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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
近藤司議員の質問（１）
１ 駅周辺地区の整備について
(1) 駅周辺地区整備計画
(2) 鉄道高架事業
(3) 駅南地区の整備
２ 環境先進都市づくりについて
(1) 地域循環型農業
(2) リサイクルプラザの建てかえ
(3) 環境産業の育成
(4) 合併処理浄化槽の設置補助基数の拡大
３ 市民と行政の協働によるまちづくりについて
(1) 自治会との協働
ア 自治会に対する支援策
イ まちづくり校区集会
ウ 校区環境整備会議
(2) 体育振興会との協働
(3) 公民館との協働
佐々木市長の答弁
１ 駅周辺地区の整備について
(1) 駅周辺地区整備計画
(2) 鉄道高架事業
(3) 駅南地区の整備
３ 市民と行政の協働によるまちづくりについて
(1) 自治会との協働
ア 自治会に対する支援策
イ まちづくり校区集会
ウ 校区環境整備会議
阿部教育長の答弁
３ 市民と行政の協働によるまちづくりについて
(2) 体育振興会との協働
(3) 公民館との協働
堤環境部長の答弁
２ 環境先進都市づくりについて
(2) リサイクルプラザの建てかえ
(3) 環境産業の育成
(4) 合併処理浄化槽の設置補助基数の拡大
河村経済部長の答弁
２ 環境先進都市づくりについて
(1) 地域循環型農業
(3) 環境産業の育成
近藤司議員の質問（２）
３ 市民と行政の協働によるまちづくりについて
阿部教育長の答弁
３ 市民と行政の協働によるまちづくりについて
休憩（午前１１時０９分）
再開（午前１１時１８分）
真鍋光議員の質問（１）
１ 特定不妊治療について
２ ブックスタート事業について
３ ケアハラスメントについて
４ 住宅困窮対策について
(1) 市営住宅
(2) 民間貸し家紹介サービス
(3) 空き家状況
５ 救急医療について
(1) 庁内プロジェクトチーム
(2) 患者教育
(3) 急患センター
佐々木市長の答弁
５ 救急医療について
(1) 庁内プロジェクトチーム
(2) 患者教育
(3) 急患センター
阿部教育長の答弁
２ ブックスタート事業について
神野福祉部長の答弁
１ 特定不妊治療について
３ ケアハラスメントについて
井原建設部長の答弁
４ 住宅困窮対策について
(1) 市営住宅
(2) 民間貸し家紹介サービス
(3) 空き家状況
真鍋光議員の質問（２）
１ 特定不妊治療について
神野福祉部長の答弁
１ 特定不妊治療について
真鍋光議員の質問（３）
１ 特定不妊治療について
４ 住宅困窮対策について
井原建設部長の答弁
４ 住宅困窮対策について
真鍋光議員の質問（４）
４ 住宅困窮対策について
休憩（午後 ０時０５分）
再開（午後 ０時５９分）
村上悦夫議員の質問（１）
１ 都市基盤整備について
(1) 新居浜駅周辺開発
(2) 基幹道路建設促進
(3) 都市計画税の認識と使途
２ 安全安心について
(1) 市民の安心医療の確保
(2) 搬送体制の整備
(3) 市民の意識改革
佐々木市長の答弁
１ 都市基盤整備について
(1) 新居浜駅周辺開発
(3) 都市計画税の認識と使途
神野福祉部長の答弁
２ 安全安心について
(1) 市民の安心医療の確保
井原建設部長の答弁
１ 都市基盤整備について
(2) 基幹道路建設促進
矢野消防長の答弁
２ 安全安心について
(2) 搬送体制の整備
(3) 市民の意識改革
村上悦夫議員の質問（２）
１ 都市基盤整備について
佐々木市長の答弁
１ 都市基盤整備について
西原司議員の質問（１）
１ Ｕ・Ｉターン促進について
河村経済部長の答弁
１ Ｕ・Ｉターン促進について
西原司議員の質問（２）
１ Ｕ・Ｉターン促進について
河村経済部長の答弁
１ Ｕ・Ｉターン促進について
西原司議員の質問（３）
１ Ｕ・Ｉターン促進について
河村経済部長の答弁
１ Ｕ・Ｉターン促進について
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時０６分）
西原司議員の質問（４）
１ Ｕ・Ｉターン促進について
２ 中心市街地の今後について
(1) 現状認識と方向性
(2) 官民協働の都市づくり
佐々木市長の答弁
２ 中心市街地の今後について
(1) 現状認識と方向性
(2) 官民協働の都市づくり
西原司議員の質問（５）
２ 中心市街地の今後について
佐々木市長の答弁
２ 中心市街地の今後について
西原司議員の質問（６）
２ 中心市街地の今後について
佐々木市長の答弁
２ 中心市街地の今後について
西原司議員の質問（７）
２ 中心市街地の今後について
３ 就労支援について
(1) 生活保護者に対する取り組み
(2) 高齢者に対する取り組み
(3) 障害者に対する取り組み
佐々木市長の答弁
３ 就労支援について
(1) 生活保護者に対する取り組み
(2) 高齢者に対する取り組み
(3) 障害者に対する取り組み
西原司議員の質問（８）
３ 就労支援について
佐々木市長の答弁
３ 就労支援について
西原司議員の質問（９）
３ 就労支援について
佐々木市長の答弁
３ 就労支援について
西原司議員の質問（１０）
３ 就労支援について
４ 地域包括支援センターについて
神野福祉部長の答弁
４ 地域包括支援センターについて
西原司議員の質問（１１）
４ 地域包括支援センターについて
神野福祉部長の答弁
４ 地域包括支援センターについて
西原司議員の質問（１２）
４ 地域包括支援センターについて
神野福祉部長の答弁
４ 地域包括支援センターについて
西原司議員の質問（１３）
５ 地域密着型サービスについて
神野福祉部長の答弁
５ 地域密着型サービスについて
西原司議員の質問（１４）
５ 地域密着型サービスについて
神野福祉部長の答弁
５ 地域密着型サービスについて
西原司議員の質問（１５）
５ 地域密着型サービスについて
休憩（午後 ２時５７分）
再開（午後 ３時０５分）
神野福祉部長の答弁
５ 地域密着型サービスについて
西原司議員の質問（１６）
５ 地域密着型サービスについて
６ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律への取り組みについて
(1) 監査機能の強化
散会（午後 ３時０７分）
本文
平成19年12月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
お許しをいただきまして、選挙に関する公費負担問題について御報告を申し上げます。
選挙に関する公費負担問題につきましては、市民の皆様には御不信を抱かせ、御心配をおかけしておりますことを深くおわびを申し上げます。
まず、選挙公営制度について触れさせていただきますと、これにより選挙費用の資力に乏しい者が立候補できる可能性が広がるところにあります。これは選挙の実情として、選挙には多額の費用がかかることから、金銭的に余裕のある者しか立候補できないのでは、資金力がない者は立候補自体を断念せざるを得ないおそれがあります。このような資金力による優劣を避ける手段として、一定の範囲で選挙費用を公費で賄うという選挙公営制度は、被選挙権の平等に資するということができ、有意義な制度であるとされております。しかしながら、このような制度の信頼を損ねる事態を引き起こしたことは、まことに遺憾で残念であります。この問題につきましては、全国的な報道もあり、11月上旬、選挙管理委員会事務局に候補者から問い合わせがあり、11月19日の全国紙の報道により複数の問い合わせがございました。また、12月５日には地方紙の報道がなされたところであります。これら一連の動きを真摯に受けとめ、調査の必要性を感じましたことから、副市長を班長とする選挙公費負担に関する調査対策班を直ちに設置いたしました。現在、調査対策班は、関係者から事情を聴取いたしております。調査の対象としては、まず、給油実態のない候補者関係の事業者から調査を行い、その後、給油契約のある全事業者についても調査を行うことといたしております。今後は引き続き実態把握に努めますとともに、顧問弁護士などと協議を行い、対応方針を決定していくこととなります。また、最終的には、調査の完了を待たなければなりませんが、再発防止に向け、事務処理体制並びに選挙公費負担制度について条例の見直しを行い、より厳正で公平、公正な制度としていかなければならないと考えております。
以上で報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 皆さんおはようございます。
自民クラブの近藤でございます。
質問に先立ちまして、去る11月23日、第27回愛媛中学駅伝競走大会におきまして、新居浜東中学校が、大会史上初となる男女そろっての５連覇を果たしました。この快挙に対しまして、心からお喜び申し上げますとともに、12月15日、山口県で開催されます全国大会では、粘り強いレース運びで、ともに上位入賞を果たされますことを心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、駅周辺地区の整備についてであります。
駅前土地区画整理事業も、平成22年度の完了を目指して、駅周辺地区の整備等、最終段階に入っています。市では、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として、駅周辺地区整備計画の策定に取り組んでおり、平成18年度は基本計画を作成、平成19年度は事業計画の検討、作成を行うとのことであります。平成23年の区画整理事業の完成にあわせて、新規公共事業や民間事業者が開発工事に着手できるよう、地権者、国、県、ＪＲ、民間事業者などとの調整を図っていくとのことでありますが、お互いの意向や方針を調整し、事業化に向けて企画、推進する、いわゆるコーディネーターをどのような方法でいつごろ立ち上げようとしているのか、まずお伺いいたします。
また、市内部においても、三役クラスをトップとする駅周辺開発室のようなプロジェクトチームを立ち上げる時期に来ていると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、鉄道高架事業について質問をいたします。
ＪＲの高架化は、新居浜駅周辺の一体的なまちづくりや都市の拠点形成を図る上からも、本市にとって大変重要な課題であります。松山市では、現在、鉄道高架事業を推進していますが、11月20日の県都市計画審議会において、ＪＲ松山駅付近の鉄道高架事業の計画が承認されました。しかし、加戸知事は、11月22日の定例記者会見で、今の県の財政状況では、財源が極めて厳しいとして、当初目標としていた国体開催年の平成29年度完成を断念する意向を示しました。鉄道高架事業は、県が事業主体となり、事業費は鉄道事業者の負担が２％から６％、残りの事業費を国と地方で折半、地方の県、市がほぼ４分の１ずつということになっています。松山市の総事業費は、2.4キロメートル区間を高架し、約359億円とのことでありますが、新居浜市が鉄道高架事業を推進する場合の概算総事業費と新居浜市が負担しなければならない概算事業費についてお伺いいたします。
現在、県道西町中村線の改良工事を実施していますが、松山市の鉄道高架事業の承認と同じ日の11月20日に、横水の踏切との交差部をアンダーで立体交差することが承認されました。踏切で遮断されている交通量が、鉄道高架の採択条件の一つと聞いていますが、採択条件以下になることはないのかどうか、お伺いいたします。
次に、駅南地区の整備についてであります。
平成16年９月議会において、駅南地区へのアクセスと駅南地区の整備について質問いたしましたが、松山市の鉄道高架事業の完成が、平成29年度以降になる中で、本市の鉄道高架と駅南地区の一体的な開発については、さらに先行きが見えない状況になったと言えます。現在、駅南地区は、線引きの廃止に伴い、将来の土地区画整理事業に備えて、特定用途制限地域の中の市街地周辺地区として制限がかけられています。新居浜駅周辺地区整備計画の中では、この地区の整備スケジュールは、平成28年から平成38年までの10カ年となっており、駅前との一体的な整備よるにぎわいの創出は、時間的なギャップがあり過ぎて難しいのではないかと考えます。新居浜駅菊本線が、今年度駅前土地区画整理事業で整備中の道路と接続することになります。再度の提言になりますが、さらに南へ延伸させるために、鉄道とアンダーで立体交差させる調査に入るべきと考えます。３年前の答弁では、鉄道高架事業や駅南地区土地区画整理事業の採択要件等に影響を及ぼす可能性があるので、現在の計画で整備を続けていきたいとの考えでありました。平成20年度から、新居浜市の第五次長期総合計画の基礎調査に取りかかる時期に来ていますが、鉄道高架の是非も含めて、駅周辺地区の整備の方向性について再検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、環境先進都市づくりについて質問をいたします。
まず、地域循環型農業についてであります。
近年、消費者のニーズとして、化学肥料や農薬の使用を控えた農産物の生産等安全、安心で顔の見える農産物を求める傾向が強くなっています。そのようなことから、平成14年６月議会で、資源循環型農業の構築を図り、環境保全型産地の育成が大切であると考え、有機農産物や有機肥料づくりができやすい循環システム構築の必要性を提言いたしました。平成14年当時、生ごみを含む事業系ごみの引き取り価格が、処理原価よりかなり低く設定されていましたが、来年４月からは、引き取り価格がトン当たり4,200円から8,000円に改定されることになりました。リサイクルできる事業系ごみなどの処理手数料を引き上げることにより、事業者などから排出される生ごみの有機肥料化が容易になります。しかも、大量の安価な有機肥料が、農家や市民農園などの生産者に供給できるようになり、環境保全型農業を推進することにつながると考えます。現在、本市の事業系生ごみの有機肥料化の状況、環境保全型農業への取り組み、地域営農体制への確立はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
先日、愛媛県各市の地産地消と食育の先進的な取り組みについての事例発表や今治市の企画振興部政策研究室長の講演を聞く機会がありました。特に、今治市では、平成18年に、地産地消、有機農業、食育を３本柱とする今治市食と農のまちづくり条例を議決して、市の責務、市民並びに農林水産業者、食品関連業者の役割を明らかにすることで、有機農業及び環境保全型農業の推進、有機農産物及び特別栽培農産物の消費拡大を明示しています。特に、学校給食のパンの原料小麦を、アメリカ産から今治産に切りかえただけで、６年前に今治市で一粒も生産されていなかったパン用の小麦が、今では作付面積で15ヘクタール、玄麦の生産量で約55トン生産されています。まさに地産地消によるローカルマーケットが創出されたと言えます。さらに、今年４月には、越智今治農協が設置する農産物直売所さいさいきて屋が運営する市民農園が開設されました。この農園は、直売所に隣接しており、生産、販売、消費の一元化と買い物客への農業理解の促進を目指しています。本市では、地産地消の取り組みや食育の推進をそれぞれの部署で行っていると聞いていますが、今治市のように、食と農の施策を条例に位置づけることにより、しっかりとした予算確保が得られ、施策も市民運動として展開することにより、体系的な取り組みができるようになると考えます。さらに、農地の遊休化対策、環境対策など各種の施策と連動しての相乗効果も期待できます。本市においても、今治市のように、地域の食と農を生かした地域循環型のまちづくり条例を制定してはと考えますが、見解をお伺いします。
次に、リサイクルプラザ建てかえについてでございます。
本市のリサイクルプラザは、平成６年の稼働以来、13年が経過しています。本年度リサイクルプラザの建てかえに向けて、実施設計を委託していますが、まずその計画内容についてお伺いします。
次に、今議会開会日の決算報告の中で、清掃センター廃棄物処理委託費３億円余りのうち、プラスチックごみは、愛媛県廃棄物処理センターに搬入され、処理数量は1,963トンで、委託料は4,802万7,731円、ペットボトルは、資源化のため、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、松山市の企業に全量を排出しており、平成18年度のペットボトル回収量は218トンで、資源化した量は217トン、金額的には235万4,657円となっているとの報告がありました。平成18年度のプラスチックごみ全体の処理数量は2,622トンとのことでありますが、新しいプラスチックの再生技術の開発やリサイクルプラントの建設などが進み、原材料のさらなる再利用が図られていますが、分別収集計画の見直しも含めたプラスチックのリサイクル率向上のための方策についてお伺いいたします。例えば、減容固化物として処理しているプラスチックを、固形燃料化して、サーマルリサイクルとして本市の焼却施設に再利用してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、ペットボトルは、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、松山市の企業に全量排出しているとのことでありますが、地元企業育成の観点からも、地元業者を通じてリサイクル化できないものかと考えますが、そのような検討はされたのかどうかについてもお伺いいたします。
次に、環境産業の育成についてであります。
平成14年３月に、愛媛県が策定したえひめエコランド構想の中に、本市での廃家電、廃ＯＡ機器等、リサイクル施設等の推進が明記されています。当時本市の産業振興部と県の担当課が情報交換を行い、事業所や関係省庁への働きかけを強化していましたが、核となるメーカーの事情で計画が中断された経緯があります。近年、新しいプラスチック再生技術等、さまざまな分野で本格的なマテリアルリサイクル、すなわち原料としての再利用の見込みが出てきています。市民、行政、事業者の一元的なリサイクルへの取り組みとリサイクル関連施設の整備により、地域循環システムの構築並びに雇用の創出等地域経済の活性化を図ることができると思います。本年度企業立地促進条例が見直しされると聞いていますが、環境関連産業育成のための助成金などの支援策についてお伺いいたします。
また、地域循環システムの構築に向けて、現在取り組んでいる方策についてもお伺いいたします。
次に、合併処理浄化槽の設置補助基数の拡大についてであります。
平成19年版にいはまの環境報告書では、平成18年の取り組みに対する評価の中で、公共下水道の普及や合併処理浄化槽の設置等による生活排水対策が目標値を達成できていないとのことであります。現在、新築時の合併処理浄化槽は、補助対象外となっているとのことでありますが、設置要望は、本年度の補助基数を大きく上回り、来年度まで待機の状態にあると聞いています。新居浜市環境保全行動計画では、平成14年度の873基を基準数値として、平成18年度は1,553基、平成20年度を環境基本計画の中間年として1,893基計画していますが、達成できるのかどうか、今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、市民と行政の協働によるまちづくりについて質問いたします。
まず、自治会との協働について、数点お伺いします。
第１点目は、自治会に対する支援策であります。
本市では、本年１月現在で、326の単位自治会が結成され、自治会の加入率が71.7％となっています。そして、それぞれの地域において、防犯、防災、ごみ問題を初めとする生活環境の改善、地域福祉の向上、地域の伝統行事の継承等、多岐にわたって地域の課題に取り組み、本市最大のボランティア組織として、市とのパイプ役に重要な役割を果たしていることは御承知のとおりであります。しかし、少子高齢化、核家族化、生活様式の多様化などにより、地域コミュニティーが薄れてきており、自治会の加入率も年々低下の傾向にあり、自治会運営に大きな影響が出てきています。平成19年度の新居浜市の自治会に対する補助金は1,932万6,000円、市政だより配布委託料などの業務委託料2,657万4,000円となっており、合計金額は4,590万円であります。少し細かくなりますが、補助金のうち、自治会の防犯灯の電気代に当たる防犯活動補助金は、平成16年の災害によりカットされていましたが、今年度約50％補助に復活されました。しかしながら、自治会館の補修に当てる補助金、いわゆるコミュニティ施設等整備事業補助金は、補助率30％で推移しており、執行可能予算額も270万円と非常に少ない状況にあります。さらに、現在、自治会の補助金は、市の補助金公募制度の対象となっており、しかも義務的以外の補助金として扱われ、公募で採択されなければ交付されない状況にあります。平成20年度の補助金予算の財源枠は、昨年と同様に、平成20年度市税収入見込みの４％としていることから、６億8,000万円程度が見込まれています。しかしながら、平成18年度補助金交付確定金額を見ると、義務的補助金の査定額５億1,436万9,000円に対し、交付確定金額は７億7,037万3,000円と２億5,600万4,000円のオーバーとなっているのに対し、義務的以外の補助金は、査定額１億5,889万4,000円に対し、交付確定額は１億5,434万7,000円であり、454万7,000円のマイナスとなっています。しかも、交付確定金額の合計は９億2,472万円と市税収入の４％を大きく上回っています。このような公募制度のもとでの自治会への補助金交付は、非常に不安定なものであり、なじまないものであると考えます。補助金の補助率のアップとともに、対象枠の拡大も必要と考えますが、今後の具体策についてお伺いいたします。
第２点目は、まちづくり校区集会についてであります。
今年度から、従来の市政懇談会をまちづくり校区集会へと改称し、市内18校区で実施されました。今年度からのまちづくり校区集会は、地域と市が一体となった協働のまちづくりを推進するため、その地域の職員が、公募により、まちづくり推進員となり、課題設定の準備段階から関係部署との連絡調整など、運営全般に携わりました。市長は、９月議会において、加藤議員のまちづくり推進員の位置づけや役割等についての質問に対し、市職員が一地域住民の立場で住民と問題意識を共有し、知恵を出しながら、住民と一体となって課題解決に邁進していただきたい。地域における地元職員一人一人の積極的な姿勢が、地域コミュニティーの強化、市全体の活性化、そして市民と行政との信頼関係の構築、強化に確実につながっていくとの考えから、まちづくり推進員としての発令を行ったと答弁しています。今年設置されたまちづくり推進員の設置要領によりますと、推進員の役割は、まちづくり校区集会全般に参画することになっていますが、設定された市政の課題や地域の課題に対してのフォローまでは明記されていません。まちづくり推進員としては、まちづくり校区集会が終了すれば、役割は終わったと認識しているのではないでしょうか。せっかく地域の職員をまちづくり推進員として公募したのであれば、解決できなかった課題の進捗管理まで推進員の役割の中に入れてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。
第３点目は、校区環境整備会議についてであります。
11月に校区単位自治会長、道路課、下水道建設課、農地整備課の管理職出席のもと、道路、下水道等に限定した校区環境整備会議が開催され、私も地域の会長の一人として出席いたしました。どの会長も、地域の身近で切実な課題について熱心に要望しましたが、その回答として、今後地元の協力が得られれば取り組みます。この道路は市道でないため、改良工事は困難です。県道のため、市から県へ打診します。土地改良区が事業主体となりますので、御要望の内容は土地改良区にお伝えします等の回答が多数ありました。そのとき実感したのですが、このような会議には、地元のまちづくり推進員が取りまとめ役として出席し、住民と問題意識を共有し、知恵を出しながら、住民と一体となって課題解決に邁進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、課題解決には予算を伴いますが、従来からの要望の積み残しも多く、悪循環になり、せっかくこのような機会を持っても、多くの要望に対応できないと考えます。市道の改修には、現在、３カ年の特別枠を設けて対応していますが、農道や水路等で生活道路になっているところについても、特別枠として校区環境整備予算を計上すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、体育振興会との協働について質問いたします。
現在、体育振興会は、体育協会との組織の一本化の問題や平成18年度から補助金公募制度による審査の中で補助金が不採択になり、体育振興会そのものの運営が厳しくなり、各校区での活動の裏づけとなる資金の調達も難しい校区もあると言われています。この体育振興会の問題は、補助金公募制度のあり方も含めて、多くの議員から議会での質問も含め指摘されているところであります。体育振興会の歴史と各校区での活動は、周知のとおりでありまして、校区ではなくてはならない社会体育の推進団体でもあり、校区体育振興会の市民体育祭への貢献も、各校区での地道な活動があればこそであります。この問題については、平成18年６月議会で山本議員も指摘していますが、私も体育協会と体育振興会とは組織を一本化するのではなく、お互いが連携して協力する体制が一番いいのではないかと考えます。体育協会と体育振興会との組織の一本化については再検討されてはどうかと考えますが、まずこの点についてお伺いをいたします。
第２点目として、校区体育振興会の活動内容や運営については、校区単位自治会からの補助や公民館等の協力で地域活動をしていますが、苦しい資金繰りをしているところであり、今後は三世代交流、地域の高齢者対象の体力づくり等、生涯スポーツの推進が必要となります。現在の補助金公募制度のもとで、体育振興会の補助を公募の対象外とすることが難しいのであれば、自治会への補助対策として交付金制度を検討しているように、体育振興会へも地域スポーツ振興交付金制度のようなものを設立してはと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、公民館との協働について質問をいたします。
地域活動の拠点施設であります公民館のあり方についても、現在、多くの議論がされています。本市においても、昨年に引き続き、教育委員会主催の公民館ルネサンス塾が開催され、各公民館の現状報告、公民館の設置目的、目指すべき公民館の方向性等についていろいろな角度から検討が行われました。また、今年10月には、公民館長・運営審議委員長会が開催され、地域主導型公民館運営のあり方についての報告がありました。そのときの報告書では、今後の公民館活動の方向性として、地域づくりのための拠点としての機能が求められ、地域の実態に即して、より効果効率性の高い管理運営形態への移行を目指している。このような観点から、地域主導型の公民館について、平成20年度から段階的に試行を重ね、第五次長期総合計画のスタート年である平成23年度までに、今後の公民館経営の新たな基軸を打ち出したいとして、１、具体策として、現在の４人体制の見直し、２、地域主導型公民館運営の受け皿としての推進組織の整備、３、地域活動の充実を目指すための予算確保として、地域の選択として、正規職員の引き揚げによって生じる人件費について一定の基準のもとに地域に交付金として還元する制度を制定することも検討しているとのことであります。
そこでまず、以上の３項目について、もう少し具体的な内容をお伺いいたします。
第２点目として、平成20年度からは、既に３公民館での移行が決定していると聞いていますが、どのような経過を経て合意形成が図られたのか、お伺いいたします。
第３点目、各校区の代表が、やっとルネサンス塾の研修を終え、地域に持ち帰って、今後の方向性について協議し、総括する前に、行政で方向性を決め、既に実施する公民館のバックアップをするという方針は、早急過ぎると思います。地域の拠点施設での公民館であればこそ、地域の住民への十分な説明と理解を求めることが必要であります。校区の規模、地域性により、今後の方向性や時期に温度差があると思います。また、各校区ばらばらな方向性が出て落ちこぼれる校区が出る可能性があると推察されますが、各校区の意向を十分把握されているのかどうかについてもお伺いいたします。
最後に、平成９年度市制施行60周年の節目の年に、新居浜市は生涯学習都市宣言を行い、生涯学習推進計画を策定する中で、市民と行政が協働でまちづくりを推進していくために必要な条件整備を図ったと思いますが、この推進計画との整合性はどうなっているのか、市長の見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、駅周辺地区の整備についてでございます。
駅周辺地区では、新居浜市の玄関口にふさわしい都市基盤を整備するため、平成23年３月の完了を目指し、鋭意土地区画整理事業に取り組んでおり、現時点におきまして、おおむね計画どおりの事業進捗状況でございます。
そのような中、事業費につきましては、過去の実績や今後の予定を精査いたしました結果、現在のところ、約299億円から約273億円に、その差約26億円圧縮される見込みとなっております。
なお、これまで国の補助体系が変更されたことに伴い、平成20年度からは新しいまちづくり交付金事業を組み込んだものとして進めていくことになります。
また、同時並行で進めておりますにぎわいあふれる新しい都市拠点を構築するための駅周辺地区整備計画につきましても、本年度末には具体的な計画がお示しできる予定であり、この計画を受け、平成20年の前期には、駅周辺地区に進出する事業者や事業内容について決定できるよう取り組んでまいります。具体的には、駅の利便性や都市機能の向上に必要な公共施設の整備、民間施設の誘致を促進するため、地権者の中でも特に比較的大規模な用地を所有し、共同での取り組みが可能な地権者や企業に対しまして、事業意向や共同作業の依頼、協議を続けておりますが、市と関係者がお互いの意思や方針を確認、調整し、共同で事業を進める正式な場として、関係者による協議会的な組織を早急に設ける必要があると考えております。また、プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、平成18年４月、企画部に駅周辺整備室を設置し、駅周辺地区のにぎわい創出の具体的な計画づくりを進めてまいりました。今後も引き続き駅周辺整備室を中心に、関係課所との連携を密にしながら、駅前地区のにぎわい創出に向け、積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、鉄道高架事業についてでございます。
鉄道高架事業につきましては、近藤議員さん御指摘のとおり、新居浜駅周辺の一体的なまちづくりや新都市拠点の形成を図るためにも、本市にとって大変重要な課題でございます。
まず、お尋ねの鉄道高架事業の概算総事業費及び新居浜市の概算負担額についてでございます。本市におきましては、鉄道高架事業の事業化の時期が未定でありますことから、総事業費や市の概算負担額について算定できる段階には至っておりませんが、事業費の負担割合につきましては、国が48％から50％、県が25％から27％、ＪＲが８％から10％、市が15％から20％程度となっております。
次に、鉄道高架事業の採択基準についてでございます。
連続立体交差事業を国庫補助事業で実施するためには、鉄道と道路の交差数や交差密度、除却できる踏切の数、５年後における１日当たりの踏切遮断交通量が、高架区間内のあらゆる１キロメートル区間内において２万台以上とされており、お尋ねの遮断交通量が採択基準を満たすかどうかにつきましては、鉄道高架区間によって異なりますが、平成６年度の遮断交通量をもとに推計した検討結果では、新居浜駅を挟む東西約1.7キロメートル区間で、遮断交通量の採択基準に適合いたしております。しかしながら、調査時期から長年経過しており、改めて平成19年度に交通量調査を実施しており、その結果を受け、高架区間につきまして、遮断交通量などの採択要件の可否、また関連する土地利用や道路網の整備、建築限界等の縦断計画なども含め、総合的に勘案して検討していく必要があると考えております。
次に、駅南地区の整備についてでございます。
新居浜駅菊本線は、ＪＲ新居浜駅と本市北部工業地帯、それぞれの輸送物流の拠点を結ぶ重要な幹線道路としてその役割を担うものでございまして、本市のまちづくりの重要施策である新居浜駅前土地区画整理事業による駅周辺を中心とした商業業務機能の集積とにぎわいの創出と一体となった都市基盤の形成に寄与するものでございます。
近藤議員さん御提案の新居浜駅菊本線の南への延伸につきましては、駅前地区及び駅南地区の一体的なまちづくりのためにも重要な路線でありますことから、鉄道高架のスケジュールや駅南整備計画等との整合を図った上で、具体的な検討を進めていかなければならないと考えております。
また、ＪＲ新居浜駅周辺の整備は、魅力ある交流連携のまちづくりとして、第四次新居浜市長期総合計画の施策大綱に掲げ、その役割を果たす新都市拠点となるものでございまして、現在、その第１段階として、駅前土地区画整理事業の重点的な取り組みを行っております。
このようなことから、鉄道高架化、駅南地区の整備の方向性につきましては、現在の土地区画整理事業の進捗や駅周辺地区整備計画との整合、松山市の鉄道高架事業等々踏まえまして、次期長期総合計画の中で具体的にお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の協働によるまちづくりについてのうち、自治会との協働についてでございます。
まず、自治会に対する支援策についてでございます。
本市の自治会活動は、平成16年の一連の大型台風の襲来による災害からの復旧に大きな力を発揮したことに代表されるように、その災害対応機能あるいは防災・防犯機能、環境整備機能、行政連絡調整機能並びに地域課題への取り組みに対する機能など、いずれをとりましても全国でも有数の住民自治組織ではないかと考えております。これらの諸機能が長く健全に保たれ、行政だけでは対応し切れない地域独自のさまざまな分野におきまして、行政と自治会との協働が実践され、安全・安心のまちづくりあるいは地域福祉の向上が図られてまいりました。これもひとえに校区連合自治会長さんあるいは単位自治会長さんを初めとする自治会役員の皆様方の昼夜を分かたぬ献身的な奉仕の精神と骨身を惜しまぬ行動力のたまものと改めて敬意を表する次第でございます。しかしながら、近年の世相を反映して、自治会未加入者が増加しつつあること、また、このことによりまして、財政的にも組織的にも、自治会運営が年々厳しくなりつつあるということにつきましては、近藤議員さんの御指摘のとおりであろうかと認識しております。市連合自治会におかれましては、小委員会を設置し、より実効性のある加入促進策を検討中であると伺っております。行政といたしましても、自治会加入促進を支援していくために、だれもが加入したいと思うような魅力ある自治会づくりへの支援策として、既存の委託料や補助金を統合し、新たな支援策を追加し、裁量度を高め、交付金の支出という公平性を大前提とした補助金よりも安定した交付金制度、仮称新居浜市コミュニティ活動支援交付金を平成20年度からの導入を目指してまいりたいと考えております。
次に、まちづくり校区集会及び校区環境整備会議についてでございます。
今年度から新たにスタートいたしましたまちづくり校区集会につきましては、連合自治会及び校区自治会において課題を設定していただいたり、まちづくり推進員を設置するなど、市民との協働のまちづくりに重点を置き、運営、実施したものでございます。とりわけまちづくり推進員につきましては、市民と行政とはあくまでも対等の立場、パートナーであるとの考えから、推進員といった名称にするとともに、執務時間中におきましても、自治会役員等や担当部局と積極的に連絡調整ができるよう配慮し、発令行為を行ったものでございます。また、まちづくり推進員を一堂に会し、私みずからが推進員は単にまちづくり校区集会の運営ということだけでなく、終了後においても、地域住民として、引き続き各校区のまちづくりや自治会活動に積極的に参画することが重要であり、また求められている等、当該役割の重要性や趣旨説明を行ったものでございます。しかしながら、近藤議員さん御指摘のとおり、初めての試みであり、校区によりましては十分機能しなかった面もあるということを認識いたしております。まちづくり推進員制度の導入に当たりましては、市職員は日ごろから地域の一員として住民の皆様と連携を密にし、一緒になって地域の課題発見や解決に邁進してもらいたい。そういった姿勢が、まさに地域コミュニティーの強化、市民と行政との信頼関係の構築につながっていくという私の思いからでございました。今年度のまちづくり校区集会、校区環境整備会議を終え、自治会役員さん等と会話を交わす中で、改めましてまちづくり推進員に対する地元の期待の大きさというものをより強く認識した次第でございます。また、今回のまちづくり校区集会におきましては、ごみの不法投棄、市職員の自治会加入率促進、深夜海岸の騒音・安全問題等、今後注視して対応を管理していかなければならない課題、要望も決して少なくなく、さらには今日の急激な社会環境の変化に伴い、今後新たに発生してくる課題に向けましても、引き続き地域の皆様とともに、解決に向けて汗をかいていかなければならないと考えております。まちづくり校区集会、環境整備会議、それぞれの反省を踏まえ、また自治会役員等の要望もお聞きしながら、まちづくり推進員の役割等も再検討し、回を重ねるごとに、市民と行政の信頼関係が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
また、これを機会に、まちづくり推進員だけでなく、全職員一人一人が、一地域住民であるとの自覚を高めてもらい、日ごろから地域の皆さんとともに汗をかこうという機運を盛り上げてまいります。
次に、農道や水路等で生活道路になっているところについて、特別枠として校区環境整備予算を計上することについてでございます。
今回、校区環境整備会議で要望のありました箇所につきましては、これまでの単独予算で対応予定の箇所や新規要望の箇所もあり、現在、担当部局に事業費並びに位置づけを指示いたしており、その結果を受け、校区環境整備に関連する予算計上につきまして、本市の財政状況を踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市民と行政の協働によるまちづくりについてのうち、体育振興会との協働についてでございます。
地域におけるスポーツの推進、普及に体育振興会が果たしてきた役割や功績につきましては、御承知のとおりでございます。本市におけるスポーツの振興は、地域に根差した活動を中心とする体育振興会と競技種目団体の活動を中心とした体育協会が両輪となり推進されております。より一層の振興を図るため、新居浜市の体育関係団体の組織の充実と連携、協力体制を図るため、一本化を目指した協議を行っているところでございます。また、補助金公募制度により、平成18年度の補助金審査で不採択となったことから、市の補助金がなくなり、資金面で苦労されている校区もあるとは思いますが、校区連合自治会からの資金援助や各種団体との連携で、地域スポーツや地域住民の健康づくりにそれぞれ工夫し、校区に合った活動をされている体育振興会もあると伺っております。今後におきましても、それぞれの体育振興会で創意工夫していただきながら、地域社会体育の振興に尽力していただきたいと存じます。
平成21年度以降の補助金につきましては、現行制度の評価と検証を行う中で見直しが進められますが、それぞれの校区に応じた、地域住民が参加しやすく楽しめる事業を計画していただき、この制度の中で対応していただきたいと考えております。
次に、公民館との協働についてでございます。
地域主導型公民館に移行するに当たっての３つの基軸についてです。
現在の公民館は、館長、主事、主事補、管理人の４人体制を基本としております。常勤の正規職員である主事、そのほかは非常勤職員となっております。住民の学習意思を尊重する生涯学習拠点の位置づけが強くなった現在の公民館運営では、主事、主事補の職務は、旧来の必要課題に重点を置く社会教育施設とは大きく変化してきています。また、市民が主体的に地域づくりに取り組む意識は年々高まってきております。
そのような状況を踏まえ、正規職員の主事にかわって、地域活動や公民館活動に対して高い志を持ち、知識、技術を持った人材を登用することによって、活動の継続性、地域との連携が促進されるものと考えます。また、その勤務に当たっても、地域のニーズにより、フレックス制の導入や繁忙期対応などについても柔軟に考えていきたいと思っております。
次に、受け皿としての推進組織の整備についてです。
現在の公民館運営審議会は、館長の諮問機関であり、事業を実施するには、個別に実行委員会を組織し取り組んでおります。また、それぞれの行政目的に応じてさまざまな団体が生まれており、既存の団体や個人を組織化し、ネットワークとして事業に取り組むことができるまちづくり協議会のようなものを想定しております。各校区の課題に対して、縦割り意識を超え、連携して取り組むことができるようになれば、財政的にも、人材面でも負担が軽減され、効果効率的な地域づくりにつながるものと考えております。
次に、予算面につきましては、今後地域コミュニティーに対する支援との関係を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、公民館施設のほとんどが、昭和50年から昭和60年代に建設されたものであり、長期的な維持管理計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、移行への合意形成についてであります。
10月２日の公民館長・運営審議委員長会において具体的に説明をいたしましたが、それ以前にも、公民館長会においては、平成18年度から議題として投げかけ、公民館ルネサンス塾でも協議していたことから、地域において論議が進められておりました。公民館としての意思決定は、公民館運営審議会において議論の上、移行予定年次を設定していただいております。この段階で、地域において温度差は確かにございましたが、現在も公民館運営審議会での審議を継続しております。全校区での足並みをそろえて実施すべきとのことですが、地域として一定の方向性が決定され、その機運が高まっているときに転換しなければ、地域の熱意に水を差すものと考えます。地域特性が異なり、現在実施している事業につきましても、それぞれが特色ある地域づくりを目指しております。確かに地域によっては、地域主導型の活動についてなじみがない校区もあろうかと思います。今後、十分な地域との協議を重ねるとともに、移行に当たっては、社会教育主事の指導助言、地域の人材の育成を図り、円滑な地域主導型への移行につなげていかなければならないと考えております。
次に、生涯学習推進計画との整合性についてでございます。
平成12年３月策定の新居浜市の生涯学習のまちづくりにも、学習施設機能の整備充実を掲げております。地域住民がまちづくりを自分たちのものとしてとらえ、地域住民が自主的な活動を展開していく上での支援センターとしての機能を強化し、新しい時代に即応した公民館の再生を目指しており、今回の地域主導型公民館運営への移行は、その方向性に沿ったものであると認識しております。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 環境先進都市づくりについてのうち、リサイクルプラザの建てかえほか２点について補足を申し上げます。
まず、リサイクルプラザの建てかえについてでございます。
平成７年に容器包装廃棄物の減量化と再資源化の促進のための容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法が施行され、ごみ処理行政を取り巻く環境も変わってきております。
このような状況の中で、リサイクルプラザにつきましては、新居浜市循環型社会形成推進地域計画に基づき、施設の効率的な管理と管理経費の節減を目指し、現清掃センター敷地内にマテリアルリサイクル推進施設として、容リ法対象のその他プラスチック、缶及び瓶の資源化施設の新たな整備を平成20年度及び平成21年度の２カ年事業で行う予定でございます。
次に、プラスチックのリサイクル率の向上のための方策についてでございます。
平成20年度からの第５期分別収集計画において、平成21年度からペットボトル以外のプラスチック製容器包装を分別収集し、リサイクルする予定といたしております。現在、プラスチックごみは、減容固化した後、愛媛県廃棄物処理センターで焼却灰等を溶融する際の熱源としての利用にとどまっておりますが、分別収集実施後は、プラスチックごみの70％程度がリサイクルされ、リサイクル率が向上するものと考えております。
減容固化物として処理されているプラスチックを固形燃料化してサーマルリサイクルしてはどうかとの御質問でございますが、容リ法に基づき収集したその他プラスチックにつきましては、市で圧縮こん包した後、指定法人ルートによるリサイクルを予定いたしております。国が定めております基本方針では、まず、プラスチック原料、次に高炉、コークス炉での利用、油、ガスの原料としての利用を行い、固形燃料等の利用は、緊急避難的、補完的なものとされておりますことから、固形燃料化によるリサイクルは考えてはおりません。
なお、容リ法対象外のプラスチックごみにつきましては、焼却処理をする予定でございます。
次に、ペットボトルのリサイクルについてでございます。
プラスチックごみと同様に、国の基本方針に基づき、財団法人容器包装リサイクル協会を通じて行っており、再商品化事業者として登録されているのは、四国内では松山市内の企業１社となっております。
次に、環境産業についてのうち、地域循環システムの構築に向けて現在取り組んでいる方策についてでございます。
地域循環システムにつきましては、環境産業の育成はもとより、地域内で発生した廃棄物が、地域内でマテリアル、またはサーマル原料として再生利用されることにより、遠隔地への輸送に伴う燃料消費、温暖化ガスを抑制する効果がありますことから、そのシステムが形成されることの意義は、大きいものと考えております。
愛媛県におきましても、愛媛エコタウンプランに基づき、地域循環システムの構築を図っており、新居浜市の計画は実現をいたしませんでしたが、東予地域では、四国中央市の製紙産業から大量に排出をされる製紙スラッジ焼却灰の再資源化を図る事業が現在、推進をされております。
本市の地域循環に向けての方策につきましては、一般家庭から排出をされる自転車のリユース事業や各家庭で不用となった日用品をリサイクルするための不用品伝言板の設置等を実施いたしております。また、今年度実施をいたしました協働事業市民提案制度におきまして、１事業者より廃食用油の再生利用事業が提案され、推進委員会で評価された結果、今後市が事業協力という形でかかわっていく方針を決定したところでございます。今後におきましても、市民、事業者、関係機関といろいろな形での連携を図りながら、地域循環システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、合併処理浄化槽の補助基数の拡大についてでございます。
浄化槽設置の補助制度は、本市におきましては、生活排水処理対策、水洗化率の向上を目的として、公共下水道事業認可区域以外を対象に昭和63年度より継続して取り組みを進めておりますが、平成16年の災害の後、本市における平成17年度からの補助事業の見直しや愛媛県の補助負担率の縮小により、対象範囲、基数を縮小する結果となっております。現行の浄化槽整備事業における平成19年度末の見込みは1,566基となっており、環境基本計画においての中間年度となる平成20年度の数値目標達成は難しくなっておりますが、生活排水処理対策には有効な手段と考えておりますので、今後も継続した取り組みを進めてまいります。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 環境先進都市づくりについて補足を申し上げます。
まず、地域循環型農業についてでございます。
現在の事業系生ごみの有機肥料化の状況についてでございますが、イオングループ、学校給食センター、多喜浜小学校、垣生小学校などで取り組んでおられるようですが、においや費用的な問題もあり、なかなか普及しないのが現状となっております。
次に、環境保全型農業の取り組みについてでございますが、愛媛県農政普及課、ＪＡ新居浜市等と連携し、普及啓発を図った結果、市内にはトマト及びチンゲンサイの２グループ、10戸の農家が愛媛県の特別栽培農産物等認証制度の認定を受け、特に環境に優しい土づくりを基本とし、農薬、化学肥料を減らした栽培を行っております。
また、ＪＡあかがね市で取り扱う野菜は、栽培履歴で農薬等の使用回数を確認するとともに、栽培講習会などを通じて、無農薬も含め、減農薬とする指導を行っております。
なお、環境保全型農業を推進することは、消費者ニーズにこたえ、産地のイメージアップを図ることが期待できることから、今後とも関係機関と連携しながら啓発に努めてまいります。
次に、地域営農体制の確立については、本市農業は、その構造上、東北などのように農業が主産業の地域とは異なり、約９割が兼業農家であることや、個々の経営面積が狭小である等により、担い手の問題や生産性などを考えますと、体系立った環境保全型農業の導入は、大変難しい課題であると考えておりますが、本市に合った環境保全型農業のあり方を、農業者、関係団体、消費者代表、公募市民などで構成する新居浜市農業政策推進会議におきまして協議してまいります。
次に、今治市食と農のまちづくり条例は、人間が生きていくための最も基本である食と、それを支える地域の農林水産業について、市の責務、市民の行うべきことを明記した大変先進的な取り組みであると認識しております。本市においても、地域の食と農を生かした地域循環型まちづくり条例を制定してはとの御提案でございますが、今治市とは農業規模に大きな差があることから、まずはその基礎となる食料自給率の向上、土づくり、減化学肥料、減化学農薬の３つの技術に一体的に取り組む農業者であるエコファーマーなど、環境保全型農業に取り組む人材育成に取り組みたいと考えております。
次に、環境産業の育成についてでございます。
地域経済の活性化を持続的に図っていく上では、多様な産業の集積が必要であります。また、循環型社会に対応する環境関連産業は、今後さらに重要度を増すものと認識しており、この振興は、当市の経済基盤の強化にとっても有用なものと考えております。現行の企業立地促進条例においては、環境保全に配慮した当市の独自な補助メニューである環境保全施設等奨励金を設けておりますが、現制度が本年度で失効いたしますことから、企業立地促進条例の延長、見直しにおきまして、補助対象施設に廃プラスチックや建築廃棄物の再生処理装置などの再生資源利用製品製造設備を追加するなどの検討を行い、企業立地促進条例の活用による環境関連産業の振興支援に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。近藤司議員。
○２６番（近藤司）（登壇） 時間もありませんので、１点だけ質問したいと思います。
体育振興会との協働について、今現在、体育協会と体育振興会とは、組織を一本化するということなんですけど、どのような状況にあるのかということを教えていただきたいということと、補助金については、平成21年度以降についてどうするかということがはっきり明示されなかったと思うんですけど、校区の自治会から現在援助しておるといいましても、これは単位自治会から出たお金で援助しておるということになっておりまして、自治会も非常に財政的に厳しい状況にあります。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 近藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、体育振興会と体育協会の一本化についてどういう状態なのかということにつきまして、体育振興会につきましても、また、体育協会につきましても、互いにその組織には長い歴史があり、また、今までの運営方法や活動内容等歴史的な背景の違いもありますことから、一本化に向けての話し合いの中で、それぞれがさまざまな考え方で意見を述べられております。また、それぞれの団体で温度差もあることを感じております。そういう中ですが、新居浜市民にとって、よりよい体育関係団体の新しい組織づくりを考えていきたいと思っております。
次に、体育振興会への補助金につきましては、先ほども申し上げましたが、平成21年度以降の補助金につきましては、現行の制度の評価と検証を行うというふうに述べられています。その中で、今後取り組んでいきたいと思っています。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 公明党の真鍋光です。
通告に従い質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、特定不妊治療について、本市の実態と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
政府は、少子化対策の一環として、保険適用外の不妊治療に対し、年間２回まで10万円を上限とされていた１世帯当たりへの助成を20万円に倍増し、適用期間も２年間から５年間に延長され、不妊に悩む方に少しずつ光が当たってきています。しかし、１回当たり高額な治療費がかかり、それでも治療にもよりますが、妊娠率が20％や30％程度といわれ、中には数百万円を費やす夫婦も珍しくないようです。助成が不十分で治療を断念する人がいるとの声も聞きます。私の知人で、現在のように不妊治療がそれほど進んでなく、助成制度もないころに、自分の子供が欲しくて、後で悔いを残したくない思いで、当時何度も治療を受け、挑戦してみたけど、結局夢がかなわなかったという人がいます。今は治療も助成制度も進み、支援体制が整ってきたとの思いをするようです。この助成の実施主体は県ですが、事業費の半分は国が補助することとなっています。この制度の窓口は、保健所で申請を行い、県下８カ所の指定医療機関で治療が実施されています。そのうちで新居浜市は、２カ所の医療機関に恵まれています。しかし、補助においては、国、県以外の新居浜市独自の助成制度はいまだ実現できていません。近隣の市では、指定医療機関がない市であっても、不足分、市の補助を実施しているところもあります。特定不妊治療に係る治療費の一部を助成することにより、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦の経済的負担は、個人の努力では限界があります。新居浜市として公的支援で軽減を図るお考えはないか、お伺いいたします。
次に、ブックスタート事業についてお伺いいたします。
保健センターにおいて、赤ちゃんの５カ月健診で絵本を贈るブックスタート事業が、図書館と保健センターの皆さんの尽力により展開されています。絵本を読み聞かせることにより、お母さんと赤ちゃんの心の安定が得られ、本の好きな子供が健やかに育っていくことを願います。この事業は、一度に２冊の本をプレゼントしています。できれば５カ月の健診と１歳半の健診時に、それぞれ１冊ずついただければありがたいとのお母さんの声をお聞きしました。子供の成長にあわせ、読み聞かせの絵本も違います。我が子が成長し、次の健診に行ったときまたプレゼントをもらえる楽しみもあるとのことでした。ほとんどの赤ちゃんは、時々の健診に来ているようですが、何かの事情で機会を逃した赤ちゃんには、保健師さんたちが絵本を持ち、家庭を訪問して、成長状況をチェックし、育児相談に乗っていただいているようで、手厚い支援を受けて喜ばれております。現場の手間はかかると思いますが、２度の楽しみを希望する声に対してのお考えをお聞かせください。
次に、ケアハラスメントについてお伺いいたします。
これまで介護を受ける利用者が、弱い立場ゆえに適切に扱われず、人権を侵され、問題となり、報道されることが多かったと思いますが、反対に、ホームヘルパーや介護福祉士が、介護される人やその家族から心理的ストレスや人権侵害を受けている事例が全国でふえていると聞きます。介護現場において、介護する側の意に反したこのような圧迫状態をケアハラスメントと言われています。現場で不快な思いをすることの中に、利用者からの呼ばれ方があるそうです。名前もしくは肩書以外の呼び方、例えば、「お手伝いさん」、「奥さん」、さらには「掃除の人」、「ちょっと」、「おい」などひどいものもあるそうです。仕事面でも、本来の仕事以外の利用者以外の家族の食事の用意、洗濯、買い物、掃除、草引きなど、家政婦と混同されると感じるそうです。中には利用者が自分でできることもお金を払っているのだから使わなければ損といった言動や態度が感じられることもあるようです。施設の場合だと、そこで世話になっているという意識になるようですが、在宅の場合、お金を払って雇っているという感覚に陥り、甘えやわがままが出やすいようです。介護に従事する人たちは、基本的にはできることはやってあげたいと思っている人が多いのが実態です。さらに、殴る、ける、つねるやののしり、おどしなどの精神的暴力、さらに、不必要に体をさわられるなどの嫌がらせがあるなども聞きます。そして、このことを勤務先に報告、相談をせず我慢している人もいるようです。これらの問題は、介護に従事している人の勤務形態が、パートタイムや登録制など、非常勤で働く人が多いことと、ほとんどが女性、主婦が多いため、仕事が終われば家事が待っているので急いで帰りたい。そのような事情から、改善のための働きかけが起きにくいのかもしれません。報告、相談をしても、勤務先や上司の対応が不十分で、意見をきちんと受けとめてもらえないという状況もあるのではと思われます。介護に従事する方の離職がふえて、人材不足が言われていますが、給与、待遇面などのほかに、離職の理由にケアハラスメントもあるのではと思います。利用者が安心して介護を受けるためにも、充実した介護を提供するためにも、心理的ストレスや人権が尊重されることが大切かと思います。本市の実態と対策をお伺いいたします。
住宅困窮対策についてお伺いします。
私は、議員となって４年半がたちましたが、市民の皆さんから、これまでさまざまな相談や悩みをお聞きしてまいりました。その中で多い相談に、住む家に困っているので、市営住宅に入りたいとの相談が多いのが現状です。ここにおられるほかの議員さん方も同じかもしれません。佐々木市長も議員時代、そして現在でもお願いされているのではないでしょうか。市民の皆さんの中には、議員に言えば何とかなるのではとの思いがある方もいるようです。申し込みをして、公平公正に抽せんをしないといけないことを伝え、たとえ佐々木市長でも無理だということを説明して、納得をしていただいています。市営住宅に関しての問いかけの中に、転居して出た後の家が、数カ月も長い間あいたままだけどなぜなのかと聞かれます。担当課では、畳やふすまなどの修理をある程度まとめて業者に出すとか、退去届が出ないなど、理由があるようですが、もう少しスピーディーに運べないものでしょうか。入居を待つ当事者にとれば、深刻な問題だと思います。
次に、住みかえ制度ができてから、現在までどのくらいの世帯が希望に沿えたのかをお聞きいたします。
また、老朽化して入居不能で空き家となっている市営住宅を含め、今後の計画があれば教えてください。
住宅問題で深刻な方はたくさんおられます。私自身、結婚後３度も借家を転々とした思いがありますので、住宅に困っている人の気持ちもわかります。特に高齢者、その中でも独居の高齢者、生活保護世帯の方が大変多いのが実態です。低額な家賃で生活の便がよいところなど、その人の希望に合うわずかな物件をともに探したこともたびたびありますが、厳しい現実があります。建築住宅課で、近年３年間の市営住宅申し込みとその実態をお聞きしたところ、やはり60歳以上の高齢の方の申し込みが、全体の30％前後を占めており、20歳代、30歳代の申し込みが20％を超えており、恐らく子育て中の方たちが多いのではないかと思います。世帯状況を見ても、障害者、母子、生活保護、単身者、それぞれの世帯の申し込みに対し、入居できる人はわずかのようです。市営住宅の抽せんで、入居不可能な状況の方には、民間の住宅を不動産業者との連携で希望者の要望に沿った情報提供ができるようなサービスができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
全国の調査でも、家主の多くが、賃貸住宅契約を結ぶ際の懸念に、当然のことですが、滞納家賃への不安を上げております。家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは、高齢者、障害者、母子家庭で、深刻な実態が明らかになっているそうです。新居浜市においても例外ではないと思います。しかし、そういった人たちが、住宅困窮者ではないでしょうか。高齢者などは、情報の入手が困難な場合がありますので、行政が一歩踏み込んだサービスを提供できれば喜ばれるのではと思います。近年、新居浜市内に立派なマンションやコーポなどが知らない間に建っていて驚きます。入居するのは若い人たちが多いようです。これほど多くの新しい住宅ができれば、市内にあるこれまでの賃貸住宅はどうなのかと疑問がわきます。新居浜市の世帯がふえていないのに、空き家となった借家も多くなったのではと想像してしまいます。実態はどうでしょうか。ある都市での取り組みに、それまで住んでいた一戸建ての自宅を、自分たちが高齢になり、便利なマンションに引っ越しをし、それまで住んでいた自宅を貸し家として子育て中の家族に貸し、活用してもらい、双方お互いが助かっているといったことがテレビで放映されていました。新しさを求める若い人たちも、子供が生まれ、家族がふえれば、実態に合う家が必要となります。高齢者、母子、父子家庭、保護世帯等さまざまな住宅に困った人のニーズに少しでもこたえられるシステムができないものかと思います。子育て世帯や高齢者、障害者らが安心して賃貸住宅を借りられるように、国では高齢者居住安定確保法や住宅セーフティネット法と言われる法律で、住宅困窮者への支援策もあります。これらは、低額所得者や高齢者の住居の安定確保を具体的に進めるためにありますが、このような支援が進んでいる自治体は、わずかかもしれません。
以上、住宅困窮者への市としての対策をお聞かせください。
次に、救急医療についてお伺いをいたします。
ことし８月、奈良県で起きた妊娠中の女性が、多数の病院に受け入れ拒否され、救急車内で死産するという事件で、各地でこうした事案が散発していることを受け、公明党として、周産期医療を含め、救急医療の課題、問題点を検証するため、調査活動を全国でスタートしております。すべてのデータは出ていませんが、一部新居浜市の総合病院に、地域の救急医療を改善するための緊急調査のアンケートを協力いただきました。一般的な救急患者の入院受け入れ機関である二次救急病院の回答を見ると、現状は毎日の受け入れでスタッフの勤務ローテーションは極めて厳しいとか、手術などで救急患者の受け入れができなかったことがしばしばあったとか、さらに、救急医療は病院経営にとって重荷であるとの答えの中に、現場の悲鳴が聞こえてきそうです。救急医療のための改善策に望むことの中に、診療報酬の引き上げ、公的支援の強化、医療スタッフ不足の解消、患者教育などを上げておられました。消防本部においても、この問題に対し、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ検証しているとのことですが、課題、問題点等いかがでしょうか。
私の知り合いに、最近、時間外にお子さんが急にぐあいが悪くなり、救急病院へ行ったが、どこも診てもらえなく、最後によその市まで行ったなどと聞くと、本市も救急対応の課題が深刻になっていることを実感します。アンケートの答えで、救急入院患者の病気の分類では、脳卒中など急を要する病気が20％、救急車で搬送が約15％、約80％の多くが直接受診で来られるようです。それらの患者さんを診ていると、手が足りなく、ほかの人を受け入れられない現状もあると思います。アンケートの答えにもありましたが、患者教育が大変重要と思います。子供の場合は、保護者がしっかり体調を見、なるべく時間内に診療を受けることが大切だと思います。
そこで、病気の経過や注意点などを医師から知識を得ておくことが必要と思います。それほどの症状のない人が急患として受診することは、本来、急を要する病人の受け入れに影響を及ぼすこととなります。今後は、厳しい救急医療の実態を知ると、ますます患者教育の必要を感じますが、いかがでしょうか。
次に、関連して、急患センターでの休日診療と夜間診療についてですが、内科、小児科については、医師会急患センターで新居浜市医師会の先生方が２人当番制で出向いて診療していただいています。休日は、９時から17時まで、夜間は20時から23時までと時間を割いて市民の急な病気のために貢献してくださっています。しかし、平成17年度実績で見ると、休日で１日平均40人、夜間は平均５人が受診しています。２人のドクターがせっかく待機していただいている割には、少ない受診数だと思います。救急病院は、多くの患者を受け入れているわけですが、急患センターの実績を見ると、存在が市民に周知されていないのではと考えますが、どうでしょうか。新居浜市の救急医療体制が、今後少しでも効率的に機能できればと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、救急医療のうち、庁内プロジェクトについてでございます。
このプロジェクトは、全国的に産科、小児科医の不足などにより、救急医療体制の確保、充実が大きな問題になってきたことから、本年４月に医療・救急体制プロジェクトチームを消防本部内に設置し、調査研究を命じました。本市におきましても、医師数減少に伴い、円滑な救急受け入れ体制の維持が困難になってきております。救急出動に際し、医療機関へ傷病者の受け入れを要請し、１回で受け入れられなかった件数は、平成19年４月から９月までで、救急件数2,097件のうち114件あり、全体の約５％でございます。特に小児科におきましては、夜間救急受け入れ可能な総合病院が１つとなり、患者が集中するため、負担が大きくなっているのが現状でございます。産科の受け入れについては、今のところ格段の支障はないとお聞きをしております。
次に、患者教育についてでございます。
平成18年中の救急搬送患者の約45％は、入院の必要のない軽症患者で、特に小児科は約71％が軽症患者となっております。従来から市政だよりや救急講習などにおいて、正しい救急車の利用をお願いしてまいりましたが、今後なお一層の啓発活動を推進するよう、消防本部に指示いたしました。
また、乳幼児の利用が多い保健センターにおきましては、母子健康手帳の交付時や乳児相談、１歳半健診、３歳児健診等、あらゆる機会を通じて、適切な受診につながるよう啓発に努め、本市救急医療の現状を正しく理解していただけるように努めてまいります。
次に、急患センターについてでございます。
新居浜市医師会内科・小児科急患センターは、休日診療が昭和49年から、夜間診療が平成２年から開設され、初期症状患者の医療を担う一次救急を実施しております。現在は38名の内科及び内科・小児科の医師が２人当番制で診療いたしており、総患者数は、平成８年度の休日診療が3,064名、夜間診療が1,429名で、平成18年度は、休日診療が2,970名、夜間診療が1,681名となっております。平成８年度と比較すると、急患センターの総患者数は、ほとんど変わっておりませんが、夜間診療の患者数が若干増加していることと、小児の占める割合が休日も夜間も増加している状況になっております。これらは、核家族化の進展により、経験に基づいた助言をする相談相手がいなくなったこと、夫婦共働き家庭がふえたことによる夜型の生活様式に変化したこと等が原因で、今後もこの傾向は続くものと考えられます。また、急患センターの周知につきましては、市政だよりに毎月掲載するとともに、ホームページにも掲載いたしております。しかし、新居浜市の救急医療体制が効率的に機能できるようになるためには、休日、夜間において、真に診療の必要な患者さんが、まず急患センターにおいて速やかに治療を受けることができる体制を整えることが重要であります。そのためには、かかりつけ医から十分な説明を受け、必要以外での診療をできるだけ避けることにより、救急医療が減少することになると考えております。このように、平素から信頼できるかかりつけ医を決め、説明や指導を十分していただくことにより、患者と医師が信頼関係を構築でき、結果的には、適正受診につながることと考えております。今後とも、適正受診についての啓発に努めるとともに、一次救急と二次救急の明確な役割分担が実現できるよう、情報提供について意識啓発に努めてまいります。
救急医療体制につきましては、全国的にも大きな問題になっており、新居浜市においてもさまざまな課題がございます。今後におきましても、医師会、県等とも協議をしながら、新居浜市としての対応をしてまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
ブックスタート事業についてでございます。
ブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が、絵本を介して、ゆっくりと触れ合うひとときを持つというきっかけをつくることを目的としております。新居浜市では、保健センターの５カ月児健康相談時に図書館から司書が出向き、赤ちゃんに絵本を読み聞かせ、保護者にメッセージを伝えながら、絵本を２冊、お勧め絵本リスト、図書館カード申込書等が入ったブックスタートパックをお渡ししております。健康相談に参加できなかった方には、保健センターから家庭訪問をしておりまして、平成18年度の配布率は96.9％となっております。
お尋ねの配布時期を５カ月児健康相談時と１歳６カ月児健診時の２回に分けてはどうかということでございます。絵本は、出版社に利益が発生しない特別支援価格で提供されている特定非営利法人ブックスタートから購入しております。購入できますのは、ブックスタートの目的である最初のきっかけづくりの機会のみとなっております。したがいまして、１歳６カ月児健診時のフォローアップ活動の中で、再度絵本を手渡すことは認められておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
なお、図書館では、毎年ブックスタートパックを受け取った保護者に対して、ブックスタートアンケートを行っており、パックの内容は、ほぼ満足であり、家庭で絵本を見るようになったという声が多く聞かれます。子供の成長に合わせて絵本を選ぶことも大切です。図書館では、ゼロ歳から３歳までのお勧め絵本コーナーを設けておりまして、絵本の紹介や絵本を選ぶお手伝いもしております。また、おはなし会も毎月定期的に行っておりまして、幼児から小学生まで、多くの参加があります。今後も図書館を親子で利用するきっかけにしていただくよう、地域に生まれたすべての赤ちゃんにブックスタートのメッセージを届け、絵本を通じて子育てを支援してまいります。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 特定不妊治療についてほか１点補足を申し上げます。
愛媛県では、少子化対策の一環として、平成16年度から、経済的負担の軽減を図ることを目的に、体外受精や顕微授精に係る治療費について一部助成しております。当該助成制度は、平成19年度から年間の助成限度額が10万円から20万円に増額され、また、助成を受けることのできる所得限度額も650万円から730万円に緩和されるなど、制度の拡充が図られております。このように、県が助成制度の見直しを実施したことにより、当該制度を受けることができる対象者も増加傾向にあります。
本市におきましては、子供を授かりたいと願う心情やプライバシーに配慮しつつ、県と連携を密にし、電話相談や専門医療機関の紹介、制度の周知を行い、相談体制の充実に努めているところでございます。今後とも、県の限度額が上乗せされたこともあり、県の制度をできる限りの機会をとらえ、積極的な周知を図ることを優先させたいと考えております。
なお、市独自の上乗せにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、ケアハラスメントについてでございます。
本市の実態につきましては、訪問介護員が暴力行為に危険を感じたり、性的発言に嫌な思いをした事例の相談を受けたケースはございますが、介護サービス事業所全体の状況については把握いたしておりません。
なお、相談のあった事例に関しましては、複数職員によるサービス提供や市担当職員が同行し、適切な対応をいたしております。しかしながら、真鍋議員さん御指摘のとおり、介護サービス利用者は弱者であるとの一般認識から、介護業務従事者からの虐待等については、平成18年４月に高齢者虐待防止法が施行されておりますが、従事者支援に向けた法整備はされておりません。ただし、介護サービス事業所の運営に関する基準において、事業所の管理者及び責任者には、業務を適正管理する責任や従事者の健康管理が定められており、事業所指導においても、重要な項目といたしております。
また、介護従事者の確保対策として、本年８月に厚生労働省の示した社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針においても、労働環境の改善に向けた取り組みが盛り込まれているのが現状でございます。今後も事業所への実地指導など、介護現場へ積極的に出向き、実態把握を進めるとともに、介護を受ける側だけでなく、介護従事者の支援について、事業所全体で考える体制づくりに努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 住宅困窮対策について補足を申し上げます。
まず、市営住宅についてでございます。
市営住宅退去後の修繕につきましては、円滑に補欠入居者へ住宅を供給するため、迅速に修繕を行うよう努めておりますが、入居されていた経年により、退去後の状態がひどい場合など、抜本的な修繕が必要となり、費用も高額となる物件もございます。また、条例、規則で定められた退去等の手続をしないまま長期にわたる空き家状態の住宅などにつきましては、個別調査により、退去の手続指導を行っている状況から、通常より時間がかかることもございますが、今後ともより一層の円滑な住宅供給ができるように努めてまいります。
次に、住みかえ世帯についてでございます。
近年の例では、平成17年度は２件、平成18年度は５件、平成19年度では、現在までのところ２件の住みかえ実績がございます。
次に、市営住宅の今後の計画についてでございます。
平成16年に新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしております。計画の概要といたしましては、木造平家も含め、公営住宅1,866戸のうち、老朽化による建てかえが必要であるもの544戸、耐震対策や高齢化への対応などの改修が必要なもの797戸、現況を良好に維持できるものが508戸、用途廃止を予定しているものが17戸となっております。耐震診断や必要な階段の手すりなどの改修は、計画的に順次実施しているところでございますが、建てかえ等の実施時期につきましては、今後検討が必要であると思っております。
次に、民間貸し家紹介サービスについてでございます。
民間の不動産仲介業者との連携により、空き家情報を提供することは可能であると考えられますが、物件の詳細や実際に入居ができるかどうかなど、住宅にお困りの方が本当に知りたい詳細な情報につきましては、市ではお答えできないこともあると考えられますので、関係する機関等とも今後協議いたしたいと考えております。
次に、市内の民間賃貸住宅の空き家状況についてでございます。
空き家状況の実態につきましては、市では現在把握いたしておりませんが、民間の借家のオーナーさんが、住宅困窮者に提供していただくためには、真鍋議員さん御指摘のように、家賃滞納への不安を取り除くことが必要であると考えております。このようなことから、高齢者居住支援センターの家賃債務保証制度や市が行っております高齢者向け優良賃貸住宅補助金交付要綱の支援対策制度を活用していただきたいと思っております。今後におきましても、住宅困窮者への配慮と情報提供などに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、特定不妊治療の件ですけども、平成19年から国の少子化対策の一環としての助成制度が大幅に前進したということで、愛媛県下と新居浜市の申請をした人数はどのくらいおられるのか、平成16年から始まってますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 真鍋議員さんの再質問にお答えいたします。
県下と新居浜市の不妊治療に関する申請の人数ですが、手元にある資料は、松山市の場合は、中核市というようなことで、県の制度と同様に実施しております。手元にある資料は、申しわけないですが、松山市を除く資料になってございます。平成16年度から開始をしております。平成16年度は、愛媛県下全体で94人、新居浜市が12人、平成17年度は、愛媛県下全体で108人、新居浜市が17人、平成18年度は、愛媛県下全体で134人、新居浜市28人、平成19年度10月末現在で、愛媛県下全体で82人、新居浜市が15人となっております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） ありがとうございました。平成16年度から確実に県下も新居浜市も申請者がふえている状況じゃないかと思います。ぜひ市独自の助成制度ができればと私は考えます。
次に、住宅困窮対策のことなんですけども、市営住宅の件ですけど、やはりそこに住んでいる人たちは、一番状況をよく知ってます。長期間空き家になっている。どうして次を入れないのかと、そういうようなことの問い合わせは非常にたくさんあるんですけども、先ほども御答弁にありましたけども、退去後、退去届がいろんな事情で出ない。その間の家賃はどのようになるんでしょうか。もしそれは家賃として収入にならないということでしたら、かなりの期間、本当に家賃収入がなく、次の人も入れれないので、もちろん収入減になると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。ちょっと民間の考えとは、非常にかけ離れているんじゃないんかなと思いますので、その点、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 真鍋議員さんの再質問にお答えをいたします。
長期にわたる市営住宅の空き家というものでございますけれども、先ほど御答弁させていただきました手続等につきましては、市の方で追跡調査をしながら、所定の手続を進めるようにお願いをいたしております。そういう中で、滞納につきましては、今、第４次、第５次となりますけれども、市営住宅明け渡し訴訟という形で、長期にわたるものにつきましては、こういうものの中で滞納分についての整理をし、訴訟について今後とも進めていきたいというふうに考えております。
答弁が少し舌足らずで申しわけございませんでした。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、現在、その間の分については、当然ながら、個々のケースで違いますけれども、滞納している方がほとんどでございます。そういう中では、当然ながら、その者について請求をしていくということでございます。そして、先ほど申し上げました、少し長期にわたりますと、当然、明け渡し請求の中で訴訟を起こしていくということになります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１２番（真鍋光）（登壇） ありがとうございました。私の質問の趣旨は、一応退去届が出るまでは、家賃は払う義務があるのかどうかということをお聞きしたかったんですが、続いて、その困窮者のことをお聞きしたいと思います。実は、12月９日の新聞に、ちょうど高齢者の賃貸住宅のことが出てまして、ついの住みか、終わりの住みかということで、いろんな選択肢が広がっているというような記事でした。これを私自身も本当に多くの方から相談されますので、いろいろと読んでみました。先ほど御答弁いただいた高齢者円滑入居賃貸住宅のこともわかりやすく出ておりましたので、県の方にお聞きしたところ、一応インターネットに出てますということで、新居浜市の状況を調べてみました。そしたら、これを推進している事業者は、新居浜関係では１件で、これは西条に事務所を置く不動産業者の方でした。新居浜市の11階建てだから恐らくマンションだと思うんですけども、その40戸分が高齢者円滑入居賃貸住宅に当てはまっているみたいに書いておりました。その家賃を見てみますと、６万6,000円から８万円となっておりました。私自身、今のお答えを聞いてますと、本当に経済的な弱者に対する支援が必要じゃないかなと感じて今回の質問をさせていただいたんですけども、６万6,000円から８万円という額の家賃は、とても出ないんですけども、払えない対象の住宅になるんじゃないんかなと本当に思います。こういう施策をどんどん進めていっていただきたいんですけども、まずいろんな住宅、新居浜市にももっともっと安い賃貸住宅もあると思います。そういう住宅に対して、こういう施策があるということを広げていただければ、非常に弱者の方が入りやすいのではないかと思います。内容的には、１カ月の家賃の35％を支払えば２年間保障されるということですけども、もし家賃が払えなくなっても、出るときに貸し主に対して保障がされるという、非常に安心した制度じゃないかと思いますので、これをどんどん推し進めていただければありがたいと思います。
高齢者向けの優良賃貸住宅に関してですけども、これは一応新居浜市も補助金を用意しているようなんですけども、県の方でお聞きしますと、新居浜市はこれに対する件数はゼロだということで、松山市には115件分あるということですけども、今後広まっていく施策でないかとは思うんです。本当に私は今回、この質問をさせていただいたのは、非常に皆さんが住宅に困っておいでるということを切実に実感しましたので、何とかそういう方たちが一日も早く安心して入れる、そういう制度が広がればと思います。市としても、先ほど言いましたように、市営住宅の抽せんに落ちた方、厳しい状況の方には、もっともっと前向きなサービスが、こういうところも民間でありますよといったようなサービスができれば、皆さんが少しは気持ちが楽になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上悦夫議員。
○２１番（村上悦夫）（登壇） ただいまから通告に従い御質問を申し上げたいと思います。
本市には、中心に顔がないと言われて久しい中、新居浜駅周辺を新都心地区、また中心市街地区などと位置づけており、本市にとりましては、新居浜駅周辺は、位置的にも、人口分布の面からも、交通の面、市民意識の一体化の醸成など、総合的に見まして、まさに中心であり、顔であります。したがいまして、新都心地区と位置づけた魅力ある新しい拠点としての構築が望まれております。21世紀の本市都市計画づくりのいわば百年の大計であると言っても差し支えないのではないかと思います。駅の南北の開発とＪＲ鉄道の高架化、大街区の整備など、四国中央市、西条市の中間に位置し、中核都市を目指す市といたしましては、広域行政、道州制、さらには平成の第２次の合併も視野に入れた新都心の構築をすることにより、本市のさらなる飛躍、発展が期待されるものと強い思いを持っております。私は、その思いから、平成３年に議員になりました。その年の12月議会で、本問題を当時の伊藤市長さんに若干提案を含めて御質問をいたしました、自来、社会経済の変化、本事業の進捗状況などそれぞれの時点をとらえて幾度か質問をしてまいりました。今回、改めて質問を申し上げますのは、いよいよ駅前土地区画整理事業が間違いなく３年後に完成することとなったこと、駅舎の改造計画を早急に定める必要があること、ＪＲ高架事業で松山駅が数年延期される予定となり、本市にも連動することなど、客観情勢に相当の変化がありますことを踏まえて、誤りなき計画と事業の推進を図るために、現時点で総括をする時期だと考えておるからであります。いずれにいたしましても、駅前土地区画整理事業が、概成段階に入りまして、市民の関心も相当高まっております。本事業は、駅前土地区画整理事業、駅南開発事業、ＪＲ鉄道高架化事業の三位一体の事業であり、数百億円の資金と国、県の強い御支援と、さらには関係機関の御協力を求め、半世紀にわたる年月をかけ、集中的に推進を図らなければならない大きな事業であります。また、本市の姿、形、品格にもかかわる重要な事業であるとも思います。それだけに、市民の深い理解のもと、力強い協力が不可欠であります。市長のまちづくりに対する情熱の確固たる理念、信念に基づいて、強いリーダーシップの発揮を求められておるのではないかと存じます。まずは、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。その上で、以下、数項目につきまして、順次具体的に御質問を申し上げたいと思います。
まず、区画整理事業についてでございますが、住友企業所有地のいわゆる大街区をいかに活用するかにより、中心市街地づくりとしてにぎわいの創出のためには、大きく影響があるのではないかと思います。完成間近に控えた現時点で、どのような施設を誘致しようとお考えになっておられますか。仄聞するところでは、二、三、協議も行っているやに伺っておりますが、差し支えのない範囲で結構でございますから、協議の進行状況などについて御説明をいただきたいと思います。
また、この区画整理事業によりまして、よりよい結果を出すために、企画部には、駅周辺整備室を設けられ、同時に民間シンクタンクに委託をするなどして、さまざまなアドバイスを受けながら、また協働して努力をされておられますが、その効果をどのように期待されますか、これもお聞かせいただきたいのであります。
次に、駅南開発事業についてであります。
都市計画のマスタープランにおきましては、区域設定はされていますけれども、駅前土地区画整理事業の３年後の完成が確実の見通しとなった今日の段階で、今なお具体的に開発手法や骨格程度の構想すらできていないのでは、駅前土地区画整理事業、駅南開発事業、鉄道高架事業、いわゆる三位一体事業で事業推進を図らなければならない重要な事業の推進対応としては大変問題があるのではないかと心配をいたします。私は、かねて何度か駅前土地区画整理事業の進捗状況にあわせて、駅南開発の構想程度は示されてはとの御指摘、御要望をしてきたところであります。開発手法は、区画整理事業は望ましいと思います。なぜならせっかく駅前土地区画整理事業で市長を初め関係職員の皆さんが、国、県との調整、反対の声の多い中を大変な苦労をして、説得、理解を求めて、ようやく完成しようとしているこの時期に、市に貴重な教訓とノウハウを得たものと思われます。また、当該地区の市民のみならず、多くの市民が、区画整理事業について若干の批判も含めて理解が広がっていると思います。快適なまちづくりを面として開発していく手法としては、現行の都市づくりについての補助制度の中では、一番適していると私は信じておるからであります。ともあれ、早急に具体化すべきだと存じますが、現時点でのスケジュールなどについてお示しを願いたいと思います。
続きまして、鉄道の高架事業についてのお尋ねでございます。
御存じのとおり、鉄道高架化事業は、事業主体は県であり、事業採択には多くの条件整備が求められております。その上に、相当多額の資金も必要であります。また、さらに１県１事業の原則があるようでありますために、現在進行中の松山駅周辺高架事業の完成の後ということになります。松山の事業完成予定は、愛媛国体開催年である平成29年としておりましたが、先月加戸知事と松山市長さんが相次いで、国体開催年にはこだわらず、若干の延期もやむを得ないとの御発言が新聞で報道をされておられましたことから、この時点で、私は着手は若干おくれても、本市の中央部をＪＲ予讃線の鉄道のために、市街地の南北分断をされておりまして、その不都合を解消し、交通円滑化を、また駅周辺の一体的都市拠点の形成を図る観点からは、いかなる困難がありましょうとも、事業を絶対に推進しなければならない極めて重要な事業であると思います。再確認する時期ではないかと思います。ただここで問題は、南北に対する都市計画道路の鉄道との交差踏切を立体化する場合に、相互に補助事業の採択基準が関連し合いますことから、若干心配はあります。だからといって、現実を直視するとき、高架化事業完成まで、駅周辺の南北道路に一本も立体交差ができないということでは問題があります。ぜひそれを避けねばならないと存じます。この際、戦略的には高架事業の旗は高く掲げ続けるが、同時に、せめて新居浜駅菊本線の踏切は、早期に立体化を決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
引き続いて、駅舎についてのお尋ねです。
駅前土地区画整理事業の目標の一つは、市の顔づくりであります。顔として駅舎が機能性を持つのも大切ですが、シンボル的存在にもなります。御承知のとおり、現在の駅舎は、いかに全面が整備されましても、とても13万人都市の顔としてはふつり合いではないかと心配をいたしております。区画整理事業が完成すれば、駅前周辺はもちろん、駅舎を含めて、市の中心として、顔として、面目が一新されるものとの市民の多くから期待をされておるようでございます。市の構想がどのようなものを考えられて、ＪＲ四国株式会社と折衝、陳情されたのでしょうか。その経過と今後の方向性についてお伺いをいたします。
次に、基幹道路建設についてであります。
基幹道路として、本市には都市計画道路が26路線ございます。そのいずれもが、本市の産業経済活動と快適な市民生活を担保するためには、積極的事業推進を図らなければならないものばかりでありますが、その中でも特に最重点的に建設を促進すべきと思います３路線についてお尋ねを申し上げます。
まず、第１点は、国道11号新居浜バイパスの建設であります。駅裏角野線から楠中央通りの区間は主要家屋の移転が終わり、ただいま工事中であります。この区間は、短いですけれども、市の中核道路と接続されますことから、交通の円滑化には大変影響がございます。早期開通が待たれるところであります。供用開始はいつごろか、お知らせ願いたいと思います。
また、これより西に向かってせいぜい努力中でありますが、いま一段の御努力を願って、推進を図っていただきたいと思いますが、見通しについてもお教えいただきたいと存じます。
第２点としては、郷桧の端線につきましては、一部地権者の特別な事情で用地買収が難航したことにより、事業推進が殊のほかおくれておりましたことを心配をいたしておりましたが、本年、工事に着手をされており、期待をいたしておるところであります。
ところで、現在、東田山に大きな多目的団地を造成中であります。そのために、東田山の大半が切り開かれております。私は、この東田側からも事業化をしていただければ、事業推進のスピード化が図られるのではないかと存じます。一段の御努力をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
第３点としては、西町中村線についてであります。まずはこの路線と国道11号線との交差点改良工事に着手されておりますが、この完成はいつごろを予定されておりますか。また、ＪＲ鉄道との交差は、市民にも大きい関心事でありまして、立体交差を強く望んでいたところでありますが、アンダー方式で計画されるようで、大変結構なことだと思っております。この上は、一日も早い完成が望まれます。いつ着工され、完成はいつごろを予定されておられますか、わかりますればお教えをいただきたいのでございます。
次に、都市計画税の認識と使途についてであります。
昭和31年に地方税法の改正がありまして、目的税として都市計画税を徴収することが認められましたことを機会に、本市ではいち早く昭和31年９月議会において、都市計画条例が制定されました。自来、今日まで徴収をされておりますことは御承知のとおりであります。この税は、県内では本市と八幡浜市の２市のみであります。この税をどのように位置づけ、認識をされておられますか。この税については、よほど特別な思いでつくられて財源を確保し、それにふさわしい使い方をされておるとは存じますが、税の認識と使途、使い方について市長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
続きまして、市民の安心・安全の確保についてでございます。
市民の生命、財産を守ることは、まさに政治行政の重要な役割であります。具体的には、地震、風水害、火災、交通事故災害、また病気、けがから生命、健康を守ることなどが考えられると存じます。そのうちで、私の今回の質問は、病気、けがに対する安心できる医療の確保についてであります。まず、第一義的には、自分の健康は自分で守ることは、ある意味では当然でございます。その上で、申すまでもなく、人間は生身でもあります。老若男女を問わず、いつどこでだれがどんな病気やけがをしないと自信を持って言える人はまずいないと思います。絶えず一抹の不安を感じていると存じるところであります。願わざることながら、病気、けがになった場合に、適時に適切な医療を受けることのできる医療体制が、市内に十分に整っていることは、言葉で表現しがたい安心感を市民に感じてもらえると存じます。幸い本市には、住友別子病院、十全総合病院が川西地区に、県立新居浜病院が上部地区に、川東地区には愛媛労災病院が計画したかのように３地区に病床数300床ないし400床程度、診療科目は13科目から20科目程度、医師数は30人ないし55人のいわゆる基幹病院的機関がありまして、相当充実した市であり、また、軽易な病気、けが等には、在宅を含め、かかりつけ医的な利用が可能な規模の医院は、大島と別子山地区を除きまして16校区に診療科目さえ言わなければ１校区１医院ないし14医院があります。医師会の協力もいただき、市民が細やかな診療を受けられる環境にあり、総括的に見て、近隣市にない充実した市でありまして、市民にとりありがたいことで感謝している一人でもあります。ところが、県立新居浜病院は、基幹病院で、救急指定病院であり、特に脳、心肺、血管等の分野におきましては、医師、設備の両面で相当高い評価を受け、多くの患者がその恩恵を受け、感謝をされておるところでございますが、さらに本市にとどまらず、近隣市からも期待が大きいのでございます。近年の医療格差というか、医師の確保が十分に対応されていないために、せっかくの体制が十分に機能し切れていない状況にありまして、関係者が大変心配をいたしておるところであります。また、愛媛労災病院では、独立行政法人化されたことによりますのか、合理化が進んでまいりまして、まさかとは存じますが、最悪の場合、閉院になるのではないかと心配する声もちらほら聞かれます。これらの対策については、国、県、医師会、学会、さまざまな関係機関の方々の協力がなければ解決には大変困難があると存じますが、市民に安心感を持ってもらえるよう、最善の努力をお願いしたいと思います。
加えて、特に県立新居浜病院は、具体的には９月議会で岩本議員も指摘をされておりましたが、また昨日たまたまテレビを見ておりますと、参議院の決算委員会で、新居浜市をよくわかっておる議員さんでしたが、具体的に医師の地方の格差についての質問の中で、県立新居浜病院を取り上げて、麻酔医がいないということを厚生労働大臣に御質問の中の一例として挙げておられました。そのように、かなり幅広く心配が広がっておると思うし、緊急のときに麻酔医がいないのでは、あらゆる点で不都合があることはもう間違いございませんので、ぜひ一段の努力をいただきたいと思います。
同時に、この病院は、西条市や四国中央市も大変関係がございます。ですから、両市にとりましても切実な問題と存じます。両市長とも協力して、県当局に強く陳情をお願いしたいと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
関連して、医療体制の整備と同時に、病気やけがの緊急対応には、何といっても一分一秒でも早く適切な病院に搬送される体制が整っておらないことには、万全の対応と言えないと考えます。
そこで、本市消防の緊急体制で確認したいことは、まずは救急車の台数と装備、救急隊員の質と人数に問題はありませんか。もしあるとすれば、その対応策をどのようにお考えになっておられますか。
いま一点、一分一秒を急ぐ救急業務の効果をより上げるためには、救急車がスムーズに走れる環境整備が必要であります。例えば、救急車が接近した場合、車の一時停止、徐行など、また幅員の狭い道路では、走行に支障になるような物を置かない、もちろん軽自動車といえども駐停車はしないなど、さらには、救急車の利用についてはマナーを十分に守っていただくよう、市民の御協力を求めることは大切ではないかと思います。そのために、市政だよりやケーブルテレビ、集会、さまざまな機会をとらえて、啓蒙啓発を行うよう努力を願いたいのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 村上議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、都市基盤整備についてでございます。
駅南地区につきましても、新都市拠点として、魅力あふれる交流連携のまちづくりを進めるためには、南北一体となった面的整備は大変重要な課題であると認識いたしております。駅南地区の整備手法として、土地区画整理事業は、大変有効な事業の一つであると考えておりますが、現在実施中の駅前土地区画整理事業も検証、研さんしながら、今後整備手法も含めた駅南地区の整備活用について課題を整理していく必要があると考えております。
鉄道高架事業につきましては、村上議員さん御指摘のとおり、本市の将来のまちづくりにおいても非常に重要な課題でありますことから、これまで機会あるごとに愛媛県、国の機関、ＪＲ四国などに対しまして、陳情、要望をしてまいりました。鉄道高架化は、分断された市街地の一体化を図り、新都市拠点として再生を図るためには欠かせない要件の一つであり、事業化につきましては、将来の都市構造や道路網との整合性、周辺土地利用への影響、貨物ヤードの移転先、立体交差事業の採択基準等々について検討を進めていかなければならないと考えております。新居浜駅菊本線の駅南までの延伸につきましては、鉄道高架事業が実施となりましても、完成までに長期間を要することから、駅北地区と駅南地区の一体的なまちづくりのために効果的な方策の一つであると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、これら駅南地区や鉄道高架化等の事業計画につきましては、新都市拠点構築に非常に重要な役割を担うものでありますことから、現在取り組んでおります駅前土地区画整理事業や駅周辺地区整備計画との整合、進捗等を踏まえ、次期新居浜市長期総合計画の中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、駅舎についてでございます。
村上議員さん御提案のように、駅前土地区画整理事業が完成に近づく中、長期的な鉄道高架の検討をしながらも、中長期的な視点に立ち、より多くの市民にとって、身近で便利な駅としての機能を求めていくことも必要であります。ＪＲ四国とは、今後、駅前広場の設計や管理協定等の手続を行うことになりますが、駅舎改造を含めた駅舎のイメージアップや市民要望の強いトイレや駐車場整備につきましても、精力的に協議を重ねております。
次に、駅西側大街区の民間企業所有地につきましては、数社の不動産業者やディペロッパー、スーパーなどから問い合わせが来ておりますが、市といたしましても、今後該当する大街区の造成完了が、平成21年度末から平成22年度前期の予定であることも考慮し、早急に土地所有者も含めた利用協議会のような組織を設け、密な連携を図りながら、現在策定中の駅周辺整備計画のコンセプトと整合のとれた開発を推進したいと考えております。
次に、駅周辺地区整備計画策定業務についてでございます。
平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業としての当業務では、市の上位計画や過去の調査、民間企業の実態把握や市場調査、先進地事例を参考にしながら、新居浜駅前に合った整備コンセプトを導き出し、公共施設も含めた最適な導入機能の配置や整備、運営手法、事業効果、今後の課題整理などを検討いたしております。特に、ＰＦＩなど民間活力の導入方法や財源確保などにつきましては、シンクタンクとしての専門的な立場からの情報収集や検討を行っております。また、市民参画の一環として、フォーラムやワークショップも実施してまいりましたが、本年度末には、区画整理事業の進捗を加味した今後の具体的な行動計画をお示ししたいと考えております。
次に、都市計画税の認識と使途についてでございます。
都市計画税は、県内では新居浜市のほかは八幡浜市で、四国内では徳島市、善通寺市などで課税されており、地方税法第702条によって、都市計画事業に要する費用に充当するために課税することができることとされている目的税でございます。具体的には、街路事業、公園整備事業、下水道事業など都市基盤をより積極的に推進する事業に充てるものでございます。本市の平成18年度決算におきましても、約10億4,000万円余りの都市計画税を市民の皆様からいただいており、西町中村線改良事業、新居浜駅菊本線改良事業等の街路事業、土地区画整理事業、公共下水道事業など、都市計画事業96億3,000万円余りの事業費のうち、国、県支出金、地方債等の特定財源を除いた一般財源所要額約30億7,000万円の財源として充当いたしております。本来、一般財源は、福祉、教育、防災等幅広く使われる財源でございますので、都市計画事業には都市計画税を投入し、一般財源の占める割合を低くすることによって、安定的な財政運営を確保していくことが必要でございます。
一方、現在の新居浜市の財政は、三位一体の改革による地方交付税の減額と国庫補助負担金等の見直しなどから、弾力性が低下している状況にあります。また、地方分権推進の観点からも、安定した自主財源を確保していくことが必要となっています。このような中で、都市計画税は、都市基盤整備を推進する上でも、また、財政運営上も貴重な財源でございます。このことを十分認識した上で、今後とも第四次長期総合計画の後期戦略プランに基づいた都市計画事業の推進に取り組んでまいります。
先ほどの答弁の中で、長期的な鉄道高架の検討をしながらも、「中長期的」と申しましたが、「短期的」な視点で大いに違いますので、訂正をさせていただきます。短期的な視点に立ち、より多くの市民に身近な便利な駅としての機能を求めていくことを今優先しております。
以上で答弁を終わります。他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 安全・安心についてのうち、市民の安心医療の確保について補足を申し上げます。
近年、少子高齢化の加速、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境が大きく変化しております。また、医師の状況につきましても、2004年に新医師臨床研修制度が導入されて以降、研修医の多くが都市部に流出することとなり、医師偏在に拍車がかかる状況になっています。結果的に、診療科目の維持ができず、縮小している現状にあります。愛媛県内でも、病院や診療所の休止や廃止、また、入院部門の取りやめ、診療日の削減などが発生いたしております。本市におきましても、同様の事態となっております。また、緊急対応できる病院として位置づけられている病院においても、常勤医師の不足及び診療科の縮小と機能の維持が困難な状況になっております。
このような中、公立病院の医師確保対策につきましては、平成19年度の愛媛県市長会春季会議、愛媛県副市長会におきましても議題となっております。国におきましても、地域医療に関する関係省庁連絡会議において、新医師確保対策を取りまとめ、短期的、長期的対応に分けて、医師の確保対策を講じるべく努力をしているところであります。本市といたしましても、国、県の動向を注視しながら、一地方自治体として、地域住民が安心して医療が受けられる手法について調査研究を続けてまいりたいと考えております。
また、安心して地域で医療を受けることができるように、校区単位で医療機関が維持できるように、医師会とも協議を重ねてまいる所存でございます。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 都市基盤整備についてのうち、基幹道路建設促進について補足を申し上げます。
国道11号新居浜バイパスの楠中央通りまでの延伸につきましては、平成19年７月に最後に残っていた用地の引き渡しを受け、現在、工事が施工されており、平成20年春の供用開始を目途に、一日も早い供用に向け事業推進を図っていると伺っております。
次に、国道11号新居浜バイパスにおけるその他工区の進捗状況についてでございます。
本郷一丁目から萩生の西河川東側までの２キロメートル区間につきましては、平成19年11月末現在の用地買収の進捗率は約92％で、現在は一部工事に着手されており、平成20年代前半の供用を目途に事業推進を図っていただいております。現道拡幅区間となります西河川から大生院までの1.5キロメートル区間につきましては、本郷一丁目から萩生までの進捗状況を勘案しながら、今後の展開について検討すると伺っております。いずれにいたしましても、現段階においては、平成20年代半ばの全線暫定供用に向けて取り組んでいただいているところでございます。
なお、国道11号新居浜バイパス整備促進に当たりましては、市としても積極的に支援をしてまいりますが、今後とも引き続き国に要望するとともに、あわせまして事業に関連する愛媛県にも要望してまいります。
次に、郷桧の端線につきましては、愛媛県より県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの１キロメートル区間について、平成20年代半ばまでの計画で事業を実施中であると伺っております。清掃センター入り口から国道11号新居浜バイパスまでの未整備区間につきましては、一日も早い当路線の全線開通に向け事業化が図られますよう、愛媛県に要望いたしてまいります。
次に、国道11号西の端交差点の国道及び県道西町中村線の交差点につきましては、平成20年度に完成する予定と伺っております。また、現国道11号からＪＲ南までの県道区間、約730メートルのうち、国道11号新居浜バイパスまでの約630メートルにつきましては、平成20年代前半の完成を目途に事業推進をしていただいております。ＪＲ立体交差につきましては、アンダー方式での交差となっております。今年度は、ＪＲ北側約200メートル区画の事業認可の申請準備をしていると伺っており、滝の宮町から西の土居町二丁目までの約680メートルにつきましても、事業促進を図るため、平成20年度より国庫補助事業での実施ができるよう、事業認可の準備とあわせ、市道駅前滝の宮線との交差点部南側に右折レーン設置を検討していると伺っております。
○議長（仙波憲一） 矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇） 安全安心についてのうち、搬送体制の整備ほか１点について補足を申し上げます。
まず、搬送体制の整備についてでございます。
本市の救急自動車の台数、救急自動車の装備、救急隊員の質につきましては、救急自動車の台数は、高規格救急自動車が３台、準高規格救急自動車が１台、標準型救急自動車が１台、合わせて５台を署、分署に配備しております。
救急自動車の装備につきましては、高規格救急車には、国の補助基準に基づき、防振ベッド、気管挿管用呼吸管理器具、除細動用ＡＥＤ、心電図モニター装置など、高度資機材を積載しております。また、その他の救急自動車につきましても、高規格救急自動車に準ずる資機材を積載し、重篤患者にも対応できるようにいたしております。
また、救急隊員の質につきましては、東予地域メディカルコントロール協議会での症例検討会やＡＥＤセミナー等の活動を通じて、救急隊員の知識、技術の向上を図っており、医療機関等から評価をいただいております。今後におきましても、市内の総合病院等の御協力をいただきながら、救急隊員の資質の向上に努めてまいります。
次に、市民の意識改革についてでございます。
救急自動車を使う必要のない、いわゆる軽症患者の搬送につきましては、平成18年中の救急搬送人員4,394人のうち1,997人で、全体の45％を占めております。消防本部といたしましても、市民がルールやマナーを守り、救急車を正しく利用するよう、普及啓発に努めてまいります。
次に、救急車がスムーズに走行できるよう広報をする必要があるのではないかとの御質問につきましては、道路交通法だけではなく、消防法におきましても、消防自動車の優先通行の規定があり、今後とも緊急車両の走行についての協力を市政だよりや出前講座等あらゆる機会を通じて呼びかけてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。村上悦夫議員。
○２１番（村上悦夫）（登壇） それでは、１つ、私にとっては考え方として一番大事なことを再質問させていただきます。
都市計画税の件についてであります。私は、伊藤市長さんのときにも１度よく似た質問をさせていただき、先ほどの佐々木市長の御答弁も、ある意味ではやむを得んと思いますが、よく似た御答弁であります。私は、今回、また御質問をさせていただくに当たりまして、昭和31年６月議会で、当時市議会の議論の議事録を見せていただきました。当時は、今のように全面速記じゃございませんで、要点速記ですから、本当の意味のことを十分に理解していないところもあるかと思いますが、いずれにしても、新居浜市は工業都市で、かなりの財力はあったんですが、当時財政再建団体になる前後の時代です。したがいまして、いち早く取り入れたと。しかも、繰り返し申しておるんですが、八幡浜市と新居浜市のみと、非常に特異なと、もちろん衛星都市あたりはかなり採用しておりますが。ですから、御質問のときにも言いましたよほどの事情とよほどの金の使い方をしよんだろうというように申し上げました。私はよくよく調べてみますと、伊藤市長さんにも同様のことを言ったんですが、佐々木市長さんも、都市計画税を10億円ないしは11億円取ると。したがって、真水でいう市が10億円以上使っておれば、目的税に対しては違反ではないと、まさにそのとおりなんです。私はよくよくと申し上げたのは、今治市と一、二度比較してみました。私は、都市計画税を取らない都市でやる事業は事業として、余りつっつきがたくないような建設をやるべきであるという前提で、ならば、あと特別に目的税として取った10億円は、真水としたら、さっきの市長さんの御説明では、今回の事例で96億円ほどのうちで真水が30億円あったら96億円の事業はできると、約３倍ですね。したがって、私も概算すると昭和31年からただいままで約50年ないし51年経過しております。ですから、新居浜市民から、500億円前後の都市計画税を、この周辺の都市で取っていないお金をいただいておると。ならば３倍掛けたら1,500億円の事業を、営々として歴代市長を初め関係市民が協力してやっておれば、もっともっと立派な都市になったんではないかと。過去を振り返ってもいけませんから、ここで強調してお伺いしよんのは、今後のことについてを前提として申し上げとるわけです。ちょっとくどくなって申しわけないんですが、もう言うまでもないことですが、新居浜市は、都市の生い立ちが城下町でもなくあるいは門前町でもない。そういう意味で、または今治、松山、宇和島等は城下町である上に戦災を受けたために戦災復興都市区画整理事業でかなり町はきれいな町になっておるんです。加えて、仕事もしとる。私どもの場合は、それがない。一農寒村から今日になって、鉱工業は数千億円の生産力を持ち、町の姿形は立派な都市になっておりますが、繰り返し私も十何回質問申し上げとんですが、区画整理事業で駅周辺をぜひやらないかんという前提なんですが、そういう立場から申し上げておるわけです。したがいまして、時間もなんですから、要約して申しますと、今後の問題として、要するに財政体質を変更してはと思うんです。変更してはというかしていただきたい。もちろん一、二年ではできません。本来的に言えば、繰り返し申して悪いんですが、今治市がやれることぐらいのことは、今は18万人になっておりますが、人口や規模において、当時は全くの同じような都市だった。ですから、その程度のことは、都市計画税を取らない前提で都市計画事業をやるということで、割り切って予算編成して、目的税である都市計画税を一遍棚へ上げて、それは考え方ですよ。実際はもう溶け込んでやってしもて、逆に言えば体質になってしまっとんですから。一般財源と同じような感覚で恐らくやっておられると思いますから、その点を改めねばならない。さりとて、きょうあすに直るものでもありませんから、まちづくりの基本について、私ども議員も含めて、ひとつそういう方向性を出していただきたいと思います。そういう意味で、今後、このことを守れば、新居浜市はこの近郷で見劣りのしない、むしろ立派な町になるのではないかと思うから申し上げておるわけです。ちなみに、都市計画事業で、今日ただいまでも、なお全国平均よりも新居浜市の都市計画事業が進んでいないというのが実態でございますので、その点、私から申し上げるまでもなく、理事者の方はよく承知していただいていると思いますが、申し上げたいと思います。
以上、申し上げて、非常に問題としては大きいと言えば大きいですから、お答えは要りませんけど、もし市長の御意見あれば、御意見だけ聞かせておいていただいて、繰り返し申します。３年ぐらいで方向転換を図る意思はあるかと。もう一遍言いますよ。市民からいえば、他の周辺の市が取っていない税金を取っている以上、よその市に負けないような有効な使い方をぜひしてほしい。これは別に今の佐々木市長だけじゃない、伊藤市長もあるいは泉市長も歴代市長がそういうことできたわけですから、そして、残念なことに、昭和31年、昭和32年ごろに財政再建団体、その後にも財政再建団体に、２回なった経験を持っとる新居浜市ですから、その辺のことも踏まえて、ぜひ財政の構造上、変更を二、三年かけてしていただきたい。そうすると、恐らく町は相当変わるんではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。意見があれば一口お願いしたいと思います。
以上です。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
村上議員さんの持論は、私も、議員時代を含めまして20年聞かせていただいていると思っております。おっしゃられたことに反論ということではございませんが、二、三年ということは別にしろ、もし西条市や四国中央市と合併をするときだとどういう判断をするかと、新居浜市は都市計画税があって、ない市があると、そういうときに新しい制度としてつくるときにはどうするのだろうかというようなことも考えていくことが必要じゃないかというふうに思っております。
至りませんが、終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。（21番村上悦夫「なし」と呼ぶ）
西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 協働ネット21の西原司です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。本日の最後の質問になりますけど、御答弁どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、Ｕ・Ｉターン促進についてお伺いをいたします。
新居浜市において、大半の学生の方が、高校卒業後、大学、就職とさまざまな方向に進路をとられていると思います。県外に転出する方も多いと思います。新居浜市を離れ、大学等に進学し、または就職をされ、多くのことを学び、ふるさとに帰って仕事をしたいと願う新居浜出身のＵターン者は多いと推察されます。Ｕターン者の多くは、ふるさとに帰りたい、両親の世話など家庭の事情、子供の教育やマイホームの取得など、よりよい生活環境を求めてＵターンを希望される方もおられます。Ｕターンは、単なる転職だけではなく、生活基盤そのものも変える要因であるとも言えます。その一方、新居浜市に魅力を感じ、新たに移住したいと願うＩターン者もいると思われます。新居浜市に愛着を持ち、帰郷意向の方に対し、新居浜市においてＵ・Ｉターン希望者の受け皿づくりについてどのように取り組んでこられたか、また、今後の施策についてお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 西原議員さんの御質問にお答えいたします。
本市では、平成16年度まで、Ｕターン就職希望者に、ハローワークの求人情報を提供するＵターン促進事業に取り組んでまいりました。しかしながら、ハローワークの求人情報をインターネットで提供するハローワークインターネットサービスが開始され、希望者が自由に閲覧できる環境が整備されたことにより、このサービスの紹介を行っているところでございます。また、愛媛県のふるさと愛媛Ｕターンセンターにおいて、県外のＵターン希望者に対し、職業相談、就職活動支援、職業紹介等の支援が行われており、ハローワーク新居浜でも、Ｕターン希望者の就職相談窓口が設置されております。このように、国、県における情報提供網が整備されており、これら関係機関との連携に努めております。また、Ｕ・Ｉターンにおける最も重要なポイントは、希望者が就労できる雇用の場の確保でありますが、本市では、市内における多種多様な雇用創出を目指して、企業立地促進条例や中小企業振興条例等に基づく各種奨励金制度を設け、雇用促進を図っているところであり、これらがＵ・Ｉターン希望者の受け皿としても資するものであろうと考えております。今後におきましては、これら制度の充実を図り、企業の雇用環境を整備するとともに、ハローワークや県等の関係機関と連携を図りながら、就職支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ふるさと愛媛Ｕターンセンターという関連機関が先ほど部長の方から御答弁がありましたが、これは愛媛県若年者就職支援センターの中にある一つの機関ですが、私もこの若年者就職支援センターにちょっとお伺いしてお話を聞きました。Ｕターンセンターを通じて、年間30人の方が愛媛県に就職、Ｕターンされていると。昨年は新居浜で１名の方がおられたというふうにお聞きをいたしました。お聞きするところによると、今、Ｕターンセンターでは、ペーパー上のやりとりでやっていると。今年度中には、四国４県合同で、インターネット上でもそういうことができるようにしようというような方向性が出ているというふうにお聞きをいたしました。そう思いますと、新居浜市もホームページを持っているわけでありますし、ぜひこういうところにリンクできれば、なおこの情報発信という部分に関しては、より充実するのかなあというのを私自身、感想を持っているんですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 愛媛Ｕターンセンターの活動内容等は、おっしゃるとおりでございます。新居浜市では、昨年度の実績で１名でございますが、今、西原議員さんから御提案のあった件は、非常に斬新なアイデアでございますので、前向きに取り入れるべく検討させていただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。情報発信は大変大切だというふうに私自身思いますので、ぜひふるさと愛媛Ｕターンセンターさん、通称愛ｗｏｒｋの中にそういう機関があるわけですので、県の機関ですので、ぜひ連携、交流をしていただきたいというふうに思います。新居浜市のこのＵターン、Ｉターンに関して私もいろいろ調べてみますと、古い資料で、伊藤市長時代にもいろんな施策等がうたわれていたことがあるのですが、その中に交流拠点という言葉がありました。今から新居浜に拠点をつくっていくっていうことは大変難しいかと思いますが、せんだって松山のあるＮＰＯ法人さんが、「あいのみ」という活動を関西、関東で行っていると。これは若い人を中心に愛媛出身者と愛媛に縁のある人たちが集まってイベントを行っていると。新居浜で言えば、これはにいはま倶楽部のような活動だと思うんですが、本市はこういうにいはま倶楽部のような活動をしているので、またこれをぜひ有効に活用していただきたいとも思いますし、県内の４大学で今インターンシップっていうような取り組みもやっております。そしてまた、先ほど言われた愛媛県若年者就職支援センター、通称愛ｗｏｒｋですが、ここではいわゆるそのジョブコラボ的な企業と若者との交流、マッチングみたいなことも行っているそうです。必ずしもそれを行うことでＵターン、Ｉターンに結びつくものではないですが、私はこのＵターン、Ｉターンを考えたときに、やはり情報発信と先ほど斬新なアイデアというふうに言われましたが、交流っていうのは一つのキーワードになろうと思いますので、ぜひその辺のアイデアを考えていただけたらなというふうに思いますが、交流という点に関して、部長、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） また新しい御提言ありがとうございます。いずれにしても、非常に斬新な御提言でございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
それと、先ほどの御質問でございますが、ちょっと私、言葉足らずのことがございまして、新居浜市のホームページ、新居浜物語には、既に関係の、先ほどの御質問に関係するサイトがリンクされております。済みません、言葉足らずでしたけども。いずれにしても、先ほどから御提言いただいていることは前向きに取り入れて、積極的に検討してまいります。ありがとうございます。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０６分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 先ほど述べました事例をもとに、Ｕターン、Ｉターンに関して、新居浜市の今後の施策としてぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
中心市街地の今後についてお伺いをいたします。
新居浜市が位置する地方都市は、全国的に人口減少化局面を迎えております。新居浜市都市計画マスタープランでは、目標年次平成32年で人口13万人とし、総合計画との整合性を図りながら、現状を維持する方向を掲げていますが、地区別では少子高齢化の進捗や空洞化現象による地域経済力の低下が懸念されます。都市計画マスタープランでは、新居浜の玄関口となり、東予地域の中心都市としてふさわしい高次な都市機能を備えた、潤いと活気のあるまちと位置づけた中部地域には、市役所周辺及び昭和通りなどの商店街周辺、前田町周辺、ＪＲ新居浜駅周辺など、３つの中心市街地拠点があります。そのうち新都心拠点では、駅前土地区画整理事業が最終段階に入っております。イオンを中心とした都市型リゾート拠点では、いわゆるまちづくり三法改正を背景に、民間開発が活発化し、大規模小売店舗が進出しております。残りは、新居浜の繁栄の礎である物流拠点であった口屋跡や既存商店街を中心とした中心商店街地区です。空き店舗、空き家などによる空洞化、老朽家屋の密集が見受けられ、人通りの少ない商店街となっていることは周知のとおりかと思います。昭和通りの愛媛銀行が西の土居町に移転、マルナカが国道11号線に本店オープンし、店舗経営の再構築が行われております。昭和通りから本町通りに住む人の生活利便施設への移動距離を長くすることは、高齢化社会にも中心居住促進にも影響を与えます。新居浜市では、従来より、中心市街地活性化に取り組んでいますが、このエリアでは、居住地区と商業施設が共存し、来外者と住民の異なるニーズと地域コミュニティーを形成しております。
そこで、中心商店街地区について、都市計画の現状認識と方向性についてお伺いをいたします。
新居浜市においてこのエリアは、地域経済を支える生産年齢人口の減少と地域経済の縮小による財政上の制約から、行政サービスの提供が困難になってくると懸念されます。将来的なインフラ維持コストを含めた中長期的なエリア像をイメージした上で、今から計画的対応が求められます。このエリアは、安全な都市づくりが必要であり、防災上の課題や中心市街地活性化の課題が共存しているように見えます。効率、効果的な社会資本整備として、駅前土地区画整理事業が行われておりますが、次はこの中心市街地に集中して、社会資本投資を図り、持続可能なエリアづくりを踏まえた制度設計を目指すべく、官民協働でまちづくりモデルをつくっていくべきではないでしょうか。今後、さらに産業、経済、都市計画行政と同時に、住民による自発的なまちづくりの両輪が機能するようにすべきであると思われますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 中心市街地の今後についてお答えいたします。
まず、現状認識と方向性についてでございます。
中心商店街を含む中部地域の人口は、市域の約27％を占め、近年減少傾向から横ばい傾向に変化してきているものの、中心商店街地区につきましては、空き店舗の増加等による空洞化が続いており、都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが必要であると認識をいたしております。そのため銅夢にいはまの建設やにぎわい公園として憩いの森の整備、商店街振興組合が補助制度を活用したアーケード改修やレトロ調街路灯の設置、共同駐車場の整備、はまさいの開催など、これまではぐくまれてきた歴史、文化等地域の特性を生かし、市民参加、市民主体によるまちづくりが進められてきたところでございます。今後の方向性といたしましては、生活文化都市拠点として、都市施設の整備や公共交通の充実、既存商店街の商業振興策など、一体的な推進を図ることが必要であると考えております。
次に、官民協働の都市づくりについてでございます。
中心市街地の再生につきましては、行政による補助や優遇措置だけでなく、町並みの魅力と都市機能サービスの向上など、民間の自発的な取り組みが重要でございますことから、今後とも多様な意見を取り入れながら、都市機能の増進を図り、市民、事業者、行政が協働し、にぎわいあふれるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。市長の答弁をいただいて、ソフトとハードの面に関しては、今までも各議員さんが御質問をされてた答弁内容だったかなというふうに思うんですが、確かにそういったソフト面、ハード面、まちづくり協議会、はまさいなどもやっていると、そういう面は私も理解するんですが、特に本町通りあるいは花園商店街周辺を見ますと、商業用地の中に新築や老朽木造住宅、商店、空き店舗というふうに非常に密集をしております。都市計画マスタープランの中にも、その中部地域のまちづくり方針として、そのほかの主要なまちづくり整備方針として幾つか掲げられております。歴史的景観の保全や木造密集市街地の改善、福祉的環境の整備、こういった方針を掲げているんですが、これはエリアを限定しているんでしょうかというのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） エリアの限定というのは、狭い地域で例えば中須賀何丁目とか港町何番とか、そういう意味でのエリアということではございません。一体というような解釈でございます。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 官民協働でまちづくりを行っていっていただきたいというこの思いというものは、いわゆるあそこは防災上の課題というのが、やはり私自身も歩いてみて感じもいたしました。そういった部分と地域の活性化というこの両輪は、民間もやる、都市計画行政も一緒に参画して、方向性を出していくというのってすごく大事なことじゃないんかなあというふうに僕自身は感じました。その点について市長、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
地域再生、まちづくりを行っていく場合、その地域を、ある一定の地域を定めた場合といたしましても、その土地利用を変えていくということなんですよね。その一体にある民家あるいは空き家、そういうものを一定の面整備を行って、場合によればそこに共同所有のマンション等住宅を建てていくとか、そういうことで空間を生かして、その周りに緑地とかスペースをつくっていくというような手法があろうかというふうに思います。そういう場合は、そういうものを主体的に実施するディベロッパー等がいて、そして土地所有者の皆さん方の意思が一緒になるというようなことですし、公共としてはそういう民間の事業者と市民、そういうものの橋渡しをしていくというようなことですし、それにあわせて道路整備、道路の拡幅とか、そういうものを図っていくというようなことが官民協働のイメージだというふうに思っております。ですから、地域の一定の意識が固まり、そういうものを醸成しながら取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思います。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ぜひそういった、市長が今おっしゃられた点について、官民協働のまちづくりを進めてもらいたいし、私はどうしても防災とかそういう観点というものもきちんと把握をしてもらいたいと思います。都市計画マスタープランの中にも、やっぱり次は中心市街地の活性化というところで、中心商店街地区というふうに、先導的プロジェクトというところへ一つの目的、目標というものを掲げておりますので、新居浜市のこの中心であるエリアが、官民協働の都市づくりを行って、より豊かな暮らしを願いたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
就労支援についてお伺いをいたします。
まず最初に、生活保護者に対する取り組みについてお伺いをいたします。
生活保護法の目的は、国が最低限度の生活保障と自立を助長することであり、国民の自立助長は国が行い、国民は自立を助長される権利を有しております。就労とは、単に収入を得るだけではなく、社会とのつながり、人間関係の場の構築という意味も含まれていると思います。就労を行うことは、社会参加であり、社会生活の自立を得る契機であると考えます。2005年度に厚生労働省社会援護局の通知と保護課が作成した自立支援プログラム導入の手引が提示され、2006年から自立支援プログラムが導入されました。それに基づいて、各自治体福祉事務所で、自立支援プログラムが策定されております。新居浜市において、就労に関する支援プログラムの策定状況についてお伺いをいたします。
２点目は、高齢者に対する取り組みについてお伺いをいたします。
高齢者の就労形態は、年齢、経済状況、心身の健康状態、ライフサイクル等各人が持つ就労ニーズはさまざまであると推察いたします。経済的ニーズが大きいため、生活のためにフルタイムで働かなければならない方、経済的なニーズは充足されているが、生きがいの達成、健康維持のために好きな仕事を好きなときにやりたい方、賃金労働には従事していないが、社会参加や健康維持のためにボランティアを含めた多様な活動に従事したい高齢者も存在すると思います。改正高年齢者雇用安定法に伴う高年齢者に対する施策について、新居浜市としての周知、取り組みについてお伺いをいたします。そのほか、生きがい活動、生きがい就労の取り組み状況もあわせてお伺いをいたします。
３点目は、障害者に対する取り組みについてお伺いをいたします。
新居浜市の障害者福祉計画の中でも、障害者福祉サービス体系として、自立支援給付事業の中で、就労移行支援、就労継続支援が示されております。現在、就労移行支援でサービスを受けている方はどのくらいおられますか。並びに、就労継続支援Ｂ型でサービスを受けている方についてもお尋ねをいたします。
一般就労を目指して、各事業所において必要な生産活動の訓練、指導を受け及び他機関と連携しながら行われていると思いますが、今後の一般就労に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 就労支援についてお答えいたします。
まず、生活保護者に対する取り組みについてでございます。
本市における就労に関する支援プログラムにつきましては、新居浜市被保護者就労支援プログラムという名称で、平成19年１月10日に実施要領を策定し、平成19年２月１日から実施しております。内容は、ハローワーク等の関係機関と連携し、就労可能な被保護者に対して、マンツーマンで就労支援をきめ細かく行うものであります。平成19年度は、７人の対象者を選定し、実施いたしておりますが、現状では就職には至ってなく、継続して支援を行ってまいります。
次に、高齢者に対する取り組みについてでございます。
まず、改正高年齢者雇用安定法に対する新居浜市としての周知、取り組み状況についてでございます。
平成18年４月１日から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの雇用確保措置を講じなければならないこととなっております。本市におきましても、高年齢者が長年培った能力の有効な活用を図ることが今後ますます重要となってくることから、企業訪問の際や市政だよりでの制度の周知、啓発を図ってまいりました。ハローワークによりますと、平成19年６月１日現在、30人以上の従業員がいる事業所では、92.1％が制度導入済みとなっており、未導入の企業につきましては、随時ハローワークにおいて個別指導を行っております。
次に、その他生きがい活動、生きがい就労の取り組み状況についてでございます。
本市においても、定年退職後の高齢者に、地域に密着した就業の機会を提供している団体であります新居浜市シルバー人材センターを通じて、高齢者の生きがいのある生活の充実や社会参加の促進を図り、活力ある地域社会づくりを推進しております。
次に、障害者に対する取り組みについてでございます。
就労移行支援のサービスを受けている利用者は、平成19年８月末現在で20人、就労継続支援Ｂ型のサービスを受けている利用者は32人となっています。就労移行支援は、一般就労を希望する障害者に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うサービスであり、就労継続支援Ｂ型は、一般就労が困難な障害者に就労の場を提供しながら、知識や能力の向上のための訓練を行うサービスでありますことから、就労移行支援の利用者を中心に、各施設での訓練結果を踏まえ、いかに一般就労につなげていくかが重要になってまいります。そのため今後の一般就労に向けての取り組みにつきましては、ハローワークを初め、商工会議所、民間企業、施設、行政など関係機関が連携を図れる体制づくりを行うとともに、障害者雇用制度の周知、愛媛県障害者職業センターからの派遣により、就労の前後を通じて支援するジョブコーチ（職場適応援助者）の利用促進、常用雇用へのきっかけづくりを行うトライアル雇用事業（障害者試行雇用事業）の活用など、労働福祉の関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。就労支援の中の障害者に対する取り組みのところで若干再質問をさせていただきたいと思います。
僕自身も新居浜市内の各施設、幾つか訪問させていただいて、職員さんとともに就労移行を目指して作業をしている風景並びに職員さんの話も聞かせていただきました。市長もいろいろと福祉のことに大変取り組んで、市会議員時代も取り組んでおられましたが、職員さんの中に、就労支援員という位置づけの職員さんが多分おられると思いますが、この職員さんに対して、本市としてはどのように位置づけられて、今後どういうふうに支援をしていきたいと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 御質問は、就労支援を行っている対象の職員に対するという意味ですか。（２番西原司「就労支援員さん、就労支援員」と呼ぶ）
今そういう制度、就労の前後を通じて支援する職場適応援助ジョブコーチの援助による利用促進、そういうものを行っているということですよね。そのそういうような例はございますけど、そういうことでございましょうか。違っていたらまたお聞きください。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 施設の中で、就労支援員という職員さんが多分配置されているかと思います。今後、就労を目指す上で、その職員さんの位置づけも大事だと思いますし、新居浜市として、その職員の位置づけに対してどういうふうに考えているのか、どのようにアドバイスをしていこうと考えているのかということの再質問です。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 済みません、新居浜市の職員に関するお話かとちょっと間違いまして、申しわけございませんでした。各施設において、就労支援という仕事についていらっしゃる方のことですね。そういう方々、従来は、生活支援、生活が支援できるようなことを主にやられていて、就労支援というような新しい分野というか、もともと必要だったんですが、はっきりとした位置づけをされた分野で取り組んでいらっしゃるというふうに思います。そういう方々の実践を通じたお話などというものも十分聞かせていただいて、またそういう方々と実際に雇用をされる事業者、事業主、そういうものとの橋渡しのようなことをしていくのが行政の役割ではないかというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。施設で働く職員さんで、就労支援員という位置づけでお仕事をされていると思います。今後その就労移行支援の方が、来年度以降、地域の中へ就職していくために、一つ僕はキーワードになる職員の方だと思いますし、先ほど市長が、関係機関、ジョブコーチという言葉を述べました。今現在、新居浜市でも、多分ジョブコーチというたしかあれは資格だったと思いますが、多分３種類ほどの資格だったと思いますが、それを取られている方も多分１名か２名ないしだと思いますし、地域へどんどん障害者さんが入っていくにつれて、いろんな関係各位の皆さんのお力も必要だろうと思いますし、今までその施設で作業をしていた、そういう一緒に思いを持ってきた皆さん方とともに共有して、企業の理解も得ながら、あるいは地域住民の皆さんの理解を得ながら、障害者の皆さんが地域で働く場を今後つくっていく必要性っていうのは行政にもありますし、私たちも障害者さんに対する理解というところで必要じゃないかなというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
地域包括支援センターについてお伺いをいたします。
地域における総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的、継続的ケアマネジメントを、住みなれた地域で安心してその人らしく生活が続けていけるように、介護、福祉、医療を総合的に支援する中核機関として、平成18年４月１日に設置され、平成19年度から予防給付を含めた指定介護予防支援事業としても業務が行われております。地域包括支援センターは、地域性、住みなれた地域で、包括性、介護サービスを初め、さまざまなサービスをつなげる、継続性、ニーズの変化に切れ目なく提供を行う、以上の３つの視点を生かして、生活を支える総合機関としての役割が必要であると思います。地域包括支援センターを運営していくに当たり、今後の方針と取り組みについてお伺いをいたします。
次に、地域包括支援センターが行っている地域支援事業の業務内容についてお伺いをいたします。
平成18年度の業務内容を見ますと、介護予防ケアマネジメントの特定高齢者把握事業で135人の方を特定高齢者として把握し、特定高齢者通所介護予防事業に参加したのが26人となっておりますが、平成19年度の実施状況についてお伺いをいたします。
次に、総合相談についてお伺いいたします。
権利擁護、虐待相談、消費相談など、さまざまな内容の相談が上がっていると思いますが、現在の相談状況についてお伺いをいたします。
次に、包括的、継続的ケアマネジメントで、介護支援専門員に対する支援、指導状況並びにブランチ、協力機関との連携状況についてもお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターについてお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの今後の運営方針と取り組みについてでございます。
地域包括支援センターは、開設以来、必要な専門職の確保を図りながら、その設置目的である地域包括支援ネットワークの確立と指定介護予防支援事業所としての予防給付事業への円滑な移行に努めてまいりました。今後、包括支援における最も重要な課題は、ネットワークにおいて、フォーマル、インフォーマルな社会資源がいかに機能的に連携していけるか、また、より重層的なネットワークをいかにして構築していくかであると考えております。そのため、要支援者と地域資源の情報を的確に把握、蓄積、共有することで、それらをより効果的に結びつけることができるシステムの確立を目指すとともに、困難事例等の問題解決においては、関係機関との総合的な連携を図ってまいりたいと考えております。
また、予防重視型システムの確立には、それぞれの身体状況に応じた介護予防事業へ目的意識を持って参加することが重要でありますことから、特定高齢者施策を初めとする地域支援事業の実施においては、事業参加への意欲促進と主体的な活動の支援に主眼を置いてまいります。
また、指定介護予防支援事業所としては、利用者の自立意欲の向上を促す目標指向型のサービス提供を基本としながら、公的機関として、真に利用者の立場に立った適正なサービスの提供が図れるよう、引き続き円滑な事業推進に努めてまいります。
次に、特定高齢者通所介護予防事業の平成19年度実施状況についてでございますが、国において、対象者把握のための判断基準が緩和されたことから、リストアップされた対象者は1,244人になっております。現在、個別に事業への参加を勧奨しておりますが、事業参加には、対象者自身の機能向上に対する意欲が不可欠でありますことから、さらなる意識啓発に努めております。
次に、相談事業についてでございます。
現在、12名の職員が、市内４つの生活圏域ごとに配置した８つの協力機関、いわゆるブランチと連携し、総合相談支援業務に当たっております。今年度の相談実績といたしましては、10月末までに地域包括支援センターで241件、ブランチで1,621件、計1,862件の新規相談を受け付けております。昨年度からの継続ケースと合わせ、現在240件のケースの支援を継続して行っております。またそのうち、虐待に関する相談、対応が11件、老人福祉施設への措置入所につなぐ支援を行ったケースが２件でございます。
次に、介護支援専門員に対する支援、指導状況についてでございます。
主任介護支援専門員を中心に、介護支援専門員のネットワークの構築・活用、日常的個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言を行っておりますが、現在、地域包括支援センターが中心となり、介護支援専門員の資質及び介護保険に関する知識、技術等の向上と各職種間の連携、情報交換等を目的として、新居浜市介護支援専門員連絡協議会の設立準備をいたしております。
最後に、ブランチとの連携状況についてでございます。
ブランチは、地域住民に最も身近な機関として、高齢者やその家族に対し、介護保険外のサービスも含めた保健福祉サービスを総合的に連絡調整する役割を担ってまいりました。現在、毎月定例のブランチ連絡会のほか、随時情報交換を行い、連携して処遇困難ケースの事例検討や各ブランチが把握する高齢者のニーズ及び具体的処遇方策の連絡調整、要援護高齢者の支援を行っております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。地域包括支援センターという施設の今後の運営方針ですが、現在、４圏域設けて、職員さん、専門職種も配置していると。そして、ブランチさんとの協力関係をしながら、地域包括支援センターの運営も行って、総合的な相談、援助あるいは支援を行っていくというところかと思いますが、今、他の自治体を見てみますと、介護予防プランセンターも一緒に併設をされているわけですけども、どちらかというと介護予防プランセンター化になったような、本来行うべき相談支援に対応できていないという自治体も中にはありますが、新居浜市はきちんとそういう点では、ブランチさんも協力してやっているという点は評価できると思いますし、特に、５月の市長へのメールの中でも、地域包括支援センターというのはどういう機関なのかというメールもありましたけども、一般の方にもぜひ総合相談として機能する施設であるということも御認識してもらいたいし、特に医療、保健、福祉に関係する皆さんにも介護予防プランも行っているけども、ちゃんとした総合機関であるというところの認識をぜひ強く持っていただきたいというふうに思いますが、その点に関して部長の御見解をお聞きしたいと思います。
私も先ほどの質問の中で継続性という点について述べさせていただいたんですが、今新居浜市の地域包括支援センターで、要支援２の方もプラン作成をしておりますが、現在、117名の方のプラン作成をしているというふうにお聞きしております。他の居宅介護支援事業所さんには、要支援２の方は380名と。この要支援２の方というのは、ひょっとしたら次は要介護１になる可能性というのも十分ある。ということは、そうすると、市役所２階の地域包括支援センターさんとはまた違う別の事業所さんに移らなきゃいけない。そして、別の事業所へ移ったその方が、また今度申請したときに要支援２になったと。そして、そこの別の事業所さんのケアマネジャーさんが持てる数っていうのは８人って決まってますから、それ以上対応できないとか、そういうことも今後往々としてあるんじゃないかなというふうにも危惧をいたしております。そういうことにならないように、ぜひケアマネジャー間のきちんとした連絡というものも、継続性というところでぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 質問にお答えいたします。
市の地域包括支援センターは、総合的な機関であるという認識について部長見解をということでございましたけれども、地域包括支援センターの設立の趣旨というのは、その総合的な支援を行うということで、御質問の中にありました他の自治体では本来の相談事業っていうものができない、いわゆるプラン作成に追われているというような自治体もあるというふうにお伺いしておりますが、そういう認識、視点に立ちまして、新居浜市は居宅介護支援事業所の委託分につきましても、少なくとも１人６件程度は受託をしていただくようにというようなことで御依頼をしたりしております。そういう認識に立って事業を推進しております。
次に、要支援２から要介護１になる可能性があるという場合に、別の事業所に移るんだけれども、その支援の継続性というんですか、そのことについてどう考えておるのかということについてでございますが、要支援から要介護に移行した場合は、要介護から認定変更になるというようなことで、担当のケアマネジャーが変更するということになります。担当ケアマネジャーが変更するということになりますと、利用者に不安感もまた生じてくるということでありますので、そういう場合には、担当ケアマネジャーが、地域包括支援センターの職員から居宅のケアマネジャーにかわるということで、本人を含めたサービス担当者会あるいは双方のケアマネジャーが出席をする等で、細かい情報の交換をするというようなことで、スムーズな引き継ぎができるように、配慮をしております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
もう一点だけなんですが、ケアマネジャーさんの協議会が新たにつくられるということで、これはいっとき社協にもあったようにも思うんですが、ケアマネジャーさん、大変御苦労されているかというふうに思います。特に、在宅介護を支援されているケアマネジャーさんあるいは特別養護老人ホーム等でケアマネジメントに従事されているケアマネジャーさん、特にいろんな悩み等もあろうかというふうに思います。私も介護の仕事をやってきたんですが、やっぱり家族を支援していく、家族を支えていくためにも、ケアマネジャーさんの力というのは大変必要かと思います。特に家族支援のところとかあるいは協議会を設立してケアマネジャーさんたちが中心にやっていくと思うんですが、いろんな研修とか講演会というのは各事業所でもやってますし、ケアマネジャーさんの機関でもやっているかと思います。ぜひそういうのが重ならないようにお願いしたいと思いますし、より多くの事例を集めて、事例検討等も行っていっていただきたいというふうに思いますが、その点に関していかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 介護支援専門員連絡協議会を立ち上げるに当たっての家族支援等を含めた研修をということでございますが、個々の事例等についての検討会あるいはケアマネジャーの要望に基づいた研修メニューを計画するなど、認識統一や情報交換の場を提供できるものにというふうにこの連絡協議会の位置づけを考えております。行政と介護支援専門員との協議や連絡調整を行う機関として、先ほど申し上げたような位置づけで今後やっていきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
地域密着型サービスについてお伺いをいたします。
高齢者が中重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活を継続できるように、これまで都道府県が行っていた事業所の指定、指導、監督を市町村が行い、事業者は要介護者等の日常生活圏域にサービス拠点を置き、生活支援を行う。市町村は、介護保険を活用しながら、認知症高齢者を地域で支えていくための体制を整える責任を担っていると思います。新居浜市では、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを初め、小規模多機能型居宅介護が今後整備される予定となっております。小規模多機能型居宅介護は、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護、そのほかの日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるようにする施設であります。今後、小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として、利用者の希望などに応じ、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービス提供を行うわけでありますが、運営に当たり、そのサービスを必要としている利用者を把握し、利用につなげるシステムを構築する必要があると思いますが、事業所及び他機関、地域住民、利用者に対してどのように働きかけ、周知を行っていくのか、お伺いをいたします。
あわせて、新居浜市地域密着型サービス運営委員会の機能についてもお伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域密着型サービスについてお答えいたします。
本市が指定権限を有している地域密着型サービス事業所は、現在、認知症対応型共同生活介護事業所16カ所、夜間対応型訪問介護事業所１カ所、認知症対応型通所介護事業所１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所が開設しております。このうち、小規模多機能型居宅介護事業所は、平成19年11月１日に指定を行い、開設したものでございます。西原議員さん御指摘のとおり、小規模多機能型居宅介護サービスにつきましては、今までの介護サービスにない一つの事業所で通所、訪問、宿泊が利用でき、プランの変更も柔軟に対応する新しいサービス形態であり、地域とのかかわりが大きく、協力、連携が不可欠なものと考えております。このことから、事業所の開設に当たり、十分に地元調整を行い、地元自治会の同意を得ることとしており、開設後においても、地域住民を含めた運営推進会議を開催するなど、情報の公開に努めるよう指導しております。
また、市民に対する出前講座や地域関係団体の会議、介護支援専門員、ケアマネジャーを対象とした研修会等において、小規模多機能型居宅介護サービスについて周知を図っております。さらに、希望者には、小規模多機能型居宅介護サービスについての説明、紹介用ＤＶＤの貸し出しも行っておりますが、今後ホームページ等により周知を図るように努めてまいります。
次に、新居浜市地域密着型サービス運営委員会についてでございますが、同委員会は、介護サービス等に関する事業関係者、介護サービス等利用者及び被保険者、地域における相談事業等を担う関係者、学識経験者等15人以内で構成されており、地域密着型サービス事業所の現状把握や事業所指定に関する書類審査や選考により、地域密着型サービスの質の確保、事業所の適正な運営の確保に努めております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。地域密着型サービス、小規模多機能というのは、いわゆる宅老所、いわゆる富山型デイサービスとかというものがありますが、その先駆的な小規模多機能ケアというのが積み重なって今回制度化に至ったわけであります。新居浜市においても、４カ所ですかね、圏域を設けて、今現在６事業所が開設予定というふうにお聞きをしております。ケアマネジャーさんにもきちんと周知をしていくということでありますが、やはりこの在宅のサービスでありますが、従来とやっぱり変わる点は、いわゆるこの定額報酬でありますとか、現在、お世話になっているケアマネジャーさんではなくて、小規模多機能のところの事業所さんがケアマネジャーになると。従来、訪問リハとか訪問看護とか、居宅療養管理とか福祉用具等のプランもそのケアマネジャーさんが行うことになるというのは、若干、今までとサービス形態が異なってくると。先ほども地域包括支援センターのところで述べましたけども、やはり利用者さんに戸惑いを起こしては僕はいけないというふうに思いますし、家族さんもこういったことをしっかりと理解をしていっていただきたいというふうに思います。ぜひ丁寧な御説明を今後も続けていってもらいたいと思います。
先ほどの中で、運営推進会議ということも部長の方から御答弁をいただきました。従来、グループホーム等でも運営推進会議という機能があろうかと思いますが、小規模多機能型においても運営推進会議をつくって、いわゆるこれは多分地域の方や家族の方や行政の方も一緒に参画して、地域の連携や地域に開かれた事業所をつくっていくということが目的だろうというふうに思います。やっぱり、先ほどの小規模多機能型の定義ではありませんが、地域住民との交流というのが、私は非常に大切なことだろうと思います。いわゆる４つの圏域を設けて、やはり地域の中で、より密着したサービスを展開していく、利用者さんや家族や関係機関、地域の方を含めてやっていくという点においては、すごく私はこの地域密着型というのは大変好きな言葉でありますし、行政用語になったことに対してすごくうれしく思っています。ぜひこの運営推進会議をより進めていっていただきたいと思いますし、行政の方も積極的に参加をしていただきたいというふうに思いますが、ぜひもう一つ力強いお言葉をいただけたらうれしいかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） お答えいたします。
地域密着型サービスを確保するためにも、運営推進会議に行政も積極的に参加をという御質問だったかと思います。先ほど御答弁申し上げました11月１日に開設された小規模多機能型の施設におきましても、市役所の職員がこの推進会議に出席をするということで、メンバーの中に加わっております。御質問の趣旨を十分理解し、地域密着型となるように行政も推進をしていきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） もう一点ですが、新居浜市の地域密着型サービス運営委員会、これは新居浜市地域包括支援センター運営協議会とともに兼務をしていますが、今後単独で行っていくのか、今後も兼務で行っていくのかという点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０５分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） お答えいたします。
新居浜市地域包括支援センター運営協議会と新居浜市地域密着型サービス運営委員会を両方兼務でいくのかという御質問でございますが、地域密着型サービス運営委員会は、先ほど御答弁申しましたが、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所を選定しておりますが、全部で８カ所選定する予定であり、当面は兼務をしていきたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。新居浜市地域密着型サービス運営委員会と新居浜市地域包括支援センター運営協議会、一緒に同時進行していくと。私は、いろんな役割とか機能とか合うものがたくさんあると思ったので、より強化をして進めてもらいたいということを言いたくて部長にそういう質問をさせていただきました。ほかの地域を見ますと、一緒にやったりとか離れてやったりとか行っているところもあろうかと思いますが、やはりより関連する部分でありますので、（ブザー鳴る）より進めていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０７分散会
