業としての取り組みというのではなくて、内容的には、それに似たような住民のニーズがあれば、可能な範囲で提供会員がおればそれをつないでいくというようなことはあろうかと思いますが、市の制度として、産後ヘルパー派遣事業と銘打ってのものというのは、まだ取り組んでおりません。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　今、部長の答弁は、産後ヘルパー派遣事業としてではなくて、ファミリー・サポート・センターの事業内容として、そういう提供を受けたい、そしてまた提供をしてもいいですよと、そういう会員さん同士の相互協力があれば、ファミリー・サポート・センター事業の中で、そういうヘルパー派遣的な分をやっているとは思うんですが、そういうこともやってもいいということで今後事業展開をという形で考えていっている、そういうことでよろしいんですね。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　産後ヘルパー派遣事業につきましては、都会あたりでは非常に多くやっております。それで、そのヘルパーを派遣する事業者等は、例えば全国ベビーシッター協会の加盟事業者であったり、あるいは介護保険法の指定訪問介護事業者であったりしております。それで、例えば具体的にどういう方がヘルパーに当たっているかと言いますと、例えば保育士の経験者であったり、幼稚園教諭の経験者であったり、あるいは保健師であったり、看護師であったり、介護福祉士であったりと、そういう方々を登録してやっている。そういう本格的なものについては、現在のところ、なお調査研究が必要であろうというふうに思っています。そういう派遣事業者のサービス内容の全国的なものを見ておりますと、例えば、対象児童の御兄弟がおられる場合に、そういう御兄弟の育児サービスをやっているかとか、あるいは対象児童が病気のとき、児童の通院等ヘルパー１人で対応するサービスを行っているのかとか、保育園の送り迎えをやっているのかとか、そういうふうな内容は個々に現在のファミリー・サポート・センターの中でも、そういうニーズがあれば対応できるものがあろうかというふうには考えております。そういう意味での答弁をさせていただきました。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。そういう中で、今後の産後ヘルパーの派遣事業は、なかなか本市にあって、いろんな新生児訪問とか、また育児支援家庭訪問等などでいろいろされておられますから、全体的な中で、やはり今後そういった部分と、いろんな形の中で連携していくという形で取り組んでいかざるを得ないんではないかとは思うんですが、やはりずっと産後うつであったりとか、いろんな部分は、先ほど質問しましたように、やっぱり肉体的負担が軽くなれば、もうヘルパーさんも要らなくなってはくるんですけども、新生児訪問、そしてまた育児支援家庭訪問事業など、そういう部分で全体的にまた取り組んでいっていただきたいなと、このように思っております。
　それで、地域包括支援センターは、本当に特定高齢者の方々を要支援、要介護という段階を踏まえる前のセンターであろうと思うんですけども、現在、特定高齢者の方々のリストアップをされているという形ですけども、リストアップされた方々との地域にあって介護予防事業をやる中で、いろんな問題点が出てくるというか、特定高齢者にリストアップされたときには介護予防事業に参加をしてみたいけども、しばらく置いたらやはり元気になっとったとか、いろんな形があるんではないかとは思っとんですが、そういう今のもう少しそこらあたりの特定高齢者の方々の御意見等はどういうものがあるか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　特定高齢者の方々が、いろんな事業に参加しづらいといいますか、参加率が上がっていないということについて、高齢者の声を聞いているのかという御質問だったかと思いますけれども、特定高齢者の把握の方法として、生活機能評価を介護保険担当課において実施しておりますけれども、従来の個別診断方式から集団健診方式に実施をしたり、あるいはハイリスク高齢者、特定高齢者になるおそれのある高齢者等をできる限りそのブランチとか、あるいは地域のネットワークの中から声を聞きながら実施をしていきたいというふうには考えております。現在のところ、対象者の声につきましては、それぞれ地域包括支援センターの担当の方で直接的には把握しておろうかと思いますけれども、現在、私のところには、具体的な問題については個別にこういう状況であるというのは上がっておりませんが、そういった参加率を上げるための調査等も含めて、今後検討課題であるというようなことで、職場討議をしておるということの報告は受けております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　では、続きまして、３番目の新居浜市人権尊重のまちづくり条例についてお聞きをしたいと思います。
　新居浜市人権尊重のまちづくり条例は、平成19年３月30日に施行されましたが、現在の取り組みの経過と、また市民の皆様方への周知の徹底の方法、そしてまた今後その条例を生かす方向性等お考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜市人権尊重のまちづくり条例についてお答えいたします。
　まず、現在までの取り組みの経過についてでございます。
　御案内のように、本市では、世界人権宣言や日本国憲法の理念に基づき、市民と行政がお互いに連携し、すべての人権が保障された社会づくりのため、本年３月、新居浜市人権尊重のまちづくり条例を制定いたしました。現在、この条例を受けて、人権施策を効果的に推進し、人権侵害をなくすため、総合的な推進による基本方針の策定に向け取り組んでいるところでございます。この基本方針策定につきましては、必要な事項を調査検討するため、本年７月１日、庁内関係各課の職員による人権施策基本方針策定庁内検討委員会を設置し、基本方針の概要について今日まで協議を重ねてまいりました。基本方針の概要につきましては、大きく４つの項目で構成され、基本方針の必要性や性格、目指す社会、総合的な施策の推進などを取りまとめたものでございます。今後におきましては、条例第10条に基づく市民委員を中心とした人権尊重のまちづくり審議会を設置いたしまして、基本方針策定に向け御協議をいただくことといたしております。
　次に、市民周知の徹底の方法につきましては、人権条例のリーフレットやホームページ、市政だより、またマイタウンにいはまの広報番組、お茶の間懇談会などの既存事業を通じまして、市民啓発を行っております。
　次に、より条例を生かす施策として、条例第６条に基づき、人権意識を高め合う日として、毎月11日を人権のつどい日として設定し、瀬戸会館で開催しており、これまで講演や街頭啓発、学校教育等について話し合いを行っております。この人権のつどい日は、市民一人一人の人権を高め合っていただくきっかけをつくるのが目的でありますが、今後はこういった機会を全市へと草の根的に広がるよう、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　４番目の安心できる救急医療体制についてお伺いをしたいと思います。
　小児救急医療は、小児の症状に応じて外来診療による初期救急、また入院を要する二次救急、重症患者に対応する三次救急、こういったことに分かれておりますが、初期救急というのは、休日夜間急患センターや在宅当番医制で、そして二次救急は、主に地域の拠点病院で、三次救急は、救命救急センターで対応をされております。こういったことは、１日目、２日目でも質問されておりますけども、そういう中で、小児科医不足によって、適切な医療が十分提供できていない現状であろうとは思いますけども、本市の小児救急医療の体制と課題についてお伺いをしたいと思っております。
　また、周産期の医療をめぐっては、出産年齢の高齢化、そしてまた低出生体重児の増加など、危険性の高い出産がふえる一方で、医師不足などで出産のできる医療機関が減少をするなど、大変厳しい状況にあろうとは思いますが、本市の周産期医療の体制と課題及びそして周産期コーディネーターの配置や広域連携協力体制についてお伺いをしたいと思います。
　2005年に救急車で搬送をされた傷病者は、全国で495万5,000人、そのうち医療機関が収容不能のため、１回でも他の医療機関に搬送した人は３万5,000人という数字がありますけども、本市の救急搬送体制の課題についてお伺いをしたいと思っております。
　現在の救急医療というのは、高い専門性が要求をされているために、救急隊が医師から患者の処置、搬送先などを助言、指導してもらうメディカルコントロール体制の拡充が求められております。また、医療機関の診療可能科目や空きベッド数をリアルタイムで把握できる緊急医療情報システムというのもありますが、本市の緊急医療情報システム及びメディカルコントロールについての今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　そして、本市は、別子山地域というのを抱えておりますけども、救急搬送体制の強化をするためには、別子山地域にもヘリポートがありますけども、今後のドクターヘリの導入、これは県全体でも考えていかなければならない必要性があると思いますが、新居浜市としてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　安心できる救急医療体制についてお答えいたします。
　まず、本市の小児救急医療の体制と課題についてでございます。
　本市におきましても、小児科医の減少などにより、一次、二次、三次医療機関における役割分担の維持が困難になってきております。特に、小児科の夜間救急受け入れ可能な総合病院が１つとなり、患者が集中するため負担が大きくなっているのが現状でございます。このため内科小児科急患センターなどの一次医療機関の利用促進が必要と考えております。
　次に、本市の周産期医療の体制と課題及び周産期コーディネーターの配置や広域連携協力体制につきまして、医療・救急体制プロジェクトチームの調査に基づいてお答えいたします。
　本市における周産期医療の体制は、分娩可能施設が、一般診療所で３カ所、総合病院で３カ所あり、今のところ他市に比べて恵まれた状況にあると聞いております。
　次に、周産期コーディネーターの配置及び広域連携協力体制については、適切な救急搬送医療機関を選定確保する上で重要であると考えておりますが、現在のところ、具体的な配置や構築の予定はないと伺っております。
　続きまして、本市の救急搬送体制の課題についてでございます。
　本市におきましても、全国的な傾向である医師数減少により、医療機関への円滑な救急受け入れ体制の維持が困難になってきております。また、救急出動件数が年々増加しておりますが、平成18年中の救急搬送患者の約45％は、入院の必要のない軽症患者であることから、正しい救急車の利用方法の周知を推進し、救急搬送体制の円滑な運用を図りたいと考えております。
　次に、本市の緊急医療情報システム及びメディカルコントロールの取り組みについてでございます。
　まず、緊急医療情報システムにつきましては、愛媛県が整備したえひめ救急医療ネットの端末が、通信指令室内にあり、県下の医療機関の診療可能科目、空きベッド数などの医療情報が確認できます。
　次に、メディカルコントロールの取り組みにつきましては、東予地域の各消防本部、医療機関で構成する東予地域メディカルコントロール協議会において、救急隊員が行った救急処置を医師が検証する制度の運用や特異な救急事例について、医師を交えての症例検討会などを開催し、救急隊員の資質の向上を図っております。また、救急隊が医師の指示のもと、薬剤投与などの高度な医療も行えるようになっております。
　次に、ドクターヘリについてでございます。
　愛媛県では、平成８年に防災ヘリコプターを整備し、離島や山岳などの救急救助活動が実施されておりますが、ドクターヘリの導入については、愛媛県に伺いましたところ、導入予定はないとのことでございます。
　お尋ねの別子山地域において、医師が必要となる救急については、防災ヘリコプターに医師が同乗し、現場に向かうこととなっております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０５分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　それでは、先ほど御答弁があったんですけども、救急搬送という形の中で、いろんな状況があろうかと思っております。お医者さんが手術中であったりとか、いろんなスタッフがそろっていないとか、そういう状況の中で、搬送拒否という形の回数を、昨年で結構でございますが、教えていただきたいと思います。また、どちらの方に搬送になったのか。
　そしてもう一点は、その先ほどのドクターヘリの分ですけども、別子山地域に関しては、防災ヘリでお医者さんを積んでという形であったんですが、今までどういう形のものがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　手元に資料がございますので、お答えいたします。ただ、医療・救急体制プロジェクトチームの中間報告ということでございますので、数字については幾らか誤差があると思います。
　救急件数2,097件のうち、114件の搬送拒否があったと、全体の５％であったということが昨日、一昨日の答弁にありましたが、その内訳について、主な理由については、他市からの救急搬送受け入れも含めてでありますが、急患の処置中が53件、医師の不在が34件、科目外が17件などとなっております。また、科目別で見ると、整形外科が50件、内科が16件、外科14件、小児科12件などであって、小児科だけでなく、整形外科医の不足も顕著になってきております。
　またもう一点の防災ヘリに医師が同乗した例があるのかとの御質問でございますけども、これにつきましては、昨年、平成18年度には５件、救急搬送で医師が同乗しております。１つは、県立病院のヘリポートから東温の愛大病院への転院搬送、それから、国領川の河川敷から岡山大学のヘリポート、そして同じく国領川の河川敷から大阪大学のヘリポート、それからあとの２件は、別子山から県立病院のヘリポートということでございます。失礼しました。救急搬送５件のうち、「３件」が医師同乗でございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木文義議員。
○２２番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　それでは、最後の食の安全についてお聞きをしたいと思います。
　最近の新聞報道等でございますが、ある世論調査の機関が調査をしたところ、食品の安全性に対して76％の人が不安を抱いているという結果が出ておりました。そこで、やはりいろんな市民の方々に、そういった情報提供も必要であろうと思いますし、そしてまた、そういう食品に対してのチェック体制であったり、監視体制がいろいろあろうと思いますが、そういうことについてお聞きをしたいと思います。
　また、学校給食の中でも、いろんな食材が使われていると思いますけども、そういう食材が生徒の皆さん方、また保護者の方々に不安がられないような方法についてどのようにされているのかお伺いをしたいと思っております。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　食の安全についてお答えいたします。
　学校給食におきましても、今年７月、丸亀市での給食用牛肉偽装事件や横浜市の学校給食用中国産キクラゲから基準を上回る残留農薬が検出されるなど、食の安全が大きな問題となっており、食の安全性の確保を図ることが必要となっております。
　このようなことから、より安全で安心できる学校給食の充実を図るため、現在、中国産の食材を国産の食材に切りかえたり、生産者の顔の見える地元農産物等の地場産物の利用に努めているところでございます。これらの食材の使用に当たりましては、納入業者等からの衛生検査成績書、製品検査書等の証明書や業者へ直接聞き取り調査を行いまして、安全を確認しております。また、これらの情報につきましては、学校給食だよりや給食試食会などによりまして、安全で安心いただける学校給食に努めていることをお知らせしているところでございます。今後におきましても、食の安全確保に努めまして、子供たちの健康を守るとともに、安全で喜ばれる給食づくりを進めてまいります。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　食の安全についてお答えいたします。
　まず、食の製造加工にかかわる業界に対する監視及び輸入食品に対するチェック等についてでございます。
　国、県等関係機関におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法、食品衛生法などに基づき、立入検査の実施等がなされております。また、適正な食品表示につきましては、愛媛県におきましても、県内の食品小売販売事業者の適正化を図るため、食品表示ウォッチャー制度を導入し、食品の品質表示状況のモニター調査や不適正な食品表示の状況把握を行っており、本市も積極的に、同食品表示ウォッチャーとして、新居浜市消費生活モニターの修了生を推薦しておりまして、今後とも連携、協力を深めてまいりたいと考えております。
　次に、市民への情報提供についてでございます。
　食の安全を確保していくためにも、消費者が食の安全に関する正しい知識を有することが大変大切なことと考えております。このようなことから、消費者に対する教育・学習の推進、啓発に努めているところでございます。最近の具体的な取り組みといたしましては、平成18年度には、一般消費者等を対象に、愛媛農政事務所の職員を講師に迎え、よくわかる食品の安全、農薬に関する問題をテーマとした食品の安全に関する講座の開催、今年度におきましては、愛媛県消費生活センターで消費生活モニターによる食品添加物についての学習会を開催したところでございます。また、来年３月には銅夢にいはまにおきまして、みんなの消費生活展を開催する予定であり、消費生活モニターによる食品添加物の着色料の実演、消費者団体、農政事務所による食育や食の安全に関する展示など、市民への情報提供と啓発を行うことといたしております。今後におきましても、食の安全につきましては、市の広報紙、ホームページ、啓発チラシ、また消費者講座や消費者イベントなど、あらゆる機会をとらえ、情報や学習機会の提供と注意喚起、啓発に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（22番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　みどりの風の大石豪です。
　これより通告に従いまして質問をさせていただきますが、最終日ということもあり、若干重複する点もあろうかと思いますので、御容赦いただければと思います。
　環境問題対策のうち、ヒートポンプについてお伺いいたします。
　昨今、ここにいらっしゃる皆さん御存じのとおり、京都議定書での日本の義務づけられたＣＯ２等６種類の温室効果ガス、６％削減における達成率の困難性が言われております。それどころか、先月５日に、速報値として環境省が発表された2006年度での排出量は、基準となる1990年度を6.4％上回ったとし、排出量全体の約９割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、公式発表ではない試算値としてではありますが、前年同期より4.8％ふえ、再び増加傾向にあるとしました。
　そのような現状において、日本経団連では、本年10月15日に、ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言を公表され、また、提言に対し、国際社会認知として、友好の枠組みとなるよう、電気事業連合会からも電力分野の具体的な取り組みであるセクトラル・アプローチについての考えをまとめたとされています。その中での活動から、ＡＰＰといった京都議定書に参加していないアメリカや中国、インドを含む７カ国から成るクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップの第２回閣僚会合において、特にＣＯ２削減に効果的であるフラッグシップ・プロジェクトとしての選定など、高い評価を得られ、削減ポテンシャルとして2020年に向け、途上国のＢＡＴ導入といった利用し得る最良の技術交流、更新ケースの想定によっては効果として年間約17億トンものＣＯ２を削減できる効果があるとも言われております。しかしながら、このような今後の大きな期待の中にあって、10社合計の最大電力の推移において今年度を見てみますと、まだ想定値ではありますが、１億5,874万キロワットに達し、残念にも、この数値は過去最大であった2005年の１億5,479万キロワットを大きく上回るものであるのです。そのためにも、今後においての省エネやＣＯ２の排出抑制に向けた意識向上として、その対策の一つとなり得るものに環境家計簿があり、今年より業界を上げた活動として、共通のポスター作成と掲示、各社ごとにも工夫を凝らした社員の参加者拡大、お客に対しての窓口、ホームページや検針票等を使っての積極的な参加者呼びかけをされると言います。今まで多く議員さんからの質問にもあり、新居浜市においても、８名の地球温暖化防止活動推進員の方による普及啓発がされているということでしたので、こちらは見守りたいと思いますが、もう一つに、ヒートポンプの普及が考えられます。エアコンやエコキュートに採用されているヒートポンプのポテンシャルとしての大きさの理解には、燃焼を伴わず、投入したエネルギー以上の熱エネルギーを得られ、最も効率よく運転できた場合には、１の消費電力で６の熱を得られるということであります。例えば、家庭のエネルギー消費を用途別に見ると、暖房と給湯で全体の57％が占められ、家庭からは全体として約3.5トンのＣＯ２が出ていますが、家庭の暖房と給湯の９割以上は、燃焼式を利用していることからも、これらをヒートポンプに置きかえることができるのならば、暖房、給湯によるＣＯ２の約７割をカットできるといいます。また、オフィスビルなどの空調や給湯、工場のボイラーなど、熱需要をヒートポンプに置きかえた場合のＣＯ２抑制効果の試算は、我が国全体のＣＯ２排出量の１割もの削減が可能となるといいます。こうしたエネルギー需給問題と温暖化問題を同時に大幅に解決できるとも言えるヒートポンプであり、現在、エコキュートにおきましては、国の高効率給湯器導入促進事業費補助金として対応したエコキュート導入補助金制度があるわけではありますが、新居浜市として、一般向け、企業向けとしてのヒートポンプシステム自体に対する独自の補助制度を考えらないものでしょうか。現在、市として、並ぶ支援策がおありなのか、あるのであれば、その比較したお考えとともにお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　環境問題対策についてのうち、ヒートポンプについてでございます。
　地球温暖化問題については、環境省が公表した平成18年度における温室効果ガス排出量の速報値は、前年度と比較いたしますと1.3％の減少となっておりますが、基準年度である平成２年度と比較すると6.4％の増加となっており、京都議定書における日本の国際的な約束である６％の削減は、困難な状態であると言われております。また、部門別のエネルギー起源による二酸化炭素排出量を基準年度と比較いたしますと、産業部門のみが5.6％減となり、家庭部門では30.4％、事業所等の業務その他部門では41.7％それぞれ増加しております。このようなことから、今後、家庭や事業所等の省エネルギー対策が重要な課題となっており、その対策の一環として、国はヒートポンプシステムが消費電力の３倍近い熱を利用でき、環境負荷の少ないシステムであることから、一般家庭や事業者が高効率給湯器、エコキュートを設置した場合に補助金を交付し、二酸化炭素排出量の削減に寄与する取り組みを進めております。このエコキュートは、平成13年に商品化され、平成19年９月まで、全国で100万台を超える勢いで普及しております。本市における省エネルギー化を推進するシステム導入に対する助成制度は、事業所の新設等に伴い、蓄熱式の空調・給湯装置等のエネルギー有効利用設備を設置する場合、新居浜市企業立地促進条例に基づき助成するものでありますが、現在のところ、実績はございません。今後は、これら国の助成制度などが十分活用されるよう、機会あるごとに市民や事業者への普及啓発に努めてまいります。このため、普及啓発をまず最優先させており、市独自の助成制度については、当面考えてはいないという状況でございます。
○議長（仙波憲一）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。確かに実績がないということなので、普及啓発が先かと思われます。啓発活動として自分たちがふだん使うものの環境に対する役割を自覚することの重要性は、言うまでもありません。自己啓発を促すものとして、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、私が所属します会派みどりの風より、本年10月25日に佐々木市長に提出いたしました平成20年度予算及び行政運営に対する要望書にも記載させていただきましたが、その中の緑の緑化推進を主といたしました緑都プロジェクトとして数点お伺いいたします。
　元来、ＣＯ２削減での視野も含めた有効対策は緑であります。人間本来のいやしのビジョンは、やはりえにしからの求め得る必要性としてのカラーから来ているのではないでしょうか。環境問題改善策として、ぜひとも新居浜市が率先して行ってもらいたいものでありますが、市の取り組みに関しましては、グリーン購入ネットワークへの行政会員として、四国においては、県を含めた10団体の中にも入られ、エコアクションプランにいはまの推進やＩＳＯ14001から移行した環境管理システムＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の進行管理からも先を行ったものとなっており、うれしく胸を張るものであります。庁内におきましても、新居浜市グリーン購入ガイドラインより細かい位置づけがされ、コピー機に係る基準を見ましても、ここまでされるのかと関心のしきりであり、日々御努力されておられますが、市民へのアピールをしての啓発といった面において、いま一つ伝わっておられないように感じ、とても残念でなりません。庁舎とは、言い方が悪く、お気にする方もおられると思いますが、市民が時に面倒を覚えながらも行かなければならない必然性によって向かう公の施設であります。新居浜に住むに当たり、だれしもが顔を出す場であります。ここでアピールせずしてどこでアピールするのかと感じずにはおれないのでありますが、行政として今何をしているのかをわかりやすく出すことはいけないことでしょうか。私は、不言実行という言葉が好きであります。しかしながら、有言実行をもってなすのが行政と考えます。知る人ぞ知る行動だけでなく、行政のアピールとは啓発であり、それによって気づくことの重要さを重視していただきたいと思うのです。何を今さらと思われるのを重々承知いたしまして、市民に向けての庁舎とするあり方、お考えをお聞かせください。
　さて、今年８月25日の南海放送により、ＪＲ松山駅前にあるキスケボックスにて、施設の屋根の上に緑を植える屋上緑化が行われているのを知りました。緑化面積は3,671平方メートルと大規模なものであり、建物１棟の屋上の緑化では、西日本最大級とのことであります。きっかけとして、最近の地球温暖化によって、屋根の真下にあるボウリング場のエアコンがききにくくなってきたからであり、単純にエアコンの数をふやしてもよかったが、それだと電力の使用増、エアコンの廃熱など、環境負荷も高くなるので、屋上緑化をすることにしたそうであります。それによった効果はすぐに出て、涼しくなったという声と、計測からの実際の効果もあったといいます。東京の企業により着手され、屋上全体の３分の２ほどを６種類のセダム（メシキコマンネングサ）という植物で覆い、総工費は１億円。伊予銀行の環境配慮型企業を対象にした融資、いよぎん環境クリーン資金を活用され、夏場だけでなく、冬場においても保温効果が見込まれ、結果として、年間1,200万円の冷暖房費節減に寄与するとされております。屋上緑化は、地球温暖化の有効な対策の一つであり、東京都では、平成12年12月に緑の東京計画を策定し、条例により義務づけ、また、関西においても、兵庫県、大阪府に続き、京都府も2007年４月から義務化をされ、ほかにも各自治体の助成制度を見ると幅広くされております。屋上緑化の効果としては、植物などの断熱効果により、建物内に太陽の熱が届きにくくなるため、室内温度が低下し、エアコンなどの電力を削減できる省エネ効果、植物の蒸散により、周囲の熱が奪われて、周辺の気温が下がるヒートアイランド現象の緩和、二酸化炭素を光合成により酸素にするといった二酸化炭素の吸収はもちろん、潤いのある空間創出としての生理・心理効果が上げられます。ここで、先ほどにも述べさせていただきましたが、市民への行政として率先した環境問題対策へのアピール、視認からの啓発としての意味を込めまして、庁舎の屋上緑化がうかがえると思うのであります。現在において、休憩時での職員さんの利用もあるとはお聞きしておりますが、それに配慮した形としての屋上ガーデンとし、市民にも開放すれば、より一層の親しみを持った対話が生まれてくるのではないでしょうか。また、議場のある６階を通過するわけでありますから、多少なりとも市民の議会への関心の高さも増すものと考えますが、いかがでしょうか。庁舎の屋上緑化として例に挙げますと、福山市では、本庁舎会議棟の屋上において、期間限定ではありますが、一般公開し、市民はもとより、園児らも伸び伸びと楽しんでいるように見受けられますし、ほかにも広島市や鹿児島市等でも、屋上緑化に取り組まれております。もちろん、国土交通省におかれましても、こちらも期間及び時間限定ではありますが、施設面積約500平方メートルの広さにわたってのすばらしい空間をつくり出され、公開してもおられました。確かに問題点もあります。１つに、土を使うため、重量がかかり、耐震としての想定外の事項となってしまうことであります。こちらに関しましては、現在、多方面の企業においての工夫からの屋上緑化技術として開発された軽量、薄層のマット植物や軽量で土を使わない基盤材等が考えられてもおられ、各自において環境問題に取り組まれてもいるのであります。それとともに、緑のカーテンとしての壁面緑化とした並行策も考察できます。こちらも東京都が平成16年６月に発表した壁面緑化の効果検証と実態調査から、壁面温度の最大約10度の低減や夜間における壁面からの放熱の抑制効果によるヒートアイランド現象の緩和が言われており、効果としても言うまでもありません。やり方はさまざまであり、さきに挙げましたマット植物をしての花マットでは、壁面緑化用構造物として、今年８月８日に実用新案権を登録されてもおります。基本的には、つる植物が最も適していると言われ、種類も豊富なことから、用途に合った樹種により、壁面緑化がなされます。形態として、タイプに登はん型や下垂型、プランター・ユニット型があり、日本においては余り壁面緑化と受けとめられてはいませんが、壁に近い位置に木々類を定植し、壁面を覆う壁前植栽は、ヨーロッパ等で盛んであり、多くの樹種が適用可能となっております。その中でも、愛知万博のバイオラングに出展し、高い評価を受けた壁面緑化陶板は、砂ゴケを利用したものであり、がんばる中小企業地域資源活用として経済産業公報にも載り、今年11月12日に、滋賀県立陶芸の森を御視察された天皇皇后両陛下にもごらんいただいたそうであります。京都議定書しかり、環境問題としての意識啓発からも、周囲から目にとまりやすく、関心が高まってきている壁面緑化であり、屋上緑化でありますが、メンテナンスもしっかりと行わなくてはなりません。きれいな外観を守ることは、日々の努力と結びつくことであり、目につくことによって、一人一人が緑に対する関心を高める効果をも生むのではないでしょうか。さらに、これらは、グリーン購入としての製品を購入するときだけでなく、適切な使用や管理などを通じて、環境負荷を低減することによるグリーン購入の取り組みの一部である庁舎管理にも当てはまるのではないでしょうか。ぜひとも、現在、市の取り組みにあるものとしてのお考えをお聞かせください。
　以上、庁舎でのことをお聞きいたしましたが、これは公共施設すべてにおいても言えることであります。中でも森の駅として以前質問もさせていただいた駅舎においても、人を受け入れ、送り出す玄関として、殺伐ではなく、新居浜の温かさから成るいやしの空間として、ぜひとも御考慮いただきたく思うのでありますが、お考えをお聞かせください。
　また、一般においての支援をも考えていただきたいのでありますが、市の見解を含め、お聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　緑都プロジェクトにおいての庁舎・駅舎・公共施設についてお答えいたします。
　駅舎への取り組みにつきましては、現在、駅周辺地区で土地区画整理事業による駅前広場や幹線道路、公園など、都市基盤の整備を進めておりますが、当地区は、緑化重点地区として位置づけしておりますことから、実施に当たりましては、御提案の緑化や環境、景観に配慮したものになるよう、なお一層努めてまいりますとともに、ＪＲ四国に対しましても、今後、駅周辺公共施設整備の協議にあわせ、駅のイメージアップにつながる手段の一つとして緑化や環境対策についても協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　なお、屋上緑化に対する支援につきましては、工場等の新設に対し、一定基準以上の緑地を設けた場合には、新居浜市企業立地促進条例に基づく助成制度がございます。本市では、環境基本計画、環境保全行動計画などにより、二酸化炭素の減少を図り、地球温暖化防止に大きな役割を果たすことから、都市緑化を促進し、魅力ある都市空間の形成に取り組んでおり、今後とも屋上緑化や緑のカーテンも含めまして、市民や事業者の皆さんへ啓発したいと考えております。
　他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　緑都プロジェクトにおいての庁舎及び公共施設についてお答えいたします。
　本市におきましては、本庁舎の建てかえに際しまして、可能な限りの植栽、緑化に努め、庁舎の３階には、一部庭園を整備するとともに、敷地内の既存の樹木をでき得る限り残し、庁舎周辺に植え込みを配置するほか、駐車場等にも植栽を行い、緑化に努めてまいりました。大石議員さん御指摘のとおり、屋上緑化や壁面緑化は、ヒートアイランド現象の緩和、ビルの省エネ、大気の浄化、緑との触れ合い、鳥や昆虫等の自然回帰、二酸化炭素の吸収など、環境改善に効果があると考えております。しかし、植物等を屋上に植えるためには、散水設備及びそれに伴う排水経路を確保しなければならず、屋上緑化に伴う耐震性、雨漏り等、建物への負担も考慮する必要がございます。本庁舎は、当初から屋上緑化を想定した構造とはなっていないため、改造や緑化には多額の費用を要することが予想されます。また、屋上緑化や壁面緑化を有効に活用するためには、適正な維持管理が必要であり、特に壁面緑化につきましては、落ち葉の飛散、害虫等の問題もございます。現在の庁舎樹木管理や庭園、植え込み除草等に、年間で約200万円の経費を要しておりますが、さらに多額の維持管理費が必要となります。これまで詳細に検討は行っておりませんが、現下の厳しい財政状況を考えますと、本庁舎を含め、公共施設においての屋上緑化、壁面緑化の実施は、現在のところ、困難であると考えております。
　なお、公共施設におきましては、緑化に努めなければならないということは認識いたしておりますので、今後とも可能な限り緑化に努め、また、現在ある緑を大切に守り、損なうことがないよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。市長のお言葉、うれしく思います。確かに、屋上緑化は難しいかもしれませんが、壁面緑化に関しましては、本当に一般市民が、歩いていてその目の前にあるものを見るものとして、維持管理が確かに大変だと思いますが、その悪い点を市民が見たら、それを改善しなければならない。それによっての意識啓発にもなるものと思うんです。そういったことを踏まえまして、私は見せるエコとして庁舎・駅舎はその最たるものとなり得るのではないかと考えます。魅せる、これは魅力の魅なんですけど、魅せる行政をこれからも望んでまいりたいと思います。
　次に行きます。
　太鼓祭りについてお聞きいたします。
　ことしの10月17日、念願でありました市制施行70周年記念事業川西・川東・川東西部地区太鼓台統一かきくらべが国領川河川敷にて行われました。この日のために御尽力された皆様には、本当に敬意を払うものであり、市の担当された職員さんにおかれましては、このまま倒れるのではないかと心配するほどでありまして、本当に御苦労さまでした。
　その御労苦の中にありまして、しかしながら、今回の規模だけに何点かの課題が残ったようにも思われます。
　そこで、数点お聞きいたしたいと思います。
　まず、警察調べとされておられると思いますが、全体の人数を、そして桟敷席、身障者や各トイレの状況、左岸側・右岸側における駐車場の状況など、他にもお気づきになった点など踏まえまして、新居浜市の今後の考えとともにお聞かせください。
　太鼓祭りに関しましては、現在、日程におきましても議論されているところでありますが、先見の明を持ち、いち早く金、土、日での開催を言われてきました上部地区と川西地区は、単独としてでも決行をと、そこまでのかたい決意を持って臨まれているとお聞きしております。後に触れます太鼓台の増加に伴うかき夫の減少も確かにありますが、何よりも新居浜太鼓祭りに参加したいと言われている上京者に対する太鼓関係者の配慮であり、上京者を持つ家族に対しての配慮であります。御自分のお子さん、お孫さんに祭りを見せてあげたい、参加させてあげたい、そのお気持ちであります。郷土愛を持った新居浜人に、新居浜の誇れる文化を感じてもらいたいと思うことは、おかしいことでしょうか。私自身、高校卒業とともに上京した一人であります。ですが、祭りが好きで、できる限りにおいて休みをとって帰郷し、祭りに参加しました。それでもどうしても帰郷できない年はありました。今ではさらに難しいでしょう。ですから私は、地元の青年団にも入っておりません。青年団として活動してきた同級生の本当の苦労もわかりません。同級生が青年団としてやりきれなく、悔しい思いをしたその気持ちも真にはわかりません。ですが、私は、今新居浜市にいます。新居浜市民として、同じ郷土愛を持つ者として、でき得る限りのことをしたいと思っております。
　次に、かねてより要望のあります５地区に分けてのポスター作成の件でありますが、来年度にはさらに３台の太鼓台がふえるともお聞きしております。このままでは、例に挙げますと、ポスターを撮った次年度に新調した太鼓台があるとして、次に回ってくるのが53年後以降であり、そのときには、せっかく新調した太鼓も重々しく、風格ある太鼓台となっているでしょう。歴史ある風格も確かにすばらしいとは思いますが、ぜひとも晴れの姿と言うに間に合う時期においてポスター撮りができますよう、お考えを改めてお伺いしたく思いますので、今後の展望を含めお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　市制施行70周年記念事業川西・川東・川東西部地区太鼓台統一かきくらべについてお答えいたします。
　10月17日に国領川河川敷で開催されました市内３地区の統一かきくらべには、新居浜警察署調べによりますと、３万人の観客が訪れ、2,000人収容の桟敷席には、市内外、また国内外から多くの観客の皆様にお越しいただき、勇壮華麗な新居浜の太鼓祭りを観覧していただきました。また、会場周辺には仮設トイレを60基設置し、身障者対応の仮設トイレも３基設置したことにより、順番待ちなどを発生させることもなく、十分な対応ができたものと考えております。
　次に、国領川河川敷左岸側・右岸側の駐車場での状況についてでございます。
　新高橋と敷島橋の２つの橋から太鼓台が入場することを考慮し、太鼓台の入場の妨げにならない位置での駐車場の設置となりましたことから、会場に近い駐車場では、多少の混雑は見受けられましたが、その他の駐車場では特に問題なく対応できたものと考えております。
　次に、ことしの統一かきくらべを踏まえた今後の対応でございます。
　統一かきくらべの開催は、勇壮な太鼓台が数多くそろい、盛大な祭典となることで、観光推進の点では大きな成果が期待できます。しかし、本年の河川敷への桟敷席の設置には、相当の組み立て期間が必要となり、スポーツの大会が開催されることが多い秋の時期に、河川敷での市民活動が制限されることや、台風等の大雨により河川が増水してきた際には、撤去を行うことが義務づけられていることなど、問題点を抱えながらの開催でもありました。統一かきくらべの開催については、市民に親しまれ、かつ観光客誘致による地域活性化が図られることが期待できますが、まずは事故のない楽しい秋祭りが大前提であり、行政が行う環境整備については、今後におきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に、５地区に分けてのポスター作成の件でございます。
　新居浜太鼓祭りをＰＲするために制作しているＢ１サイズの誘致ポスターにつきましては、公平性を図るため、現在、市内５地区の太鼓台運営委員会及び協議会を輪番とし、該当地区に所属する太鼓台から１台をモデルとして制作しておりますが、地区ごとに所属太鼓台数が異なることや、新調された時期とポスターのモデルになる時期がずれるといった課題を抱えているところでございます。現在、市内の太鼓台は50台あり、１年に１台のポスターの掲載のため、１巡50年という状況下で、いまだポスター掲載に至ってない太鼓台がありますので、先にモデルとなっていない太鼓台のポスター制作を優先させることや、ポスターに掲載する太鼓台数をふやすことあるいは全太鼓台の一括掲載などを検討してまいります。
　また、ポスター制作に伴い、現在、各地区で行われております祭りの土、日開催に向けての協議の結果が、一部地区において単独で土、日開催を行うこととなった場合には、誘致ポスターの掲載太鼓台の所属する地区によって開催日が異なるという問題が発生してまいりますので、現在協議されている土、日開催の進捗状況の推移を見守りながら、市民要望にも対応しつつ、観光客誘致にも適したポスターを制作してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。ポスターの件、ぜひとも一刻も早く検討していただき、５地区に分かれて１台ずつ自分のところの太鼓台がいち早い巡目で見れるような形に持っていってほしいと思います。賛否両論ある中ではありますが、太鼓祭りの今後を深く吟味し、課題とともにできることを、さらなるやる気を持って私も頑張ってまいりたいと思います。各太鼓台に配慮した形となるよう、市の行政の方にはお願いいたしたいと思います。
　次に、河川敷の有効利用のうち、階段堤防についてお聞きいたします。
　新居浜における国領川河川敷でありますが、市の中心部に大きく位置し、東西平等に交流できる拠点として、スポーツやレクリエーション、健康づくりに寄与しております。年間約50万人が利用され、親しみと憩いの場として存在する河川敷でありますが、利用者はもちろん、観戦する人たちにも配慮する形として、先を見越した利用環境の改善をしていかなければならないのではないでしょうか。もちろん台風等災害時の防災機能の強化が最前提でありますが、それに附属するものとしての利便性の強化をして、さらなる河川敷の魅力を引き出せるものと考えるのであります。今年６月定例議会においても、高橋議員さんが強くおっしゃられ、全くそのとおりであるとうなずくばかりでありました。10年後、20年後と変わる町並みにおいての川の流れは、悠久の自然としてあり続けるものであります。ぜひとも今後の計画として御考慮いただきたいと願うのでありますが、現在進行されている河川敷整備計画状況と展望を踏まえた上でどうお考えであるのかをお聞かせください。例に挙げますと、小山市の花火大会におきましては、2007年にちなみ２万７発もの花火を打ち上げられ、全席指定とされた有料観覧席にゆっくり、安心して楽しめる取り組みをなさっておられます。その中に階段指定席がありまして、これは階段堤防を利用した席であり、１席2,000円となっております。確かに、有料、無料に関しましては、意見の分かれるところと思いますが、花火大会とした場合、仮に新居浜ですと、年々におかれての花火大会への資金繰りに御苦労なさっておられるとお聞きしていることからもその資金に、また、河川敷の保全のため、これは防災を含めた枠として使うものとし、使い道の用途がはっきりしているのであれば、市民の皆さんの同意が得られようとも思うのです。実際においては、新居浜市での花火大会では、場所によって危険地域への指定からも限られたものとなりますが、打ち上げ場所等さまざまに考えられるものであり、さらにこれは花火大会に限ったものでなくとらえていただければと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　次に、若者の遊び場でありますが、先月、市民文化センター中ホールにて行われた「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」での公開プレゼンテーションにおいて、あるグループが、河川敷の魅力について話されていました。ぎこちなくはあったものの、広がりを持った見方の可能性として好印象をいただきました。関東の思川において、アプローチデザインを新聞、広報紙を通じ市民へ募集したことがあります。このアイデアを募ったコンペは、一般と中学生以下の部で、デザインのほか魅力あるまちづくりとしての論文をも募ったそうであります。これらは、河川のことでありますから、県との協議もありましたが、その中で、議会をも通じ、今実行へと進んでおります。やはり、夢、思いは大事であります。特に、若者たちの活動の場、遊び場を通じ、はぐくまれる夢への可能性を広げたくも思うのであります。そのような場を河川敷にて考慮されてはいかがでしょうか。さきに言いましたとおり、国領川は市の中心を流れております。市内を通じ、若者が気軽に自転車でも行ける距離として最適だと思うのであります。もちろん新たな建築物としてではなく、既存の場の再利用としてのスペースであります。
　そこで、河川敷をしてのスペースの確保は果たして可能でしょうか。思いますに、現在において交通公園の利用はなく感じるのでありますが、若者に対する遊び場としてのお考えとともにお伺いいたします。例えばでありますが、高知県宿毛市におかれましては、総合運動公園の充実として、青年たちに自主管理をさせるスケートボードの練習場をつくられるとのことであります。こういった若者たち自身で自主管理をしての活動の場は、これからにおいて必要性を感じるのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　河川敷の有効利用についてお答えいたします。
　まず、階段堤防についてでございます。
　国領川河川敷は、市民の身近なスポーツや健康づくりの場として、また、納涼花火大会や太鼓寄せなど、各種イベント会場として多くの市民の方に御利用いただいております。市民がもっと快適に気軽に利用できる河川敷公園とするため、利便性の向上を主とした国領川緑地再生整備事業の実施に向け、現在検討を進めているところでございます。
　御提案の堤防の階段化につきましては、イベントやスポーツ等の観覧席として、効果的な施設であると考えております。しかしながら、河川区域内に工作物を設置いたしますことから、河川法の占用許可基準をクリアする必要がございます。このため、現在進めております国領川緑地再生整備事業計画の中で、その必要性や構造、規模、有効な設置場所等について河川管理者とも十分協議し、検討してまいります。
　次に、若者の遊び場についてでございます。
　現在、国領川緑地につきましては、ソフトボール、野球、サッカー、テニス、ゲートボール等のグラウンドや各種イベント用の多目的広場などの施設配置をいたしております。御提言の交通公園の再生につきましては、当施設は、市内で唯一子供たちへの交通ルールの教育や交通マナーの向上のために設置した施設で、毎年園児を対象とした交通安全教室を開催したり、国領川緑地を訪れた親子連れの方々が安心して自由に交通ルールを学べる場として活用されております。このような現状から、現段階においては、河川敷へのスケートボード練習場など、新たな施設の設置は難しい状況であります。しかしながら、若者自身の自主管理による活動の場や遊び場の確保は、重要なことであると思っております。少し距離がございますが、現在、スケートボードの利用が可能な施設として、黒島海浜公園内にローラースケート場がありますので、施設の利用のルールや公共のマナーなどを守っていただき、有効に活用していただければと考えております。
○議長（仙波憲一）　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。階段堤防でありますが、現在、市として動いてくださっておられるのをお聞きいたしましてうれしく思っております。さまざまな多様性を持って考えられますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それで、できる、できないを含めまして、お考えを私たちにお示しいただけるのはいつぐらいになりそうでしょうか。県との兼ね合いもありますので、もしわかるのであればお答えいただきたいと思います。
　若者の遊び場におきましては、確かにプレゼンテーションの場においても、必要とされる生の声をお聞きいたしております。これからも場所を含め考え得る限り臨んでまいりたいと思っております。
　そこで、交通公園のことなんですが、平成18年度に引き続き、今年度、平成19年度は大体何回ぐらい利用があったのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　協議の状況のいつごろかということでございますが、国領川の再生整備につきましては、占用協議、事前の協議を現在いたしておりまして、現有施設の整理が必要とされております。そういう中で、不法占用物等々がございます。これからの協議になると思いますが、最終段階に入っていると思います。ただ私の方の目標といたしましては、今年度内に河川協議を終えたいなというふうに思っております。ただ先ほども御説明したように、かなりの不法占用物がございますので、その現有施設の整理がまず先であろうということを少し言われております。鋭意努力をいたしまして、早い占用協議が調いますように努力をいたしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えいたします。
　交通公園の利用状況についてでございますが、近年開催いたしました交通安全教室は、主に幼稚園、保育園園児を対象といたしまして、年間10回程度、参加者総数は1,200人程度と交通安全教室での利用状況は低調に推移しております。しかしながら、河川敷公園は、特に花見シーズン等、家族連れで憩いの場として訪ねていただいて、その家庭内教育に交通公園が必要不可欠であるという御指摘もいただいておりまして、公園を訪れた機会に、幼い子供たちに、横断歩道、交通標識等を利用していただいて、交通ルールを教えられる御家族も決して少なくなく、そういった点では、有効に活用していただいていると考えております。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　正午　　　　　　休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。確かに昨今、交通事故もふえてきておりますし、交通公園の必要性もうかがえます。
　そこで、提案なのですが、小学校内にも同施設があるところもありますし、小学校との連携を持つことで、地域内でのつながりの強化にもなると思いますので、それらを踏まえまして、今後の交通公園のあり方を考えていただきたいと思います。
　次に移ります。
　最後に、コミュニティーＦＭについてお聞きいたします。
　平成18年度施政方針の中にもありますコミュニティーＦＭ導入の検討でありますが、以前私も学校との連携とした質問としてお聞きいたしましたが、今現在、耳にしなくなりました。確かにコスト高が言われており、実用に向けての難点も数点お聞きしております。しかしながら、教育等に含まれる広がりを持ったものとしての利点は非常に大きく感じるのでありますが、現在においてはどのような取り扱いになっておられるのか、お伺いいたします。
　また、お聞きいたしております防災無線との整合性はあるものなのでしょうか。こちらに関しましても、地域同士のつながりにおいて非常に広がりを持ったものととらえることができ、ある町では、防災無線放送として、朝、夜の定時放送、時報、臨時放送を行っているといった例もあります。
　そこで、実行においてのメリット、デメリット、その対応、改善策など今後の展望を踏まえお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　防災行政無線についてお答えいたします。
　災害時における情報伝達は、必要な情報を迅速かつ正確に漏れなく一斉にお伝えすることが重要でございます。防災行政無線は、市の庁舎などに設置した固定無線局から、屋外スピーカーや各戸の戸別受信機に災害情報を伝達する方法として、最も有効な手段でございます。しかしながら、防災行政無線は、整備費や維持管理費など、多額の費用が必要となることや無線の中継局の設置場所などの問題点がございます。本市の防災行政無線の現状は、別子山地区に固定系の防災行政無線を、旧新居浜市地区には移動系の防災行政無線を整備いたしております。これに加え、自治会への広報依頼やケーブルテレビの放送などを併用いたしております。しかし、別子山地区におきましては、整備後20年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、現在、庁内に本市全体の防災行政無線のあり方を検討する委員会を設置し、経費や設置場所など、本市にとって最も効果効率的な方法を検討いたしております。有線によるブロードバンド回線を利用したＩＰ通信システムや断線や地震などの大災害発生時に電話などがつながりにくい状態となるふくそうに備えた双方向通信のできるデジタル式防災行政無線によるシステムなど、複数の方法を検討し組み合わせることが必要と考えております。整備に当たりましては、平常時におきましても、行政からのお知らせや臨時放送など、コミュニティーのつながりに有効活用できるよう、検討いたしてまいります。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　コミュニティーＦＭについてお答えいたします。
　コミュニティーＦＭ導入に関する現状につきましては、引き続き事業実施に向け検討を行っております。大石議員さん御指摘のとおり、当事業の実施に当たりましては、初期投資に加えまして、毎年の維持管理にも多額の費用が必要となります。現在、四国４県に６局、全国に200局余りのコミュニティーＦＭ局がございますが、経営状況は、全国的にほとんどの局が厳しい状況にあると伺っております。本市でコミュニティーＦＭ放送を開始した場合、具体的な調査は行っておりませんが、放送を聞くことができる可聴地域人口は十数万人と予想され、全国に200局余りございますＦＭ局の中でも、人口の少ない部類に該当いたしており、人口の少ない中で事業者としては、運営経費をスポンサーからの広告収入だけで賄うことは非常に難しいものと考えられております。このような状況の中で、収支不足の部分について支援を必要とされているわけでございますが、市といたしましては、コミュニティーＦＭを活用した広報番組について、その内容、分量などに応じた金額を考えておりますことから、協議が調っていない現状でございます。また、資金面以外におきましても、コミュニティーＦＭ局を運営する上で、番組づくりなどにおいて、ボランティアを含めた市民の協力が必要不可欠であり、コミュニティーＦＭ開局に向けた機運の高まりも必要であると考えております。事業者との合意につきましては、予断を許さないものと考えておりますが、引き続き協議を重ねてまいります。
　次に、防災無線との整合性についてでございます。
　コミュニティーＦＭ放送は、市町村単位をエリアとして、地域の特色を生かしたり、市民が番組制作に参加しながら、地域に密着したコミュニティー情報、行政情報、福祉医療情報あるいは災害情報などを発信する地域情報の発信拠点と考えております。さらに、ＦＭ放送は、一般の電池式ＦＭラジオでも聞くことができ、停電の心配もないことから、災害時の有効な情報伝達手段の一つであることは、３年前の中越地震やことし７月に発生した中越沖地震においても実証されております。
　一方、防災行政無線は、災害発生時に災害予防情報及び被害情報などを迅速かつ的確に収集、伝達することを目的として整備を検討しております。また、平常時には、大石議員さん御指摘のとおり、災害情報以外に、行政情報を初め公共性のある情報を流すことは可能でございます。このようなことから、コミュニティーＦＭ放送と防災行政無線は、平常時、災害発生時において、お互い類似する機能を有しておりますが、設置目的がそれぞれ異なりますことと、特に災害発生時での重層的な情報伝達手段の確保という観点から、現在のところ、並行して検討を進めております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　まず１点お伺いいたします。
　コミュニティーＦＭと防災無線は、現在において並行して検討されているとのことでありますが、確かに防災観点の面を見れば、一つの統一された情報においての到達点がさまざまな媒介を通すことにつきましては何ら異存はございませんし、必要性をも感じます。しかしながら、コミュニティーＦＭにおきましては、御答弁にもありましたとおり、全国においての経営難の状況を見ましても、さらなる検討を要するようにも思います。
　そこで、まずお伺いいたしますのは、平成18年度には事業者と２度ほど話し合いをお持ちになったとお聞きしておりますが、ことしに入ってからは話し合われたのでしょうか。早い段階において情報伝達手段に対しての方向性をお示しいただくことによって、よりクオリティーの高いものが生まれてくるものと思います。そこで、いつぐらいの時期において、私たちにお考えをお示しいただけるのか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。

○市民部長（神野盛雄）（登壇）　大石豪議員さんの再質問にお答えいたします。
　ことしに入ってから話し合いを持ったのかということと、いつごろ方向性を示してもらえるのかということでございますが、まず、ことしに入ってからの話し合いについてでございますが、平成19年度に入りまして、これまで３度協議を行っております。引き続き、双方の合意点を見出せるよう、協議を行ってまいりますが、大石豪議員さんの御指摘のとおり、いつまでも協議するのではなく、早い時期に方向性を示す必要があると考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大石豪議員。

○９番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　次にもう一点、お示しのとおり、防災無線におきましては、市民へより早い災害情報伝達としての重要性がうかがえます。
　そこで、新居浜市へのＰ波、Ｓ波の到達には、南海地震の例をとりますと55秒ほどかかると言われておりますが、防災無線として緊急地震速報とのかかわりをどうとらえ、お考えなのか、お聞かせください。また、以前お聞きもいたしましたが、仮に自然災害が起きたとして、その後における情報の混乱を防ぐための市内の大型店舗との協力、市内へ多く展開されているコンビニエンスストアとの連携をもってもこれに当たっていただきたく思いますが、考慮されておられるのでしょうか。さきにも言いましたが、行政伝達として考慮いただけるのであれば、最近耳にいたします光化学スモッグ注意報にも応用がきくものと考えます。新居浜ｅネット等でも対応されておりますが、より多くの人に知ってもらうための必要性がうかがえるのです。これらを踏まえまして、お考えの中にあるのであれば、ぜひお示しください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　大石議員さんの再質問にお答えをいたします。
　緊急地震速報の防災行政無線を利用しての市民への伝達についてでございます。
　大石議員さん御案内のとおり、緊急地震速報は、初期微動でありますＰ波をキャッチして、強い揺れが始まる主要動のＳ波の到達までに地震の発生を知らせるシステムでございます。地震情報をより早く市民にお知らせすることは、非常に大事なことであると考えております。本年10月より、気象庁が緊急地震速報の提供を開始いたしました。また、あわせて本年２月から、対処に時間的余裕のない緊急情報を消防庁から人工衛星を用いて送信し、各市町村の同報系防災行政無線を自動的に起動させることにより、住民の方に伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴがスタートいたしております。この全国瞬時警報システムを有効に運用するためには、同報系防災行政無線の整備が前提となり、不可欠であります。先ほど申し上げましたとおり、現在、庁内の防災行政無線整備検討委員会の中で、防災行政無線の導入を検討いたしておりますが、全国瞬時警報システムを導入することも視野に入れた検討をいたしております。今後も市民への地震情報や地震発生後の情報伝達方法については、防災行政無線を初め、大型店舗、大型商業施設との連携などの検討を重ねてまいりたいと考えております。
　また、光化学スモッグ情報など、市民の皆様に必要な情報を提供する手段として活用できるよう、あわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇）　御答弁本当にありがとうございます。これらは本当に市民の命に直接かかわる事項でありますので、十分な検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　協働ネット21の石川尚志です。
　ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、市政運営についてお伺いいたします。
　市長は、今、在任７年を終え、職員と一体となり、２回の選挙で市民に公約しました施策を、粛々と実行されていることに敬意を表する次第であります。特に、小泉政権から強く出されてきました三位一体の改革という名の地方切り捨て政策により、補助金や交付税の大幅カットという厳しい削減やまた平成16年の災害復旧など、危機的状況を乗り越えるためには、大変な御努力を重ねてきたと思います。
　さて、市長は、今年度の施政方針の中で、３つの回復、つまり市内経済の回復、市財政の回復、平成16年災害からの回復を強調されました。このような回復を背景に、市長は今年度の市政の重点の一つに、市制70周年記念をこれまでの新居浜市政の歩みや新居浜らしさを再確認し、それらを未来へと継承していく節目の１年とすべく、「温故知新～伝えよう未来へ～」をメーンテーマにさまざまな記念事業に取り組まれました。その中で、市民の最も関心の深い事業に、先ほど大石議員さんも質問されましたが、太鼓祭りの盛り上げがあったと思います。愛媛県と西条市と本市の三者で西条まつり・新居浜太鼓祭り観光ブランド化推進実行委員会を立ち上げ、ブランド化に向けたさまざまな取り組みがなされたわけです。地理的に不案内な遠来の観光客の立場に立ち、マスコミへの広報活動や桟敷席の設置、シャトルバスの運行など、従来取り組むことのできていなかった数多くの課題に取り組まれたと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、今年のえひめの祭り観光ブランド化モデル事業の取り組みについて、どのような成果があり、また今後にどのような課題を残したのか、お伺いいたします。
　次に、市長は、就任以来一貫して自立・連携のまちづくりの実現を目指し取り組み、常に市民の先頭に立ち、市民の声を聞き、隠し事をしない市民派市長として努力され、また、市長としてのミッションとして、心と技と自然が調和した誇れる新居浜づくりのため、全力で取り組んでこられたのではと思っております。そしてそのための視点として、４つの重点項目、つまり１つ目は生活者の視点で、２つ目には市内経済の持続的発展を、３つ目はとまることのない行財政改革を、４つ目は市民との協働のまちづくりを掲げて取り組んでこられました。今年度もあと３カ月を残すのみでありますが、今改めてこれらの視点がどのように実現されながら市民の間に浸透し始めているととらえられているのか、その総括的なまとめについてお伺いいたします。お願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えします。
　まず市政運営についてのうち、えひめの祭り観光ブランド化モデル事業についてでございます。
　この事業につきましては、今年度から愛媛県の呼びかけにより、愛媛県、新居浜市、西条市に加え、地元関係団体、関係企業、地域住民など35名の委員で構成された西条まつり・新居浜太鼓祭り観光ブランド化推進実行委員会を組織して事業を実施しているものでございます。事業内容といたしましては、主に関西圏を中心とした誘致ポスターの掲出や旅行・観光会社への旅行商品造成の働きかけ、シャトルバスの運行などの受け入れ体制整備を行い、当市の70周年記念事業とも重なったこともあり、新たに８本の旅行商品が発売されたことを初め、旅行関係雑誌には、12本の紹介が掲載され、さらにはＮＨＫにより新居浜太鼓祭りの全国放送が実現するなど、新居浜太鼓祭りと西条まつりは、勇壮華麗で豪華けんらんの見ごたえのある祭りとして、知名度の向上、すなわちブランド力の強化を図ることができました。既に旅行・観光会社から、来年の商品造成に向けたお問い合わせも寄せられるなど、高い評価をいただいております。
　次に、来年度以降に向けての事業の課題についてでございます。
　今後、実行委員会におきまして、来年度に向けて、本年度事業における問題点の抽出を行うこととしておりますことから、取り出された問題を解消し、県内外における新居浜太鼓祭りの知名度を高めるとともに、誘客力の向上による地域活性化の推進を図ってまいりたいと考えております。新居浜市といたしましては、ブランド化事業は、太鼓台の完全な平和運行と市民の皆様の協力なくしては実現できないものであると考えております。つきましては、各地区太鼓台運営委員会及び協議会へこれらの取り組みの強化をお願いし、市民の皆様にもこれらの実現と継続の必要性を訴えてまいります。
　次に、心と技と自然が調和した誇れる新居浜づくりのための４つの視点についてでございます。
　まず、生活者の視点に立った施策の推進につきましては、生活道路につきましては、本年度から３カ年計画で改修に取り組んでおります。また、金子公民館、慈光園、北中体育館、高津消防分団詰所の建てかえにつきましては、厳しい財政状況の中の財源確保ということになりますが、まちづくり交付金の活用など、一応の財源見通しが整いましたことから、今後は建設候補地の地権者との協議も精力的に進めながら、平成22年度までの完成を目指し、諸手続を進めてまいります。
　子育て支援策といたしましては、来年１月から就学前乳幼児の外来医療費の無料化を行いますとともに、４月からは妊婦健診への公費負担を２回から５回へ拡充したいと考えております。
　次に、市内経済の持続的発展につきましては、本市における製造品出荷額は、平成18年には6,946億円であり、過去10年間で最高の出荷額を示しており、本年度もさらに大きな伸びを見せております。有効求人倍率につきましても、平成19年10月では1.44倍であり、坂出市に次いで四国では２番目の高水準が続くなど、経済、雇用面で好調な状況が続いております。また、このような好調な経済の継続に資するため、今年度東予産業創造センターと市、産業界、教育機関が連携し、産業を支える人づくりとして、製造中核人材育成事業の実施に取り組み、さらには次代への先行投資を誘引するため、企業立地促進奨励制度の活用を進めるとともに、民間の未利用地の情報提供などを行い、新たな企業立地の促進を図っているところでございます。
　次に、行財政改革への取り組みにつきましては、困ったときには頼りになる市役所づくりを組織目標として、今年度を初年度とした新居浜市行政改革大綱2007を策定し、その推進を図っているところであり、平成20年度以降に実施予定としております大綱の各項目につきましても、着実な実施に向けて検討会などで協議を行っているところでございます。また、具体的な取り組みとしては、広告事業を推進するための要綱の制定や心のこもった接遇のための研修の実施、そして来年２月には、わかりやすい情報提供のためにホームページの全面更新を予定しております。
　次に、協働のまちづくりの推進につきましては、本年３月に作成した協働事業推進のためのガイドラインに基づき、市民委員で構成する新居浜市協働事業推進委員会を設置するとともに、新たに協働事業市民提案制度を創設して、市民と行政の協働にふさわしい事業提案を募集いたしました。本年度の応募件数は５件でございましたが、協働事業推進委員会での評価を受け、庁内検討いたしました結果、平成20年度以降の予算措置について、検討すべき事業や何らかの形で事業協力が可能と思われる事業もあり、一定の成果が上がったものと評価をいたしております。
　以上、４つの点について申し上げましたが、これらの施策は、この１年間ですべてを実現できるものでもなく、また、市民の皆様方に、目に見えて成果を確認していただけるものばかりでもございません。第一歩を踏み出した段階のものもございます。しかし、これらの施策は、いずれも将来の新居浜市にとっては必要不可欠な施策であり、今後一つ一つの施策を確実に推進し、実現していくことにより、市民の皆様方にも施策の成果が実感として感じていただけるものと考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　ブランド化事業に関係してですが、関西方面の旅行会社とのことですが、観光客３万人、桟敷席2,000席で、どのような方が主に来られたのか、それとまた、これは来年、再来年、平和運行とかいろいろ大変な問題があるんですが、西条市、県と三者でしないといけないんで、どのような見通しがあるんか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えします。
　関西方面を中心ということですけども、ＪＡＴＡ、日本旅行業協会、これは公益法人でございますが、ここが取り扱いしました268人の方については、関東が21人、近畿11人、四国72人、県内164人となっております。ＪＲ四国が取り扱いました110人につきましては、高松支店取扱分が45人、松山支店取扱分が65人となっております。一般客の方もいらっしゃったんですけども、いわゆる旅行商品、パッケージツアーを利用されて来られた方が過半数、それと、今度のブランド化事業の特例措置で、40万円まで、１人１万円、新居浜、西条どちらかにお泊りになると１万円まで補助しましょうと。それを使ったパッケージということで、随分客足が伸びたようですけども、40人、40万円全部消化いたしました。
　あと、これは蛇足ですけども、外国から来られた方は、ＪＴＢアメリカからお二人、これはＪＴＢアメリカの現地邦人の社員です。新居浜祭り、西条まつりの旅行商品化の視察のためにいらっしゃいました。あとＪＴＢハワイの方が３人、あと経緯、経路はわかりませんが、オーストラリア人２人、ドイツ人１人、イギリス人１人、カナダ人１人、アメリカ人１人、ブラジル人３人ということは把握しております。
　それと、ブランド化事業につきましては、ことしが初年度でございまして、３カ年の計画となっておりますので、特段のことがない限り、継続ということになろうかと思います。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　次に、２点目に行きます。
　原爆症認定についてでございます。
　62年前に投下された原爆については、よく知られておりますように、まずこの原爆投下は、当時の戦闘員、非戦闘員の区別なく殺傷する無差別の大量殺りく兵器であったということです。つまり、原爆は、紛争を解決する手段として、人類が決して使用してはならないことはもちろん、本来製造してはならない絶滅兵器であります。その後の調査で、原爆投下当日の死者のうち、65％は子供、女性、老人であり、その60％は破壊、炎上した家屋の下敷きで命を失っており、遺骨のない人も42％となっております。
　２つ目に、原爆は、過剰殺りくの兵器であったということです。なぜなら爆心地の温度は、摂氏数百万度であり、その周辺でも3,000度から4,000度となるわけであります。鉄の溶解度は摂氏1,536度ですから、人体は当然炭化し、内臓は破裂し、そして眼球は飛び出したのでありました。
　そして、３つ目は、放射能による殺りくであり、その後の障害による被害を大きくもたらすものであります。人間は、放射能を７グレイ浴びれば全員死に、４グレイでは半数の人が死ぬと言われており、広島の場合、４グレイは爆心地から1,000メートルの範囲であります。また、投下の２週間後まで放射能が残っていて、いわゆる後障害をもたらしたのは、半径2,000メートルの範囲と言われております。目の障害は３年目に、白血病は５年から15年後に、そして15年以後は悪性腫瘍がふえて今日に至っております。また、当時、母親の胎内にいて被爆した人あるいは被害者の２世、３世で障害があらわれてくる人など、その被害の影響は今現在も続き、その全体は明確ではありません。
　そこで、各県、各地で生活している被爆者の方たちは、原爆がもたらした全体像を正確に国に認めさせようとして始まったのが原爆症認定集団訴訟であるわけであります。今年６年目に入ったこの集団訴訟は、現在、全国で22都道府県、15地裁、５高裁で争っており、既に大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地裁で原告勝訴の判決が下されております。また、全国で総理大臣あての100万人署名活動が今展開されており、被爆の実態に沿った認定をせよとの声が次第に高まってきております。
　そのような動きや参議院選挙の敗北から考えた政府は、８月５日には、当時の安倍総理から、認定基準の見直しの発言がなされ、その後の舛添厚生労働大臣も、年内に見直すと明言し、省内に検討委員会が設置され、11月12日までに４回開催されております。県内でも10月14日に、原爆症裁判勝利を目指す愛媛集会が開催され、中央から日本被団協の代表を招き、被爆者の願いと原爆症裁判と題した講演会等が持たれております。
　このような動きの中で、最も大切なことは、見直しの内容であります。小手先の手直しではなく、抜本的な認定基準の見直しが早急に求められます。
　そこで、お伺いいたしますが、まず１点目ですが、本市に住まわれております被爆者の方の人数と平均年齢はどのようになっておりましょうか。
　２点目ですが、今全国で原爆症と認定され、医療手当を受給している方は2,200人で、被爆者のわずか0.8％しかいません。本市の状況はどのようでありましょうか。
　３点目ですが、自民党の原爆被爆者対策に関する小委員会では、この８月、非常に前向きの提言を発表いたしておりますが、それをどのように受けとめられておりましょうか。
　４点目ですが、現在、在外被爆者が来日しなくても、被爆者健康手帳の申請ができるように、被爆者援護法の改正が今国会で審議をされております。この認定基準の見直しも大変重要であります。市長はこの問題についてどのように考え、県や国等関係団体にどう対応しようと考えられておるのか。また、被爆者の方たちへの支援についてお伺いいたします。
　５点目ですが、10月１日、中萩中学校では、広島での原爆体験を語るという題で、被爆者の方のお話を聞く行事が持たれました。生徒たちは、事前学習をして講演を聞いたわけですが、体験者の語る原爆の惨劇に、身じろぎもせず聞き入っていたと聞いております。また、講演会後の感想文でも、２度も被爆した日本人は、しっかりと世界じゅうに原爆の恐ろしさを伝えないといけないと強く思ったと述べておりますように、小学校での修学旅行とあわせて、総合学習や文化祭等で繰り返し実体験が必要ではと思います。
　そこで、本市の平和教育の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　平和教育の取り組みについてお答えいたします。
　以前よりも進んだ平和教育の取り組みについてでございます。
　小学校においては、総合的な学習の時間に、少ない学校で８時間、多い学校では60時間を割り当てるなど、平和について熱心に学習しております。また、学習のあり方も、家族や地域の方々から戦争についての聞き取りをしたり、平和について自分で決めたテーマについて調べたり、発表会を行うなど、各学校が工夫し、充実した取り組みをしており、平和教育の進展が図られているものと考えております。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　原爆症認定についてお答えいたします。
　まず、本市在住の被爆者数と平均年齢についてでございます。
　本市の原爆被爆者健康手帳受給者は、平成19年11月30日現在、69名で、平均年齢は75.4歳となっており、年々高齢化している状況であります。
　次に、本市の原爆症認定者数は１名となっております。
　次に、原爆被害者対策に関する小委員会の提言についてでございます。
　この提言は、戦後の諸課題の中で、広島、長崎への原爆投下の問題を重要視し、今なお原爆症に苦しんでおられる数多くの被爆者の救済を図るために行われたものであり、高齢化が進む被爆者救済の早期解決を目指すため、原爆症認定基準の見直しなど、救済の有効的な方策と解決への強い決意が取りまとめられているものと認識しております。
　次に、原爆症認定についての関係団体への対応と被爆者への支援についてでございます。
　原爆症認定の見直しにつきましては、原爆被害者対策に関する小委員会が、認定基準の見直しや審査の抜本的改革を提言しているところですが、今後は提言の早期の実現を強く要望するところであり、これからの国会での論議や国、県さらには関係団体の動向などを注視していきたいと考えております。
　また、被爆者への支援につきましては、現在、原爆被害者の会への団体補助金の支出や原子爆弾被爆者に対する見舞金支給要綱による見舞金や弔慰金の支給を行っていますが、今後とも被爆者団体と連携を図りながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　自民党の小委員会の方は、原爆症認定の現行基準の廃止提言まではっきりと出されておるんですが、私も驚きましたんで、ぜひ本市からも強力に国や関係団体へ要望をお願いいただきたいと、このように思っております。
　次に、育児短時間勤務制度の方へ参ります。
　ことしの５月９日、国家公務員、地方公務員の育児のための短時間勤務制度導入を盛り込んだ改正育児休業法が附帯決議をつけられ、全会一致で成立し、８月１日から全国で施行され始めました。この制度は、公務員労働組合連絡会が、ワークシェアリングや仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの観点から、本格的な短時間勤務制度の要求を掲げ、当面の課題として、育児と介護について短時間勤務の実現を求めてきた結果、2006年に人事院が就学と休業制度とあわせて意見の申し出を行い、ことしやっと実現したものであります。改正の主な内容は、１つ目は、小学校就学前までの子の育児と仕事の両立を可能とする短時間勤務制度の導入、２つ目は、男性職員の育児休業取得率向上及び男性職員の育児参加促進、３つ目は、育児休業取得者の不利益取り扱い是正などであります。今までの育児休業法は、職場を完全に離れ、子が３歳の誕生日の前日までしか取得できなかったわけでありますが、今回の改正で、就学前まで週20時間から25時間の短時間働きながら、残りの時間を育児に回せることができるようになったわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、まず第１点目ですが、この職場を完全に離れる育児休業と比べて、この制度はどのようなメリットが考えられましょうか。
　第２点目ですが、本市の地方公務員のうち、市職員と教職員の今までの育児休業制度の活用状況とその推進への研修、啓蒙についてお伺いいたします。
　第３点目ですが、この制度に関連して、育児短時間勤務以外にも、子供の育児や看護についての支援の制度が整えられておりますが、どのような内容のものがありましょうか。
　第４点目ですが、この育児短時間勤務制度を活用しようと思っても、最も気になるのは将来の昇給や昇格でございます。これらはどのように扱われるのか、お伺いいたします。
　最後でございますが、今回の制度の活用者に対し、超過勤務については公務のため緊急の必要があり、公務の運営に著しい支障を生ずるとき以外は命ずることはできないとされております。残業や休日出勤をできる限り少なくし、子供を中心に家族の触れ合いを密にすることこそ、少子化の流れを克服する道ではないかと思っておりますが、市職員と教職員の超勤、サービス残業の実態とその縮小への取り組みについてお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　育児短時間勤務制度のうち、教職員の育児休業の活用状況とその推進への研修等についてお答えいたします。
　現在、育児休業中の教職員は15名おります。そのうち、育児休業期間が１年未満の者は２名、１年以上２年未満の者は３名、２年以上３年未満の取得者は10名でございます。育児休業期間は、最大３年まで取得できますことから、本人の希望にあわせて活用しております。また、育児休業の制度の周知につきましては、定期的に行われております。
　次に、教職員の超勤やサービス残業の実態とその縮小への取り組みでございます。
　本年度の教職員の帰宅時間調査では、小学校では17時から18時までに帰宅する割合は33％、18時から19時までが48％、19時以降が19％となっております。中学校では、17時から18時までに帰宅する割合は22％、18時から19時までが43％、19時以降が35％で、部活動の指導にかかわる中学校の教職員が、小学校の教職員より帰宅時間が遅くなっております。勤務時間の短縮につきましては、特に勤務時間の長い教職員に対しまして、管理職が勤務状況や体調を十分に把握し、適切な指導を行うよう働きかけを行っております。また、全体にかかわる校内の研修につきましては、計画的な研修体制や時間設定を行うよう指導してまいります。
○議長（仙波憲一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　育児短時間勤務制度についてお答えいたします。
　育児短時間勤務制度につきましては、今年度、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、新たに設けられた制度でございます。我が国の急速な少子化の進展に伴い、子育て支援の一環として、育児を行う職員の仕事と家庭生活との両立を一層容易にするため、職員が職場を完全に離れることなく、長期間にわたり仕事と育児の両立を図ることを目的といたしております。したがいまして、現在、本市におきましても、育児短時間勤務制度の導入について検討を行っているところでございます。
　まず、育児休業と比べてのメリットでございます。
　育児休業につきましては、取得期間中の勤務はできませんが、育児短時間勤務につきましては、複数の短時間勤務パターンから、職員が希望する勤務形態を選択し、勤務することができます。また、取得期間につきましては、育児休業の場合は、子供が３歳に達するまでとなっておりますが、育児短時間勤務の場合は、小学校就学前まで可能となっております。
　次に、育児休業の活用状況とその推進への研修、啓発についてでございます。
　育児休業の活用状況につきましては、過去５年間の取得職員数は延べ73名、その平均利用期間は約１年３カ月、また、該当者における育児休業の取得率は100％でございまして、職員に周知できているものと認識いたしております。
　今後におきましても、育児休業の趣旨につきましては、さらに啓発するとともに、取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
　次に、育児短時間勤務以外の育児支援制度についてでございますが、育児休業のほか、男性職員の育児参加休暇、子供の看護休暇、育児を行う職員に対する時間外勤務の制限などがございます。平成18年度実績で、男性職員の育児参加休暇は８名、子供の看護休暇は43名が活用いたしております。
　次に、制度活用による給与や昇給、昇格への影響についてでございます。
　育児短時間勤務職員の給与や昇給、昇格につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律において定められております。
　まず、給与と昇給につきましては、第14条において、国家公務員の取り扱いに準ずることとなっており、給料月額につきましては、勤務時間に応じた比例算出、扶養手当・住居手当につきましては全額支給、期末手当・勤勉手当につきましては、勤務形態に応じた減額措置等でございます。また、昇格につきましては、第16条において、育児短時間勤務を理由として、不利益な扱いを受けないことが定められておりますので、他の職員と同様の取り扱いとなります。
　次に、時間外勤務やサービス残業の実態についてでございます。
　まず、育児短時間勤務職員に時間外勤務を命じた場合の支給割合は、１日８時間までは100分の100でございますが、８時間を超える場合は、他の職員と同様となります。ただし、育児短時間勤務職員に時間外勤務を命令することは、公務のため、臨時または緊急の必要があり、勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が認められるときに限定されております。また、本市の時間外勤務につきましては、職員の健康維持・増進や公務能率の向上を図るため、今年度、時間外勤務の縮減に関する指針を策定しておりまして、日常業務の計画的な取り組み、業務の改善、ノー残業デーの徹底等により、時間外勤務の縮減とサービス残業の防止が図られるものと考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　教育長さんの御答弁の方で、教員の残業も非常に多くなっておるんで、国の方の調査では34時間で、来年からできたら半減をさせたいという文部科学省の意向らしいんですが、教職員の増員を図ってやろうというような、非常に強い決意で臨まれておるようなんで、ぜひ本市もできる限り、先ほど言われましたが、管理職に早く帰れというようなことを言っていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　そしたら、次の４項目めの障害者自立支援へ参ります。
　去る10月30日の正午、私は東京の日比谷野外音楽堂へ行ってまいりました。そこには、障害者の方とそのサポーターの人々で、もう立錐の余地のないぐらい、約6,500人の人で埋め尽くされておりました。その参加者の思いは一つであります。それは、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！障害者自立支援法」であったわけであります。北は北海道から南は鹿児島までの障害者の方たちが、苦難を乗り越え、この日、この公園に集まり、自分たちの声を少しでも国会議員に伝え、政治に反映させ、自分たち障害者を苦しめる支援法を変えようとしての決意が、どの参加者の顔にもあらわれていたように感じました。その会場で最後に確認され、出されたアピールは訴えております。「昨年４月、私たち障害者や関係者が、反対の声やさまざまな疑問を投げかけたにもかかわらず、与党政府は強引にこの法をスタートさせました。」途中略しまして、「現在、国会では、改正法案が提出され、与党もこの法の抜本的見直しを掲げ、審議が始まろうとしております。私たち一人一人の力は弱い。しかし、かたいスクラムを組めば、強い力を発揮することができるのです。市民や国会を巻き込み、この法の抜本的出直しの大きなうねりをつくっていきたい。」あと略ですが、と述べているのであります。そもそもこの自立支援法の施行される前、2003年度に、障害者が受けるサービスを行政が決めていた措置制度から、利用者が事業者を自分で選べる、つまり契約でサービスを受ける支援費制度に変わったわけでありますが、この制度により、これまでサービスを使っていなかった障害者の利用増で、ホームヘルプやデイサービスや短期入所などの在宅系サービス予算が急増し、2004年度は約270億円が不足いたしました。そこで、厚生労働省は、2006年の介護保険制度の改正にあわせて、障害者福祉と統合を検討していたわけでありましたが、当然、反対が強く、見送られ、介護保険と同率の利用料の１割を負担するというこの自立支援法が強行されたわけであります。本市におきましても、国のこれらの法を根拠法として、また、本市の第四次長期総合計画の障害福祉分野の基本計画として、ことしの３月、障害者の自立を地域で支える共生社会の実現を目指し、障害者計画・障害福祉計画が策定され、着実に障害者福祉行政が進められていることに敬意を表するわけではありますが、しかしなお疑問の点が数点ありますので、お伺いいたします。
　１点目ですが、現在区分認定を受けサービスを受けている市民の方はどれくらいになりましょうか。また、その認定の仕方についてお伺いいたします。
　２点目ですが、本市の障害者の方は、この自立支援法についてどのように受けとめていると思っておりましょうか。また、役所への障害者の方からのお尋ねや悩みなどの相談状況はどのような状態でしょうか。
　３点目ですが、この法が施行されて以来、つまり昨年の４月以来ですが、施設利用料の変化についてでございます。社会新報の11月21日号に、小規模作業所の全国組織きょうされんが、加盟の施設利用者に9,660枚の調査書を渡し、2,410世帯の回答を得た結果、障害の重い人ほど負担がふえた実態についての特集記事がありましたが、本市でも施設利用料の負担が大きくなった障害者の方もいるかと思われますが、その状況についてとその結果として、利用者に変化があらわれていると思いますが、その変化についてお伺いいたします。
　４点目ですが、障害者の原則１割の定率負担、応益負担を何とかしてほしいとの声を受け、県内でも松山市や愛南町では独自の支援措置をいたしております。本市でも、国、県の財源を活用しながら、事業者に対する激変緩和措置や新法移行のための緊急経過措置等、特別対策事業に取り組まれてはおりますが、今後本市の独自の支援についての考えと関係機関への働きかけをどのようにされているのかについてお伺いいたします。
　５点目ですが、この法の施行により、施設経営はどのような影響を受けるようになったととらえておりましょうか。
　最後に、障害者の方たちのよりどころになりますのは、本市の福祉施設についてであります。
　そこでまず、心身障害者福祉センターについてお伺いいたしますが、前回の９月議会でも、永易議員さんが要望しておられましたが、この建物は、昭和51年に完成したもので、障害者のデイサービスや福祉厚生に係る相談など、また昭和57年には作業訓練所を併設し、機能回復等の訓練がなされてきておりますが、車いすで利用するトイレが男女兼用になっておりますし、入浴施設の器具も古く、安全面から心配です。また、廊下の天井等見ますとこげ落ちそうです。それともう一つ、平成16年に社会福祉法人わかば会に指定管理をしましたくすのき園ですが、これも昭和37年、新居浜学園として開設された建物であり、今日、保護者や職員の方も、大変切望しておりますのは、食、住分離を想定した作業棟でございます。この建設が一日も早く望まれるのではないかと思いますが、両者のそれぞれの施設の改善充実計画についてお伺いいたします。
　また、あわせまして、これまで本会議でよく取り上げられてきました東新学園と慈光園の建設についてでありますが、昨日の答弁にもありましたので、計画のあらましはわかりましたが、ただ東新学園の方は、すぐ建設ではないとしましたら、子供や保護者との相談室の部屋設置が必要であるなあと、あるいは児童部屋の畳が非常に傷んでおるところとか、あるいはおふろが１カ所、浴槽が１つしかないということで、男女別の浴槽が必要なんではなかろうかなあと、このようなことが望まれます。改善計画等があればお伺いいたしたいと思います。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者自立支援についてお答えいたします。
　まず、障害福祉サービスを利用している障害者数についてでございます。
　平成19年８月末現在、障害程度区分の認定を受け、サービスの支給決定を行っている者が253人、そのうち、８月に実際サービスを利用した方が171人となっております。
　なお、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などの訓練等給付の利用者、旧法施設支援利用者及び18歳未満の児童につきましては、障害程度区分認定を受けなくてもサービスの利用ができることになっており、これを含めますと、支給決定者数648人のうち、528人が障害福祉サービスを利用しております。
　次に、障害程度区分の２次判定を行う認定審査会委員についてでございます。
　現在の審査委員の構成は、医師２名、理学療法士１名、保健師１名、精神保健福祉士１名、社会福祉士２名、介護福祉士１名、障害者団体代表２名の計10名の構成となっており、５名ずつの２合議体により審査を行っております。
　次に、障害者自立支援法について、障害者の方たちがどう受けとめているのかについてでございますが、平成19年２月に実施したアンケート調査におきましても、どのようなサービスがあるのかわからない、どのサービスが自分に合っているのかわからない、サービス利用に負担が多いなど、不安や不満の回答をいただいています。新しい制度への移行に当たっては、制度の周知啓発が大切であり、パンフレットや広報紙、出前講座などにより、一層啓発事業に力を入れるとともに、窓口業務や相談業務においても、きめ細かい対応に努め、持続可能な安定的な制度となるよう取り組まなければならないと考えております。
　次に、相談の状況についてでございます。
　本市では、市内４カ所に相談支援センターを設置しており、平成19年４月から９月までの相談件数は2,928件で、増加傾向となっています。今後におきましても、市の担当窓口も含め、障害者の立場に立った懇切丁寧な相談を行ってまいります。
　次に、施設利用料の変化と利用者の変化についてでございます。
　利用者の変化につきましては、市内の各通所・入所施設とも定員いっぱいの利用となっており、障害者自立支援法施行前と現在での変化はありません。施設利用料の変化につきましては、施設を限定し、法施行前の平成18年３月と施行後の平成19年８月で比較いたしますと、通所施設において利用者負担額では変化なしが17.6％、ふえたが82.4％となります。これに食事代の実費負担を加えますと、全員が負担増となり、その額では5,000円未満が5.9％、5,000円から１％未満が76.5％、１万円から２万円未満が5.9％、２万円から３万円未満が5.9％、３万円以上が5.9％となります。入所施設につきましては、利用者負担額では減ったが98.1％、ふえたが1.9％となりますが、食事、光熱水費の実費負担を加えますと、減ったが5.7％、ふえたが94.7％となり、増加した額で5,000円未満が26.4％、5,000円から１万円未満が11.3％、１万円から２万円未満が28.3％、２万円から３万円未満が13.2％、３万円以上が15.1％となっています。
　次に、市の独自支援策の考え方についてでございます。
　制度化されている自立支援給付につきましては、ことし４月にさらなる負担軽減措置がなされました。今後におきましても、制度として負担軽減策を国、県に要望し、利用者の声を反映したものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業につきましては、現在、コミュニケーション事業、移動支援事業、日中一時支援事業などについて利用者負担を無料にしており、引き続き本市の独自支援策として行ってまいりたいと考えております。
　次に、施設経営への影響についてでございます。
　本市におきましては、現在のところ、利用者負担の増加によるサービス利用者の減少は見られません。そのため、ホームヘルプなどの居宅介護事業者への影響は少ないものと考えております。また、通所施設や入所施設につきましても、利用者数の減少による施設への影響は生じておりませんが、報酬単価が月額単価から日額単価に変更されたことにより、収入が減少し、市内の施設のうち１施設が激変緩和措置として特別対策費を支給している状況となっております。
　次に、福祉施設の改善充実についてでございます。
　心身障害者福祉センターにつきましては、築後31年を経過し、施設の老朽化や設備の劣化が見られ、利用者や施設管理者から会議室の床改修、トイレの改修、特殊入浴設備等の更新など、施設の改善や設備等の充実について要望が出ております。また、くすのき園につきましても、同様に、施設の改善が必要となっており、空調・排水設備の改修や作業棟整備等の要望が出ております。さらに、平成23年度までに障害者自立支援法への移行に対応する必要がありますことから、現在、移行の時期や内容について指定管理者と協議をしております。両施設とも、今後計画的な施設整備に努め、施設機能の充実を図ってまいります。
　次に、東新学園、慈光園の建てかえにつきましては、福祉のまちづくり審議会の答申をいただき、西滝グラウンドを候補地として施設整備を行う計画を進めてまいります。とりわけ老朽化が著しい慈光園を先行して整備し、将来的に東新学園を併設したいと考えておりますが、現状の東新学園につきましても、児童各室の畳がえ、男女別の浴室への改修などの施設改修の必要がありますことから、建てかえ時期も考慮しながら施設機能の充実を図ってまいります。
　先ほどの答弁で、訂正をお願いいたします。
　通所施設における食事代の実費負担額を加えた利用者負担額のところで、「5,000円から１万円未満」と言うべきところを「5,000円から１％未満」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　今の答弁を聞きまして、自立支援法の実施から、数万円負担額がふえた人もおいでるようなので、ぜひ今度の経過措置が終わる2009年に向けて、やはり厚生労働省や関係機関に強く、基本的な仕組みを変えんといきませんので、そういう働きかけをしていただきたく思うんですが、この点はどうでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　自立支援法につきましては、制度が発足して以来、改正がされ、また現在もその改正について議論がされているところであります。私ども地方自治体といたしましても、そういった中央、国の議論の動向等を十分に見据えながら、果たして地方自治体としてどの程度のことができるのかというのもあわせて考えていきたいというふうには思いますが、強く国に要望をということでございますが、今現在のところは、国で議論がされているというところを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　そしたら、最後に行きますが、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
　今年度の全国学力・学習状況調査は、４月24日に実施されました。対象学年は、小６生と中３生であり、教科は学力については国語と算数、数学の２教科でありますが、それぞれ知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題がありました。中学のＢ問題については、国語が２ページから３ページの長文の問題で、どこに問いがあるのかわからないとか、数学では家族でレストランへ行き、セットメニューを注文するという問題がありましたが、セットメニューという言葉を知らない生徒もいて、数学自体の学力を発揮できないというような問いも見られたようです。また、学習状況調査では、学習意欲や学習方法、学習環境や生活の側面を問うものでありますが、小学校で99項目、中学校で101項目と大変な数の項目でなされております。その中には、こうあるべきという一定の価値観に基づいて質問しているものや家族のだれと食事をしますかとか、お手伝いをしておりますかなど、国が調査する必要のないものまで含まれていたように思われます。来年度も４月22日に実施される予定ということでありますので、少し細かな質問になりますが、本市教育委員会の考えをお聞きし、正すべきところは正していただくよう関係者に働きかけていただくと同時に、本市の児童生徒たち、その保護者、また教職員に、調査の大変さを理解していただく場にしたく思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず１点目ですが、この調査の実施のねらいや目的の周知についてでございますが、これは、あくまで調査であるということを当該学年だけではなく、全教職員が十分に理解し、全生徒へそのねらいを理解させて調査が実施されたのかどうか、また保護者へは、実施のお知らせ文書を渡さなければいけないと思いますが、本市ではどのようになされたのでしょうか、お伺いいたします。
　次、２点目ですが、調査の事前対策についてであります。
　教委はどのように各校へ指導し、各校ではそれをどう受けとめ取り組まれたのかをお伺いいたします。私は、前回の質問のときに、1960年代の愛媛における不正が続発したあの文部省の学力テストの弊害が、今回再び繰り返されることを恐れて質問したわけでありますが、今回、ちなみに全国ではどのような教育的でないことが起こったのか、あればお伺いいたします。
　３点目ですが、調査は４月に実施されましたが、この時期の実施について、本市教育委員会はどう考えられて実施を決められたのでしょうか。
　４点目ですが、実施に当たっては、実施用と教室監督用のマニュアル本とビデオテープが送られてきたわけですが、その後次々と留意事項が送られてきております。それらを理解させるため、教育委員会としてどのように取り組まれたのでしょうか。また、調査問題用紙はいつどのように各校へ届いたのでありましょうか。
　次、５点目ですが、当日の学校の様子についてですが、学校全体が当該学年に非常に気を使って、静かにさせたり、チャイムを工夫したり、その学年のいる階へ立ち入りを禁止にしたり、いろいろとされたのではと思われますが、本市の学校状況はどうだったでしょうか。
　次、６点目ですが、調査書に自分の名前を書く記名にするか番号制にするか、全国で議論が分かれておりました。記名の場合、教育産業の一営利企業が採点するわけでありますので、当然、個人情報の流出につながるおそれがあり、保護者も心配しておりました。本市ではどのように考え指示をされたのか、そしてまた、問い合わせ等の電話等はなかったのでしょうか。
　次、７点目ですが、人権問題や人権教育ともかかわるわけでありますが、当日の欠席者や特別支援を要する子供さんへの配慮、対応についてはどのように指導されたのでしょうか。
　最後ですが、この学力調査の結果を部外に漏らさず、また他校と比較せず、自校の教育活動の改善のみに生かすための教育委員会の取り組み決意をお伺いいたしまして、終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
　まず、調査のねらい、目的の周知についてでございます。
　平成19年１月26日に、小中学校長の代表が、教育委員会担当者とともに、県教育委員会主催の説明会に参加し、その内容について後日、校長会において、調査の目的を説明しました。また、平成19年４月12日には、文書を通じて、各学校に対し、ビデオテープを活用するなど、職員会などで教職員の意識統一を図り、マニュアルに基づき遺漏のないよう実施できるよう通知いたしました。同時に、児童生徒、保護者への調査目的等の周知についても確認し、21校で文部科学省作成のリーフレットを印刷して配布、14校で学校だよりを通じて周知、９校ではＰＴＡ総会、保護者会等において説明するなど、実施対象校28校すべてにおいて、児童生徒、保護者に対し、調査目的等の周知を行いました。
　次に、調査の事前指導についてでございます。
　調査の実施に当たっては、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るという調査の目的を踏まえ、適切に対応するよう指導いたしました。新聞等の報道では、事前に予想問題を解かせたり、調査中に教職員が生徒を導くような言動をしたという事例がありますが、新居浜市においては、事前の指導も含め、調査が不適切に実施されたという報告はございません。
　次に、４月の実施についてどのように考えているかについてでございます。
　この日程については、全国一斉に実施することとなっておりますので、新居浜市教育委員会としては、この日程で調査に参加することが適切と考えております。
　次に、実施マニュアル等があるが、実施の理解のために教育委員会としてどのように取り組んだかということについてでございます。
　このマニュアルは、平成19年２月の第２週までに各学校へ配布されました。調査責任者である校長及び学校担当者用のマニュアルと教室監督者用のマニュアルの２種類があります。これには、平成19年１月から調査実施の翌日に至るまでの作業手順が要領よくまとめられており、各学校に対しては熟読するよう指導してまいりました。また、調査問題用紙がいつどのように届けられたかについてでございます。調査前日の４月23日に配送業者により各学校へ配達され、マニュアルに基づき、校長または学校責任者が受け取りました。内容物の確認後、金庫で保管し、機密の保持を徹底するよう指導いたしました。
　次に、当日の学校の状況についてでございます。
　調査のために学校全体の校時を変更した学校はありませんでした。また、該当学年のみ校時を変更した学校は、小学校３校、中学校４校、合計７校でした。特に、校時等を変更していない学校は、小学校13校、中学校８校の合計21校です。このことから、調査に伴い、学校全体に大きな影響を与えるような事態はなかったものと思われます。
　次に、調査書等への記名制か番号制かということについてでございます。
　新居浜市におきましては、記名制で実施いたしました。小学校における氏名・個人番号対照方式は例外措置であります。文部科学省において、委託業者における個人情報保護に係る安全確保措置等の具体的な取り扱いが定められ、個人情報が保護されるよう対策が講じられております。このことから、記名制での調査実施は適切と考えております。
　また、本件に関し、各学校への保護者からの問い合わせはありませんでした。
　次に、当日の欠席者や特別支援を要する児童生徒への配慮や扱いについてでございます。
　実施マニュアルによりますと、下学年の内容等を代替えして指導を受けている児童生徒や知的障害者を教育する特別支援学校の教科の内容の指導を受けている児童生徒を除き、特別支援学級に在籍する児童生徒については、原則として、調査の対象としています。その際、各学校の判断において、一人一人の障害の種類や程度により、特別の配慮をすることもできるともあります。これに基づき、各学校で適切に判断し、市内では、特別支援学級の児童２名が調査に参加しました。また、欠席者につきましては、小学校３校、中学校２校において、翌日以降に調査を実施いたしました。
　次に、調査結果についての市教育委員会の取り組みと決意についてでございます。
　このことにつきましては、去る10月29日、小中学校臨時校長会を開催し、新居浜市の結果について説明し、各学校は、調査結果の分析に基づき、今後の対策、改善を明確にすること、全小中学校において、家庭学習に力を入れることなど、10項目を確認した後、各学校の結果の取り扱いについて協議をいたしました。各学校が自校の通過率を公表しないこと、改善に向けた職員研修会を開催すること、児童生徒の個票については、教育相談等を通じ、個別に返却し、結果が改善に生かされるよう、保護者への説明責任を果たすことなどを確認し、市教育委員会としても、各校の取り組みを２月末までに確認することとしております。今後も全国学力・学習状況調査結果を活用し、学校教育の改善に資するよう努力してまいります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。石川尚志議員。
○２０番（石川尚志）（登壇）　細かい質問をしまして、答弁ありがとうございました。来年もされるんで、先ほどの記名について、来年はどのように改善されたかというたら、番号制に変わったんじゃないんですかね。ということは、記名ではいかんということになっとるんじゃないかと思っておるんですが、それと特に最後の結果について、先ほど答弁いただいたんですが、先ほど言われたように、これをもとにうちはええんじゃとか悪いんじゃとか、そういうようなことじゃなしに、本当に自分の学校の教育が改善されるように御努力をしていただきたいなあと、このように思っております。
　これで質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　自民クラブ伊藤謙司です。
　初めての一般質問、登壇ですので、少しごあいさつをさせていただきます。
　この４月の統一地方選挙で応援していただいた地元新須賀の皆様、また校区の皆様、そして御支援いただきました諸先輩、後輩の方々にこの場をおかりいたしましていま一度厚く御礼を申し上げたいと思います。我がふるさと新居浜市の発展のために、任期４年間、一生懸命頑張りたいと思いますので、いま一層の御支援よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らさせていただきますが、いかんせん初めての質問ですので、言葉遣いなど誤りがございましたら、御勘弁、御了承していただきましたら幸いでございます。
　また、まだまだ勉強不足ですし、市民の生の声の代弁が議員であると思っておりますので、少し質問が乱雑な点があろうかと思いますが、市内で生活している市民の生の声と思って、御返答よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、質問に入らさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、学校教育についてお尋ねします。
　平成16年度から新居浜市が実施しております中学校選択制についてお尋ねします。
　私の見るところでは、選択制を導入したことにより、学校間での格差が出ているのではと思います。どうしても学力レベルの高い学校、また、スポーツレベルの高い学校といった特化した学校に一極集中化し、学校間の格差の広がりを助長するものではないかと思います。また、公民館を中心とした地域の輪というものを大切に考えると、選択制という制度に疑問を持ちます。
　そこで、質問ですが、今現在、本来の校区ではない中学校に通っている生徒の人数と動機は行政は把握していますか。また、今後選択制の見直しは考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
　次に、平成17年度の補助金公募制度による見直しにより打ち切りされております市内小中学校ＰＴＡ活動への補助金ですが、理事者の皆様ももちろん認識されているとは思いますが、新居浜市内において少子化が加速し、特にさきに述べましたように、一極集中化が進み、積極的なＰＴＡ活動への支障が生じております。私の持論ですが、親はひもじい思いをしても、我が子には飯をという気持ちがございます。ＰＴＡの大先輩であります市長におかれましても、その思いは同じではないかと思います。
　そこで、お尋ねします。
　来年度は３年後見直しの年度になり、補助金の見直しがある年度ですが、来年度以降、ＰＴＡ活動への補助金を再開するお考えはありますでしょうか、お考えをお示しください。
　次に、生徒の通学路の安全性についてですが、行政の方では、通学路を隅々まで認識、確認されていますか。市内には、歩道のない通学路が多数あります。朝の通勤時には、特に時間帯が重なり、車両が児童の横をぎりぎりすり抜けるといったような場面がよくあるように見受けられます。
　そこで、お尋ねします。
　特に、小学校の児童の通学路の交通安全対策は、万全でしょうか。また、どういった対策を講じていますか、お答えください。
　それと、通学路に付随する点ですが、市民文化センター東側の市道上の一時駐車スペースですが、駐車場の台数確保という点では評価いたしますが、道路上での交通安全という点ではマイナスではないでしょうか。特に、朝夕の通勤、通学時には、たくさんの自転車、歩行者が通行していますが、歩道と車道の区別がないため、危険を伴う箇所になっています。いま一度検討し、交通安全対策を見直す点ではないでしょうか。今後の対応をお聞かせください。
　次に、学校施設についてお尋ねします。
　我が新居浜市の学校施設のバリアフリーについてですが、他市に比べておくれているのではと思います。せんだって小児科の医師と少しお話をすることがあった際、近年、誕生する子供の奇形出産の割合は、年々増加の一途だそうです。出産する親の食生活の変化等により割合が上がっているそうです。そういった観点から、学校施設もバリアフリー化を進めておく必要があるのではないかと思います。リスクを背負った生徒が、楽しく、不自由なく学園生活を送っていく環境づくりは必要ではないでしょうか。今後の学校施設、バリアフリー化の計画の有無をお聞かせください。
　また、学校施設の安全性についてお尋ねします。
　現在行われています学校施設の耐震診断、耐震補強対策ですが、行政は、すべての学校の診断をされていますか、また、耐震対策はいつ完了の予定ですか。どういった基準で優先順位をつけられているか、お答えください。
　次に、経済の活性化への取り組みについてお尋ねします。
　私自身、もちろん生まれも育ちも新居浜でございます。今も新須賀に住み、生活の拠点、買い物などは市内で購入しています。私が小学生だったころと今とでは、町の風景は全く変わっておらず、変わったのは、買い物をする場所が町に点在する大型店が多くなったことぐらいです。私は、住居が街に近いこともあり、商店街を通行することが頻繁にありますが、理事者の皆さんも感じていらっしゃるとおり閑散としております。やはり、新居浜の街の中心は、登り道アーケードではないかと思っております。しかし、今の商店街を活性化させるには、相当の策が要ると思います。策としては、駅前土地区画整理事業クラスの抜本的な対策が必要かと思います。
　そこで、お尋ねします。
　駅前土地区画整理事業終了後、市内繁華街の抜本的な区画整理を行い、商店街など中心市街地への整備事業、活性化対策を行う予定はありませんでしょうか。区画整理を行い、核になるような大型店を誘致することにより、経済の活性化を促せるようになると思いますが、いかがでしょうか。また、今現在できる商店街活性化の策として、市内に多数ある空き店舗の有効活用として、今行政で取り組まれている施策をお教えください。
　次に、市内で営まれている商業についてですが、私が懇意にしている数多くの職種の事業主の方にお話を聞くと、自分の後を継ぐ後継者の話になると即答できる方は少なく、苦労するのは自分の代でいいやなどと口ごもる方が多数です。行政は、市内の特化した職種には育成制度を積極的に行っていますが、少数の職種に対しては、後継者育成のカリキュラム補助体制不足ではないかと思います。今後の少数の職種への後継者育成への対応施策をお示しください。
　次に、新居浜地域活性化についてお尋ねします。
　今、新居浜市内の若者に話を聞くと、大抵何かおもしろいことないかという会話になります。現実、市内で若者たちが多数集まって何かをしているなどという光景はまず見ることがございません。それこそお祭りになると自治会館に集まるぐらいで、他で集まることなどは全くないといったのが現実でございます。この冷え切った町を活性化させるには、若者が魅力を感じるまちづくりが大切と思います。
　そこで、提案ですが、若者が集まれる施設をどこかつくってはどうでしょうか。例えば、市民文化センターかどこかの施設を少し改修し、バンド演奏やダンススタジオといった若者専用に近い施設をつくり、若者の集える場所をつくってはどうでしょうか。現在、お考えがありましたら、お教えください。
　また、やはり人間の交流というのは、市内を活性化し、元気な新居浜をつくる第一だと考えますと、市内地域で活動しているさまざまなスポーツの振興が不可欠ではないかなと思います。今現在、私が見るところでは、市内では女性はレクリエーションバレーボール、男性はソフトボール、サッカーといった競技が、市内の各体育館、グラウンドで精力的に行われています。特に、女性のレクバレーは、チーム数もたくさんあり、盛んにナイターリーグ等も行われているようです。
　そこで、御提案ですが、その市内で積極的に活動しているさまざまなスポーツリーグに、備品等の補助金を出し、スポーツの町新居浜ということで、一層活性化させてはどうでしょうか。現在の支援の有無や今後の地域スポーツへのサポート策をお教えください。
　また、次の活性化対策として、やはり新居浜市外、県外に出ている新居浜出身者のＵターン希望者の推奨ではないでしょうか。私は、ことしで39歳になりましたが、私と同じ年の友人は、県外在住者が多数います。お盆、正月には帰省し、家族同士で自宅で晩飯などをとりながら、いろんな話をするのですが、やはり新居浜はいいねという言葉が出てきます。ですが、なかなか家族を持つと、転職、Ｕターンとなると難しいという話になります。やはり大学卒業のときが、地元、市外、県外就職の分かれ道ではないかなと思われます。
　そこで、お尋ねします。
　今現在、行政では、どういったＵターン支援活動を行っていますか。また、市内卒業の学生が市外に出た後、大学、専門学校卒業後の市内への就職あっせんなどはどういう策を講じていますか。内容をお教えください。
　次に、市内の防災対策についてですが、私は基本的には車移動がほとんどなのですが、今回、選挙ということもございまして、市内いろいろな所を徒歩で歩かさせていただきました。そこで気づいたのですが、市内各所に今にも崩れ落ちそうな老朽化した家屋、人の住んでない家屋が多いことに気がつきました。少子高齢化が進み、さきに申し上げました若者の市外流出が進むと、こういった無人住宅が増加するのは目に見えております。人が住んでいないということは、管理もままならないということですし、放火等の防災対策も危惧するところではないでしょうか。
　そこで、お尋ねします。
　今行政では、市内の老朽化建物、無人の家屋の現状を把握されていますか。また、それに対する対策はあるのでしょうか、御返答よろしくお願いします。
　また、市内には、特に中心市街地、山間部において立川町など、とても狭い路地が多数存在します。道路幅１メートルそこそこの路地が存在するのが現実です。火災になると、どう見ても１軒では火事は済まないなと思えるような地区も多々あるように思います。また、山間部の集落では、消火活動も困難な箇所があります。
　そこで、お尋ねします。
　消防署では、火災時、消防活動困難な場所は把握していらっしゃいますか。また、そういった地区住民への対応、対処はどうされていますか、お答えください。
　次に、ことしは幸いなことに、台風の被害が少なかったのですが、数十年以内にまず来るであろう南海トラフを震源にした南海大地震に対する対応について提案いたします。行政では、防災マップをつくり、配布され、災害時の避難場所の広報を積極的にされているのは評価いたしますが、ですが、私が見たところでは、避難場所の学校、公民館には、避難場所の標示がありますが、そこに行くまでの標示が少ないのではと思います。もう少し市内全域に校区分けをしての誘導の標示板があればよいのかと思います。いかがでしょうか。
　また、防災マップを見ると、避難場所が市内55カ所あり、小中学校、公民館が大半ですが、やはり、地域の核は新居浜市では自治会が地域を一番よく把握しているのではと思います。避難というのは、避難している人の人数の把握ではなく、個々の人の安否確認が一番重要ではないでしょうか。
　そこで、提案します。
　避難場所に各自治会館を入れてはどうでしょうか。よりよい行き届いた現実的な防災対策になると思いますが、いかがでしょうか。
　それに伴いますが、自治会館というのは、日常よく活用する施設ではないかと思います。ですが、市内を見渡しますと、かなり老朽化した自治会館が目立ちます。新しい市民活用の施設建設もよろしいかとは思いますが、まずは老朽化した自治会館に目を向け、行政の予算的な補助も考えてはいかがでしょうか。さきに述べましたように、避難場所的要素も考慮して、前向きな返答を求めます。
　次に、高齢者への対策事業についてお尋ねします。
　私は、地元新須賀で自治会のお世話をさせていただいていますが、平成17年度の補助金見直しにより、敬老会の補助金がカットされたのには驚きました。それまで敬老の日には、老人会の方々を自治会館にお招きして、いろいろと敬老の日をお祝いするのが風習になっていましたが、いかんせん補助金カットにより、予算が組めず、中止を余儀なくされました。ですが、我が自治会は、何とか少ない予算と婦人部、青年団などの諸団体の支援により、つつましくですが、敬老の日のお祝いをしております。ですが、他の自治会を見ますと、市内で今まで敬老会をしていて、補助金カットにより中止をした自治会は大半だと聞いております。今年度の新居浜のキャッチコピー、「温故知新～伝えよう未来へ～」といったことを考えますと、やはり年配者への感謝の気持ちと、その方々と会話し、古き新居浜についてお教えしていただくということは、とても大切ではないでしょうか。
　そこで、御提案させていただきます。
　ぜひ来期の見直しで、敬老会への温かい補助金を復活させてはいかがでしょうか。気持ちのこもった温かい返答、よろしくお願いいたします。
　また、高齢者問題の一つに、独居老人の多さというものがございます。私のおばあちゃんもひとり暮らしですが、やはり、数日音さたがないと寝込んでいるのではとも思います。まだ親族が近くにいることもあり、心配の度合いは少ないのですが、近くに親族のいない高齢者は、本人もとても不安ですが、離れている家族も、親族もとても不安だと思われます。
　そこで、御提案ですが、高齢者に優しい新居浜市として、遠方の親族への何かしら連絡をとってあげるといったサービスをしてはどうかと思います。さきに述べました敬老会を再開させ、そこにインターネットか何かで連絡をとってあげるといったような企画もよいのではないでしょうか。ぜひブロードバンド、デジタル化を推進する新居浜市、高齢者に優しい新居浜市として、できるお考えをお示しください。
　次に、水道局の合理化策についてお尋ねします。
　新居浜市の作成した集中改革プランと今回行う水道料金の収納事務委託廃止についてお尋ねします。
　今回の廃止でどういった効果がございますでしょうか。効果による削減人員数、削減経費をお答えください。また、削減する人員は、水道局本体から削減ですか、お答えください。
　次に、今回の計画実施により、住民サービスへの低下、不便を生じる市民がおられると思いますが、その人数は何人でしょうか。また、不便を感じる方へのサポートはどうされていますか。実質的な数値と策をお教えください。また、その効果が余り認められない場合への方法はお考えでしょうか、お答えください。
　次に、庁舎内等の経費についてお尋ねします。
　昨今、世の中では、ガソリン代、燃料の高騰が騒がれております。民間企業におきましても、電気、燃料代の節減というものには、かなりシビアになり、特に燃料代というものに経費節減の中心を持ってきているのは御高承のことと思います。聞きますと、新居浜市所有の車両は、全部で78台所有ということですが、やはり、これだけの台数ですと、かなりな燃料代を使用していると思われます。台数が多いということは、１台当たりの少しの節約というのがかなりな節約になろうかと思います。
　そこで、お尋ねします。
　現在、車両燃料の節約として、どのような対策を行っているか、お教えください。
　また、現在は、車両の管理は管財課で行い、各課に貸し出しという形態をとられているようですが、予備台数13台ということをお聞きしましたが、そういう現状を考えますと、各課個別の管理体制の方が予備を保有しなくて済むのではと思います。今後、改善の意思等をお教えください。
　次に、庁舎内ＯＡ設備についてお尋ねします。
　今年度、11月の入札において、市庁舎、消防庁舎、上部支所、川東支所、別子山支所及び市指定の出先機関のコピー機を127台、すべてをカラー複合機に変更、導入するということをお聞きしましたが、そのことについてお尋ねします。
　まず、根本的なことですが、今回のカラー複合機導入は必要なことでしょうか。カラーにすることにより、もちろん１枚単価が上がり、経費節減というスタイルとはかけ離れているのではないでしょうか。また、用紙代もそうですが、コピー機が大型化することにおいての待機電力など、見えない経費的なものまで試算しての導入でしょうか。また、行政の事務作業上のハード面、ソフト面での経費削減の対策をお教えください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、地域活性化についてでございます。
　若者への魅力あるまちづくりにつきましては、本市では太鼓祭りを初め、音楽、ダンス等が多くの若者が参加する文化的なイベントが盛んになってきています。平成17年からは、「あなたを見たい！応援したい！」をテーマに、新居浜芸術文化市民の会が、市民文化センター大ホールにおいて市民音楽祭を開催しており、本年で３回目の開催となります。本音楽祭は、中学生、高校生、音楽家を目指す若者によるクラシック、ダンス、バンドなどの発表の場として、市民全体で応援することを目的に開催するもので、今後もこのような活動に対して支援を行ってまいります。
　また、本年度70周年事業として行いました「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」の中でも、高校生、高専生、そして働く若い人たちが中心になって、自分たちの体験の中で、安全性、またにぎわいのあるまちづくりやイベントのために自分たちでやろうという発表を聞かせていただき、大変心強く思ったところでございます。
　また、伊藤謙司議員さん御提案のように、我々の役目として、若い人たちが活動できる場所や環境を整え、魅力あるまちづくりを進めていくことも地域の活性化にとって重要であると考えております。現在、新居浜駅前のにぎわいづくりの機能の一つとして、音楽、美術、演劇等の分野で、若者から高齢者まで集い楽しめる場づくりの手法、内容について検討いたしております。今後、計画を煮詰める中で、若者が魅力を感じ、さまざまな活動のために集い、交流できる場所の実現にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、Ｕターン就職者への対応についてでございます。
　現在、本市におきましては、ハローワークの求人情報について、インターネットで自由に閲覧できるハローワークインターネットサービスが整備されたことにより、このサービスの紹介を行っているところでございます。また、愛媛県では、愛媛Ｕターンセンターにおいて、県外のＵターン希望者に対し、職業相談、職業紹介等の各種支援策を実施しております。ちなみに、現在愛媛Ｕターンセンターへ登録している市内企業は32社ございまして、新居浜市にＵターンを希望している県外登録者は41名となっております。一方、ハローワーク新居浜においても、Ｕターン希望者の就職相談を行っており、これら関係機関との連携に努めております。
　次に、大学、専門学校卒業後の市内への就職あっせんについてでございます。
　大学、専門学校卒業予定者に対する就職あっせん等の支援につきましては、市、ハローワーク、商工会議所の連携による新居浜市雇用対策協議会において、市内での雇用確保に向けた就職フェアを毎年開催しております。民間での大学卒業予定者のＵターン地元就職調査によりますと、希望する仕事がないという意見が顕著であります。このようなことから、Ｕターン就職の課題といたしましては、雇用の場としての多種多様な職種や業種の提供が重要であり、今後におきましても、本市独自の企業立地奨励金や中小企業振興助成金等の優遇制度を活用することにより、既存企業の新たな事業展開や魅力ある新規企業の立地促進による雇用創出に取り組んでまいります。
　次に、防災対策についてのうち、災害時避難場所への誘導標示板の設置についてでございます。
　伊藤謙司議員さん御指摘のとおり、災害時の避難場所につきましては、避難所であります公民館、小中学校などに標示板を設置しておりますが、経路についての誘導標示は行っていない状況であります。市内全域に誘導のための標示をすることは、避難を円滑に行うためにも有効な手法であると考えられます。地域における避難経路の設定に当たりましては、自主防災組織による要援護者の支援や防災マップの作成などにより、地域の実情に即したものとしていただくことがよりよいものになると思われます。現在、自主防災組織の活動の中で検討していただけるよう、出前講座などを通じ、協力依頼や啓発を行っております。
　誘導標示板の設置につきましては、配置や場所の確保などの課題もございますことから、今後自主防災組織との話し合いの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、避難場所に自治会館を加えることについてでございます。
　新居浜市地域防災計画では、大規模災害で収容能力が不足するときには、地域に密着した場所として期待される自治会館等のうち、昭和57年以降に建設された施設につきましては、予備避難場所といたしておりますことから、これまでの災害でも、自治会館に自主避難された方もおり、できる限りの対応をしてまいりました。しかしながら、避難所を運営するに当たっては、職員の配置や食料の供給等の問題もございますことから、災害の規模や避難者数に応じて、公民館などから順次開設いたしております。自治会館を避難所として開設するためには、施設管理者の同意、自治会館の立地が安全な場所であるかという課題もございます。このようなことから、自治会館の避難所としての利用につきましては、運営方法、安全性などについて自主防災組織や施設管理者の御意見もお聞きしながら、検討をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、中学校選択制についてでございます。
　中学校選択制は、開かれた特色ある学校づくりを目指し、子供が希望する中学校を自分で選び、伸び伸びとした中学校生活を送るとともに、保護者の方々には、子供が選んだ中学校に積極的にかかわっていただき、地域の方々とともに、魅力的な学校をつくっていくために、平成16年４月から導入いたしました制度でございます。平成20年度につきましては、中学校選択制による学校の変更の手続を行った生徒数は76人、全体の6.68％となっております。
　次に、その動機につきましては、把握する仕組みにはなっておりませんが、通常入学する学校より距離が近い、安全に通学ができる、指定された学校に自分が活動したい部活動がないことなどが推測されます。
　次に、選択制の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。制度の実施の際、検討委員会から意見を伺い、実施した経緯がありますことから、今後、見直す場合につきましては、委員会の意見を伺いたいと考えております。
　次に、通学路の安全についてでございます。
　児童生徒の通学につきましては、日ごろの安全を第一に取り組んでいるところであります。学校の周辺には、時間帯による車両の進入禁止の指定された道路もありますが、学校からそれぞれの家までの間には、さまざまな道路を利用し、通学をしています。教育委員会といたしましては、毎年４月に小中学校交通安全指導担当者会を開催し、各学校に対し、通学路の届け出と自校の交通安全指導の年間計画の作成を指示しております。この会には、新居浜警察署交通課長を招聘し、交通安全講話をお願いするなど、各学校交通安全指導担当者の啓発に努めております。また、国や県の交通安全運動の時期、必要と判断するときには、各学校へ文書で通知し、学級での指導を通して、児童生徒の安全に対する意識の高揚を図るなど、各学校に対し、交通安全指導の徹底を指示しております。各学校におきましては、交通安全教室の実施、特別活動の授業、朝の会、終わりの会での指導、集団登校、集団下校の実施等を通して、児童生徒の交通安全意識の高揚を図っております。また、交通量、道路の幅員、歩道の有無等により、通学してはならない道路を指定し、児童生徒に通らないよう指導を行っております。そのほか、保護者や見守り隊の方々の協力を得て、通学路での交通安全指導、見守り活動を実施しております。このような取り組みを通して、今後も安全な通学が継続されるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、学校施設のバリアフリー対策、安全性についてでございます。
　学校施設の全面的なバリアフリー化につきましては、現在のところ、具体的な計画はございませんが、毎年入学してくる肢体不自由の児童生徒を把握し、保護者の意見を聞くなどして、スロープや手すりの設置、トイレの洋式化、段差解消など、部分的な修繕工事を行い、児童生徒が楽しく不自由なく学校生活を送れるよう対応をしております。全面的なバリアフリー化につきましては、校舎の改築や大規模改修の際に実施したいと考えております。
　次に、学校施設の安全性についてでございます。
　耐震診断、耐震補強対策につきましては、市内小中学校29校の校舎、体育館108棟のうち、昭和56年以前に建設された旧耐震基準建物79棟について、平成18年３月までに耐震１次診断を実施し、76棟について耐震補強を要するとされています。耐震補強対策の優先順位といたしましては、まず、地域住民の避難場所でもある体育館12棟を平成18年度、平成19年度で実施し、北中体育館につきましては、平成22年度に改築をすることとしております。校舎63棟につきましては、耐震１次診断結果に基づき、耐震指標であるＩｓ値の低い順番に平成19年度から実施し、平成22年度で完了する予定でございますが、工事前に実施する、より詳細な２次診断の結果によりましては、多少の変更もあり得るものと考えております。
　次に、地域活性化についてのうち、スポーツ振興についてでございます。
　本市においては、スポーツ、レクリエーションの振興のため、生涯にわたり、気軽に親しめる環境づくりに努めております。現在、市民体育館等の体育施設や学校教育に支障のない限り、学校の体育施設を開放いたしております学校体育施設開放事業により、さまざまなスポーツ活動が行われ、本市のスポーツ振興と施設の有効利用が図られております。
　御提案のさまざまなスポーツリーグへの備品に対する補助金につきましては、補助対象外となりますので、補助金の交付はできませんが、現在、公民館で実施しておりますスポーツ健康教室や全国大会出場補助金等により、地域でのスポーツ活動を支援してまいります。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　学校教育についてのうち、ＰＴＡ補助金についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、補助金公募制度につきましては、公金支出における決定過程の透明化と公平性を図り、限られた財源を有効に活用し、市民と行政の協働を促進するために、平成17年度から開始いたしました。平成20年度ＰＴＡ関係の補助事業といたしましては、市ＰＴＡ連合会活動事業、学校地域防災・防犯コア化事業、別子山校区通学援助事業の３事業について採択を決定させていただいております。補助金公募制度では、すべての補助事業について公募申請をしていただき、法律等の具体的な支出根拠がある事業以外は、同じ審査基準のもと、公益性等の観点から、採点により採否を決定することといたしております。このことから、ＰＴＡ活動への補助金につきましても、公募申請により採否を行うことが適切と考えております。今後におきましても、効果的で時代のニーズに合った事業を計画、実施していただくことをお願い申し上げます。当制度につきましては、導入時におきまして、３年経過後に制度自体を見直すこととしておりますが、平成21年度以降の補助金については、現行制度の評価と検証を行う中で、皆様の御意見をお聞きしながら、制度見直しを進めてまいります。
　次に、庁舎設備についてのうち、カラー複合機の導入についてでございます。
　まず、今回のカラー複合機導入につきましては、現在行っております庁内ＬＡＮ更新において、プリンター及びスキャナーの更新が必要であります。その更新するプリンターをプリンター、スキャナー、ファクス、コピー機能を１台にまとめた複合機にすることにより、事務効率の向上及び経費節減ができるものとの判断から、カラー複合機の導入を決定したものであります。
　次に、待機電力など見えない経費につきましては、入札に当たり、グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム、エコマークの適合品として、低消費電力である製品を選択いたしましたことから、現在、導入しております機種より節約が図られるものと考えております。
　また、カラー印刷につきましては、今後とも庁外文書等に限ることとし、庁内文書につきましては、今回導入機の特徴でありますモノクロ印刷と同単価の２色印刷を有効活用して、経費節減に努めてまいります。
　また、両面印刷や複数ページを１ページにまとめる集約印刷、スキャナーの自動読み取り機能を利用して、紙ベースの国、県等からの文書を電子化して、各関係課所へ配置することなどより、ソフト、ハードの両面から経費の削減に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（仙波憲一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　行政の経費について補足を申し上げます。
　まず、車両の燃料節約の具体的な取り組みでございますが、本年度から取り組みを始めました新居浜市独自の環境マネジメントシステム、いわゆるＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の環境活動の一環として、低燃費、低公害車の導入、タイヤの空気圧等の適正な管理、アイドリング、急発進、急加速、不要な積み荷をしないエコドライブの実施、ファクス、Ｅメール等の活用による公用車の使用量削減を推し進めております。劇的な削減方法はありませんが、こういった積み重ねが、燃料節約の第一歩であり、職員一人一人が自覚を持ち、できることから経費削減に努めることが大切であると考えております。
　次に、公用車の管理体制についてでございます。
　現在、管財課が総括管理いたしております車両は、原付自転車11台、自転車２台を除き、四輪自動車が78台となっております。その内訳は、運転士が運転する車両が７台、業務上、常に車両を必要とする課所に１年を通して貸し出しをいたしております長期貸し出し車両が58台、臨時的に車両が必要となる課所に、１日、半日あるいは時間単位で貸し出しております一般貸し出し車両が13台でございます。御指摘の一般貸し出し車両につきましては、使用要望が多く、台数が13台と少ないこともあり、日常的に不足を来しているのが現状でございまして、フル活動している実情でございます。公用車の管理体制につきましては、使用状況の管理のほか、車検、定期点検、保険手続等の事務を行うことが必要であり、また、何よりも車両の安全運行の基本となります日常点検が必要でございまして、車両整備に精通した職員が所属する管財課において一元管理することといたしております。今後とも、現在保有する限られた公用車をさらに有効に活用するため、公用車の効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　高齢者問題について補足を申し上げます。
　まず、敬老会補助金についてでございます。
　多年にわたり、社会に貢献された高齢者を敬愛し、市民の老人福祉への関心と理解を深めるとともに、ふだん自宅に閉じこもりがちな高齢者が、お互いに交流を深めることを目的として、各自治会等において敬老会事業が実施されておりましたが、行事への参加者が20％から30％と少ないこと、事業のあり方も記念品の配布が多く、敬老会事業の本来の趣旨に沿ったものになっていないこと、実施団体である自治会からも疑問の声が出ていたこと、市の財政も厳しい状況にあることなどから廃止をしたものでございます。今後につきましても、高齢者に対する介護保険などの義務的な経費の増大が見込まれていること、敬老会事業にかわり要介護にならない元気な高齢者づくりなどの施策を実施しておりますことなどから、敬老会補助金の復活については困難と考えております。
　次に、遠方の家族サービスについてでございます。
　本市では、平成19年４月現在で、独居高齢者が3,820人となっており、今後も核家族化の進展により、独居高齢者が増加するものと見込まれております。このようなことから、急病や突発的な事故など、緊急時に通報することが可能な緊急通報装置の設置や独居高齢者を地域住民と一体となって見守る見守り推進員の設置、食事を配達すると同時に安否確認を行う配食サービス事業を実施するなど、不測の事態、災禍の防止及び孤独感の解消を図っているところであります。
　御提案のありました遠方の親族への連絡につきましては、高齢者のお宅、または施設を訪問し、安否確認、日常の生活相談、訪問時の様子など、メール等で遠方に住んでおられる御親族に連絡するなどの方法が考えられますが、行政が行うサービスかどうかも含めまして、今後の独居高齢者対策の参考とさせていただきます。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　防災対策についてのうち、各自治会館老朽化について補足を申し上げます。
　市内に点在する各自治会館は、地域コミュニティーの中核的施設として、非常に重要な役割を担っております。また、災害時には、高齢者等の事前避難所的な役割も果たしておりますことから、自治会館は、常に問題のない状況にあるべきものと考えております。自治会館に対する本市の補助制度につきましては、老朽化が軽度であり、施設修繕あるいは施設改修で対応可能な場合につきましては、市単独補助事業であるコミュニティ施設等整備事業のうち、集会所施設整備事業を活用していただくことといたしており、基本補助率は３分の１、上限額は60万円となっております。また、老朽化の程度が著しく、新築、建てかえで対応せざるを得ない場合は、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用していただくことといたしており、基本補助率は５分の３、上限額は1,500万円となっております。しかしながら、現下の非常に厳しい財政状況を勘案いたしますと、伊藤謙司議員さんから御要望のございました補助金等の増額につきましては、大変困難な状況であると認識いたしております。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　経済活性化について補足を申し上げます。
　まず、商店街活性化についてでございます。
　中心市街地は、地域の経済や市民の暮らしを支える重要な役割を担っておりますことから、都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進し、にぎわいの回復を図っていくことが重要であると考えておりますが、現段階におきましては、その対策として、区画整理などの手法を用いた整備計画はございません。そのようなことから、核になる大型店の誘致につきましても、区画整理等の計画のない現時点におきましては、条件等が整っていないものと考えております。
　次に、空き店舗対策についてでございます。
　空き店舗の増加は、商店街の機能低下を招く一つの要因であると認識いたしております。そのような中、今、行政で対応しております施策といたしましては、新居浜市中小企業振興条例に基づき、中心商店街等の空き店舗を含む店舗に入居した事業者に対して、賃借料の一部を助成する制度を設けております。今後におきましては、空き店舗の活用を図っていく上では、商店街が主体となった取り組み等が重要となりますことから、商店街等とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、後継者育成についてでございます。
　少数の職種への後継者育成の対応といたしましては、新居浜市中小企業振興条例の中に、商店街振興組合や同業種組合などの中小企業団体が経営者及び従業員のために研修を実施した場合にその経費の一部を助成する人材養成に関する制度を設けております。また、市は、45歳未満の若手経営者で組織しております商工会議所青年部の諸活動に対しまして助成を行っており、その中で講習会、研修会などが実施されておりますが、異業種交流を通じて、後継者育成の一助となっているものと考えております。今後におきましても、後継者育成施策につきましては、関係団体と連携しながら、継続して進めていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　学校教育についてのうち、通学路の安全について補足を申し上げます。
　まず、通学路の交通安全対策についてでございます。
　小学校の通学路につきましては、教育委員会の資料で認識をいたしておりますが、幹線道路のように、歩道が整備された路線や道路幅員が狭い路線、水路にふたをした路線など、さまざまな路線形態となっておりまして、歩行者専用の歩道が確保できていないのが現状でございます。このようなことから、通学路安全対策の道路整備といたしましては、平成14年度から若宮小学校北側の市道新田南通り線において、公共下水道整備にあわせ、歩道整備に取り組んでまいりました。現在は、宮西小学校北側の市道宮北通り線の歩道整備や船木小学校東側の市道下池田元船木線の拡幅改良などに取り組んでおり、限られた道路敷地の中で、歩行者の安全を確保できるよう、車のスピードを抑制する路面標示や区画線の位置変更等により、道路路肩部分を広げる方策、また、通学時間帯における車両の通行規制といった方法もありますことから、今後警察や教育委員会、学校関係者並びに住民の皆さんの御意見を伺いながら検討してまいります。
　次に、市民文化センター東側市道上の一時駐車スペースについてでございます。
　新居浜警察署で経緯を確認いたしましたところ、国の交通規制緩和の流れの中で、駐車規制の見直しとして、通過交通の妨害にならない道路で、駐車需要があり、道路構造上、可能なところを駐車可としているとのことでありました。市民文化センター東側と中央公園の東側及び西側につきましては、平成17年11月18日から駐車可となっております。その後、中央公園西側につきましては、道路の両側を駐車可としていたものを、道路幅員が狭く、通行に支障を来したことから、平成18年６月26日に、片側については廃止をされております。御指摘のありました交通安全の観点から、警察署とも協議をしながら、市民文化センターから中央公園の区間について、歩道スペースの確保が図れるよう、区画線の位置変更や路面標示、視線誘導標の設置などを検討してまいります。
○議長（仙波憲一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　防災対策についてのうち、市内老朽化建物の防災ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、市内老朽化建物の防災につきましては、新居浜市火災予防条例第24条第２項で、空き家の所有者または管理者は、当該建物への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならないと定められており、現在、128件を把握しております。しかしながら、御指摘のとおり、所有者あるいは管理者が不明であったり、所在がわからないなど、管理不十分な空き家も見受けられますので、水利巡回途上で発見した場合、また、付近住民から通報などがあった場合は、管轄の消防署において現地調査を実施し、関係課と連携し指導しているところでございます。
　次に、消防活動困難箇所についてでございます。
　消防署では、地水利調査や防火対象物立入検査時に、道路狭隘地区を把握するとともに、中心市街地の昭和通り筋や港町など、市内８地域の住宅密集地を火災危険箇所として防御計画を作成し、有事に備えております。また、大島、楠崎二丁目、立川町、別子山地区では、地区住民が初期消火活動を実施できるよう、消火栓の近くにホースと管槍を備えた消火栓ボックスを設置しております。自主防災組織や消防団においてもこれを活用して消火訓練や避難訓練などが行われております。このほか大島は離島対策といたしまして、多喜浜漁業協同組合並びに本市渡海船管理部に火災時の応援隊及び資機材の搬送について御協力をお願いしております。
○議長（仙波憲一）　笹本水道局長。
○水道局長（笹本敏明）（登壇）　水道局合理化策について補足を申し上げます。
　水道事業は、安全かつ良質の水道水を安定的に供給する使命がございます。今後の水需要等を見通しますと、大幅な需要の増加は見込めない中で、設備の更新や維持管理等に要する経費の増加が見込まれるなど、さまざまな課題を抱えており、事務の見直し等事業全般にわたり、一層の効率化を図り、経営の安定とサービスの向上を図らなければならないものとなっております。このようなことから、業務全般について抜本的な検討を行っておるところでございます。今回、事務の省力化、コストの軽減を図るため、水道料金等の納付方法のうち、集金制を平成19年度末で廃止することとし、それに伴い、平成９年度からの民間法人への収納事務委託も廃止することといたしました。
　次に、廃止効果でございます。
　経費面では、平成18年度決算で1,004万円の収納委託料を要しておりますが、集金制から口座振替、納付制に移行する事務手数料等約600万円が必要となりますことから、差し引き約400万円の削減を見込んでおります。また、委託法人が現金を直接取り扱いすることがなくなりますので、公金の取り扱いにおいて、安全性がより確保されることとなります。
　なお、水道料金等の集金につきましては、民間法人へ委託しておりますことから、集金制廃止に伴う水道局職員の削減はございません。
　次に、サービスが低下し不便になる市民がおられるのではないかということにつきましては、平成19年10月末で集金制の利用者は6.4％、2,895件となっており、その方に対しまして、口座振替や納付制への円滑な移行を図るため、11月下旬から集金制の廃止についてのチラシを戸別配布する中で周知を図るとともに、御理解と御協力をお願いしているところでございます。その結果、口座振替や納付制の利用が困難であると認められる場合は、サービス低下が生じないよう、柔軟な対策を講じてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　１つ、学校施設の安全性について再質問させていただきます。
　小中学校施設の耐震対策についてですが、先ほど私の質問の中に、優先順位ということで項目を入れさせていただきまして、教育長の方から御答弁をいただいたんですが、ちょっと私が見た中で、市内の学校施設の中に、昭和30年代に建てられたようなとても古い老朽化した校舎が１つございます。東中学校が美術室で現在も使っている離れの校舎がそうなんですが、優先順位ということを考えますと、まずこれが第一に改善すべき施設じゃなかったんじゃないかなと思います。改善すべきというよりも、あれは解体すべきのような建物だったように思われるんですが、もう少し慎重な優先順位的なものを考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
　東中学校の美術室のある校舎は２階建て。耐震補強は４階建ての校舎の方で行います。それで、２階建ての方の耐震基準は、また違っていまして、その耐震基準がどうなっているかについては資料を持ち合わせておりませんので、後でお知らせします。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　お答えありがとうございました。突然言いまして申しわけございません。子供たちが現在も使っておりますんで、どう考えてもちょっと危ないと思いましたんで、ぜひ早急な対応をお願いいたします。
　もう一つだけ、たくさん言うたんで、もう一つだけ再質問させていただきます。
　防災対策について少し再質問させていただきます。
　消防活動が困難な箇所での地域住民への配慮はかなりされているということで理解させていただきましたが、活動困難な場所での消防隊員、また消防団員の消火活動時の安全性は確保、指導できていますでしょうか。消火活動中に二次災害的なことが起こるぐらい狭い場所だと、狭い路地だと私は認識いたしましたので、現状の指導状況をお教えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　再質問にお答えします。
　消防活動困難箇所での消火活動上の安全確保について、このことにつきましては、具体的な消防活動上の計画、先ほど申し上げました火災防御計画のようなものはありません。それぞれの指揮者によって、指揮が、例えば、消防署におきましては、現場の指揮者の最高指揮者、署長が行けば署長の指揮下に入る、そして課長であれば課長の指揮下に入る、そして消防団であれば、地区の副団長であるとか、分団長であるとか、そういった上席の幹部の職員の指示によって、その方たちが安全管理に十分考慮して消火活動を行うというふうなことになってます。
　以上でございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○５番（伊藤謙司）（登壇）　御答弁どうもありがとうございました。ぜひ有事のときには、火災が起こったときには、消防団員、私も友達もおるんですが、ぜひ二次災害とかないようにいろいろとお考えいただけたらと思います。
　たくさん申しましたので、少し時間が余ったんですが、以上で質問を終わりたいと思います。ぜひ住みやすい新居浜のまちづくりをしていただきたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　これにて一般質問を終結いたします。
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　　日程第３　議案第７３号の撤回について
○議長（仙波憲一）　次に、日程第３、議案第73号の撤回についてを議題といたします。
　議案第73号の撤回の理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　議案第73号の撤回について御説明申し上げます。
　本定例会におきまして、12月４日上程いたしました議案第73号、新居浜市長の退職手当の特例に関する条例の制定につきましては、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第３条第２項の規定を適用して、退職手当の額を定めるため、同議案を撤回いたしたいと存じますので、御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、議案第73号の撤回についてはこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　=日程第４　議案第８３号～議案第８９号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第４、議案第83号ないし議案第89号の７件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第83号から議案第89号までの７件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて、給料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第84号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）、議案第85号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、議案第86号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第87号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第88号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第89号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の予算関係６議案につきましては、いずれも一般職の職員の給与改定等に伴う補正予算でございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　議案第83号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書の１ページから５ページまで、参考資料の１ページから12ページをお目通しください。
　本議案は、一般職の職員について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて、給料及び諸手当の額の改定等をいたすものでございます。
　まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
　第８条第３項の改正につきましては、扶養手当の支給月額の改定でございまして、職員に扶養親族でない配偶者がある場合に、扶養親族のうち、１人については6,500円、その他の扶養親族については１人6,000円の扶養手当を支給していたものを、配偶者以外の扶養親族すべてについて、それぞれ6,500円支給するよう改めるものでございます。
　次に、第９条第３項の改正につきましては、第８条第３項の扶養手当の支給月額の改正に伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
　次に、第23条第２項第１号の改正につきましては、12月に支給する勤勉手当の支給割合を、100分の72.5から100分の77.5に改めるものでございます。
　次に、別表第１行政職給料表の改正につきましては、民間給与との格差が生じている初任給を中心に、１級から３級までの職務の級に該当する若年層を対象として、給料月額を改定しようとするものでございます。
　これらの改正につきましては、公布の日から施行し、第８条第３項、第９条第３項及び別表第１の改正規定につきましては、本年４月１日から、第23条第２項の改正規定につきましては、本年12月１日から適用しようとするものでございます。
　次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
　第１条により改正される12月の勤勉手当の支給割合100分の77.5を100分の75に引き下げ、平成20年度以降、６月及び12月の勤勉手当の支給割合を、それぞれ100分の75に改めるもので、平成20年４月１日から施行しようとするものでございます。
　次に、第３条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
　第８条第２項の改正につきましては、弁護士や公認会計士、大学教員など、高度の専門的な知識経験やすぐれた識見を有する者を一定期間職員として採用した者、いわゆる特定任期付職員に支給する期末手当について、12月の支給割合を100分の175から100分の180に改めるもので、公布の日から施行しようとするものでございます。
　なお、本条例の規定に基づき採用している特定任期付職員は、現在のところございません。
　以上のほか、附則におきましては、給料表の改正に伴い、職務の級に異動があった者等に係る必要な経過措置などを規定いたしております。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　議案第84号から議案第89号までの予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第84号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。
　平成19年度補正予算書及び予算説明書の１ページをごらんください。
　今回の補正は、6,084万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ430億9,574万6,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で12億1,463万8,000円、率で2.9％の増となっております。
　内容といたしましては、退職者の増によります退職手当の増額及び一般職の給与改定などに伴い6,084万2,000円を増額するものでございます。
　予算書の２ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、基金繰入金6,084万2,000円を増額いたしまして、３ページから４ページにございます議会費以下教育費までの各款の歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に、６ページをお開きください。
　議案第85号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で244万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億2,791万2,000円といたすものでございます。
　次に、９ページをお開きください。
　議案第86号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で425万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ86億6,073万5,000円といたすものでございます。
　次に、12ページをお開きください。
　議案第87号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で733万6,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ137億3,168万3,000円といたすものでございます。
　次に、15ページをお開きください。
　議案第88号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で10万1,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ143億2,742万5,000円といたすものでございます。
　次に、18ページをお開きください。
　議案第89号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　今回の補正は、一般職の給与改定等で238万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ95億8,680万2,000円といたすものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第83号ないし議案第89号の７件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　質疑なしと認めます。
　議案第83号ないし議案第89号の７件については、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第９０号
○議長（仙波憲一）　次に、日程第５、議案第90号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第90号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第90号、市長の退職手当の額についてにつきましては、平成16年11月18日において市長であった者の退職手当の額を、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第３条第１項第１号に規定する支給割合を100分の０として、同項の規定を適用して算定した額といたしたく、議会の議決を求めるため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一）　これより質疑に入ります。
　議案第90号に対して質疑はありませんか。藤田幸正議員。
○１５番（藤田幸正）（登壇）　ただいま上程されました議案第90号、市長の退職手当の額についての今の提案理由の説明があったわけですが、これには新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第３条第２項の規定により、平成16年11月18日において市長であった者の退職手当の額については、議会の議決を求めるため、本案を提出すると。この新居浜市特別職の退職手当に関する条例の第３条第２項の規定は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、議会の議決を経て別に定めることができるというふうなことがうたわれておりまして、特別の事情というふうなことについての御説明をいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　特別職の退職手当、特に市長の退職手当の額の提案につきましては、たびたび御提案をさせていただき、先ほど撤回もさせていただきました。その撤回と提案とあわせたような御説明になってしまうかもわかりませんが、特別職の職員の退職手当については、特に市長の退職手当について、受け取らないような提案をさせていただいてまいりましたが、この特別職の職員の退職手当に関する条例の適用によって、その支給割合を定めることで、100分の０ということであれば、実質的には退職手当を支給しないというような形になります。しかし、100分の０という、算定をするというところにこの条例の意味がありますので、その趣旨は私も生かしたいということがまず前提でございます。特別の事情というのは、まさに特別の事情でございまして、いろいろな思いがあろうかというふうに思います。私にとっては、私自身の退職手当に対する考え方というのが特別の事情というものの多くでございますけど、あとはまた議決をされる皆さんの受け取り方もあろうかと思いますが、そういうことができるという前提で御提案をさせていただきましたので、ぜひ心情をお酌み取りいただきたいというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第90号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一）　御異議なしと認めます。よって、12月14日から12月19日までの６日間、休会することに決しました。
　12月20日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時１４分散会