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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤優子議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
２ 駅前のにぎわい創出について
３ 慈光園と東新学園の建てかえについて
４ 委員会・審議会等の女性の登用について
５ ＤＶ対策について
６ まちづくり校区集会について
７ 県立特別支援学校の再編整備計画について
８ 新居浜ブランド創出事業について
９ 本市農業の課題及び今後の対応について
１０ 愛媛国体に向けての優秀な指導者育成について
１１ 子供の体力の低下について
１２ 金子公民館について
１３ 学校防火用貯水タンクについて
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
２ 駅前のにぎわい創出について
３ 慈光園と東新学園の建てかえについて
７ 県立特別支援学校の再編整備計画について
阿部教育長の答弁
７ 県立特別支援学校の再編整備計画について
１０ 愛媛国体に向けての優秀な指導者育成について
１１ 子供の体力の低下について
１２ 金子公民館について
神野福祉部長の答弁
７ 県立特別支援学校の再編整備計画について
神野市民部長の答弁
４ 委員会・審議会等の女性の登用について
５ ＤＶ対策について
６ まちづくり校区集会について
河村経済部長の答弁
８ 新居浜ブランド創出事業について
９ 本市農業の課題及び今後の対応について
矢野消防長の答弁
１３ 学校防火用貯水タンクについて
伊藤優子議員の質問（２）
２ 駅前のにぎわい創出について
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１４分）
高須賀順子議員の質問
１ 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度について
２ 保育園の民営化と新居浜市の保育行政について
３ ＤＶ対策について
４ 愛媛県立新居浜病院の充実について
佐々木市長の答弁
１ 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度について
２ 保育園の民営化と新居浜市の保育行政について
神野福祉部長の答弁
１ 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度について
２ 保育園の民営化と新居浜市の保育行政について
神野市民部長の答弁
３ ＤＶ対策について
古川拓哉議員の質問（１）
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
古川拓哉議員の質問（２）
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 ０時５８分）
古川拓哉議員の質問（３）
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
佐々木企画部長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
古川拓哉議員の質問（４）
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
佐々木市長の答弁
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
古川拓哉議員の質問（５）
１ 第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗について
２ 行政改革について
石川副市長の答弁
２ 行政改革について
古川拓哉議員の質問（６）
２ 行政改革について
３ 教育について
阿部教育長の答弁
３ 教育について
古川拓哉議員の質問（７）
３ 教育について
阿部教育長の答弁
３ 教育について
古川拓哉議員の質問（８）
３ 教育について
佐々木市長の答弁
３ 教育について
古川拓哉議員の質問（９）
３ 教育について
４ フットサルについて
阿部教育長の答弁
４ フットサルについて
古川拓哉議員の質問（１０）
４ フットサルについて
５ 動物愛護について
岡崎溥議員の質問（１）
１ アスベスト問題について
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
３ 公害問題について
佐々木市長の答弁
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
佐々木企画部長の答弁
１ アスベスト問題について
堤環境部長の答弁
３ 公害問題について
河村経済部長の答弁
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時０９分）
岡崎溥議員の質問（２）
１ アスベスト問題について
佐々木企画部長の答弁
１ アスベスト問題について
岡崎溥議員の質問（３）
１ アスベスト問題について
佐々木企画部長の答弁
１ アスベスト問題について
岡崎溥議員の質問（４）
１ アスベスト問題について
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
河村経済部長の答弁
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について
西本勉議員の質問（１）
１ 市幹部職員採用について
(1) 根拠法
(2) 公務員の兼業禁止
(3) 大手民間企業との関係
(4) 行政監査
２ 保育所の民営化について
３ 学校での人権・同和教育について
４ 公民館運営について
佐々木市長の答弁
２ 保育所の民営化について
阿部教育長の答弁
３ 学校での人権・同和教育について
４ 公民館運営について
神野監査委員の答弁
１ 市幹部職員採用について
(4) 行政監査
渡邊総務部長の答弁
１ 市幹部職員採用について
(1) 根拠法
(2) 公務員の兼業禁止
(3) 大手民間企業との関係
神野福祉部長の答弁
２ 保育所の民営化について
休憩（午後 ３時００分）
再開（午後 ３時０９分）
西本勉議員の質問（２）
１ 市幹部職員採用について
渡邊総務部長の答弁
１ 市幹部職員採用について
西本勉議員の質問（３）
１ 市幹部職員採用について
休憩（午後 ３時１４分）
再開（午後 ３時１５分）
西本勉議員の質問（４）
１ 市幹部職員採用について
佐々木市長の答弁
１ 市幹部職員採用について
西本勉議員の質問（５）
２ 保育所の民営化について
神野福祉部長の答弁
２ 保育所の民営化について
西本勉議員の質問（６）
２ 保育所の民営化について
散会（午後 ３時２３分）
本文
平成19年12月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において神野敬二議員及び西原司議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） おはようございます。
本年もあと20日足らずとなりました。ことしは、市制施行70周年の節目の年に当たり、今から夢と希望にあふれる新居浜にしていかなければいけないと思っております。そのような観点から質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。
近ごろ新居浜市において、新築マンションの建設ラッシュ、大型スーパーの相次ぐ進出、住友系列各社の収益の拡大など、殊のほか新居浜市の経済は好況と言われ、他市の方々から羨望の的でありますが、市民の皆様や市職員の方々には、本当にその実感があるのでしょうか。佐々木市長は、平成19年度の施政方針の中で、「このような経済の回復傾向が、市民の皆様にも生活実感として感じることが出来るような年にしていかなければならないと思っています。」と述べておられます。第四次長期総合計画後期戦略プランも残り３年ほどとなります。市長は、常々誇れる新居浜づくりとおっしゃっておられますが、これからどのようなビジョンを持ってまちづくりを進めていこうとお考えでしょうか。
次に、市長は、最近の新居浜市の景気や市民の皆様の声をどのように実感しておられるのでしょうか。また、生活実感として、回復傾向を感じることはどのような事からでしょうか。また、市長は、現在の新居浜市の状況をどのように分析し、第四次長期総合計画の達成に向け、これからの３年間で具体的にどのような目標を持ち、どのような施策を進めようとし、どのように評価しようとしておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。できれば、数字も交えながら、具体的にお答えいただきたいと思います。
次に、市長は、よく市民の先頭に立って行政を進めていくとおっしゃっておられます。このことは、私は、新居浜市のセールスマンとして御努力をされるという市長のお考えがあらわれているものと受けとめております。
ことしの１月、官製談合事件が引き金となり、宮崎県に東国原知事が誕生しましたが、東国原知事は、その直後、鳥インフルエンザによって、宮崎県の地鶏がマイナスイメージとなり、逆風の吹く中を、東京などで開かれるイベントに積極的に出かけ、見事就任１週間にしてそのマイナスイメージを払拭し、165億円の経済効果を生み出したことは記憶に残る出来事だったと思います。東国原知事の一生懸命に訴える姿が、国民の皆様の心に響いたからではないかと思います。タレントという知名度もあり、もちろん佐々木市長と東国原知事を比べるのはいかがなものかとも思います。佐々木市長は、就任８年目を迎えましたが、市民の先頭に立って行政を進めていく新居浜市のセールスマンとしてどのようなことをされましたか。また、どのような効果を上げられましたか、お伺いします。
次に、駅前のにぎわい創出についてお伺いします。
ＪＲ新居浜駅前は、市の将来の発展を担う重要な場所であり、にぎわいにあふれた新しい拠点となることを、またこの事業が新居浜市の活性化の起爆剤になることを期待しておりますことから、私もこれまでに駅前のにぎわいづくりについては何回も議会で質問させていただき、御答弁もいただきました。先日も私たちに平成23年３月の完成に向け、駅前土地区画整理事業の総事業費が約273億円になる見通しであるとの御説明がありました。事業は、これから仕上げの段階を迎えているのですが、いまだに市民の皆様からは、住宅展示場などとの批判の声もうかがえます。さらに、スーパーや魅力ある商業施設を誘致してほしいのだが、市はどのように考えているのだろうかといった声も相変わらずよく耳にします。ことし６月の質問に対して、市長から、「私も可能な限り機会をとらえて、市民の皆様に進捗状況を御報告してまいりました。」「スーパーマーケットや魅力ある商業施設が欲しいといった声が多くありました。」「市民との対話と情報提供を基本に取り組みを進めてまいりましたが、まだまだ市民の皆様と課題を整理していく必要がある。」とのお答えをいただいておりますが、ここで言う市民との対話は、その後どのように進め、その声はどのように生かされようとしておりますか。また、「大街区の一体的整備、民間施設の誘導に向け、地権者への説明と協力依頼を行っており、今後は事業の企画、推進に当たるコーディネーターの仕組みづくりや行政と民間の役割分担、事業効果の把握、民間施設の誘導促進のための支援制度などを検討してまいります。」ともお答えいただいております。にぎわいづくりの具体的な計画として、平成18年度、平成19年度の２カ年で取り組んでおられる駅周辺地区の整備計画も、そろそろまとめの時期が来ているのではないでしょうか。しかし、この時期になっても、私には残念ながら駅前をどのようにしようとお考えなのか、佐々木市長のイメージされている具体的な姿が思い浮かびませんし、もうにぎわいづくりの全体像が見えていないといけないのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
佐々木市長がお考えの駅前のにぎわいづくりとは、一体どのようなことをイメージしておられるのか、また、どのような効果を想定されておられるのか、お伺いいたします。
また、実際に市民の皆様が望んでおられるスーパーや魅力ある商業施設ほか、民間施設を誘導するためには、地権者への具体的な協力依頼や進出事業者への積極的な支援策が必要と思いますが、現在、どのような取り組みを進め、今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか。支援制度などはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、慈光園と東新学園の建てかえについてお伺いします。
この建てかえ計画につきましては、福祉のまちづくり審議会において、福祉施設の整備のあり方や整備の優先度等について検討してまいりますとお答えをいただいております。その後、福祉のまちづくり審議会において審議を重ねられて、福祉施設の中でも、とりわけ養護老人ホーム慈光園は、老朽化と機能劣化が著しく、早急な建てかえが必要であるとの認識のもと、10月には慈光園の建てかえについての中間答申が出されています。中間答申の概要は、まず立地条件としては、慈光園は、入所施設で、生活の拠点となる施設であることから、現広瀬グラウンドの計画にこだわらず、居住環境の向上や安全性の確保、交通や買い物、病院への通院、周辺公共施設への移動等の利便性、また地域の交流拠点や地域防災施設としての機能も兼ね備えることから、周辺地域との調和を考慮の上、建設場所に配慮されたい。さらに、将来的に児童施設など、ほかの福祉施設との併設も視野に入れて、土地の有効利用が可能な敷地面積を確保していただきたいとし、次に、施設の形態については、現計画は、東新学園との合築方式であるが、今後は入所者の自立に向けての支援及び介護ニーズへの対応など、より高度かつきめ細かい施設サービスの充実が求められることから、施設入所者への専門的なサービスに特化した施設建設を図る分離独立の建設方式が望ましいとなっております。これまでの審議会の議事録を拝見いたしまして、委員の皆様からは、複合施設での児童と高齢者の交流の大切さや、また、１つの施設に合築した場合の運営の難しさなど、委員の皆様の経験談も踏まえて真剣に議論され、一定の方向性を取りまとめたものと感じました。先日、地元自治会への説明会を開催したと伺いましたが、中間答申を受け、慈光園、東新学園の建てかえについて、建設場所などどのような計画をお考えでしょうか。自民クラブの意見は、建設場所に西滝グラウンドを要望しております。早急に結論を出して建てかえを進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、委員会・審議会等の女性の登用についてお伺いします。
愛媛県では、委員会、審議会の女性の登用は、40％を目標にしていますが、現在、38.9％であると伺っております。新居浜市の目標は、まず30％、次に40％、最終目標は50％ということですが、平成19年４月１日現在で29.3％であると伺っております。ある方とこの問題を話す機会があり、その中で、女性の登用は数値も大切だけど、単に数合わせで、率を高めるのではなく、数値の上に会議に出席しやすい時間や曜日設定など、会議への参加率の問題というものも考えてほしいとの御意見を伺ったことがあります。そこで、私も調べてみたのですが、審議会によっては、かなりの欠席者がいるようです。それは、審議会の開催日が、主に平日の昼間に行われているということに問題があるようです。せっかく委員会、審議会の委員さんになっても出席できない人もいます。会議によっては、皆様の意見を聞いて夜に行うとか、土日に行うとか、そういう配慮がなければいけないのではないでしょうか。女性も働いている方が多いのです。委員会、審議会への女性の登用の数値目標も大切ですが、女性の参画という点では、委員の数はもとより、御意見、御提案をいただけるよう、開催日への配慮など、簡単なことからでも会議に参加しやすい環境を整え、参加率の向上、ひいては会議の質を向上させる工夫が必要ではないでしょうか。
そこで、女性委員の皆様が参加しやすい開催日、時間の配慮や参加率を向上させる工夫についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、ＤＶ対策についてお伺いします。
ＤＶ対策の充実、強化について、市では、相談体制の充実、専門相談員の増員を図っていただくなど、本当に救われた女性もたくさんいらっしゃると伺っており、新居浜市はすばらしい取り組みをしていると他市の方からも褒めていただきました。ＤＶの相談件数も、平成18年度246件、平成19年度も半年で143件と昨年度を上回っておりますが、相談体制は整っておりますか、お伺いします。
次に、まちづくり校区集会についてお伺いします。
平成19年10月号の市政だよりを拝見しておりますと、本年６月27日から８月10日にかけて、市内18校区でまちづくり校区集会が開催され、延べ1,259人もの方が参加されたとの記事が特集として報告されていました。その中で、「まちづくり校区集会は、これまで、行政主導での運用・進行と受けとめられていた市政懇談会を、今年度から住民との協働に重点を置き、発展的な集会にしようと名称変更したものです。」と御説明されています。さきの９月議会では、加藤喜三男議員さんも御質問されておりますが、これに対して、佐々木市長は、市職員がまちづくり推進員として地域課題設定の準備段階から積極的に参画いたしましたことが、前の市政懇談会と違うとお答えされています。また、全市的な問題であるごみ減量化、自主防災組織、自治会加入促進と共通課題で全校区が話し合いを行ったことも記事になっております。しかし、市民の皆様の中には、市職員と自治会の役員が参加するだけで、前回の市政懇談会とどこが変わったのかわからないという意見の方もいらっしゃいます。さらに、各自治会の役員に、参加人数を割り当てられて大変だったという方や、校区の話題は毎年一緒という方もいらっしゃいました。全校区共通のごみ問題や自主防災組織、自治会加入促進の問題は、永遠の課題でもありますし、市民一人一人が自分の校区をきれいにしよう、よりよくしよう、守っていこうという意識を持っていただかなければいけないと思います。また、市民の皆様から提案された校区特有の問題や難題を一つでも解決に導くことが、校区の人に喜ばれることで、まちづくり校区集会のような取り組みは、大変重要なことだと思います。しかし、今回のように、わざわざ名前を変えただけの感じがするようなことをする意味があるのでしょうか。これまでの事業と今年度の違いや評価、今後の取り組みについてお伺いします。
次に、県立特別支援学校の再編整備計画についてお伺いします。
県では、今後の中学校卒業者の大幅な減少、市町村合併に伴う地域事情の変化、平成19年４月からの特別支援学校制度の導入などを踏まえ、今後の県立学校の再編整備のあり方について、愛媛県県立学校再編整備計画検討委員会において、再編整備基準（案）を取りまとめ、９月に県民の皆様の意見を聞くためのパブリックコメントを実施いたしました。この特別支援学校の再編整備計画（案）によりますと、今治養護学校新居浜分校については、新居浜保健サービスステーションの廃止を前提に、高等部の設置を検討する、将来的に本校として充実を図るとあります。今治養護学校新居浜分校は、平成18年４月に開校され、保護者の皆様に大変喜ばれているようです。しかし、中学部を卒業すると、また今治養護学校ほかの市外の学校へ通わなくてはならなくなります。そのような状況を考えますと、近くの学校に通わせることのできるこのたびの高等部設置は、大変喜ばしいことであり、ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、一方では、新居浜保健サービスステーションの廃止が前提ということで、新居浜保健サービスステーションの存続を願って署名運動もいたしましたので、新居浜市民としては、少し複雑な思いもあると思いますが、市としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
今治養護学校新居浜分校の開校によって、新居浜市の障害児の就学状況はどのように変わりましたか。また、新居浜市教育委員会として、高等部の設置についてどのように考え、取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
次に、新居浜保健サービスステーションの廃止が前提とありますが、現在の利用実態はどのようになっていますか。また、移転存続についても御検討されたと思いますが、その取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、新居浜ブランド創出事業についてお伺いします。
本年２月４日のはまさいにおいて、新居浜ブランド製品のアイデアをインターネットや情報誌等により公募して試作品をつくり、優秀製品を選定し、優秀作品のアイデアについて表彰し、製品化を図るとして事業費が補助され、新居浜の特産品づくりとして製品化されたと思いますが、その新居浜ブランドとしてどのようになりましたか、お伺いします。
次に、本市農業の課題及び今後の対応についてお伺いします。
初めに、農業の担い手確保についてお伺いします。
先日、農家の方からこういうお話を伺いました。その方は、「自分はもう70歳を過ぎ、農業もあと５年続けられるかどうかわからない。子供は農業をしてくれないし、農地を預けられる農家もいない。５年後は耕作放棄地にするしかない。」と話されていました。今、国の農業政策は、中核農家を育てていくため、認定農家や集落営農などに支援を集中しています。小規模零細農家が多い本市の農業では、その対象となる農家がほとんどいないという状況です。また、米価の下落や重油、肥料、飼料などの資材費の上昇による生産コストの増大、災害、天候不順による収穫量の減少など、農家の置かれている状況は、大変厳しいものがあります。さらに、平成17年の農業センサスの結果を、前回、５年前の平成12年と比較いたしますと、戸数で、専業農家が45戸、兼業農家が198戸減少、率で、専業農家数が16％、兼業農家数が28％減少いたしております。また、耕作放棄地面積は9,165アールで、前回の調査より面積で2,667アール、率で、41％増加しております。このように、農家の高齢化、後継者不足、農業環境の厳しさに起因するいわゆる農業離れは、数値の上からも明確であり、多くの農家が直面している切実な課題だと思います。
そこで、行政として、担い手の確保についてどのように対応されるのか、お伺いします。
次に、地産地消の推進についてお伺いします。
地産地消がどれぐらい浸透しているかをはかる数値に、市内の食料自給率があります。これは、市民の食卓の何割が地元産で占められているかということです。本市のように、零細、小規模な農家が多い現状において、農業を持続的に発展させようとした場合、食料自給率の向上、つまり、地産地消をいかに浸透させるかが大きな課題だと感じております。昨年、ことしの市議会で、本市の食料自給率に関する質問が何度かありましたが、その際、理事者からは、米で約30％、野菜で約36％との答弁がなされたものと認識しております。これは、新居浜産の米、野菜では、市民の３分の１しか賄うことができないということになるのではないでしょうか。つまり、残り３分の２は、市外なり外国産のもので賄っているということになり、例えば、大産地で農作物の生産量が激減すると、市民が大きな打撃を受けることになるということです。このようなときに、少しでも市民生活に影響が出ないようにするには、食料自給率を向上させることが有効ではないかと考えます。食料自給率向上には、農業生産量の増加対策と地元産農産物の消費拡大が必要だと思いますが、それぞれどのように対応されるのか、お伺いします。
また、先日、市内のショッピングセンターで農業まつりが開催されました。私も会場に足を運びましたが、多くの来場者のもと、農産物の品評会やかかしコンクールなど、農業に触れ合う機会に加えて、郷土料理の紹介などの食育の推進、また、物産展の同時開催など、農業、商業とのコラボレーションが図られていました。私は、この取り組みを今後も発展させていくことが、地産地消の推進にとどまらず、農業振興にとっても有効ではないかと考えますが、市は今後どのように発展させていくのか、お伺いします。
次に、食育の推進における農業の果たす役割についてお伺いします。
先日、新聞で、文部科学省が、小中学校で実施されている給食の主要目的を、従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針だと報道されていました。このことから、今後ますます農業と食育との連携が重要になると考えます。例えば、地元農産物の消費拡大も、これまでの産直施設を利用した取り組みに加え、食育を通じて、各家庭にＰＲすれば、互いに相乗効果が出るのではないかと思います。本市農業の持続的発展のためにも、食育とどのように連携していくのか、お伺いします。
次に、愛媛国体に向けての優秀な指導者育成についてお伺いします。
国体が2017年に愛媛で開催される予定ですが、1964年の第19回大会以後、2002年第57回大会を除き、開催道府県が天皇杯を獲得しているようです。背景の一つには、杯獲得に向け、各県が国体開催にあわせて、より多くの優秀な選手や指導者の就職をあっせんし、地元から出場させ、得点を獲得するという手法をとってきたことが上げられるそうです。愛媛県国体準備委員会は、愛媛県競技力向上対策基本計画～平成29年愛媛国体を目指して～を発表し、既に県内で競技種目開催会場となる候補地の一次内定がされています。基本計画には、今後10年の国体成功に向けての方向性が示されていますが、具体例に乏しいため、実感がわかないのが現状です。10年後とはいえ、実効性の高い具体策を実現できなければ、手おくれになるのではないでしょうか。まず、優秀な指導者育成が急務と思いますが、新居浜市教育委員会として、愛媛国体に向けてのアクションや優秀な指導者の育成には取り組んでおられるのでしょうか、お伺いします。
次に、子供の体力の低下についてお伺いします。
1985年ごろから子供の体力、運動能力の低下傾向が指摘される中、昨年度までの10年間は、立ち幅跳びや持久走などで低下のペースが鈍化していることが文部科学省の調査でわかったそうです。このことについて文部科学省は、体育や部活動での指導法の改善などが要因と考えられるとしていますが、一方では、運動しない生活習慣が定着している、下げどまりとまでは言えないが、これ以上大きく落ちないところまできたのではないかといった異なった分析もあるようです。子供の体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。
そこで、新居浜市の子供たちの体力、運動能力の向上こそが、将来の新居浜市の活力につながるのではないでしょうか。新居浜市の子供の体力、運動能力を高める方策をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
次に、金子公民館についてお伺いします。
金子公民館の建てかえについては、何度も質問し、その都度お答えをいただいておりますが、昨年の市政懇談会のときに、佐々木市長から踏み込んだお答えをいただいたものと記憶しております。先日、金子公民館については、まちづくり交付金で検討されているとの説明もあるなど、より具体的な話になってきたように思います。金子校区の皆様も大変喜んでおり、一刻も早い完成を待ち望んでいます。
このような中、実現に向け、それぞれ地域の皆様の意見を反映して、より地域に根差したコミュニティー施設にしてほしいと思っております。また、地域に根差した公民館と考えると、皆様の意見を取り込むことが大事なことだと考えます。皆様の意見を取り込む方法は、どのようにお考えでしょうか。また、具体的にスケジュールが決まっていましたら、お答えいただけるでしょうか。
最後に、学校防火用貯水タンクについてお伺いします。
私が小学校ＰＴＡの役員だったときに、大変大きなタンクのような貯水槽のようなものが学校の校庭の中に埋め込まれました。あれは今どうなっているのかと思い、職員の方に尋ねてみましたが、それは耐震性防火用貯水槽だそうです。その埋め込まれた場所は、金子小、宮西小、船木小、中萩小、高津小、角野中と６校の校庭に埋め込まれているそうですが、その学校や地域の人に知らされているのでしょうか。また、災害のあったときにすぐ使えるようになっているのでしょうか、お伺いします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
まず、私の政治姿勢についてでございます。
最近の新居浜市の景気や市民の皆様の声をどのように実感しているか、また、生活実感として回復傾向をどのように実感しているかのお尋ねでございます。
本市の景気につきましては、数字でということで若干紹介いたしますと、製造品出荷額は、平成18年には6,946億円であり、過去10年間では最高の出荷額を示しており、有効求人倍率につきましても、平成19年10月は1.44と、四国で２番目の高水準にあります。また、市税収入につきましては、税制改正に伴う増収という要素もありますが、本年度は200億円を超え、過去最高になる見込みでありますことから、好調な経済状況にあると考えております。しかしながら、都市部と地方、そして大企業と中小企業の格差が拡大していると言われる中、税制改正による高齢者の負担感の増大、最近ではガソリン価格の高騰など、市民の皆様には、本市の経済の回復基調が、まだまだ暮らしの中では実感として感じられていないのではないかとは考えております。施政方針でも、市内経済の回復を市民の皆様にも生活実感として感じることができるような年にしていかなければならないと申し上げましたが、このことは、生活に根差した生活実感としての満足度を上げることだと思っています。災害後の平成17年度、平成18年度は、駅前土地区画整理事業の延伸や慈光園・東新学園の建設延期、各施設の施設整備や子育て支援策も十分な対応ができませんでした。このようなことから、平成19年度は、生活者の視点に立った施策を重点に置いて取り組んでいます。具体的には、道路の緊急舗装、保育園の施設整備、就学前の乳幼児医療の無料化を初め、平成22年度までには懸案事項でありました金子公民館、慈光園、北中体育館、高津消防分団の建てかえなどに取り組み、市民の皆様の生活の中で、回復を感じていただけるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、第四次長期総合計画の達成に向け、これからの３年間で具体的にどのような目標を持ち、どのような施策を進めようとしているのかについてでございます。
第四次長期総合計画の目標年度まで、残りわずか３年程度となりました。本市の財政状況は、平成16年災害当時からは回復したとはいえ、地方交付税の減額など、まだまだ厳しい状況にあります。限られた財源を有効活用して、平成22年度までには、本年度の施政方針において重点的に取り組むこととした生活者の視点に立った施策の推進、市内経済の持続的発展、行財政改革への取り組み、協働のまちづくりの推進、そして先ほど申し上げた金子公民館、慈光園、北中体育館、高津消防分団の改築など、具体的事業を実現してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市のセールスマンとしてどのようなことをしたのかについてでございます。
私は、毎年、住友各社の本社を訪問し、新規設備投資、新規雇用をお願いしております。また、東京と大阪で毎年、にいはま倶楽部を開催し、市の情報発信や地場産品の紹介を行っております。また、昨年より開催されております金・銀・銅サミットにも参加をし、本市の近代化産業遺産を紹介、来年度には、本サミットを本市で開催する予定となっております。また、本年５月に開催された環境自治体会議には、パネリストとして参加し、本市の環境政策をアピールしたところでございます。また、今年度は、全国青年市長会の会長に就任をいたしましたので、その交流の中で、新居浜市を全国にアピールもしていきたいと考えております。さらに、本市には、さまざまなすぐれた産品がございますが、この中から特にすぐれた特産品を、新居浜の逸品と称して商工会議所が中心となって、市内外に発信しております。私は、その製造過程等を直接見学させていただき、これを生かして、新居浜の逸品を全国に向けてセールスしてまいりたいと考えております。
このように、あらゆる機会を通じまして、企業や観光客の誘致、本市特産品、近代化産業遺産等の紹介などを行ってまいりました。こういう地道な取り組みの一つが、住友企業の設備投資や新規雇用、多極型産業推進事業用地への企業誘致など、本市経済の好調にもつながっているのではないかと考えており、今後とも新居浜市をアピールするために、積極的に行動してまいりたいと考えております。
次に、駅前のにぎわいについてでございます。
駅周辺地区は、本市の玄関口として、さまざまな都市機能の集積や交通拠点として駅の利便性向上など、市民の皆様からは、にぎわいのあるまちづくりに向け、さまざまな期待があると考えております。
このようなことから、本年９月には、市民団体と協働で、本市の活性化や地域資源の活用についてのフォーラムを開催し、さらに10月には、高校生を中心とした駅前のまちづくりのワークショップを行うなど、どのようににぎわいをつくっていくべきか、市民の皆様とともにイメージの共有に努めてまいりました。私は、駅周辺地区のにぎわいとは、産業遺産を初めとする世界に誇るさまざまな資源を活用し、過去、現在、未来を結ぶ新居浜らしい出会いの場を創出する空間とすることが大切だと考えております。市制70周年で制作いたしました近代化産業遺産、太鼓台、お手玉、この３部作というのが、これからの新居浜市の、また駅周辺のイメージを形づくるものだというふうにも思っております。そのためには、老朽化し、手狭となっている現郷土美術館の代替機能を持ち、さらに博物館都市にいはまとしてのエントランス機能や、それを支える市民が主役で各種創作活動の発表の場をあわせ持つミュージアム機能など、さまざまな機能の集積や駅周辺の利便性の向上を図ることのできる公共施設の整備、また、市民の皆様方が望む魅力ある民間施設の誘導が不可欠であると考えております。そのことにより、駅周辺に市民を初め、近隣はもとより、県内外からもたくさんの方の来訪が見込まれ、いわゆる交流人口が増加し、さらには駅周辺に対する市民満足度の向上、また、雇用の拡大や経済の活性化など、さまざまな効果が生まれるものと考えております。伊藤優子議員さん御指摘のように、民間施設を誘致するためには、進出する事業者を積極的に支援する策が必要であると考えております。具体的な支援策につきましては、現在の中小企業振興条例や企業立地促進条例といった支援策も含め、駅前大街区などを対象とした新たな支援制度について現在検討中であります。今後におきましては、駅周辺のにぎわいを創出する具体策である駅周辺地区整備計画について、フォーラムほかあらゆる機会を通じ、議会を初め、市民の皆様方への積極的な情報提供、議論を重ね、所期の目的が達成できますよう、駅周辺地区の整備に取り組んでまいります。
次に、慈光園と東新学園の建てかえについてでございます。
慈光園と東新学園の建てかえにつきましては、平成18年７月から、これまで８回、福祉のまちづくり審議会を開催し、新居浜市の福祉施設の老朽化に伴う施設整備のあり方について御審議をいただき、平成19年10月９日には、福祉施設の中でも特に老朽化が著しい養護老人ホーム慈光園の整備のあり方について審議会から中間答申をいただいたところであります。現在、福祉のまちづくり審議会からの中間答申を受け、従来の東新学園との複合施設としての計画から分離独立による計画とし、慈光園の改築事業を先行して進めてまいりたいと考えております。
施設建設場所につきましては、審議会の中間答申を受け、入居者の生活の拠点としての利便性の向上と周辺地域との調和、さらには、将来的に東新学園との併設も考慮し、西滝グラウンドを候補地として、先般、施設建設予定地の金栄校区自治会への説明を行ったところでございます。また、土地の所有者である住友金属鉱山、住友重機械工業とは、土地利用についての基本的な合意は得ておりますが、具体的な交渉につきましては今後行ってまいります。
施設建設の時期については、平成20年度に基本設計、実施設計を行い、平成21年度に着工、２カ年で施設建設を実施してまいりたいと考えております。
次に、県立特別支援学校の再編整備計画についてでございます。
新居浜保健サービスステーションは、平成17年度に愛媛県の地方機関の再編計画に基づき、新居浜保健所の廃止が愛媛県から提案されましたが、新居浜市民の存続への要望が強く、新居浜保健所を存続させる会が設置され、愛媛県へ要望をしてまいりました結果、一般クリニック、つまり健康診断、そして精神相談、特定疾患・小児慢性特定疾患治療費公費負担申請、被爆者相談、精神障害者生活訓練教室の諸事業を実施することとなり、新居浜保健サービスステーションが存続することとなりました。しかし、このたび愛媛県から、県立学校再編整備計画（案）が示され、県立今治養護学校新居浜分校の高等部設置と、将来的な本校としての充実強化の方向性が示されました。その場合、新居浜分校に隣接する新居浜保健サービスステーションを移転させなければならないことであり、新居浜市医師会館や新居浜市保健センターへの移転について、関係機関等と協議を重ねてまいりましたが、両施設は既に社団法人新居浜医師会が設立した診療所が開設され、１日人間ドック、事業所検診、急患センターなどの業務が行われており、医療法上、同一施設内に重複して保健所機能としての公立診療所の開設はできないということでありました。私といたしましては、今治養護学校新居浜分校に通学されておられる児童生徒及び保護者の皆様の長年の要望がかなえられる高等部の設置を希望しており、また、将来的には、ぜひ本校として充実していただけるよう、愛媛県に要望してまいりたいと考えております。
このようなことから、一般クリニック事業（健康診断）につきましては、他の市内医療機関でも可能であり、この２つが両立できないのであれば、私としては、一般クリニック事業（健康診断）の廃止はやむを得ないと判断しております。
なお、その他の相談事業等については、事業を継続する方向で、愛媛県と引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
県立特別支援学校の再編整備計画についてでございます。
まず、今治養護学校新居浜分校の開校により、新居浜市の障害児の就学状況がどのように変わっているかについてでございます。
今治養護学校本校の小学部と中学部に在籍している新居浜市の児童生徒数は、訪問教育を除き、平成16年度24名、平成17年度20名、平成18年度13名、平成19年度９名と減少傾向を示しています。一方、平成18年４月１日に開校した新居浜分校の児童生徒数は、平成18年度、小学部16名、中学部７名、合計23名、平成19年度は、小学部25名、中学部14名、合計39名で、在籍者数は約1.7倍の増加となっています。そのうち、新居浜市の児童生徒数も、平成18年度は、小学部９名、中学部２名、合計11名、平成19年度は、小学部９名、中学部７名、合計16名と、中学部への入学が大幅に増加しています。
次に、今治養護学校新居浜分校高等部の設置についてでございます。
現在、新居浜分校中学部には、２年生８名、１年生６名が在籍しております。平成21年３月には、８名が中学部からの卒業を迎えます。このままでは、この８名の生徒は、今治養護学校本校高等部に通学せざるを得ない状況でございます。また、現在、今治養護学校高等部には、32名の新居浜市出身者が在学しております。新居浜市教育委員会といたしましても、新居浜分校に高等部を設置していただくよう、愛媛県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、愛媛国体に向けての優秀な指導者育成についてでございます。
小学生を含む社会体育の現状において、市として愛媛国体に向けての指導者養成には取り組んでいませんが、従来から少年スポーツ指導者講習会を実施しており、また、それぞれのスポーツ種目団体においても、選手育成のための指導者講習会等が開催され、熱心に指導されていると伺っております。そのため、本市の小学生の競技レベルは、かなり高いものであると感じております。中学生になると、社会体育から部活動へ移行するため、種目によっては該当の部がないとか、適任の指導者の不在などの問題が生じております。そのような中で、愛媛県の事業ではございますが、ジュニア競技力の確実な向上を図るため、愛媛県スポーツ強化推進指定事業や教職員配置希望制度があり、本市においても活用しているところでございます。また、運動部活動における外部指導者の発掘、養成、活用の促進に関する調査研究事業もあり、本市の３中学校、５競技種目で実施しております。今後におきましても、このような制度等を活用しながら、小学校、中学校と連携して、本市のジュニア競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、子供の体力の低下についてでございます。
各学校におきましては、子供たちの体力、運動能力の向上のために、体育指導の改善、充実、部活動の充実等に努めております。教育委員会では、本年度も子どもの体力向上指導者養成中央講習会に小学校教諭を派遣し、研修内容等につきましては、他校の教員へ伝達講習を行いました。また、水泳、陸上、サッカーの３種目につきましては、毎年市内全小学校から２名ずつの教諭が参加し、実技伝達講習会を実施しています。そこで研修したことを、各校での指導に生かし、学校体育の充実に役立っていると考えております。
中学校におきましても、体育の授業、部活動の充実に努めており、特に部活動においては、外部指導者派遣事業の制度を利用することもできるようになっております。
さらに、運動をしない生活習慣が定着している子供たちへの運動する機会の提供につきましては、キッズかけっこ塾、えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム等が用意され、本市からも多くの子供たちが参加しています。今後とも、学校教育における体育指導の充実と運動する機会の提供等に努めてまいります。
次に、金子公民館についてでございます。
金子公民館の建てかえにつきましては、まちづくり交付金における都市再生整備計画に組み入れ、建設される新しい施設は、住民相互の交流、コミュニティー活動の拠点として、また、被災時の避難所としての役割も果たす地域交流センターの位置づけを考えております。さきの校区文化祭におきまして、公民館建設推進委員会が、住民の皆様に、公民館建設に関するアンケート調査を実施したと伺っております。既に新しい公民館に望む機能については、地域からの御提案をいただいておりますが、今後、地域にとって利用しやすい公民館の建設に向けて、皆さんの知恵を結集していただき、十分な議論の上で建設につなげてまいりたいと考えております。
建設年次につきましては、平成20年度から平成22年度の３カ年を予定しており、平成20年度は測量及び設計を行い、平成22年度中の完成を目指したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 新居浜保健サービスステーションの利用実態について補足を申し上げます。
まず、一般クリニック事業（健康診断）につきましては、西条保健所から職員を派遣していただき、健康診断書を発行していただいております。開設状況は、６月と３月は毎週火曜日、その他の月は第２、第４火曜日となっております。平成18年度実績として、開設日数は28日、利用者数646人となっていて、１日当たりの平均利用者は23人でございます。その他の業務として、精神相談業務は、開設日数８日、利用者数19人、特定疾患・小児慢性特定疾患治療費公費負担申請事業は、開設日数９日、利用者数403人、被爆者相談事業は、開設日数２日、利用者数ゼロとなっております。
なお、精神障害者生活訓練教室は、平成19年度から市の事業となっております。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 委員会・審議会等の女性の登用についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、本市における委員会、審議会等への女性の登用状況は、平成19年４月１日現在で29.3％となっており、第四次長期総合計画における最終年度である平成22年度までの目標参画率50％に向け、さらに各部局にも登用促進の取り組みをお願いしているところでございます。また、女性委員の皆様が参加しやすい開催日、時間の配慮についてでございますが、現在、幾つかの委員会、審議会等におきましては、委員会等の終了後に、次の開催日時を決めたり、事前にアンケート等で開催希望日時を調査したり、また、委員に直接問い合わせるなど、委員が参加しやすいよう、日程の調整を行っているところでございます。しかしながら、伊藤優子議員さんの御指摘のとおり、委員会等によっては、委員の皆様が出席できる環境づくりが十分できていないということもありますことから、今後も委員会等の性質や構成委員の状況を考慮いたしまして、できるだけ多くの委員に参加してもらえるように、曜日や時間帯に工夫をするなど、参加率の向上に向け、関係各部局へ配慮を求めてまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ対策についてでございます。
本市のＤＶ被害者相談につきましては、毎週火曜日を相談日として相談業務を行っております。また、緊急相談など、相談日以外の相談及びフォローにつきましては、新居浜市ＤＶ対策連絡会議などにおける関係機関との連携により、家庭生活相談や他の機関での相談業務で対応したり、夜間などは新居浜警察署におきましても対応していただいておりまして、被害者が安心して相談できる体制となっているものと考えております。また、平成19年度におきましても、本市はＤＶ被害者サポーター活用機関として登録し、その活用を図るとともに、新居浜市配偶者暴力被害者緊急避難支援等に関する要綱を有効に活用することにより、ＤＶ被害者の支援に努めてまいります。
次に、まちづくり校区集会についてでございます。
従来の市政懇談会から変更いたした経緯でございますが、本年２月に、新居浜市連合自治会から、市政懇談会のあり方についての改善案の取りまとめをいただき、意見書として提出をいただきました。この意見書の主要な視点は、従来の市から一方的に来る市政懇談会といったイメージから、地域が招く市政懇談会へと、市民が実感できる方向転換が不可欠であるとの御提言でございました。市といたしましても、当意見書の趣旨をしっかり受けとめ、課題の設定方法から進行、各課との連絡調整に至るまで、連合自治会側の皆さんと協議を重ねながら、真の意味で、より市民に身近な懇談会であるといった運営ができるよう見直しを図り、そしてまちづくり校区集会へと名称変更いたした次第でございます。
具体的な変更点についてでございますが、従来、課題設定におきましては、行政側が説明したい項目を設定し、長時間かけて説明しておりましたが、今年度からは、連合自治会及び各校区で決定していただいたテーマについて話し合う方法へと変更いたしました。また、質問事項等の設定及び運営、調整に関しましては、校区の自治会等役員の皆様に御負担をおかけしておりましたが、今年度から各地域に居住している市職員をまちづくり推進員として発令し、課題の設定段階から、課題等に係る関係課所との連絡調整など、運営全般に参画することとし、住民と行政との積極的な協働姿勢を示したものでございます。
次に、評価についてでございますが、伊藤優子議員さん御指摘のとおり、校区によりましては、名前を変えただけではないかといった御批判の声も耳にいたしております。しかし、校区におきましては、自治会役員の皆様から、職員が一定の役割を果たしてくれた。今後より一層地域活動にも積極的に参加してほしいなど、まちづくり推進員に対する大きな期待の声も寄せられております。今年度は１回目ということもあり、反省事項も多々ございますが、今後とも連合自治会と協議をしながら、市民がより身近に感じられるまちづくり校区集会へと随時見直しを行い、回を重ねるたびに、市民と行政の信頼関係が深まってまいりますよう、協働のまちづくり推進に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 新居浜ブランド創出事業についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、新居浜ブランド創出事業につきましては、昨年度、新居浜地域再生まちづくり協議会の物産関係メンバーが中心となり、新たな新居浜の特産品づくりを目指し、新居浜ブランド創出事業としてブランドコンテストが実施されました。この中で、最優秀賞となりました黒米ライスコロッケにつきましては、市内の総菜製造業者において、黒米づくし弁当のメニューとして採用され、現在、その販売に広がりを見せております。このほか試作品としてつくられましたその他の製品の一部についても、商品化の展開が図られております。
また、この事業を契機として、新居浜市物産協会と東予産業創造センターが、引き続き本市の特産品創出のため、市が調整の上、経済産業省の地域資源活用プログラムを活用し、本市の地域資源として認定された白芋、黒米等を活用した新居浜ブランドの確立に向けた取り組みが進められております。
このような地域ブランドの創出と確立を目指した活動が成果に結びつきますよう、今後も関係機関と連携しながら、支援を行ってまいります。
次に、本市農業の課題及び今後の対応についてでございます。
まず、農業の担い手確保につきましては、核家族化が進む中で、後継者確保は大変厳しい状況にあります。そのため、ことし９月に、担い手の確保、育成のため、ＪＡ新居浜市経済センター内に、新居浜市地域担い手育成総合支援協議会を設置し、県農政普及課、ＪＡ新居浜市、農業委員会、農林水産課の担当者が就農希望者から直接意見を聞き取る形で相談業務を行っております。これまで新規就農相談を２件行い、農業形態・土地の確保・営農指導、就農資金、研修体制など専門的な助言をいたしましたが、早期に就農できるよう、今後も継続してサポートをしてまいります。
また、関係機関が連絡を密にし、若年者や団塊の世代を含む新規就農希望者の方に一人でも多く農業に参入していただけるよう取り組んでまいります。
さらに、担い手不足に対応するため、個人ではなく、地域で農地を守っていく体制づくりが重要と考え、農家数も多く、まとまりがあり、一定の優良農地を有する地区につきましては、集落営農組織へ移行できるよう、働きかけをしてまいります。
次に、地産地消の推進についてでございます。
農産物供給量の増加施策として、野菜ハウス設置事業を実施しております。この事業で生産される農産物は、四季菜広場、あかがね市や学校給食に供給されており、実績は平成16年度７棟、15.9アール、平成17年度２棟、1.8アール、平成18年度４棟、10アールであり、今後も積極的な利用を呼びかけてまいります。
また、地元農産物の消費拡大として、市内量販店での地元農産物の販売コーナーの確保やＪＡ新居浜市の四季菜広場の利用促進など、地域の農産物の販売の機会をふやすとともに、農業まつりなど、イベントの情報提供を積極的に行ってまいります。
なお、11月25日に開催されました第31回にいはま農業まつりは、主催者発表で、来場者数約６万人と伺っております。今回、特に開催場所が大型ショッピングセンターであったこと、新居浜市物産協会創立10周年事業とコラボレーションを行ったこと、また、新居浜市観光協会、新居浜市シルバー人材センター、新居浜市食生活改善推進協議会の協力があり、多彩なイベントとなったことで、客層が広がったことがこの来場者数につながったと思います。
なお、このイベントへ来年度より新居浜市自然農園を育てる会が参加することについて市が提案したところ、関係各位からおおむね了解が得られました。また、農業が物産・観光と立体的、横断的なコラボレーションを行い、商業観光施設でもある大型ショッピングセンターでこのようなイベントを行ったことは、強力な新居浜の、そして都市間競争をリードする、産業観光でもある農業観光の第一歩が踏み出せたものと認識しております。さらに、このたび会場となった大型ショッピングセンターに、ＪＡ新居浜市「あかがね市」が常設されたこともあり、地元農産物の消費拡大の絶好の機会ととらえ、農産物の品質向上を図るとともに、地元農産物を利用した食品の紹介や農業に触れ合うコーナーを増設するなど、このイベントがさらに発展するよう、ＪＡ新居浜市と協力しながら取り組んでまいります。
また、このたびのコラボレーションを総括、検証するとともに、農業、商業、観光については、これまでそれぞれの分野でおのおのがＰＲを行ってまいりましたが、今後は異業種３者が連携し、立体的、横断的な取り組みによる、一体となった情報発信ができるよう、適切な助言と調整をしてまいります。
次に、食育の推進における農業の果たす役割についてでございます。
食育と地産地消のかかわりについては、本市で生産される新鮮かつ安全な農作物を地元へ供給するとともに、食に対する安全知識や物を大切にする心をはぐくみ、食と地域の農業のあり方についての理解を深めることから、農業の振興にも大変実効あるものと考えております。食育が、生命の大切さ、生命をはぐくむ重要性を学ぶ大変重要なものととらえ、今後、地産地消を関係機関と連携をとりながら、積極的に推進してまいります。
○議長（仙波憲一） 矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇） 学校防火用貯水タンクについて補足を申し上げます。
地震等による大規模災害に備えるため、平成８年に、市内６校の小中学校に100トン級の耐震性貯水槽を設置いたしました。学校や地域の人への周知につきましては、耐震性貯水槽であることを表示する標示板を設置するとともに、避難訓練や自主防災訓練等で貯水槽を使用するなど、機会をとらえて周知に努めております。
また、災害時にすぐ使えるようになっているのかとの御質問ですが、それぞれの地区を管轄している消防署、消防分団において、定期的に水利巡回を実施し、貯水槽内の水量等を点検、確認しております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。市長の御答弁を聞いていますと、思わずすばらしい駅前が、私の目の前に想像されました。ぜひ現実になるように、駅前を市民の皆様から信頼される駅前にしていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。
それでは、質問に入ります。
１、高齢者の切実な要求と後期高齢者の医療制度について。
2008年４月から実施の後期高齢者医療制度についてお伺いします。
この制度は、75歳以上の人が、全員強制的に加入させられる制度です。障害者や寝たきりの人、人工透析患者は、65歳から対象になります。この制度は、１、高齢者から確実により多くの保険料を取るために年金から天引きする。２、高齢者の医療に何をやっても同じ額という包括払い制度を導入して、入院や長期療養を困難にする。３、所得が低く、病気が多い後期高齢者だけを集め、他の保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の引き上げか医療水準、診療報酬の引き下げかの二者択一を迫り、保険料が払えなければ、国保では禁止されていた保険証が取り上げられます。病気がちの高齢者です。医療を奪われたら、直ちに命にかかわります。お金のない人は、生きることさえ許されない、それはすごく恐ろしい世の中で、とても悲しい社会です。日本共産党は、後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める全国運動に取り組んでいます。市内の高齢者の声をお聞きしてまいりました。何で年寄りはこんなにいじめられないかんのやろ、もう早う死んでくれということやね。国の偉い人は不正ばっかりしているのに。Ｂさん、がん末期で、余命二、三カ月。生きる意欲をなくしており、一日も早くお迎えが来るのを望んでいる。入院代未払いは約10万円ぐらいある。傷病手当が月12万円あるので、生活保護は受けられない。保険料や生活費でかつかつの生活をしている。今は動けるので、月１回、Ａ病院の外来受診に行っている。入院費、何とかしたいがと泣かれた。家には電話も携帯電話もない。本当に動けなくなったとき、だれにも連絡がとれない。この高齢者からも保険料が天引きされるのです。市長は、この悲痛な声にこたえ、国に対して、部分的な凍結でなく、制度そのものの撤回の声を上げてください。答弁を求めます。
新居浜市の75歳以上の人口は、１万5,610人であります。保険料滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行は、絶対にしないでください。答弁を求めます。
新居浜市長も、副広域連合長を務める広域連合の議会で、11月27日、条例が制定され、保険料について決定されました。保険料は、平均して年間７万4,390円、月6,199円となっています。最低の保険料が月1,041円となっています。国保世帯での場合、世帯での計算が一人一人になるために、２人以上になると負担増になります。この世帯にも被用者保険の被扶養者の扱いと同じく、所得割額免除、均等割額を半額にする措置を行うよう、国や広域連合に求め、負担を軽減すべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
２、保育園の民営化と新居浜市の保育行政について。
市会議員には、４園の保護者会から、民営化に対する不安、疑問、怒り、切実な願いの手紙が届けられました。手紙から、保護者が行政に対して非常に強い不信感を持っています。保護者は、市の財政が、子供に負担を強いるところまで逼迫し、破綻を起こしかねない事態であるのか、もしくは、子供の育ちを犠牲にしてでも行わなければならない重要な政策があるのかと問うております。答弁を求めます。
市側の説明は、いつもあいまいで、財政問題についても二転三転とし定まらない。その上、誠意も信頼を得ようという熱意も感じられない。まして子供たちのことを考えているとは思えないと。民営化はシナリオどおりに強行されているが、南沢津保育園の移管先事業者を募集したところ、１法人だけでした。市民の間には、移管先が既に決まっている。応募するだけむだだとのうわさを証明しているのではないでしょうか。三万数千人の署名を無視したことは、民主政治の無視であり、子供や保護者、保育者に打撃を与えたと思うが、民営化は検討し直し、中止すべきだと思うが、市長の答弁を求めます。
公立保育所を見せてもらいました。建築後45年から46年が２園、廊下がぼこぼこ、木造でとにかく老朽化が激しい。保育室が足りなくて、遊戯室を使っている。生活発表会、学芸会等、行事のたびにロッカーなど荷物を全部移動させるのは大変、何とかならないのか。トイレの数が足りず、間に合わなくてお漏らしをすることもある。生活習慣、自立の大切な時期、トイレは十分に備えるべきです。151人の園児に、トイレが６カ所では足りません。トイレのそばの水道でうがい、歯磨きをしているが、衛生上よくない。耐震診断はどうなっているのか、お尋ねします。給食室も暗い、狭い、熱い、オーブンなし、冷蔵庫が小さい、避難車なしなど、数え上げれば切りがありません。公立保育園14園に、設備の修繕費が年間600万円、備品購入費が600万円、工事費が130万円、まさに福祉切り捨て、政治の貧困を見る思いでした。駅前土地区画整理事業、補償費の１戸分にも足りない。市長は現場を見てください。この上民営化して、公的保育の責任を放棄することは許されません。市長の答弁を求めます。
自民、公明が進める大企業奉仕、大型開発優先の政治は、福祉切り捨ての保育園の民営化とつながっています。福祉や暮らしに予算を重点的につけてこそ、職員も生き生きと働けるのではないでしょうか。福祉を切り捨てる仕事では、職員も元気が出ないのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
ＤＶ対策について、先ほどもありましたが、平成18年度新居浜市のＤＶ対策費は、たった32万3,000円、相談件数は246件、相談日は１週間に１日だけ４時間であります。貧困と格差が広がる中、女性や子供に対する暴力がふえ続けています。この相談者の向こうには、泣いている子供や女性が何倍もいるのです。命と人権が脅かされる深刻な事態に、余りにも体制が、予算が少ないのではないでしょうか。配偶者や恋人への暴力は犯罪です。相談日をふやし、もっと予算をつけてください。お尋ねします。
平成20年１月11日から、配偶者暴力防止法が変わります。改正のポイントの説明と新居浜市の基本計画の策定を急ぐべき、内容もお尋ねします。
また、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするとされているが、しっかりしたものをつくるべきであります。お尋ねいたします。
また、緊急対応はどうするのか、そして、もう一つは、相談員が相談日以外に働いた費用弁償ができているのか、お尋ねいたします。
４、愛媛県立新居浜病院についてお尋ねします。
ここ最近、２人の市民から、愛媛新聞に総合病院に不安を感じると訴えておられます。その１人の方は、救命救急センターがある県立新居浜病院では、10月に整形外科が休診、麻酔科、眼科なども既に休診になっている。難病の我が子は、県立病院が何よりの命綱と信頼を寄せている。（ブザー鳴る）
残念です。終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度についてでございます。
後期高齢者医療制度の撤回の声を上げることについてのお尋ねですが、この後期高齢者医療制度を含め、平成20年度から医療制度改革が本格的に実施されるところであります。しかしながら、前回の参議院議員選挙の結果を受けて、政治的な配慮がなされ、65歳から74歳までの自己負担割合の引き上げの１年間の凍結並びに被用者保険の被扶養者であった方に係る保険料の軽減について、平成21年３月までの激変緩和措置が設けられたところであります。この措置は、あくまで円滑な制度施行に向けた経過措置として設けられたものと理解しております。今回、抜本的な医療制度改革が行われる背景には、高齢化がますます進む中で、医療費も右肩上がりで増加しており、国民が安心して生活できる医療保険制度を維持しようとするものであり、今のところ撤回をする理由はないと考えております。いずれにいたしましても、医療制度を含めた社会保険制度につきましては、税を財源とするのか、あるいは保険料を財源とするのか、公費でどこまで負担するのか、また、高齢者が負担するのか、若い世代が幾ら負担するのか、将来に負担を引き継ぐのかなど、そのあり方について国家的な見地において議論がなされていくべきものでありますことから、今後ともその推移を見守っていきたいと考えております。また、市の役割として、この制度の周知が必要でございますので、市政だよりの１月号におきましては、この後期高齢者医療制度の内容の特集号を組み、市民の皆様への周知をさせていただきたいというふうに思っております。
さらに、国民健康保険料の年金天引きや医療費の負担増について、中止を国に求めることについてのお尋ねにつきましても、さきに申し上げました考えから、今のところ中止を求める考えはございません。
次に、保育園の民営化と新居浜市の保育行政についてでございます。
重要な政策があるのかとの御質問ですが、住民福祉の増進のためには、時代のニーズに応じたさまざまな行政課題に対応していかなければなりません。その指針となります第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに沿って、限られた予算を最大限生かし、社会保障関連や子育て支援を初めとする福祉や教育、環境問題も含め、まちづくりの目標にバランスよく対応していくことが重要であると考えております。また、保育園民営化は、最少の経費で最大の効果を上げることにもつながり、決して保育サービスの放棄や後退を意味するものではありません。このことは、より少ない資源でより多くの公共サービスを提供するといった自治体経営の基本理念に基づくものです。また、保育サービスの領域の拡大、縮小のみが問題にされるのではなく、保育事業というのは、公共サービスでどこまでカバーすべきものなのか、公共サービスでなければならないのか、保育事業の担い手は行政だけなのかということを再確認する必要があります。そして、認可保育園として公費を受け、県や市のかかわりもある保育事業につきましては、公立、私立を問わず、幅広い意味での公共サービスに含まれるというふうに私は考えております。そして、行政については、民間でできる部分をお任せし、行政でなければできない分野を優先的に充実していくべきだと考えております。そして、節約できる経費は、その額の多少にかかわらず節約をし、その節約できた経費によって、行政が今後担っていかなければならない子育て支援にシフトしていくことが重要であり、その一環が乳幼児医療費助成の就学前までの拡大でございます。このことが市民全体の負託にこたえることであると考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 高齢者の切実な要求と後期高齢者医療制度についてほか数点について補足を申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度についてのうち、資格証明書の発行についてでございます。
後期高齢者医療の保険者は、愛媛県後期高齢者医療広域連合となり、資格証明書の交付に関する判断は、広域連合において決定されるものでありますが、その決定に当たっては、政令に定められている特別の事情が十分に考慮されるものと理解しております。
次に、後期高齢者医療制度加入者の総数につきまして、愛媛県後期高齢者医療広域連合による試算による新居浜市分といたしましては、対象者数１万7,532名、７割軽減対象者数6,968名、５割軽減対象者数251名、２割軽減対象者数967名となっております。保険料が軽減される被用者保険の被扶養者の人数は、社会保険診療報酬支払基金から、被扶養者情報の送付が平成20年４月に入ってからとなるため、具体的な人数は現時点では不明です。新居浜国保加入者で、後期高齢者へ移行する人数は、11月末現在で１万4,392名、そのうち２人以上の世帯で、後期高齢者へ移行する人数は１万2,423名が見込まれています。また、保険料につきましては、被保険者にひとしくかかります応益割だけで見ますと、国民健康保険は、世帯単位で賦課され、軽減前で１人世帯４万4,400円、２人世帯で６万7,800円、後期高齢者医療は、個人単位で賦課され、１人の場合は４万1,659円、２人の合計は８万3,318円となり、繰り返します、合計８万3,318円となり、２人以上被保険者となる方がいる世帯の場合には、後期高齢者医療保険料の方が高くなりますが、所得割率の減少、資産割の廃止等もあり、実際の保険料はケース・バイ・ケースで一概に論じられないものと考えております。
次に、２人以上の国保世帯であった場合に、被用者保険の被扶養者と同様の軽減措置を求めることにつきましては、保険料は保険制度の根幹であり、保険料を減らすということは、その負担をいずれかに転嫁するものであり、財政的な見地から、軽々に負担軽減を求めるべきではないと考えております。
次に、保育所民営化の強行により、子供や保護者に打撃を与えたことから民営化をやめるべきではないかとの御質問ですが、現在、作業を進めております八雲保育園、南沢津保育園におきましては、三者懇談会や説明会の中で、保育園の運営方針、特別保育事業や引き継ぎ保育について協議し、保護者や保育園から出された意見や不安、要望について話し合っており、現在は行政、保護者が歩み寄り、スムーズな移管に向けた取り組みが進んでいるものと考えております。今後におきましても、何よりも在園する園児や保護者の皆様への環境の変化といった御負担を最小限にするため、三者懇談会や保護者説明会による十分な意見交換により、一つ一つ不安を取り除き、また充実した引き継ぎ保育により、少しでも子供たちへの負担を解消することを第一に、民営化を進めてまいります。
次に、公立保育所設備費の増額及び耐震診断についてでございます。
本年度の保育所施設整備関係の経常予算は、施設修繕料600万円、器具修繕料100万円、工事費130万円、器具購入費620万円、施策予算は、保育室全室のエアコン設置等の工事費5,806万3,000円、食器消毒保管庫等の器具購入費175万1,000円、合計7,431万4,000円で、１園当たり約530万円となっております。ほとんどの園舎が築後25年を経過し、どの園舎も老朽化が激しいことから、保育に支障を来さないよう、限られた予算の中ではありますが、優先順位により、子供の安全を第一義に、危険箇所等急がれるものから優先的に効率よく修繕、更新に努めております。今後とも厳しい財政状況の中ではございますが、予算の確保に努めてまいります。
なお、耐震診断につきましては、建物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断を実施しており、その結果、新居浜保育園園舎のみが耐震改修の必要があると診断されましたことから、平成20年度から対応する予定としております。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） ＤＶ対策について補足を申し上げます。
本市のＤＶ被害者相談につきましては、毎週火曜日を相談日として相談業務を行っております。その他、緊急時における相談につきましては、新居浜市ＤＶ対策連絡会議などの関係機関との連携により、家庭生活相談や他の機関での相談業務で対応したり、夜間などは新居浜警察署におきましても対応していただいております。また、緊急相談など、相談日以外の相談やフォローに係る報酬予算などを平成19年度から増額し、被害者の支援体制の充実を図っておりまして、被害者が安心して相談できる体制となっているものと考えております。
次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正法が、平成20年１月11日から施行されますが、改正の主なポイントにつきましては、大きく４つございます。
まず１つ目は、保護命令制度の拡充でありまして、３点ございます。１点目は、生命、身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができることになります。２点目は、被害者に対する電話、電子メール等が禁止されます。３点目は、被害者の親族等も接近禁止命令の対象となります。
２つ目といたしましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となります。
３つ目といたしましては、配偶者暴力相談支援センターに関する改正でありまして、２点ございます。１点目は、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務となります。２点目は、被害者の緊急時における安全の確保が、支援センターの業務として明記されます。
４つ目といたしましては、裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知がなされます。
この改正により、保護命令制度が拡充され、被害者及びその親族等にもその保護が図られることは、被害者の身上、安全などが図られるものと期待しており、相談業務においても、大変大きな支援となるものと考えております。また、市町村基本計画及び配偶者暴力相談支援センターに関する改正につきましては、市町村間の行政執行体制や取り組みの程度はさまざまでありますが、愛媛県におきましては、平成20年１月11日に、国の基本方針が公表された後、県の基本計画の改定作業を行う予定と伺っております。そのようなことから、本市におきましても、県の改定状況などを今後の動向とその必要性に十分配慮し、よりよい計画並びに施設の充実を考えていく必要があると考えております。今後におきましても、現在の相談体制、関係機関との連携をより緊密にし、ＤＶ被害者の相談並びに支援に努めてまいります。
以上で補足を終わります。（７番高須賀順子「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（仙波憲一） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 自民クラブ、古川拓哉です。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、私の一般質問を行います。よろしくお願いします。
今春４月に実施されました市議会議員選挙におきまして、私もこの新居浜市議会28名の一人として選出され、その感激もいまだ新たなるものがあり、市民の皆様からの負託にこたえるべき責任と使命を今強く感じているところであります。国会議員を初めとして、議員の秘書として、間接的に地方行政にかかわらせていただいた経験もございますが、市民の代表として、そして議決機関の一員としての役割を果たすことは、まさに初めての経験でございます。先輩諸氏から学ぶべきところは学び、また、選挙活動を通じて寄せられました市民の要望、議員活動の中で私が肌に感じます市政への熱き思いを、私自身の独自性を持って訴えていきたいと考えています。申し上げるまでもなく、この新居浜市は、1690年の銅鉱の発見を源として発展してきたところであり、愛媛県内はもとより、日本においても、世界においてもまた誇り得る一時代を築いてきたところです。輝かしき歴史と伝統の上に、さらなる人間の英知と創意のもと、次の時代を担う人々にどのように継承すべきか、それは議会、執行機関に課せられた重大な責務であるとの考えに立脚し、私自身も、その一員としての役割を果たすべく、今回の一般質問に立たさせていただいたところです。行政の個々の部分でなく、大局的な見地に立ち、まずは市長の所信をお伺いいたします。
通告の順序に従い、まず最初に、平成13年６月に策定され、議会においても可決、承認されているところである第四次新居浜市長期総合計画の進行管理について質問いたします。
施策の大綱を含む基本構想部分は、議決の対象であるところから、可決した議会も、この実現に対し、当然、責任を負うべきであり、議決機関、執行機関という立場を超えて、総力を挙げ、この実現に努めることが市民の負託にこたえる重要なことであるという考えのもとでの私の質問であると受けとめていただきたいと思います。佐々木市長におかれましては、当初の計画策定冒頭において、新居浜市が目指す都市像として、心と技と自然が調和した誇れる新居浜とし、心は人、技は培ってきた産業や文化の技、自然は豊かな自然の恵み、誇りは地域への愛着であるとし、これらまちづくりの理念を、市民主役に置いていることに対し、格調の高さと深い見識を感じるところです。また、同時に示されている基本計画は、施策の大綱に示す６部門ごとに定められ、いずれも目指す都市像実現において、欠かすことのできない施策であると受けとめます。平成13年の策定以後、政治、社会情勢、さらに台風の襲来等、予期しない変化のもと、計画の見直しが必要とされ、中間年である平成18年に後期戦略プランが示され、総花的総合的計画から戦略プランへの転換を表明されていることは、当然のところであると考えます。私は、議員としては、全くの駆け出しであり、加えて、新居浜の歴史や文化、行政の歩みに関しては、今後学び取らなければならないものが多々存在することを認識いたしておりますが、これと同様に、総合計画の策定から現時点に至る成果と課題を十分には把握していません。３カ年のローリング方式による実施計画に関しては、今後の予算審議の中で、担当部局からの説明を受けたいと考えています。
まず最初に、佐々木市長の目指してきた都市像の中間点における第四次新居浜市長期総合計画の大綱別６部門の成果と進捗状況をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 古川拓哉議員さんの御質問にお答えします。
第四次新居浜市長期総合計画の成果と進捗についてでございます。
第四次長期総合計画は、私が市長に初めて就任させていただいた翌年の平成13年度に策定したものございます。目指す都市像を、今御紹介いただいたように、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜と掲げ、市民が主役の理念のもと、市民と行政が協働して市政を推進し、市民の皆様が安心して安全に暮らしていける社会を全身全霊をかけて築いていくことが私の責務であると考えて取り組んでまいりました。第四次長期総合計画では、目指す都市像を実現するために、６つのまちづくりの目標を掲げており、その主な成果と進捗のお尋ねでございます。
まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりでは、長年の懸案事項でありました駅前土地区画整理事業の進展や国、県との連携による一般国道11号新居浜バイパスや壬生川新居浜野田線、新居浜別子山線、西町中村線などの県道の整備、新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線など市道の整備に取り組んでまいりました。その結果、駅前土地区画整理事業を中心として、新居浜市の幹線道路、東西南北の国道、県道も含めました面的な道路整備が着実に進展していると考えております。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりでは、環境基本条例の制定、公共下水道の着実な延伸及び面整備の拡大、中央雨水ポンプ場など、雨水幹線の整備、清掃センター整備、来年４月供用開始予定の次期最終処分場整備などに取り組んでまいりました。また、平成16年災害からの災害復旧、防災の充実といたしましては、小中学校耐震補強工事、自主防災組織の育成強化など、さらなる安全で安心なまちづくりを推進しております。
次に、健康で生きがいとふれあいあふれるまちづくりでは、みんなでつくる福祉のまちづくり条例や人権尊重のまちづくり条例の制定、元気プラン新居浜21や次世代育成支援行動計画に基づく健康づくりや子育て支援の推進などに取り組んでまいりました。特に、地域での子育て支援策として、放課後児童クラブの充実やファミリー・サポート・センターの開設などを行ってまいりました。また、介護保険関係では、地域包括支援センターを初め、介護予防事業などの高齢者福祉の充実、障害者自立支援法の施行に伴い、障害がある方が、地域での生活と就労を進め、自立できるように、障害者保健福祉サービスの充実を図っております。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりでは、企業立地促進条例での企業誘致の促進、中小企業振興条例による中小企業に対する支援、観光事業へのさまざまな取り組み、農林水産業の振興などがございます。特に、企業誘致では、多極型産業推進事業用地の分譲が、昨年末で終了し、税収や雇用面で企業立地の効果があらわれてきております。
次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりでは、生涯学習の推進、地域に開かれた特色ある学校づくりへの取り組みなどがございます。障害児教育におきましては、今治養護学校の新居浜分校が開校し、地域の子供たちが地域で学べることができるようになったことは、大きな意義があったと考えております。また、各学校に肢体不自由児などを支援するための学校生活介助員の配置やいじめ、不登校対策の充実も図ってまいりました。
最後に、ともにつくる自立したまちづくりでは、市長への手紙やメール、まちづくり校区集会、ホームページの充実、情報公開制度の充実を図ってまいりました。また、市民の皆様と協働のまちづくりを進めるため、まちづくり協働オフィスの開設、市政への市民参画のためのシステムづくりなど、市民との協働の分野での先進的な事業を展開しております。また、効果効率的な行財政運営におきましては、行政改革の推進、新電算システムの構築などに取り組んでまいりました。
以上、主な取り組みを申し上げましたが、施策の大綱に掲げたさまざまな事業を確実に実施しており、成果としては評価できるものと考えております。第四次長期総合計画の目標年度、平成22年度まで３年ほどとなりました。本市の財政状況は、まだまだ厳しい状況ではありますが、事業の選択と集中により、限られた財源を最大限に有意義に活用し、目指す都市像の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
長期総合計画は、熱心に審議された新居浜市長期総合計画審議会の議を経て答申されたものであり、答申の際の要望にもあるように、情報公開と市民参画が必要であると考えます。また、目標の実現において最も重要なことは、財政基盤の確立です。今、国は、渡辺行政改革担当大臣が、独立行政法人の整理、合理化に向け、各大臣との協議を行っていますが、独立行政法人への国庫からの支出は３兆円を超え、この数字は消費税１％、２兆5,000億円相当をはるかに超えるものです。私は、画一的にすべてを廃止すべきだとは考えていませんが、新居浜市における財政基盤の確立において、現在、検討が加えられている点とその見通しについて再度お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 財政基盤の確立策と見通しということでございますが、長期総合計画を実現していくためには、それに財政的な裏づけが必要でございます。長期総合計画のスタート時には確立をしておりませんでしたが、そのような意味から、10カ年の財政計画を常に立て、その事業の必要性、またそれに必要な財源というものを常にお示しをしながら進めてきております。その中身につきましても、年を重ねるごとにいわゆる精度が上がってきているというふうには感じております。しかし、予期せぬ災害であったり、また、国の大幅な制度変更であったり、市民要望、また緊急性の高い事業によって、その中身については変動があり得ると。しかし、10カ年の財政の指標というものをお示しをしながら、その中で変化していくものもきちんと説明をしていくということを基本的な姿勢にしております。財政そのものにつきましては、本議会でも申し上げておりますように、企業業績の回復、これは市民、企業の皆様の御努力のたまものでもございますが、それによって市税収入というのは回復をしてきているという状況ですが、国の三位一体の改革の影響、地方交付税によってプラス・マイナスでいくとやはり厳しいということには変わりはございません。ただ、他市の状況に比べますと、市民の皆様、企業の皆様の御努力に感謝をしたいというような状況ではございます。そして、それを実現していくためには、１つは行政改革大綱の中で具体的な取り組みを進め、さらに、個別の計画については、集中改革プランを定めて、職員数、また、公的なサービスか民間のサービスか、指定管理や委託制度、民営化、そういうものを組み合わせながら、将来的な財政基盤を確立していくということを取り組んでおります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○副議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） 本質問は、基本構想、施策の大綱に関する市長の考えを問うところでありますので、個々の具体的な部分については、次回の基本計画や予算審議等を通して伺いたいと思いますが、もし可能であれば、後期戦略プランが、総花的総合計画から戦略プランへと転換をされた際の重要な事業に関しての概算事業費やスケジュールをお聞かせいただけますか。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） それでは、全体的な御質問だというふうなとらえ方として、私の方から、まず現在、10カ年実施計画の全体的な財源と今後の後期戦略プラン、第四次長期総合計画が終了するまでの間の財源について御説明をさせていただき、その後、第四次長期総合計画期間内で実施する主要な施策についてのスケジュールと概算事業費を申し述べたいと思います。
まず、今現在、新居浜市として、10カ年実施計画上、一般財源として手当てを考えております総額は、約596億円となっております。ちなみに、１年間で申しますと、約60億円弱というような形の中で、今10カ年財政計画としては抑えております。これは一般財源ベースでありますので、事業費ベースとしては、恐らく2,000億円前後と、１年間にいたしまして200億円程度と所要を見込んでおります。したがいまして、この平成22年度までの３カ年といたしましては、約60億円の３倍ということで、一般財源として180億円、これは常に10カ年の実施計画の中での３カ年の抑え方でありまして、これに基づきまして、第四次長期総合計画の実現を目指していきたいと、目指すべき都市像の実現を目指していきたいと、このように考えております。
次に、この平成22年度までに実施しようとする主な施策として、これまで議会で御質問がありました主要な建築物についてのスケジュールと概算事業費について申し述べたいと思います。
市長の方からも答弁がありましたように、重複することもあるかと思いますが、まず慈光園につきましては、先ほど申し上げましたように、平成20年度に基本設計、実施設計をいたしまして、２カ年で建築をし、平成23年度に解体、改築をすると、こういうスケジュールでありまして、現在のところ、事業費としては、16億円弱というふうなことといたしております。これは総事業費であります。一般財源等につきましては、国費、起債等を検討いたしておりますから、その中で一般財源がどのようになるかというのはまだ不確定であります。
次に、金子公民館につきましては、平成20年度から平成21年度ということで建築を予定いたしておりまして、平成21年度の完成を目指して、今精力的に協議を進めております。この事業につきましても、３億円余りというようなことで、これにつきましては、先ほど申し上げましたようなまちづくり交付金を導入いたしまして、できるだけ一般財源の圧縮を図りたいと、このように考えております。
また、北中体育館につきましては、平成21年度から取りかかりまして、今現在のところは、平成22年度に建築を終えたいと、このように考えております。この予算につきましても、３億3,000万円弱というようなことでありまして、国費、そして起債、一般財源で手当てをしていきたいと、このように思っております。
最後になりますが、高津消防分団詰所でありますが、これは平成20年度に取りかかり、平成21年度で完成をしたいと、このように考えております。この概算事業費としては、今１億2,000万円余りというようなことでありまして、これにつきましては、起債等で手当てをしてまいりたいと、このようなことと考えています。
以上、４つの総事業費といたしましては、23億円余りというようなことでありまして、これをこの平成22年度までに手当てする財源としては、今現在、10カ年の財政計画上の中で手当てをするべく、効果効率的な財政運営ということで、もろもろの精査をいたしまして、手当てをできるように、企画部としては鋭意精査中であります。したがいまして、当該年度になりますと予算計上させていただいて御審議を賜りたいと、このように思っております。ただ今申し上げましたのは、あくまでも概算事業費でありますので、今後精査をし、若干の違いは出てくると思いますけども、その点も御了承いただきたい、このように思っています。
以上、答弁を終わります。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
本質問の答弁にもありましたように、さまざまな実績と成果は、私が参画する以前の議会等において披瀝されてきたところであろうと考えていますが、佐々木市長自身のまちづくりに対する夢や思いについてお伺いをいたします。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
これにつきましては、心と技と自然が調和した誇れる新居浜という我々のスローガンを考えるときに、この言葉のとおり、先ほど古川議員さんも御紹介いただきましたが、やはり人の気持ちというものを大切にしたい。新居浜らしい技、ものづくり、そういうものを中心としてそれを生かし、そして、今、別子山から大島まで、山から海まで、すばらしい自然がありますし、そういう環境問題に取り組んできたという新居浜がある。そういうものを私たちの誇りとして、誇れる新居浜をつくる。誇りというのは、政治家の誇りもございますし、町で働いている人の誇りもある。いろんな皆さんの誇りがありますが、自分の生きがい、そういうものがこの地域の中で、生活の中で、仕事の中で、そして趣味や娯楽、すべての中で、自分にとって誇れるものが必ずみんな一つはあるという、そういうふうな町にしたいし、新居浜市として全国に向かって、私たちの町が誇れるものだということを胸を張って言えるような町にしたいと思っております。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
市政発展のリーダーシップをとるべきは市長にあることは申し上げるまでもありませんが、すべてが厳しい状況にあることを考えると、民間活力の導入、国、県の理解と協力等相乗的効果を抜きにして、新居浜市の発展はもとより、市民への約束、期待にこたえることはできないと考えます。市長以下、全職員が一致団結して、この総合計画の実現に努力していただくことを強くお願いいたします。
次に、行政改革に関連し、ワンストップサービスについてお伺いをいたします。
本市においても、現代社会の変化に的確に対応しながら、効率的かつ細やかな行政サービスの実現に、積極的に対応するための柔軟な体制づくりを考えていくことが急務であると考えます。住民に、一番身近な自治体としての自覚と責任が強く求められていると同時に、職員には、従来の慣習や職場風土にとらわれない新しい発想と市民の価値観に照らし合わせたサービスの提供が求められています。その中で、特に市民にとって最も身近な行政サービスの一つである窓口サービスの向上を目指すワンストップサービスに寄せる関心は、非常に高いと言えます。現在、市役所に手続や申請に訪れた場合、１つの課だけでは用件を済ますことはできず、関係する複数の課を市民が直接訪ね歩き、用件を済ませなければならないようなシステムとなっています。これでは、不必要に時間がかかり、また、お年寄りや身体障害者の方などにとっては大変です。利用する立場から申しますと、１つの窓口に行けば、関連する手続がすべてできるようにしていただきたいと思います。さらに、職員の窓口の応対につきましても、職員の意識に格差があり、個々の職員の態度や言葉使い一つで、市民に不愉快な思いをさせることも珍しくありません。一般的に、公務員の市民に対する姿勢は、行政サービスをやってあげるというお上意識がいまだに見え隠れしているように思われます。行政に対する需要や要望は、時代とともに変化し、その内容もハードからソフトへと変わってきていますが、現状では、言葉使いや接し方といった応対が、民間企業に比べると徹底されていないように感じます。行政は、公共的な総合サービス業であるとの自覚を持ち、行政のプロとして、新居浜市内で一番の顧客サービスを実現していただきたいと願うところであり、ワンストップサービスの実現と職員のサービス向上に大いに期待するところです。市長が常におっしゃっております市民が主役の行政推進の基盤は、市民との信頼関係の確立にほかならないと思います。申し上げるまでもなく、公務は最大のサービス業でなくてはなりません。また、ワンストップサービスに関連いたしまして、本年度４月より市民課の一部窓口の開庁時間を18時15分まで延長しているとのことですが、時間延長時の市民の利用状況はいかがでしょうか。市役所の閉庁時間が早いということは、以前から多く御指摘を受けており、ワンストップサービスを早期に開設することによって、あわせて総合窓口に限り、開庁時間の延長や土日、祝日等にも各種手続を行うことができるようになると考えます。また、ワークシェアリングをすることで、職員を増員する必要もないと考えます。さらには、窓口にフロアマネジャーを配置することで、市役所を訪れた市民に対し、窓口の案内や申請書類等の記載のお手伝いなど、行政サービスの向上を図ることができます。
そこで、お伺いいたします。
ワンストップサービス実施に対するプロジェクトチームを編成し、開設に向けた取り組みをしていると聞きましたが、その進捗状況並びに具体的な開設時期についてはどのようにお考えでしょうか。また、開庁時間の延長とフロアマネジャーを配置するお考えがあるのか、伺います。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 行政改革についてお答えいたします。
まず、ワンストップサービスの取り組み状況についてでございます。
本年８月に、窓口事務担当課の職員を中心とした新居浜市ワンストップサービス推進委員会を設置し、本市における最適なワンストップサービスの導入を図るため、実務者レベルで必要な事項を検討、協議いたしております。現在は、庁内関係各課協力のもと、実施業務選定に必要な基礎資料を作成しているところでございます。ワンストップサービス窓口の実施時期につきましては、新居浜市行政改革大綱2007に、平成20年度中に実施とありますことから、推進委員会でも、それを実施時期の目標として検討を進めております。実施に当たっては、実施業務を選定し、その業務遂行に必要な窓口設備の改修、人材育成、組織機構改革など、まだまだ解決しなければならない課題がありますことから、関係各課と調整、協議を図りながら、早期実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、市役所開庁時間延長についてでございます。
本年４月から、執務時間内に来庁することが困難な方のために、市民課の一部窓口を、毎週木曜日に１時間延長し、住民票の写しなど、証明書発行業務を実施いたしております。仕事帰りの方などに御利用いただいており、12月６日までの延べ利用人数は104人、１日当たりの平均利用人数は約３人となっております。まだ開庁時間延長について知らない方もおられますことから、今後とも市民の方へ広報を行うとともに、市民ニーズを聞きながら、より多くの方々に利用していただけるよう、住民サービスの向上に努めたいと考えております。
次に、ワンストップサービスにおけるフロアマネジャーの導入についてでございます。
フロアマネジャーの導入につきましては、市役所を訪れた方を正確かつ迅速に目的の窓口へ案内することが可能となりますことから、住民の利便性向上、行政の業務効率化を図る上で有効な方法であると認識いたしております。今後、他の市や民間企業等の状況等も参考にしながら、推進委員会において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
ワンストップサービスやそれらに関連する事柄は、市民から大変強く求められております。市長のリーダーシップのもとで、一日も早い運用開始をしていただきますようお願い申し上げます。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
教育は、次代を担い、世代を創造すべき人材を育てる重要な手段であり、この環境をどう整備するかは、行政を中心として、私たち社会の責任であると考えますが、荒廃した社会なり教育の現状には、目を覆いたくなるものがあります。文部科学省の平成18年度の児童生徒の問題行動等指導上の諸問題に関する調査についての報告を見ました。その中で、出席停止の措置処分の件数が、小学生２件と中学生58件の合わせて60件。その内訳は、対教師暴力11件、生徒間暴力38件、うち２件は小学生、対人暴力４件、器物損壊３件、授業妨害４件となっていました。これらの場合の出席停止とは、学校教育法第26条の規定に定められている問題行動を繰り返し行い、ほかの児童生徒の教育に妨げがあると認められる場合、その保護者に対して、市区町村の教育委員会が命じることができる大変厳しい処分です。平成17年度と比較すると、40％の増加という大変危機的な状況です。ほかの生徒や児童への悪影響を考えると、出席停止処分は、たとえ義務教育課程であってもやむを得ない手段としては必要だと思います。これらは、顕在化していない似たような行為も含めれば、かなりの数になるのではないかと考えます。また、調査によると、暴力行為は、小学校で3,803件、中学校で３万564件の合わせて３万4,367件で、前年度の２万7,972件を6,395件上回っており、著しく増加しています。さらに、いじめの認知件数においては、小学校で６万897件、中学校は５万1,310件の合わせて11万2,207件。前年度とは調査方法等が違うため、単純な比較はできませんが、明らかに増加しています。絶対に起こしてはならない児童生徒の自殺についても、減少傾向にあった平成17年度の28名を15名上回る43名と最悪の結果となっています。スクールカウンセラーや相談員等々を配置したことによる成果も出てきているようですが、それを上回る早いスピードで、教育現場の荒廃が進んでいるように感じます。
そのような危機的状況の中で、教職員を初めとする関係者の方々は、獅子奮迅の努力をされています。しかしながら、限られた教職員定数では、現代の教育問題に対応していくことには限界があるように感じます。教職員定数は、学級数等によって教職員標準数が定められていますが、学校ごとにさまざまなケースに対応していくための特例措置として教職員を加配する制度があります。習熟度別指導や少人数指導等の指導方法の工夫、改善やいじめ、不登校等の問題行動に対する児童生徒支援を目的とするなど、教育現場のさまざまな問題に対応することができる制度だと伺っています。しかしながら、生徒指導困難校においては、教職員定数はそろっているが、教職員の休職や生徒への指導力不足等により、教育現場は大変混乱しているといったケースも多々あるようです。各学校の実情や教員それぞれの能力等々を考えながら、適正な配置や加配を行わなければ、子供たちにひとしく教育を受けさせることができないと考えます。教育の現場と教育委員会の情報共有ができていないときに、生徒指導困難校が生まれるのではないでしょうか。また、生徒指導困難校などが生まれる要因として、現代社会のゆがみ、特に、昨今深刻化している格差社会の中から出てきた生活保護率の高さや複雑な社会情勢を反映したひとり親家庭の多さなど、家庭における教育力が十分なものではないことも理由に上げられます。関係者からお話を聞きますと、以前に比べて特にひとり親の生徒が多いことに気づかされます。当然、保護者も一生懸命に御努力をされていますが、生きるための仕事と子供への教育の両立には限界があります。中には、親と子の生活スタイルが余りにもかけ離れているために、会話どころか、ほぼお互いの顔を見ることのない生活を送っている家庭もあるようです。朝、子供が遅刻せずに学校に行ったかどうかもわからないといった状況です。こうした家庭教育の崩壊により、学校教育に託された使命は、余りにも大きなものになっていると感じます。現代社会が抱えているあらゆる教育問題に対応していくためには、学校教育、家庭教育を補うための社会教育、すなわち地域コミュニティーをもう一度立て直し、教育現場に積極的に参画させることが急務であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市の小中学校における児童生徒の出席停止処分、暴力行為、いじめ、学級崩壊の現状はどうなのか、学校を休職中の職員数とその現状、また、教育現場に対してどのような基準で適正な人員配置や加配制度を行っているのか、さらには、学校教育、家庭教育を補うための地域の教育力を生かすために、教育委員会としてはどのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育についてお答えいたします。
まず、新居浜市の小中学校における出席停止処分、暴力行為、いじめ、学級崩壊の現状についてでございます。
平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、出席停止処分はございません。暴力行為につきましては、小学校ゼロ件、中学校で生徒間暴力が５件、また、いじめの認知件数は、小学校で102件、中学校115件の計217件です。学級崩壊に関しましては、調査項目にありませんが、昨年度、学級崩壊として市教育委員会が把握し、対応して解決した事例が１件あります。各学校におきまして、さまざまな問題を抱える児童生徒がいることは事実ですが、担任が懸命にかかわりながら学級経営を行い、必要に応じて、担任だけでなく、学年、または学校全体で対応できるよう、情報交換を行ったり研修を深めたりしています。
次に、教職員の加配制度についてでございます。
教職員の加配制度は、自主的、自立的な学校運営を支援したり、基礎学力の向上を図り、学校でのきめ細やかな学習指導を実現するために、各学校が自校の実態に応じ、教育計画を立案し、それに基づき加配教職員の要望を県教育委員会に提出しております。教職員加配につきましては、教職員の人事に関する事項として、県教育委員会が主管しておりますが、市教育委員会といたしましては、各学校の実態や要望等を配慮しながら、県教育委員会への具申や要望等を行っております。加配の基準につきましては、県教育委員会が、教職員定数等を勘案しながら総合的に判断を行い、適正な人事配置をしているものと考えております。現在、少人数指導やチームティーチングによるきめ細やかな指導、いじめや不登校等への対応、通級指導教室や初任者研修等、各学校の実態に応じた加配が行われております。
また、休職者の状況につきましては、12月現在、介護休暇２名、病気休暇２名、普通休職４名となっており、休職の状況に応じて代員が配置されております。今後とも、各学校の実態や要望等を十分生かしながら、学校の教育活動が充実するよう支援してまいりたいと考えております。
次に、家庭環境の変化、家庭教育力の低下の中で、地域の教育力を生かすために、教育委員会としてどのような取り組みをしているのかについてでございます。
子供たちが、健全に成長するためには、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら連携を図ることが必要です。家庭の教育力の低下が問題となっていますが、本市では、今年度、文部科学省委託事業として、学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究という事業が行われております。これは、学校を地域住民の心のよりどころとして、地域全体で子供たちや先生を支援していく学校応援団をつくる活動であります。次年度からは、この研究事業を発展させ、学校支援地域本部を全国の中学校区単位に設置する予算が、文部科学省において概算要求されており、本市においても、前向きな取り組みが予定されています。学校と地域社会、そして家庭のきずなをつなぐことにより、子供たちの教育を支えるとともに、地域住民の連帯感を深め、地域コミュニティーの再生を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
御報告をいただきましたが、発生した暴力行為、いじめにどのように対応してきたか、発生した行為に対して、年度内解消の状況、また、休職中の職員数やその状況が、生徒指導困難校とかかわり合いがあるのかを伺います。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 暴力行為の件で、５件のうち、学校内が４件、学校外で１件、生徒同士の暴力事件がありました。そして、それらのことにつきましては、解決しております。
次に、いじめへの対応につきまして、不登校も含めてですが、各学校では、週に１度は学校長、教頭、生徒指導主事、また学年主任等が時間を設定しまして情報交換を行い、問題行動等について、また支援が必要な子供についてはどうすればいいか、学校全体として話し合っております。
次に、いじめ等の件で、子供たちの中にもやはり苦しんでいるというふうなこともありますので、毎月１度、月末に教育委員会の方へ学校からいじめの発生内容、件数、そしてそのいじめが解決しているのかどうか等についても報告してもらっております。
なお、その報告内容によりましては、教育委員会から直接担当指導主幹が学校を訪問して、内容を確認するとともに、指導、助言するようにしております。
次に、休職している教職員のことについてですが、病気休暇等の場合、やはりその人その人の体調等によってあらわれてきますので、その都度県教委と相談しながら、代員等を配置するような方向で進んでおります。そのことが生徒指導困難校に関して発生しているのかということにつきましては、その学校におきまして、年度末に体調不良を訴えてくることがあり、急遽対応した事例はあります。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
報告を伺っていますと、私には今教育現場や子供たちから助けを求める叫びや悲鳴が聞こえてきます。悲しむべき出来事が数多く起こっています。現在、佐々木市長におかれましては、これらの教育問題についてどのようにお考えでしょうか。市政の最高責任者として、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 行政のすべての分野におきまして、最終的には市長がすべての部門を統括しているということには間違いがございません。私自身も、教育の問題につきましては、当然、関心もございますし、自分の子育てやまた学校でのＰＴＡ活動、地域活動を通じて、子供たちの笑顔が絶えないような、そういう地域社会、学校社会にしていきたいというふうに思っております。ただ市長としての役割としては、学校現場で起こっているさまざまな諸問題については教育委員会、そしてその事務局である教育委員会事務局においてきちんとした対応をするようにということを申し上げ、その現場の責任を教育長以下教育委員会で果たしていただいているというふうに思っております。また、施設整備の関係等予算面を伴うものにつきましては、教育委員会からの要望等により、市長部局の方で対応していくということではございますが、最も重要な課題は人づくりという意味では、深く認識をいたしております。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。
私もかかわらせていただいておりますが、新居浜市内のある地域では、学校、ＰＴＡ、地域が三位一体となることによって、困難校の立て直しに取り組んでいます。その地域の学校では、校内暴力や不登校など、その状況を聞いた地域の方々が、自分たちが暮らす地域の子供たちは、自分たちで守ろうと集まりました。球技大会にチームを編成して参加したり、夏の夜市での見回り、登下校中の生徒への声がけ、学校周辺の環境整備、週に１度行われる定例会など、年齢的に若い地域の方々が、積極的に生徒や学校にかかわっています。地域の方々が一人一人の子供と正面から向き合って、長い時間をかけてお互いの思いを語ることで、これまでの親と子や先生と生徒のような縦の関係や友達同士の横の関係とは異なる、地域のお兄さん、お姉さん、おじさん、おばさんによる、縦でも横でもない斜めの関係ができたことにより、今までとは全く違った生徒との関係がつくられました。この斜めの関係によって、先生や親の知らない情報をいち早くキャッチしたことで、早期にいじめを発見、解決したことなど、かなりの成果が出ています。地域の方々による斜めの関係を生かしていくことが、荒廃した教育現場を立て直すきっかけになると思います。人づくりなくして国づくりなしとの言葉にあるように、教育は、国づくりの根幹をなすものです。現在のように、国も地方も財源不足のときこそ、将来への投資として、どれだけ教育を大切にするかが問われています。先人が大切に培ってきた郷土を愛し、他者を思いやる温かい心を持つ子供を地域においてもはぐくんでいこうとする実践が行われていることを御報告し、全市的にこの波及効果を願うものです。
次に、フットサルに関することについてお伺いをいたします。
皆さんは、フットサルという競技を御存じでしょうか。フットサルという競技は、サッカーのミニチュア版のようなもので、サッカー場のように広い土地を必要とせず、気軽にミニサッカーを楽しめることから、近年、爆発的にその競技人口がふえています。御存じの方もいらっしゃると思いますが、財団法人日本サッカー協会と日本フットサル連盟の主催によるプロの日本フットサルリーグ、通称Ｆリーグが本年９月に開幕されたところでもあります。また、松山三越の屋上や西条市河原津などには、民間が経営する専用のコートができるなど、非常に注目度の高い競技です。時間帯によっては、コートの予約がなかなかとれないといった状況にあるようです。本市においても、幅広い世代にわたってフットサルが楽しまれております。特に、スポーツレクリエーションとして親子で、また、女性をチームに加えたミックスでチームをつくって試合をするといったように、フットサルならではの競技方法で楽しまれているようです。さらに、競技レベルによっては、高いテクニックを必要としますので、フットサルだけではなく、サッカーにおいての技術の底上げにもつながります。しかしながら、市民の思いとは裏腹に、競技を楽しむための場所が余りにも少ないということをよく耳にします。現在では、フットサルをするためには、一部施設を除いて、ほとんどの人が市外の施設を利用しなければならないのが現状です。来年度の春には、市民体育館を会場にして、有志で集まられた方々16チーム、200名近い参加者を募って、市内で初めての大きな大会が開かれます。大会のサブタイトルにも、新居浜にフットサルコートをつくろうとあるように、常設コートの設置には、多くの方々の強い思いがあります。
そこで、御提案いたします。
山根公園のテニスコート横に常設のフットサルコートを２面つくられてはいかがでしょうか。本来なら、クラブハウスもというところですが、テニスコートを管理している既存の管理棟もありますし、駐車場等々の本来必要とされる施設もすべてそろっているということで、余りお金をかけずにフットサルコートをつくるには、最適の場所であると感じました。場所柄、ほかの公園利用者にフットサルをしているところを見ていただくことで、競技に対する普及や理解、そして新居浜市は新しいスポーツにいち早く取り組んでいるといった市の前向きな姿勢もアピールすることができるのではないでしょうか。今後のフットサルという競技自体の盛り上がりを考えた上でも、常設コートはなくてはならないものだと考えます。さらに、その事業手法、管理、運営については、ＰＦＩの導入など、民間活力を活用する方法をとられてはいかがでしょうか。最初に申し上げましたとおり、フットサルコートの運営は、採算性の面でも期待できることから、民間も注目しております。
そこで、お伺いをいたします。
フットサルの普及への取り組みと常設コートの設置について、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） フットサルについてお答えいたします。
フットサルの普及につきましては、フットサルのみの愛好者の実態については把握しておりませんが、サッカーをされている選手が、技術向上や少人数のトレーニングとしてされていると伺っております。近年のサッカーに対する市民の関心の高まりやテレビでのフットサルのゲームの放映等で、フットサルに対する認知度は高まっていると感じております。そのような意味では、フットサルは競技スポーツであり、サッカー協会に属しているとの認識から、ルールや指導といったことに関しては、新居浜市サッカー協会が行っていただけるものと考えております。また、常設のコートの設置につきましては、フットサル競技者の動向を把握しながら、フットサルのコートに対する調査研究をしてまいりたいと存じます。
なお、大会等での施設利用に当たっては、新居浜市サッカー協会と協議の上、既存の施設で可能な範囲で計画し、御利用いただきたいと存じます。
○副議長（真木増次郎） 古川拓哉議員。
○４番（古川拓哉）（登壇） ありがとうございました。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、動物愛護についてですが、私の持ち時間の関係上、次回の質問に持ち越させていただきます。このことは、命の尊厳や教育に対する視点からも大変重要な問題ですので、次回、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（真木増次郎） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。時間が10分しかありませんので、即入ります。
参議院選挙で、自公政権が大負けしました。開き直った日の丸・君が代、軍国主義復活を目指す安倍政権が、惨めなつぶれ方をしました。そして、福田政権が誕生しましたけれども、この政権もまた財界言いなりに消費税引き上げ、高齢者の医療制度改悪など、国民にさらに痛みを押しつけ、構造改革を強行していくということを明らかにしております。福田首相自身、自民党の憲法改悪の草案をつくった責任者でありました。アメリカの言いなりに新テロ特措法を強行しようとしております。
こうした中、住友各社は史上最高を毎期更新するなど、空前の利益に沸いております。住友金属鉱山の場合、連結経常利益が2003年の7.4倍、2,052億円、住友化学は2007年３月期連結で過去最高の１兆7,850億円を売り上げ、ラービグ計画と称しまして、サウジアラビアでの１兆円を超える設備投資、石油化学などの工場建設を進めております。住友重機械工業も住友共同電力もしかりであります。これらは、そこで働く労働者を初め、下請中小企業や多くの働く者の汗の結晶であると思います。これらを踏まえて質問したいと思います。前向きの答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従いまして質問いたします。
まず、この１年間の住友各社との定期的な懇談会、会合、市長の本社訪問などで何が話し合われ、どのような要請がなされたか、これについて伺いたいと思います。
次に、アスベスト問題でございます。
以前の議会で報告しましたが、ともに働いた仲間との連絡をとり合いながら、社長に対し質問状を出すなど、アスベスト問題で中心になって会社の責任を追及しておりました真鍋節夫さんが、残念ながら先日亡くなりました。この意志を引き継いで、私も頑張っていきたいと思います。
まず最初に、住友化学における被害者が拡大しております。まず、市がつかんでいる最新の情報を明らかにしてください。そして、企業責任についてどう思うか、お伺いしたいと思います。
２つ目には、そのほかの工場での健診あるいは被害者の状況が見えてきません。それぞれどういう取り組みになっているのかをお伺いしたいと思います。
３つ目、多くの被災者が、補償、救済がないまま放置され、病に苦しみ亡くなっていっております。市としても相談窓口を置き、実態についての広報活動など、市民の注意を喚起するなど、積極的な役割を果たすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、地域経済における住友の歴史的・社会的責任についてであります。
住友は、別子銅山の開鉱に始まり、この新居浜の地を土台にして今日のグローバル企業へと発展してまいりました。しかし、この間、70年代ごろから80年代にかけては、１万人をはるかに超えていた労働者が、現在では３分の１以下に、長い間のリストラで地域経済も本当に疲弊してきました。大型店の進出とあわせて、商店街の状況は見るも無残であります。この地域経済の活性化のためにも、この新居浜での起業、そして設備投資と中小下請企業育成、また、不安定雇用と少子化問題で深刻な青年問題、この正規雇用の積極的拡大を求める、住友各社に相応の力を発揮してもらうということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
３つ目は、さらに高年齢者の雇用安定法が改正されてから一定期間が経過しました。以前にも質問させていただきましたけれども、現在の住友各社の実態はどうなっているのでございましょうか、お伺いいたします。
最後に、公害問題についてであります。
住友化学、日本ケッチェン、住友金属鉱山の東予工場、住友共電壬生川火力発電所、よそのことをなぜ言うかといいますと、新居浜に深いかかわりのある企業であるからであります。公害防止協定違反の実態について報告してください。
２つ目には、行政の監督責任についてどう考えているか、３つ目には、再発防止をどうするのか、４つ目は、市長もマスコミに語っているところでありますが、今の協定は、1970年代のものであります。新たな基準値での防止協定が必要なのではないでしょうか。いつどのような形と内容で考えているのか、そして、水質汚染の問題は大丈夫かという問題であります。
最後に、公害問題とも大きくかかわりますが、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減についてであります。どのようになっているのでございましょうか。
以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○副議長（真木増次郎） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
地域経済における住友企業の歴史的・社会的責任についてでございます。
お尋ねの住友各社との懇談についてでございますが、基本的には、５月と11月の年２回、商工会議所にも参加をしていただき、定期的に経済懇談会を開催いたしております。経済懇談会におきましては、本市の予算、決算及び主要事業の進捗状況について説明するとともに、住友各社からも業績、決算状況及び新居浜地区各工場の事業概況等について御説明をいただき、商工会議所も交え意見交換を行っております。また、私が上京した折、駅周辺整備、産業遺産の活用等各社からの御協力が特に不可欠である重要事業や新規設備投資、新規雇用等につきましては、住友本社を訪問し、説明、依頼をしているところでございます。また、本市経済の中心となっております住友企業各社におきましては、厳しい国際、国内競争の中、懸命な経営努力のもと、最近では、住友金属鉱山におきましては、投資額約145億円となります液晶テレビ向け２層めっき基板の生産設備の増強、住友化学におきましては、投資額約175億円となります大型液晶テレビ用偏光フィルム製造設備の増強、住友重機械工業グループにおきましては、投資額約41億円となります機械設備等の増強、住友共同電力におきましては、投資額約200億円となります新居浜西火力３号機発電設備の新設など、活発な大型設備投資がなされております。また、今後も引き続き住友金属鉱山では、ニッケル生産設備の増強や住友化学ではリチウム電池部材製造設備の増強などの大型設備投資が予定されております。これらの設備投資に伴います協力会社への発注増などにより、地域地場産業への波及効果も大きいものがあり、本市経済、雇用環境の底上げとともに、地場の中小企業の育成振興に寄与しているものと認識しております。
このような状況の中、これら住友企業４社におきましては、ここ２年間で300名強の新規採用により、従業員数も増加の傾向となっており、地域の雇用確保にも大きく貢献していただいております。この好況を維持していくため、定期的な事業所訪問などの情報交換の場において、継続的な設備投資や雇用確保について要請しておりますが、引き続き地域経済活性化の主体的な牽引役を担っていただけるよう要請してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○副議長（真木増次郎） 補足答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） アスベスト問題について補足を申し上げます。
まず、アスベスト被害に関する情報公開、積極的な補償等に関する住友各社への働きかけについてでございます。
住友各社におかれましては、アスベスト関係法令を遵守し、アスベストに関連した健康障害に関する調査、健康診断について継続するとともに、相談窓口等を設けて対応されており、アスベストに関連した被害発生状況等につきましても、その内容について公表されているところでございます。また、国において、平成18年２月に制定されました石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済基金への拠出金を、平成19年４月から労働保険料とあわせて事業主の方々に御負担いただいているところでございます。
次に、相談窓口の設置、アスベスト被害に対する注意喚起についてでございますが、国、県等の関係機関において対応いただいておりますとともに、本市におきましても、民間建物等に関すること、石綿及び肺がん等に関する一般的な健康相談に関することにつきまして、それぞれ建築指導課、保健センターにおいて対応しており、現体制において、十分対応ができているものと考えております。
○副議長（真木増次郎） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 公害問題について補足を申し上げます。
まず、公害防止協定違反の実態についてでございます。
先般、明らかとなりましたばい煙排出事業場の法令違反につきましては、愛媛県が調査をいたしました新居浜市内の事業場は、住友化学株式会社愛媛工場、日本ケッチェン株式会社新居浜工場、住友共同電力株式会社西火力発電所、同じく東火力発電所の４事業所で、大気汚染防止法など、関係法令の違反の内容につきましては、先般の９月議会で御報告をいたしたとおりでございます。その内容は、住友化学株式会社愛媛工場での基準超過、日本ケッチェン株式会社新居浜工場における測定未実施でございます。
なお、お尋ねの市と締結をしております公害防止協定違反の事実はございません。
次に、立入調査が必要であったのではないかとの御質問でございますが、今回は、愛媛県の立ち入りに同行し、その中で十分な調査を行ったところですが、今後、公害防止協定には、立入調査をすることができると定めていることから、その趣旨を十分履行できるよう努めてまいります。
次に、再発防止についてでございます。
本市では、関係各社と公害防止協定を締結し、地域の環境保全に努めてきたところでございます。この協定の基準値につきましては、現在、実態にそぐわないものとなっていることから、今後見直しについて愛媛県とも協議を行い、関係各社に御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、水質汚染の問題は大丈夫かとの御質問についてです。
市は、各事業場の排出基準遵守状況を監視するため、立入調査を実施しておりますが、調査の結果、基準を超過するものはございません。
次に、温室効果ガスの削減についてでございます。
エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法によりますと、床面積が2,000平方メートル以上の建築物を新築や増築する事業者は、省エネルギー計画書の提出が義務づけられていること、また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し、これを公表するように努めることとなっております。
このようなことから、本市におきましても、市内の一事業所におきまして、木質バイオマスを発電用燃料として有効利用することにより、石炭の消費量を節約し、二酸化炭素排出量の削減を図っておりますように、各事業者においては、省エネルギーや温室効果ガスの削減等に取り組まれているところでございます。
○副議長（真木増次郎） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 地域経済における住友の歴史的・社会的責任について補足を申し上げます。
改正高年齢者雇用安定法に基づく高齢者再雇用制度の問題についてでございます。
住友各社におきましては、法の基準にのっとりました再雇用制度を導入している状況となっており、市としましては、住友各社の事業所訪問などに際し、高齢者を含めた雇用の確保について要望を行ってきているものでございます。本市経済の発展と市民生活の安定には、雇用の確保は重要でありますことから、引き続き雇用の確保について要請してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○副議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） ただいま質問いたしました中に、アスベスト被害者の状況についてつかんでいる最新の情報を明らかにしてくださいということを言ったんですが、答弁がありませんでした。私どもが聞いているんでは、健康診断の受診者が1,313名。これは住友化学の場合だけです。そして労災保険給付認定者８名、そして健康管理手帳交付者が何と57名に膨れ上がりました。そして、新居浜労働基準監督署管内では、私どもが聞いているんでは、120名強だというふうに聞いているんですけれども、その半分をこの住友化学で占めていると。それから、特別遺族補償給付認定者が３名です。こういうふうに急増してきているというのが実態であります。それぞれの企業では、きちんと対応しているのだという答弁でありました。そうではないということをはっきり申し上げたいと思うわけであります。労働者の救済のために、住友化学はもっと積極的に情報公開をすべきと、そして、掘り起こしをすべきであると思うわけであります。この点について伺いたいと思います。例えば、住友化学では、これだけの人数が出てきましたら、どこの職場であるいはどの仕事や作業で被害者が出ているのか、そこでだれが働いていたのか、工事をした業者はどこだったのかなどなど、情報を集めようと思えば、調べようと思えばすぐわかることであります。そして、そのことによって、多くの労働者を救済することができると思うわけであります。それが問題を起こした企業の責任だと思うわけでございますが、最初にも伺いました。企業責任についてどう思うかということについて伺いたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁で申し上げましたように、住友各社のアスベスト対応状況につきましては、それぞれ各社のホームページで発表、数字が公表されておりまして、住友化学の被害発生状況につきましては、先ほど岡崎さんが申されたとおりであります。また、従業員の対応、退職者の対応等々につきましても、住友金属鉱山、住友重機械工業ともどもホームページで数字を発表しておりまして、それぞれ対応するということになっておりますので、私といたしましては、企業責任は果たされたというふうに感じております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今、住友化学が金を出しているのは、年２回の健診6,000円だけであります。療養給付、それから王子特殊紙のように、健康管理手帳をもらって、これから非常に苦しみ始めているという状況のもとで、100万円の見舞金を出すというような状況も出てます。この企業が被災者へ謝罪と補償をすべきであると思いますけれども、いかがお思いですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 再質問についてお答えをいたします。
それはそれぞれの企業が、企業の責任においてすべきことであると思いますから、私としてはお答えできません。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。ただ市民の皆さんのことでございますから、市としてもきちんと対応すべきというふうに思うわけであります。
次に移ります。
高年齢者雇用安定法が改正されてからということで質問いたしましたけれども、それぞれやっているという答弁でありましたけれども、実はそうではないということを言いたいと思うわけであります。これは、すべての労働者を対象にやるべきと、できるだけそうすべきなんだということを厚生労働省の方針では述べているわけですけども、住友共同電力の場合、それからいずれもそうなんですけれども、住友化学の場合、やっぱり一定の職階以上でないと認められない。例えば、住友化学では、労働者を３つのグレードに分ける。グレード１については、これは延長にならないということなんでございますけれども、こういう住友共同電力でも５割の労働者の皆さんが該当しないということなんですが、これについてはどう思いますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 継続雇用につきましては、基本的には、法制度の中で、事業主と労働組合等で協議、決定されるべきものと理解しております。引き続き、雇用の確保について依頼してまいりたいと考えます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 今の問題でございますが、住友各社は大手も大手。ちゃんとその社会的責任を、（ブザー鳴る）手本を示すべき立場にあると思うんであります。新居浜市では、42.4％のところが希望者全員という制度になっているわけでございます。
○議長（仙波憲一） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。通告に従って質問に入ります。
まず、大手民間企業から市幹部職員採用についてです。
私は、６月議会で、在籍型出向について質問しましたが、その中での極めて違法性の高い疑問点について質問します。
まず第１点は、議会にかける必要のない行政内部の基準である要綱を、市長がつくって、市長の裁量で大手民間企業から市幹部職員としての採用をしていることの疑問です。昨年の４月、在籍型出向という名前で、２年間の期限つきとはいえ、定数内職員で正職員として採用していることは、市長が好きな人を連れてきて要綱をつくれば、だれでも雇える、そういう職員採用の仕方はどのように考えてもおかしいと思います。なぜこのようなことをするのか、答弁をいただきたい。あわせて、要綱には根拠法令が必要と思いますが、根拠法令はあるのでしょうか。また、県内では、このような事例はあるのか、お尋ねをします。
また、決算特別委員会の答弁で、地方公務員法第17条に基づいていると言っていますが、大手民間企業からの出向者が法第17条に基づくなら、民間を退職しての雇用でないとおかしいし、企業に籍を置いたままで第17条に当てはめての採用は矛盾があります。どのように考えているのか、答弁してください。
第２点は、公務員の兼業禁止についてです。
地方公務員法第38条、兼業禁止は、公務員は何人からも金銭の授受があってはならないとされており、しかも、平成11年に制定されている国家公務員の官民交流法では、民間からのすべての金銭授受を、公務員の信用失墜行為に該当するとして禁じています。そして、これは、違反すれば懲戒処分という厳罰で処分されることも明らかです。このことについて、決算特別委員会の答弁で、市職員としての給与が、企業で受けていた給与を下回るため、企業が現給保障の考えでその差額を支給。しかし、これは、労働の対価である給与を受け取っているなら違法だが、現給保障として受け取っており、問題ないと言っています。
ここで質問です。
１点目は、国の法律で企業からのすべての金銭授受を禁じているのに、地方公務員にはこの法律がないから、市長の裁量で何でもできるんだというのは余りにも乱暴でいかがなものか、答弁をお願いします。
２点目は、現給保障であるなら、中身は給料ではないのですか。給料でなければ何でしょう。企業は、どのような出し方をしているのか、事務処理上は給料なのか、お伺いします。
３点目は、市職員の給料は、市政だよりで公開しているが、籍のある民間企業の差額として支給されている給料は幾らなのか、お伺いをします。
４点目は、会社から給料をもらっているのに新居浜市の仕事をしている。これはおかしいのではないでしょうか。会社の利益になるねらいは何かあるのか、会社の利益誘導になると疑われても仕方がないし、公務員の中立性を何と考えているのか、答弁をお願いします。
５点目は、行政改革が叫ばれて、保育園が500万円や800万円安くなるからといって民間に委託されようとしていますが、この幹部職員の問題こそ、年1,000万円近い市民の税金が使われており、これこそ使わなくてもよいお金と思うが、答弁をお願いします。
監査についてです。
行政監査が11月に行われていると思いますが、要綱がひとり歩きをして、職員の採用をしている市長の恣意的な雇い方になるおそれはないのか、民間企業に籍を置いたまま雇うのは、国はだめだと言っているのに、新居浜市ではよいのか、そして、地方公務員法第38条の現給保障といって、企業から多額の給与を、しかも国ではほんのわずかの金額でも公務員の信用失墜行為に当たるとしてだめと言っているが、こういったるる質問を重ねてきましたが、監査として、業務監査の結果、どのような見解なのか、答弁をしていただきたい。
次に、保育所の民営化についてです。
さきの９月議会において、２園目の民営化となる南沢津保育園の廃止条例が可決されてしまいました。八雲保育園の民営化の検証を十分してから、南沢津保育園の民営化を進めてほしいという5,000名近い署名を添えた保護者の切なる願いもむなしく、陳情書は不採択とされてしまい、その後は昨年の８月、八雲保育園の民間移管と全く同様、先にスケジュールありきの日程で、受託法人が決定されました。
保育所の民間移管に関して質問します。
第１点は、11月29日付で南沢津保育園移管先事業者の選定結果についての文書が届きましたが、唯一応募のあった事業者とあるが、１カ所だけの応募しかないのに、選定とは言えないのではないでしょうか。選びようがないではないですか。しかも、既に八雲保育園を受託している社会福祉事業協会が２園目を受託したこの事態に驚きました。八雲保育園の引き継ぎ、三者懇談会も十分でないときに、「え、できるんか」と八雲保育園や南沢津保育園の保護者の驚きはもちろん、多くの議員諸君も疑義を感じたことと思います。これで民間保育園の３分の１強、約500名の園児が１事業所に集中するという状況です。これは異常なことです。たった１事業所しかなかったということ自体を、市当局としてはどうとらえているのでしょうか、お答えください。
そして、応募事業者が１カ所しかない時点で、応募期間の延長を初め、募集要項や選定基準の見直しなどは考えなかったのでしょうか。スケジュール優先でしょうか、お伺いします。
たった１事業者の応募しかなかったということは、新居浜市が進めている民営化のあり方は、民間保育園にとっても魅力のないもの、さらには民間保育園への補助金全額カットによる市行政に対する不信と保護者の切実な声に耳を傾けない、子供の成長にとって何が大切かということが欠落しているような強引な進め方、改修はされても、老朽化した公立保育園を引き継ぐのは、これからの国の保育行政の変化も考えると重荷だととらえているのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
第２点は、八雲保育園移管先事業者選定をめぐっての情報公開、開示と選定委員会について質問します。
さきの９月議会では、八雲保育園移管先事業者選定をめぐる情報開示請求に対し、公文書として存在しない旨の決定をされ、情報公開条例第２条をるる読み上げて答弁をされていましたが、どうしても納得しがたいのであります。児童福祉課の職員は、職務ではなく、私人として選定委員会の事務局を担っていたと解釈すればいいのでしょうか、お伺いします。
最後に、2005年突然の新聞報道から始まったこの民営化。当初は、財政難を前面に出して民営化を推し進めてきましたが、もう既に状況も変化してきました。これで一区切りつけて考え直してはいかがでしょうか。先日、11月15日に、大阪府大東市の民営化裁判で、最高裁は、民営化の混乱で、子供や父母が多大な損害を受けたことで市に賠償を命じた判決が確定されたところです。市行政の都合を優先させるようなこれまでの民営化の進め方は、保護者、市民に市行政への不信を募らせるだけです。これ以上の混乱を招くことのないよう、引き受け手の乏しい民営化は打ちどめにして、真に市民と保護者があるいは子供が、安心して子育てと成長を保障できるよう、市長みずからが保護者と十分話し合って、当事者の納得のいく行政を進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、学校での人権・同和教育についてです。
小学校における人権・同和教育推進計画で、提案に当たっての考え方がるる述べられ、それに対する意見や人権・同和教育研究大会の運営についてというアンケートが個々の教師に配布され、考えをまとめようとしているが、このことについて質問します。
第１点は、書き出しに、残念ながら新居浜市では、いまだ部落差別が大きな壁として立ちふさがり、結婚の破談の話が後を絶たないという書き出しで始まっています。これは、30年も昔の同和教育の展開の言葉で、前近代的な差別事象を持ち出して、教育の場に差別意識を温存しようとするもので問題です。まずこのことに対する考えをお尋ねします。
第２点は、2002年で同和関連の法律がすべて廃止をされ、なくなっていることは御存じのとおりですが、まさに21世紀は、一人一人を大切にした地域づくりが全国レベルで進んでいます。少子高齢化やすぐにキレて離婚をしたり、過疎の深刻化、貧困化など、この社会情勢を踏まえた現実的な人権教育、一人一人を大切にする教育こそが今求められているのではないかと思っています。このアンケートの題材は、もっと考えて改める必要があるのではないか、伺います。
また、このアンケート結果は、どこでまとめて、どのような使い方をするのか、あわせてお聞きします。
隣の四国中央市土居町などで行われている顕現教育やあるいは立場宣言とか誤った変な方針を受けるのでなく、みんなで考え、自由に物の言える教師集団づくりをするべきと思いますが、答弁をしていただきたいと思います。
公民館の運営についてお尋ねします。
今、市内の公民館は18校区にありますが、その公民館を大きく変えようとしている地域主導型の公民館運営について質問します。
第１点は、経済部長の採用と同じく、議会にかけないまま、地域の行政主導のあり方を根本的に変えようとする重要なことを、しかも公平、公正であるべき人の採用までも含めて何でもありで進めるのはいかがなものか。公民館主事が正式に聞いたのは、この11月と伺いました。議会はまだ聞いていません。ある校区では、３年も前から地域にいろいろ働きかけている。これは行政の一環として行ってきたことなのか。行政運営は秘密裏に進めるものでしょうか、まずお聞かせください。
第２点は、地域づくりのための拠点としての機能を持たせるためと言っていますが、現在の公民館運営は、各種団体の校区や地域の会などで方針を決めて、それを単位自治会に持ち帰り、地域でのさまざまな取り組みがされ、まさに地域づくりの拠点としての役割が十分に果たされていると思います。この文書では、それらを支えるために、さらに強めるために、公民館主事を引き揚げて、そこそこで自由に人を雇える体制をつくり、予算については、国、県の補助事業もなくなり、市の予算のみであり、これも減っている。主事を引き揚げた人件費の一部を活動費に充てるなどと言っていますが、公民館使用料を取ったり、地域づくりの活動は弱まりこそすれ、強まることにはならないと思いますが、考えをお聞かせください。
結局、新居浜市が公民館の運営そのものから引き揚げ、自治会や公民館運営審議会などに丸投げをして、地域から寄附という名の第二の税金を集め、公民館運営をさせようとしているものとしか思えません。なぜこうしたことになるのか、答弁をお願いします。
今でさえ、自治会、その他の役員は、行政の下請がひどくて、家庭生活との両立が困難な状態が続き、会員そのものが減ってきているのも事実であります。このようなときにこそ、主事を引き揚げるのではなく、行政が責任を持って補強こそしなければならないと考えますが、どうでしょうか。
第３点は、ある公民館では、市の方向づけがさぞかしバラ色のように見えて、賛否両論のある中で、自治会や公民館が人の雇用に携わったりすることになれば、それこそ不平等になるおそれがある。時期尚早ではなどという考えの館長をやめさせたと聞いていますが、今回提起している方針が、既に利権争いと地域そのものの不団結があらわれているのが実態です。再考と中止を考えるべきと思いますが、答弁をしてください。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
保育所の民営化についてでございます。
まず、今回の南沢津保育園の移管先事業者の募集結果が１事業所のみの応募であったことにつきまして、市といたしましては、私立保育所による柔軟で新たな保育事業への取り組みを期待し、新居浜市の保育のさらなる発展を目指しておりますことから、基本的には、多くの事業所が意欲を持っていただけることがより好ましいとは考えております。そして、選定の見直しというような御意見もございましたが、それを行うとなりますと、他市のように対象を市外、県外に広げ、株式会社、ＮＰＯ、学校法人等にまで拡大いたしますと、数の応募は多いであろうということは予想されますが、我々の進めてきた民営化は、先ほど申し上げたように、まず新居浜市内の私立保育所の意欲、経験を買おうということから、このような結果になっているということだと認識をいたしております。
次に、民営化基本方針の４つの目的につきましては、まず、民営化した保育所で、より柔軟な特別保育事業の拡充を図るということがございます。これについては、延長保育を実施することとなっております。将来的には、市民ニーズにより、一時保育や休日保育なども実施してまいりたいと考えております。
２つ目の民営化された公立保育所の人材を、他の公立保育所で有効活用を図るにつきましては、民営化対象園の職員を他の公立保育所で有効活用するとともに、児童相談、子育て相談業務などでの活用も検討してまいります。
３つ目の公私立保育所の相互交流・職員研修等などにより、市内保育所全体のレベルアップを図るにつきましては、現在、八雲保育園におきましては、民営化に伴い、引き継ぎ保育、双方の保育士による研修や行事への参加を実施しておりまして、これらにより相互交流、保育のレベルアップが図られております。
４つ目の民営化により市財政の長期的な健全化を図るとともに、総合的な子育て支援事業等を推進するにつきましては、公立保育所の全保育室へのエアコン設置、乳幼児医療費の通院助成対象を就学前まで拡大することといたしました。今後も引き続き経費の節減に努め、市財政の長期的な健全化を図るとともに、児童相談、子育て相談業務の充実など、総合的な子育て支援事業を推進してまいります。
以上のとおり、民営化基本方針の４つの目的につきましては、１つずつ着実に実施されているものと考えております。
また、民営化のスケジュールが急ぎ過ぎとの御指摘につきましては、１年に１園ずつ実施し、改善すべきは改善しながら実施することのできる本市の民営化のペースは、決して急過ぎるものではないと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
学校での人権・同和教育についてでございます。
西本議員さん御指摘の内容につきましては、昨年度実施いたしました教職員提案制度で、教員から提案のありました内容でございます。このことにつきましては、教職員研修の一環として行っております小・中学校人権・同和教育研究大会の運営等にもかかわる内容とも重なりますので、各学校からの意見を参考にするための資料として行ったものでございます。以前の差別事例を持ち出すことが、差別の温存になるのではないかということでございますが、差別の現実に深く学ぶという観点から、それぞれの校区や地域の実態を把握し、歴史的事実や過去における差別の問題に限らず、現在における差別意識の現実や差別事象等についても教材化することが大切であると認識しております。西本議員さんのお考えと同様に、過去の差別事例にとらわれることなく、現存する差別の現実に深く学ぶことが、差別解消につながるものと考えております。
次に、一人一人を大切にした人権教育についてでございます。
小中学校における人権同和教育は、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決をねらいとし、すべての教育活動を通じて、発達段階に応じて、児童生徒に人権尊重の意識をはぐくみ、差別をしない、差別を許さない児童生徒の育成に取り組んでいます。学校教育や社会教育等を通じて、同和教育の成果を生かし、同和問題だけでなく、あらゆる差別を解消するために、人権同和教育を推進しております。人権の世紀と言われる21世紀に、一人一人の人権が尊重され、差別のない社会の実現に向けて、一人一人が実践者として取り組むことが大切であると考えます。
次に、学校からのアンケート結果のまとめと活用についてでございます。
各学校から出された意見を教育委員会でまとめ、人権・同和教育主任等の意見も参考にしながら、来年度以降の新居浜市小・中学校人権・同和教育研究大会を見直し、より成果の上がる運営に努めてまいりたいと考えております。開催要項等原案を作成し、校長会等の意見も集約しながら、本年度中に各学校へ周知する予定でございます。
次に、人権同和教育の実践に当たり、教師みんなで考え、意見を出し合える教師集団づくりについてでございます。
新居浜市の人権同和教育の推進につきまして、各種研修会や研究会を通じて、校長や人権・同和教育主任を初めとして、各学校の教職員の意見を交換しながら取り組んでまいりました。今回の教職員提案制度の提案や各学校のアンケート実施等もその一環と考えております。一人一人の教職員の考えや意見を自由に出し合い、よりよい教育活動の実現を図ることは大切なことでございます。今後もさまざまな意見を出し合い、ともに研さんし合う教師集団でありたいと考えております。
次に、公民館運営についてでございます。
地域主導型の公民館運営につきましては、平成18年度からの公民館ルネサンス塾や市政懇談会において、校区住民の提案を踏まえ、地域の実態に応じて採用を検討してきたものでございます。公民館の運営形態は、平成15年に公民館の設置及び運営に関する基準が緩和され、地域の実態に即した柔軟な運営形態が認められております。そのような中で、地域の主体性に基づく運営に関して、公民館長が中心になり、公民館運営審議会での議論を重ねる中で、今後の地域のあるべき方向性を見出していこうとするものです。現段階では、各校区の取り組みの意思はさまざまであり、それぞれの考え方を尊重し、地域住民主導のまちづくりを推進していきたいと考えております。御指摘いただきました情報提供につきましては、適宜御報告してまいります。
次に、正規職員の公民館主事の人件費と活動費の考え方でございます。
公民館主事は、社会教育の専門職員としての機能を求められる職であります。しかしながら、公民館の機能は、必要課題重視の社会教育拠点から、学習者のニーズを尊重する生涯学習拠点へと移行し、市民の主体的な地域づくりへの取り組みも増加していることから、住民みずからが企画し、実践する領域が広がり、総体的に公民館主事の関与する部分は減少してきているものと考えております。新しい事業には、国の委託事業などに積極的に取り組むことができるよう指導をしておりますが、今後とも活動が活発になるよう、条件整備に努めてまいります。
次に、寄附制度についてでございます。
公民館における事業は、公教育として保障する必要課題の部分と地域の選択、主体性に基づき、よりよいまちづくりのための付加価値を求める部分があると考えております。これまでも地域の自治会や社会福祉協議会が主体となり、校区運動会や共同募金などの寄附活動を行っておりますが、御指摘いただいた校区の寄附制度につきましては、強制ではなく、自治会が主体的なまちづくりのために取り組む事業に対しての財源確保の手段として、協議の上決定したものと伺っております。さきに同校区において実施した住民アンケートによると、約75％の住民が、趣旨に賛同できれば寄附に賛成との意見のことでした。今後、決して強制ではなく、地域住民の自由意思に基づくものであれば、市民と行政の協働のスタイルとして取り組むことも考えられるものと思っております。
次に、公民館主事の補強についてでございます。
地域主導の公民館に移行するに当たり、地域住民がみずからの責任においてできること、行政が行うべきことの線引きが必要であると考えております。今までは、公民館主事に依存していた部分を、自分たちで引き受けるという自覚が求められ、そのための組織づくりが必要と考えております。地域住民の総意を結集し、住民すべてが適材適所で活躍できるような体制づくりを進めることが重要であり、地域が適材を求め、人材を育成することで、地域づくりが進むものであれば、地域に任せていきたいと考えております。
次に、地域への権限委譲につきましては、地域の総意が結集できる組織が前提であり、特定団体や住民の意見で左右されることは、厳に避けなければなりません。現在は、公民館運営審議会が公民館長の諮問機関として公民館運営を担っておりますが、今後はより多くの住民が、公民館活動、地域づくりに関与できる協議会組織をつくり、民主的な過程のもとに事業推進方策を決定し、将来的には地域づくりのビジョンなども検討できれば、真の意味の地域主導の公民館運営に近づくものと考えております。
なお、現状におきましては、地域主導への移行に伴い、公民館主事の人事権を地域に任せる考えはなく、公民館長に意見を求め、教育委員会が任命してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 神野監査委員。
○監査委員（神野哲男）（登壇） 行政監査についての市幹部職員の採用についてお答えいたします。
この採用という行為が、関係法令を遵守して執行されているかどうかという視点で、監査委員としての見解を述べさせていただきます。
まず、民間企業等職員受け入れ要綱についてでございます。
当該要綱は、民間企業等から、人事交流の採用をするに当たり、新居浜市が統一した取り扱いを行うために定めたものであり、地方公務員法等により制定を義務づけられたものではなく、また、内容的にも、地方公務員法等を逸脱するものでもないと考えております。当該要綱を根拠といたしまして市幹部職員を採用したのではなく、地方公務員法第17条第４項におきまして、選考により職員を採用することができるとなっております。これに基づき、市幹部職員が採用されているものと考えております。
次に、公務員の兼業禁止についてでございます。
西本議員さんの御指摘のとおり、地方公務員法第38条第１項におきまして、地方公務員につきましては、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の地位を兼ねるとか、あるいは当該企業から報酬を得て当該企業の事務に従事することを禁じております。また、確かに国にありましては、民間人が人事交流のもとに、国家公務員として採用された場合は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律によりまして、一定の福利厚生的な給付を除き、出向元が賃金、その他の給付を行うことを禁じております。しかしながら、当該法律は、地方公務員には適用されないものであります。このような法的規制の中での市幹部職員の採用等の形態でございますが、市の許可を得て、出向元の籍を有しているものの、出向元を休職し、市の事務に専念しております。出向元の事務には従事できない状況にあると考えております。つまりは、出向元の労働の対償給付はあり得ない形になっていると考えております。ただ新居浜市に採用されたことにより、給与等の処遇面で不利になりますことから、その減額相当分を出向元が保障しているのが実態ではないかと考えています。今申し上げましたことを踏まえまして、市幹部職員の採用等につきまして、法的な妥当性のいかんを考察いたしますと、特に問題はないものと考えております。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 市幹部職員採用について補足を申し上げます。
まず、採用の根拠についてでございます。
採用につきましては、地方公務員法第17条の規定に基づき、選考採用しております。また、採用時において、出向元企業を退職した場合、退職手当等において本人に不利益が生じるため、出向元企業において、休職発令を受けた後、本市職員として採用時に兼職許可も受けておりますので、地方公務員法に抵触しないものと判断しております。
なお、民間企業等職員受け入れに関する要綱につきましては、民間企業等から職員を受け入れる場合に、関係法令等の規定を踏まえ、取り扱いを具体的に取りまとめ、要綱として制定したものでございます。また、本市と同様の事例につきましては、県内にはございません。
次に、公務員の兼業禁止についてでございます。
国におきましては、国と民間企業との間の人事交流に関する法律、いわゆる官民人事交流法に基づき、人事交流を行っておりますが、民間企業から国へ出向する場合は、一度民間企業を退職する退職型と、民間企業との雇用関係を継続している雇用継続型がございます。このうち、雇用継続型の職員につきましては、信用失墜行為を未然に防ぐことを目的に、官民人事交流法において、出向元企業から賃金や人事院規則で定める給付以外の給付を受けることが禁止されているものと考えております。
一方、地方公務員につきましては、民間企業との人事交流に関する法律がございませんので、地方公務員法に基づいて、民間企業との人事交流を行うことになりますが、官民人事交流法において、国が想定しているような信用失墜行為につきましては、地方公務員法第33条において、信用失墜行為が禁止されておりますので、問題はないものと判断しております。また、第38条において、営利企業等への従事制限が定められておりますので、本人からの兼職許可願いに基づき、出向元企業での業務に従事しないことを条件に許可しております。また、現給保障に対する法的な解釈についてでございますが、労働基準法第11条において、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と規定されておりますので、現在、出向元企業では、休職発令を受けて業務に従事していないため、出向元企業から給付されている現給保障については、給料に該当しないものと判断しております。また、現給保障について、出向元企業に確認しましたところ、本市職員としての給与が、出向元企業で現に受けていた給与を下回るため、出向を命ずる企業として、本人の不利益とならないよう現給保障という趣旨でその差額分を給付していると伺っております。
なお、出向元企業から受けている名目、給付額につきましては、あくまで本人と出向元企業との取り決めでございますので、市としては承知いたしておりません。
次に、大手民間企業との関係についてでございます。
出向元企業の選考につきましては、本市と出向元となる企業との利害関係等を考慮し、市民から公正性、公平性に対する誤解を招くおそれがない企業を、慎重に検討し、適任者に就任していただいております。
なお、就任時におきましては、地方公務員に適用される法律等についても、研さんを積んでいただいております。
また、部長への民間企業からの人材登用につきましては、産業、観光を中心とした経済振興のさらなる発展と充実を図るとともに、企業において培われた実務経験に基づくノウハウや活力を導入することにより、さまざまな行政運営の活性化を目的としたものでございまして、費用対効果の面からも、十分成果が上がっていると認識いたしております。
なお、総務省に対して、本市の採用方法等の取り扱いについて見解をお伺いしましたが、地方公務員法上、問題はないという回答をいただいております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 保育所の民営化について補足を申し上げます。
まず、八雲保育園の移管先事業者選定に関する選定委員会の情報の開示につきましては、新居浜市情報公開条例第２条第１項第２号には公文書の定義が示されております。この条例に基づく公文書は、平成19年２月28日付で、新居浜市立保育所移管先事業者選定委員会委員長から、新居浜市長に提出された新居浜市立保育所移管先事業者選定委員会審査結果報告書でございます。この報告書は、既に公表いたしておりますし、現在でも新居浜市のホームページでごらんいただけます。
次に、混乱を招かない保育所民営化対応につきましては、現在、八雲保育園においては、平成20年４月１日の民間移管に向け、ことし４月から現在まで５回の三者懇談会を開催し、来年１月から共同引き継ぎ保育を実施する段階になっております。また、移管先事業者である新居浜社会福祉事業協会からは、４月からの八雲保育園の行事の際に、来年４月から八雲保育園に勤務予定の園長や保育士が参加し、さらには８月からの終日保育にも参加し、スムーズな移管に向けた取り組みを実施しております。南沢津保育園においては、ことし６月に民間移管スケジュール、移管先事業者の募集要領の内容について保護者説明会を開催いたしました。11月に選定委員会による移管先法人の選定をいただき、移管先法人を決定いたしましたことから、11月29日には南沢津保育園の保護者に報告をいたしました。今後は、来年４月からの三者懇談会において、スムーズな移管に向け話し合いを進めていく予定です。このように、保育所民営化に関しましては、現在は混乱を招いているような状況ではなく、行政、保護者が歩み寄り、スムーズな移管に向け話し合いが進んでいるものと考えております。今後も民営化基本方針に基づき、保護者との意見交換や充実した引き継ぎ保育など、スムーズな民営化に向けた一つ一つのプロセスを誠意を持って着実に実施してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） まず３点ほど再質問します。
６月議会の質問で、根拠法も条例もないという答弁でしたが、第17条の問題できょうの答弁とちょっと違うんですが、どちらが正しいのかまずお願いをしたい。
２点目は、現給保障の問題で、本人と出向元企業の取り決めで市は承知していないと言っておりますが、そもそもこの取り決め内容がわからなければ、採用はできないのではないかと思います。その辺はどうか。また、６月から問題になっているのに、承知しないでは済まされないのではないでしょうか。書類上の手続と実態が乖離しているからこそ問題になっているのでありますから、その辺を明快にしてほしい。知らないで済ませるなら、それこそが信用失墜行為や兼職禁止の条項に違反するのではないかと思いますが、答弁をお願いします。
３点目、労働基準法上の賃金、その他ではないと言っておりますが、市民の一般常識では、給料と給料の差額は給料ではないですかというふうに思います。人事院規則に照らしてどうなんか、その辺の３点をまず答弁をお願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 西本議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、根拠の問題ですけれども、６月議会におきましては、地域包括支援センターの在籍型出向については、地方公務員法に明確な規定がないといったようなことをお答えした記憶はありますけれども、この市幹部職員の採用につきましては、あくまでも地方公務員法第17条の規定に基づき選考採用したものでございます。
それから、取り決め内容等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現給保障につきましては、本市職員としての給与が、出向元企業で現に受けていた給与を下回るため、本人の不利益とならないように、その差額に相当する額を現給保障として給付していると伺っておりまして、名目、費目については、企業内における事務処理上の処理方法であり、承知しておりません。また、金額につきましても、明らかに私どもは、その差額という認識で、給与という認識は持っておりませんので、確認する必要もないのではないかと思っております。
それから、市職員の幹部職員の給与につきましては、市の職員の給与条例に基づいて、部長職としての給与を支給しておりまして、それ以外の給与につきましては一切支給はいたしておりません。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） １点目の根拠法令については、これは在籍型出向についての要綱に対しての問題なんで、私は一緒ではないかと思います。
それから、今答弁があって、本人の現給保障については額がわからんと。これは差額を幾らもらっているのかわからないと言っているんですが、本人がおるんで、本人から答弁をしてもらえませんか。（市長佐々木龍「そんなこと、必要ない。」と呼ぶ）
できませんか。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時１５分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 今、市長のとった態度は、なかなか私はこの議会の場では腑に落ちません。
最後に、この法的に問題がないと、そういうふうなことを言っておりますが、私は、法的にも問題があると思っています。根拠法も６月議会ときょうの答弁で違ったり、民間大企業からもらってはいけない給料を、しかも部長の給料に匹敵するぐらいの多額の差額をもらったり、市民が聞いてもおかしいことばかりです。しかも、大企業の人を経済部長に採用することが、行政上あるいは政治上、住民の福祉を向上させる上で適切、妥当とは到底言えないと思います。このように、市長の裁量で人を雇うことは、即刻改めるべきと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まず、自席からの発言についておわびを申し上げます。
西本議員さんの御質問でございますが、法令に基づいた御質問でございましたが、基本的に、私は新居浜市の職員に多様性を持たせたいというのが基本にございます。もちろんその方法は、職務経験者の採用であったり、任期つき任用はまだ実施をしておりませんが、そういう形であったり、また今度のような形でございます。そういうものが基本にございます。もちろん法に基づいた執行ですから、それに反することはできないということはわかっておりますが、しかし、そこに規定をしていないというような状況というのもあります。新しい取り組みをしようとしている場合に、もともと想定してないようなケースもあろうかと思いますが、そこの物差しというのは、先ほど西本議員さんが、給料の上乗せは給料ではないかという市民の常識ということをおっしゃってましたが、今度のケースは民間の新居浜出身の方を幹部職員として迎えて、その専門分野を生かすように採用した。今おっしゃっているように、ただ給料は、新居浜市の部長職として払えるもんだけは払っているが、その差額はもとの会社から払われているということは、私は胸を張って市民の皆様に説明ができるし、そういうお話をしても、だれもそんなことはおかしいとおっしゃいません。市の給料はそんなに安いんかとは言ってくれましたけど、それはおかしいということではない。つまり、法律の問題もありますけど、世間の物差しあるいは役所の職員のあり方ということから、私は今回の取り組みをしており、よりこういう経験も生かしながら、願わくばすべての職員、議員の皆さんに認めていただくような形がよろしいかとは思いますので、そういうことには生かしていきたいと思いますが、十分な力を発揮していただくことが一番大事ではないかというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 保育所の問題で質問します。
情報開示についての部長の答弁はずれています。質問したことに答えていただきたいと思います。ホームページに掲載されている資料は、だれも情報開示の請求はしません。ホームページに掲載した以外のその他の資料は、公文書でないなら、どういう扱いかお伺いをします。また、事務局として、その資料の作成に従事をした職員は、職務なのか、職務ではないのか、職務だったら公文書であろうと、書いておりませんか、そのことを質問しただけです。答弁願います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 西本議員さんの再質問にお答えします。
その他の資料は、公文書ではないのかということですが、先ほど答弁したとおり、公文書ではございません。公文書の定義は、先ほど答弁したとおりです。
事務局の職員は、職務ではないのかということなんですが、選定委員会の要綱の中に、選定委員は、市長が委嘱または任命する。選定委員の庶務は、児童福祉課が担当するということになってまして、その要綱に基づいて児童福祉課の職員が事務局を担っています。すなわち、市長が委嘱、または任命した選定委員会の委員の指揮命令下に入って情報を得ているということでございますので、そこで得ている情報については、選定委員会の委員長の指示に従って公開をするかしないかを決定すべきというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 法律論議はやめますが、私は、市長答弁ではこの保育所問題については改善すべきは改善しというような言葉がありました。また、部長答弁では、現在は行政や保護者が歩み寄り、スムーズな移管に向けて話し合いが進んでいるんだと、この民営化はスムーズに進んでいる状況のように答弁をされましたが、私自身、八雲保育園や南沢津保育園の説明会にも参加をし、保護者とも懇談してきましたが、とてもそのような状況ではありません。保護者の行政に対する不信感は相当なものです。それでも民営化が決まってしまうのなら、子供たちのために最善のことをしたいという気持ちで動いているだけです。懇談会も、常に保護者からの働きかけで実施しているのが現実じゃないですか。違いますか。行政として、移管に向けての具体的な計画も示さないままであります。常にスケジュールを押しつけるようなやり方はもうやめて、市長答弁にあるように、改善すべきは改善するように、一区切りつけて考え直したらいかがでしょうか。提案します。これは答弁要りません。
最後に、一言申し述べておきます。
私はこの７年間の市長がとっている姿勢は、いろいろ問題を含んでいると思っています。（ブザー鳴る）
以上で終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２３分散会
