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本文
平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録 第５号
本文
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
休憩（午前１０時０１分）
再開（午前１０時０１分）
日程第２ 議案第４８号
高橋企画総務委員長報告
表決
休憩（午前１０時０３分）
再開（午前１０時０３分）
日程第３ 議案第４９号、議案第５０号、議案第５２号～議案第６６号
高橋企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
真鍋環境建設委員長報告
休憩（午前１１時０３分）
再開（午前１１時１２分）
真鍋環境建設委員長の発言
西本勉議員の討論
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
日程第４ 陳情第２号
藤田福祉教育委員長報告
西本勉議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第６ 議会議案第１０号
白籏愛一議員の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ０時０１分）
再開（午後 ０時０１分）
高須賀順子議員の討論
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ０時１２分）
本文
平成19年９月21日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第48号 新居浜市土地開発公社定款の変更について
（企画総務委員長報告）
第３ 議案第49号 財産の取得について
（ 同 上 ）
議案第50号 工事請負契約について
（ 同 上 ）
議案第52号 新居浜市情報公開条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第53号 新居浜市個人情報保護条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第54号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第55号 新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準
を定める条例及び新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第56号 新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改
正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第57号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（環境建設委員長報告）
議案第58号 新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（福祉教育委員長報告）
議案第59号 新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者
医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第60号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第61号 東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に
関する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第62号 新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第63号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第64号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員長報告）
議案第65号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号
）
（環境建設委員長報告）
議案第66号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（福祉教育委員長報告）
第４ 陳情第２号 南沢津保育園の民営化計画見直しについて
（ 同 上 ）
第５ 委員会の閉会中の継続審査
第６ 議会議案第10号 地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出について
（委員会付託省略）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において村上悦夫議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０１分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４８号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第48号を議題といたします。
本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は９月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市土地開発公社定款の変更についてでありまして、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、余裕金の運用に係る規定を整備するため、新居浜市土地開発公社定款を変更しようとするものであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議案第48号につきまして、企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第48号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４９号、議案第５０号、議案第５２号～議案第６６号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、議案第49号、議案第50号及び議案第52号ないし議案第66号の17件を一括議題といたします。
以上の17件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました議案第49号、議案第50号、議案第52号ないし議案第56号及び議案第64号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第49号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、消防ポンプ自動車の耐用年数は23年と言われたが、他の分団では年数が来ている車両はないのかとの質疑に対し、現在のところ、泉川分団の２台である。なお、分団のポンプ自動車は、今回のポンプ自動車とトラック型の積載車が合計で50台あるので、23年の更新計画の中から、順次年度が来たら劣化度を見ながら更新していくのが現状であるとの答弁がありました。
次に、ポンプ車を導入するときに、設備とかについて、地元の要望を聞きながら導入するポンプ車を決定したのかとの質疑に対し、特に分団については、私たち消防本部のように常勤ではないので、お互いの意思疎通ができにくいため、分団の要望はよく聞くようにしている。今回もさきの委員会でもあったが、夜間の消防活動で足元が見えにくいということで、足元を照らす照明をつけている。また、無給油式のポンプが主流だが、今後も無給油式でしてもらいたいという要望もあったので、そういった要望も聞きながら予算内でしているとの答弁がありました。
次に、分団と本部の役割が少しずつ変わってきていると思う。火災のケースは、ほとんど本部で消火活動をやっている。分団は、特に平成16年のように、同時に大きな災害が起きたときは、地域の状況をよく知っている分団がすごく頼りになった。例えば、今回の場合でも、排気筒は上に向けて水深の深いところでも行けるとか、そういう災害に対しての新たな装備を相談しながらつけたものはあるのかとの質疑に対し、先ほどの災害に関してだが、車両を更新整備するときに、水没した車両が何台かあり、エンジンがだめになったという経緯もあり、ポンプメーカーなどと話をしたが、今のところ、従来の吸気、排気よりも高くなるというのは難しい。現在ある車種の中で、車高の高いものを選んでいる。今後とも、防災に関する分団の役割がふえてくると感じているので、車両についても水防にも強い、もしくは地震のことも想定しながら進めていくということで検討しているとの答弁がありました。
次に、泉川分団に２台、同じものということだが、実際詰所は分かれている。泉川の松原の守備範囲と東田は山間部とか入ってくるので、同じ車両を配置するのではなく、例えば四駆で小回りがきくようなものを東田に配置するとか、そのような意見はなかったのかとの質疑に対し、泉川分団の車両の中で、今回更新しようとしているのは、もともと松原にあった車両で、同じ車種の車両を同じところに置くのは問題であるので、地域で火災があったときに早く消せるポンプ車を分けた方がいいということで、ポンプ車を分けて配置しようと考えている。今後については、分団との新たな協議会を立ち上げようと考えているので、全体計画の中で、いろいろな分野での話し合いを進め、分団活動が円滑にできるようにしたいと思うとの答弁がありました。これについては、車両を置く地域によって車の大きさとか装備を考慮し、有機的に配備しないといけない。もちろん分団の方と相談しながらであるが、今後の更新については考えていただきたいとの要望がありました。
次に、このポンプ車は、大きいのか、小さいのかとの質疑に対し、全国の消防団で使われている標準タイプの大きさである。普通トラックの大きさ程度であるとの答弁がありました。これについては、新居浜の場合は、ポンプ車が入れない道路もかなりあるのではないかと思う。そういうところを機動的にやるのなら、小さい車で行くとか、その辺を実情に応じてやっていただきたいと思うとの要望がありました。
次に、今回は６社で入札を行っているが、岩本商会はかなり落札をしている。どのくらいの率で岩本商会が落札しているのかとの質疑に対し、過去５年間のＣＤ－1型の本市に対する納入実績は、岩本商会が８台、愛媛芝浦ポンプ商会が２台となっている。岩本商会は、平成14年度が１台、平成15年度が２台、平成16年度が３台、平成18年度が２台、愛媛芝浦ポンプ商会は、平成13年度１台、平成14年度１台となっているとの答弁がありました。
次に、岩本商会のウエートがかなり高い。今回は６社で比較的多いが、岩本商会がいつも落札していることに関して、契約で疑義を感じることはないかとの質疑に対し、業者の選定に当たっては、平成19年度、平成20年度の入札参加資格申請を行っているポンプメーカー及びその代理店７社とシャシメーカー５社の12社について入札参加の意向調査を行った。その結果、シャシメーカーは全社辞退、残ったポンプメーカー及びその代理店のうち、県下の自治体に対してＣＤ－1型の納入実績がある６社について選定し入札を行ったので、特に岩本商会云々ということは思っていないとの答弁がありました。
次に、岩本商会は、この５年間で８台ということだが、メンテナンスは問題ないのかとの質疑に対し、今回入札に参加した業者は、すべて新居浜市外である。岩本商会は松山市だが、以前からすぐに修理に対応できる体制ができているので、現在のところ支障は生じていないとの答弁がありました。
次に、いずれにしても、先ほどから議論があったように、消防の再編から含め、火災が起きたときに真っ先に行くのは消防署で、分団は山火事とか地震とかは別として後処理ということになるが、そういう中で、十分地域の実情を踏まえ、広域消防を導入ということもあり、そのあたりを考えながら、再編も含め効率的に進めるようにしていかなければならないという要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、東雲雨水枝線築造工事（第２工区）の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般競争入札だが、予定価格は公表していないのか、また金額はとの質疑に対し、予定価格は公表している。金額は税込みで１億5,745万8,000円に対して、最低応札価格は税込みで9,051万円である。これは予定価格の85％から66％の範囲内で設定する調査基準価格を下回り、低入札に該当するため、落札を保留し、後日低入札調査を行った。その結果、提出された工事内訳書において、１次判定の適否の判定基準となる直接工事費、共通仮設費、現場管理費を調査した結果、いずれも判定基準をクリアしていたため、改めて詳細調査を実施した。この詳細調査において提出された参考資料などを下水道建設課と共同で調査した結果、第１点目が多年にわたる下水道推進工事の実績から、大部分が推進工事に係る機械経費の削減によるものであり、削減できる要因は、推進工事の施工予定の下請会社が、工法の特許及び機械を自社所有しており、旧来からも取引があるため、安価な価格での施工が可能である、第２点目は、市内に大規模資材ヤードを持っており、近隣に取引会社が豊富にあり、労務、資材の協力が得やすい、３番目に瓦れき処理プラントを有する環境関連会社を持っていること、４番目にその他の経費についても、現場条件などを十分勘案した見積もりであり、安全かつ品質基準を満たした工事の施工が可能な範囲の経費削減であること。このようなことを総合的に検討した結果、本工事の契約履行は可能と判断し、白石建設工業株式会社を落札業者と決定した。なお、落札率は57.48％であるとの答弁がありました。
次に、議会や行政にしても、適切な価格ということと同時に、財政の上から低入札は個人的には歓迎するが、業者の皆さんは無理するところもあると思う。いずれにしても57.48％で、低入札の場合は質が悪くなるのではと言われているが、新居浜市の場合は、低入札した工事と低入札じゃない工事との検査結果はどのようなぐあいかとの質疑に対し、平成17年度のデータであるが、低入札は16件あった。このとき、市全体の完成工事の平均点が71.2点だが、これを上回ったのが16件中の12件で、75％の工事は低入札でも平均点以上の点をとっている。平成18年度は９件の低入札が発生し、このときの年間平均点が74点であったが、９件中６件が平均点以上の点をとっている。７割以上が平均点以上の成績をおさめているとの答弁がありました。
次に、低入札をする業者は、きちっとしていかなければ次の入札はかなわんということだと思うが、この数字を見て、契約は十分対応できているのか、そうではないのか、どう思うかとの質疑に対し、工事内訳書を検討した結果、この金額が適正な工事ができるぎりぎりの金額ではないかと思っているとの答弁がありました。
次に、いずれにしても、こういうことは財政上からは歓迎すべきと思うが、平成17年度でも平成18年度でも構わないが、低入札でどのくらいの入札減少金が出ているのかとの質疑に対し、平成17年度は約１億5,500万円、平成18年度は１億8,900万円であるとの答弁がありました。
次に、検査結果から見ても、適切に工事はできていると思うが、この工事についても60％を切っているので、我々も推移を見ていきたいと思う。いずれにしても、入札減少金は、駅前土地区画整理事業も含め、かなり出ていると思う。１つは、公共事業が少ない中で、業者も仕事が欲しいということだと思うが、これも時代の趨勢の中でいたし方ないと思うが、担当課もシビアになりながら経緯を見守っていただきたいとの要望がありました。
次に、枝線となっているが、幹線はどこにあるのか。自然流下にしているのなら、排水ポンプ場は必要ないと思うが、必要ならどこに建設するのかとの質疑に対し、枝線・幹線の違いについては、国の基準があり、排水するエリアの面積により幹線になるか枝線になるか決まる。今回の部分については、幹線でなく枝線の分類ということで名前をつけている。国領川下流域の排水分区ということで大きくとらえている。その中で、北から沢津のポンプ場に入っている区域、それから南に労災病院の南側からはけ口のある区域というように、数カ所の小さい単位のはけ口があり、それをまとめて排水区という名前をつけている中で、今回その一部である東雲の枝線を整備する。幹線としては、沢津のポンプ場に入っている遊水池があるが、それが幹線という位置づけになっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第52号、新居浜市情報公開条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国の法律または関連規則等により準拠して改正した以外に、市独自の改正はどこかとの質疑に対し、第17条の期間経過による情報の公表という条文があるが、「公開請求に係る公文書で、全部または一部を公開しない旨を決定したものであっても、翌年度から起算して10年を経過したときは、当該公文書を公表するものとする。ただし、その時点において、当該公文書に記録されている情報が、非公開情報に該当すると認められるときは公表してはならない。その後、さらに10年たったときも、同様の措置を行うものとする」これが新しいものであるとの答弁がありました。
次に、第５条の「何人も」という文言は、新居浜市民であるかないかにかかわらず、どこの方でも、外国人も含めてかとの質疑に対し、それも含めてであるとの答弁がありました。
次に、第28条の出資法人等の情報公開等で、指定管理者は以前から入っていたのか、また、指定管理者については、行政組織と同じと解釈して構わないかとの質疑に対し、以前は入っていない。また、行政組織と同じと解釈して構わないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第52号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第53号、新居浜市個人情報保護条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、法の改正も含めての改正だと思うが、個人情報保護条例ができた中で、自治会組織であるとか、災害にかかわる寝たきりの高齢者のこととか、高齢者の名前を公開してはいけないとか、いろいろあるが、特例として、市長が認めたらとか、第三者機関が社会通念上必要と認めたら公開できるような除外項目が見当たらないが、個人情報保護条例ができた中で、こういう問題が起こっているがどうかとの質疑に対し、第９条に利用及び提供の制限があるが、次の１号から５号に掲げるものについてはその限りでないということが明記されている。３号であれば、人の生命、身体または財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときとか、５号なら前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聞いた上で、公益上特に必要があると認めたときなどは出すことのできる範囲であるという答弁がありました。
次に、市長が認めたらよいということかとの質疑に対し、そうであるとの答弁がありました。
次に、災害時に個人情報が壁になり、問題が起きたらいけないので、市長が認めたらということであるが、行政として準備はしているのか。逆に自治会から問い合わせがあったときに、今から調べるということではいけないとの質疑に対し、災害時において、緊急の必要性から、地域の防災組織に市が有する要援護者情報を提供することは可能であると思われるとの答弁がありました。
次に、個人情報はもちろん大切であるが、命にかかわる場合は、個人情報より優先する、そういう考えでつくっていると理解してよいかとの質疑に対し、そのとおりであるとの答弁がありました。
次に、審議会の意見を聞いて、公益上問題がなければ公開ということだが、本人が同意するかしないかは別なのかとの質疑に対し、裁量的公開は別であるとの答弁がありました。
次に、最近問題になっている職員の自宅のパソコンから個人情報が流出するという事件が多々あるが、その場合の罰則規定があるのかとの質疑に対し、まず個人のパソコンでそういう情報を持つことが禁止となっている。もし何らかの用事で自分のパソコンで処理してしまった場合に、その情報が目的外で収集されたものであれば、罰則の条件に該当するとの答弁がありました。
次に、例えば、自宅に個人情報を持ち帰り操作するようなことは制度的にどうかという質疑に対し、制度的には認められていないし、あり得ないとの答弁がありました。
次に、ＵＳＢやフロッピーを使い自宅で仕事をするということはあり得ると思うが、そういうことについてはどう対処しているのかとの質疑に対し、基本的に市のデータをＵＳＢやＣＤなどで職場外に持ち出すこと自体を禁じているため、持ち出した場合は、それ以前の問題となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、資産の公開に関することで、国会議員であれば毎年新聞に出てくるが、市長における資産公開の開示はあるのか、また、閲覧はできるのかとの質疑に対し、行政改革推進課で閲覧できるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、新居浜市吏員退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在の受給者は何人かとの質疑に対し、遺族扶助料２人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号について御報告申し上げます。
議案第64号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第８款土木費、第４項港湾費、第９款消防費、第２表地方債補正追加及び第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域環境整備事業の不採択というのは、県が今後出さないということなのかとの質疑に対し、県の予定では、地域環境整備事業は、平成19年度が最後となっている。駅前自治会が申請したが、不採択となった。今年度は、県自体の地域環境整備事業はあるが、採択されなかったという結果で、地元負担が必要となったとの答弁がありました。
次に、19ページの地方交付税だが、１億3,459万円減ということだが、これは当初、予定していたよりも地方交付税が減少したということかとの質疑に対し、予算見込みより結果が減少したということであるとの答弁がありました。
次に、全体にかかわることとか。去年の市税収入という形の中で、ことし来ているのだろうとの質疑に対し、算定については、平成19年度普通交付税については、平成18年度市税収入をもとにして、平成19年度をそれぞれ国の基準において推計し、それをもって基準財政収入額を選定する。その結果、具体的な市税収入が当初見込んでいた基準財政収入額よりふえているということが主な原因で、普通交付税は平成19年度は減少したということになっているとの答弁がありました。
次に、当初、市税収入が20億円ぐらいふえて、交付税が20億円ぐらい減ったという話があったが、これと関連はあるのかとの質疑に対し、具体的な金額について、平成19年度算定は平成19年度算定、平成18年度算定は平成18年度算定になるが、傾向としては、市税収入が伸びることにより、その75％は基準財政収入額、交付税算定に反映されるので、どうしても交付税が減っていくということになるので、全体的な流れは同じであるとの答弁がありました。
次に、減額措置は平成18年度の中のことであるのかとの質疑に対し、今回はあくまでも平成19年度交付税の額であるとの答弁がありました。
次に、頑張って市税がふえたら、交付税が減る。議会でも市税収入がふえているのに何とかしろという話があるが、実質今でいったら差し引きができるのか、平成18年度分の市税収入に対して、交付税の割合が減額になったということか。それなら差額、市税のふえた分と交付税が減った分はどうなっているのかとの質疑に対し、交付税算定においては、あくまでも当年度の市税収入を見込むという形で、当年度分の見込みで算定をする。したがって、具体的な数字を申し上げると、交付税の額については、普通交付税ベースで、今年度は24億8,500万円余りであったが、平成18年度は43億4,100万円余り、平成17年度が64億4,600万円余りになっており、最近市税収入の増収に反比例のように交付税は減っている。これが全体的な流れになっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は９月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第58号、議案第59号、議案第64号及び議案第66号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第58号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公立保育所は、子育て支援の最たるものではないかと思う。公立保育園をそのままにし、子育て支援をトータルに考えていくことが正しいと思うがどうかとの質疑に対し、市としては、国の集中改革プランに基づき、５％、49人の職員削減を行うことにしている。保育所の運営については、私立保育園の実績から、民間移管するに当たって、私立保育園が一番いい施設であると考えている。今後、子育て支援については、保育士の専門性を生かした事業へシフトしていくことが非常に大事であると考えているとの答弁がありました。
次に、八雲保育園民営化の検証後に民営化計画を行うべきであるという保護者の声に対しては、どのような思いがあるのか。民営化を延ばすというスケジュールの変更はできないのかとの質疑に対し、現在、八雲保育園の民営化を進めているが、三者懇談会での意見を参考に、１年おくれの南沢津保育園の民営化は、改善しながら進めていく。八雲保育園での検証を生かしながら、南沢津保育園の民営化の同時進行は可能であると考えている。市としての基本方針を最終決定しており、この基本方針どおり進めていきたい。４園の民間移管の時期については、現段階で変更する予定はないとの答弁がありました。
次に、子供を育てる上で、将来的な不安が置き去りにされて、保育園をもうけの道具にしているように思う。民間移管後に利益が上がらなければ、撤退するのではないかとの質疑に対し、待機児童を含め、保育所の入所状況が現状の状態で推移すると、幼稚園から保育園への移動も含め、保育所の需要はますます高くなると考えているので、経営が行き詰まることはないと考えているとの答弁がありました。
次に、移管先事業者は、今後も市内11の法人に限るのか。応募事業者が１法人しかない場合の対応はどうするのか。今後、自治会を対象とした民営化の説明会を行っていくのかとの質疑に対し、移管先事業者は、今後も市内13保育所を運営している11法人に限定して進めていきたいと考えている。応募事業者が１法人のみの対応については、この条例議案が可決後に、選定委員会を立ち上げ、その選定委員会の中で、仮に応募のあった１法人について評価をしていただくことになる。自治会対象の説明会の実施については、昨年に民営化基本方針案が策定され、各保育園への説明会、その後パブリックコメントを行い、審議意見を集約してきた。現状では、自治会への説明を積極的に行う考えはないとの答弁がありました。
次に、八雲保育園の場合、臨時保育士が何人いて、結果として何人が採用となるのか。また、正規職員は現在何人おり、移管後の人員に変更はあるのかとの質疑に対し、八雲保育園に勤務している臨時保育士は、現在７人で、そのうち６人が来年４月から移管先法人である新居浜社会福祉事業協会の方で正規または臨時職員として雇用されると伺っている。現在の八雲保育園の正規職員は、園長を含めて10人であり、移管後の正規保育士の数に変更ないとの答弁がありました。
次に、引き継ぎ保育はどのように考えているのか。引き継ぎ保育に要する人件費の費用負担はどうかとの質疑に対し、八雲保育園の場合、ことし４月から実質の引き継ぎ保育は始まっており、具体的には、園の行事の準備段階に、４月から勤務予定の保育士が参加している。また、合同の引き継ぎ期間は来年１月から３月までを考えている。現在、新居浜社会福祉事業協会から提示があるのは、主任保育士は１月から３月まで常勤、園長予定者は３月いっぱい八雲保育園で勤務することに決まっている。クラスの体制については、新居浜社会福祉事業協会から、正規保育士５人、栄養士１人、園長１人、主任保育士１人が来る予定である。それに加え、現在、八雲保育園で勤務している臨時保育士６人のうち３人が正規雇用化される予定である。引き継ぎ保育に要する人件費の費用負担は、現状の募集要項の中では、移管先法人が負担することになっているとの答弁がありました。
次に、第三者評価委員制度についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、来年４月から、移管先法人による保育が実施され、その段階から設置をされ、評価していただくものと考えているとの答弁がありました。
次に、移管先事業者選定委員会の審議内容等は公開できると思うがどうか。選定委員は、保育に詳しい人を選出すべきであるがどうかとの質疑に対し、移管先事業者選定委員会は、新居浜市立保育所移管先事業者選定委員会設置要綱に基づき、保育に精通した学識経験者５人、保護者代表２人、公立保育園長２人、市の部長２人の合計11人で構成されている。会議については、新居浜市情報公開条例第６条第５号に基づき、非公開としている。ただし、選考結果等公表できる部分は、公表するとの答弁がありました。これについては、盛岡市、我孫子市などでは公開しており、保護者の不安を払拭するような方法を行っているので、参考にしていただきたい。ぜひ検討してほしいとの要望がなされました。
次に、どのようなビジョンで公立保育所の民間移管を進めていこうとしているのかとの質疑に対し、公的なサービスを提供していく上で、社会福祉法人や民間の知恵、経験、人材等を生かしていきながら、公共を経営していくことがこれからの行政にとって必要であると考えている。公立、私立の保育園は、認可保育所という同じ基準の中で運営されているので、基本的な部分での違いはないものと思っている。私立保育園は、先進的な障害児保育等、福祉をリードしていただいており、私立保育園に公立保育園の一部を担っていただくことはふさわしいと思っている。公立保育士の経験を生かした子育て支援への人材も、トータルとして活用していき、今後いろいろな御意見をいただきながら、よりよいものにしていきたいと考えているとの答弁がありました。これについては、保育園の民間移管を進めるに当たって、保護者の不安が極力ないように、全力を尽くしてやっていただき、これを機会に、公立保育園の園長ほか正規職員の保育士も、民間保育園に出向して、一緒に汗を流すことを経験されてはどうか検討してもらいたいとの要望がなされました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第58号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、新居浜市母子家庭医療費助成条例及び新居浜市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号について御報告申し上げます。
議案第64号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
老人保健福祉施設建設事業１億8,500万円の内訳はどうなっているのか。小規模多機能型居宅介護事業所は、現在公募申請を行っていると思うが、今後のスケジュールはどうかとの質疑に対し、特別養護老人ホーム豊園荘のユニット型個室整備事業については、市の補助金が8,000万円、小規模多機能型居宅介護事業所整備事業については、市の補助金が１カ所1,500万円、７カ所で１億500万円である。小規模多機能型居宅介護事業所については、現在、９月28日まで公募申請を受け付けており、それぞれの圏域の中で、申請があれば今後審議していくが、９月28日までに公募申請がなければ、再公募していく考えであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第66号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は９月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第64号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第64号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費、第８款土木費、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費及び第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市民の森はどのくらいの方が利用されているかとの質疑に対し、市民の森利用者全体では、平成16年度が9,483人、平成17年度が9,572人、平成18年度が１万152人であるとの答弁がありました。
次に、市民の森に毎年どれくらいの整備費用をかけているかとの質疑に対し、遊具については、平成18年度で73万5,000円である。平成19年度予算では、施設器具の修繕費、事務費、管理委託料を含め全体で1,013万9,000円であるとの答弁がありました。
次に、今回300万円の寄附金でどれくらいの遊具が設置できるのか、また、設置される遊具の耐用年数は何年かとの質疑に対し、遊具の整備については、昭和61年度から平成３年度にかけて23施設設置しているが、そのうち４つの遊具を撤去した。今回の寄附金により、２つの遊具を設置するので、その結果、計21施設となっている。また、今回設置する２つの遊具の耐用年数については、ともに10年となっているとの答弁がありました。
次に、林業施設災害復旧費について、林業施設とはどういうもので、どのような復旧工事をするのか、また、一般財源のみで実施するのかとの質疑に対し、林業施設とは、林道とその附帯施設である。今年の台風４号、台風５号により、林道保土野線と林道大湯線が被災した。林道保土野線については、昨年、開設工事をした終点部分が土砂崩れで30メートルにわたって崩れた。その土砂撤去と擁壁にも被害があり、さらに排水施設も壊れたための復旧工事である。林道大湯線については、土砂崩れによる土砂の撤去費用である。財源については、被災を受けたのが８月に入ってからで、その手続の関係もあり、補助内容について確定していないため、次の議会で財源変更をしたいと思っているとの答弁がありました。
次に、えひめ売れる米づくり推進事業は、どういう内容かとの質疑に対し、今年度から県単独事業の補助金として、愛媛水田経営確立対策事業が新たに実施され、その中のメニューの一つに、えひめ売れる米づくり推進事業があり、今回農業協同組合と農家が主体となり、県、市の協力のもとに行うものである。内容としては、生産調整に係る生産数量、目標面積の資料及び水田実施計画書を市内各農家に配布するもので、約3,200枚の印刷費用であるとの答弁がありました。
次に、海岸保全施設整備事業について、どういう調査をするのかとの質疑に対し、平成16年の台風で、室戸の海岸堤防が大きな被災を受けたため、平成16年以降、国が全国を総点検した結果、大島の東海岸に行く市道に接する護岸のところに、住宅地への流入防止のため、アルミ製のスライド式扉の設置の指示があり、今回その設計委託をするとの答弁がありました。
次に、海岸保全施設整備事業の国、県の補助の割合はとの質疑に対し、国が55％、県が12％、計67％であるとの答弁がありました。
次に、都市交通計画策定事業費について、今回、減額になった理由はとの質疑に対し、国の補助金が、当初協議していた額より内示額が減額となったため、予算の精査を行い、都市交通計画策定事業のＰＲ効果をねらった講演会を断念し、減額を行ったとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、国は、食料の自給率向上の取り組みを行っているが、遊休農地がふえている現状もある。他市では、有機農業などを取り入れているところもあり、そういうことにも目を向けていただき、少しでも自給率向上を祈念して賛成する。市民の森については、貴重な公園の一つである。遠足等で利用されているが、ホームページやいろいろな場面で広報を行うと同時に、森についての教育ができるような取り組みを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は９月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第57号及び議案第60号ないし議案第65号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第57号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、用途地域の指定のない区域内においては、１万平方メートルを超えるものは建築してはいけないが、今後は市長が認めた場合に、手数料を徴収して許可するということかとの質疑に対し、これまで用途地域の指定のない区域内での建築制限について法で規定されていなかったが、今回、新たに追加されたことにより、建築等許可申請に係る手数料をいただくことになったとの答弁がありました。
次に、市内で対象となるのはどのあたりかとの質疑に対し、対象となるのは、旧市街化調整区域で、今は特定用途制限地域として指定している地域になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、事業系ごみは、平均して月にどのくらい出るのか、また、関連業者はどのくらいあるのかとの質疑に対し、平成18年度では、年間１万8,888トンであったので、月平均で換算すると１月当たり1,574トンである。年間の搬入回数が少ない事業所については、直接窓口で申請するケースもあるため、想定も含めてではあるが、自所のごみを直接搬入する業者が600事業所程度、収集運搬の許可を持って搬入する業者が62事業所程度であるとの答弁がありました。
次に、処理手数料の値上げとなると、不法投棄が心配されるが、現状ではどうかとの質疑に対し、市のパトロール車により、ごみステーションでの取り残し以外に不法投棄のごみも回収しているが、主に一般家庭のごみがほとんどであると思われる。不法投棄の収集回数は、平成18年度で773件あったが、主に高速道路の側道にポイ捨てされている引っ越しごみなど少量のものである。そのうち、事業者から出たような大量のごみというものは、今までにないと思われるとの答弁がありました。
次に、業者との話し合いや市民へのＰＲも必要ではないかとの質疑に対し、直接負担するのは事業者になるが、背景を含めて、市政だよりで料金の改定についてはお知らせをしたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、廃棄物の処理をしている企業は、市内でも中小零細業者だと思うので、値上げには反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号、東予広域都市計画事業新居浜駅前土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
郵便法の改正と駅前土地区画整理事業とはどういった関係があるのかとの質疑に対し、区画整理事業の仮換地指定の面積は確定していないため、平成22年度に予定されている換地計画の認可を受けて行う換地処分後の清算事務において、測量によって確定した面積が少ない方については交付、多い方には徴収ということになるが、清算金について、未納の方には督促状を発送することになるため、その際の督促手数料を定める関係であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第61号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、電線共同溝整備の対象は駅前地区だけなのかとの質疑に対し、現在、電線共同溝の整備を実施しているのは、新居浜駅前土地区画整理事業施工地区内のみである。過去には市役所前の郵便局から裁判所前交差点まで実施しているが、電線共同溝整備法の施行以前のことであり、該当しないとの答弁がありました。
次に、電線共同溝に係る占用料は幾らくらいか、また、今回の改正で、料金の変更はあるのかとの質疑に対し、現在の新居浜市道路占用料条例の中で定められているが、料金の変更はない。１メートル当たり５円ということが定められているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第62号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号について御報告申し上げます。
議案第64号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第３項河川費、第５項都市計画総務費、ただし１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費を除く。及び第６項住宅費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、容器資源化対策事業に関して、事業内容はとの質疑に対し、生活環境影響調査委託料と実施設計委託料についてであるとの答弁がありました。
次に、道路緊急舗装等事業に関して、今回増額されているが、進捗率はどうなるのか、また、ことしは何路線実施する予定かとの質疑に対し、当初、平成19年度、平成20年度、平成21年度の３カ年で９億円の予算要望をしていた。今回の6,000万円の増額によって、平成19年度の予算は３億円ということになり、３分の１の進捗率である。今回の補正で考えているのは15路線で、面積的には約1,600平米の舗装増となるとの答弁がありました。さらに、この件については、同じ道路の穴埋めを何度も繰り返していることがあるが、最初から金額をふやし、全面舗装をすべきとの思いがあるとの意見に対し、平成18年度に現況調査を行い、劣化状況、ひび割れ率などにより、５段階のランク分けを行った。安全とされるランク５を除き、一番危険なランク１からランク４までについては、通常の状態でないということで、補修、舗装を計画しており、３カ年でクリアできると考えているとの発言がありました。
次に、河又東平線改良事業に関して、少し強い雨が降れば通行どめになることが何年も続いている。今回はどのような事業内容かとの質疑に対し、河又東平線は、約４キロメートルあるが、そのうち1,700メートルについては整備済みである。今回、平成19年度、平成20年度の２カ年で最終整備を考えていたが、県費補助がついたので、単年で終わらせることを考えており、道路改良自体はことしで完了するが、落石などの現地状況について、すべてを解決することは困難な状況であるとの答弁がありました。
次に、角野船木線改良事業に関して、減額された理由とそれに伴って工事はおくれるのかとの質疑に対し、国庫補助内示の減額に伴うもので、平成20年度完成を予定しており、平成19年度で減額になった工事分は、次年度に行い、完成年度は守りたい。県の方にも、減額分については、最終年度でカバーしてもらう方向で強く要望しているとの答弁がありました。
次に、新居浜駅菊本線改良事業に関して、新居浜高専から南の交差点に信号機はつくのかとの質疑に対し、強く公安委員会に要望しており、ことし９月に業者が決定し、間もなく設置できるであろうと聞いているとの答弁がありました。
次に、市営住宅改善事業について、松原団地の手すりや火災警報器が設置されることになるが、その他の団地について見直し予定はないのかとの質疑に対し、手すり等の設置について、今回は松原団地が国庫補助の対象になったが、計画的に引き続き実施することとなっており、来年度は北新町団地が予定されているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
財産売払収入について、不要物品とは具体的に何かとの質疑に対し、下水処理場改築工事により、古い施設を更新した際に発生した鉄くず、ステンレス、電線ケーブル、アルミニウムなどであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） 先ほど申し上げました環境建設委員会の委員長報告におきまして、議案第64号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）中、道路緊急舗装等事業の中で、今回の舗装増を「１万6,000平米」と申し上げるべきところを、誤って「1,600平米」と申し上げました。「１万6,000平米」と訂正し、おわび申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
私は、議案第58号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
この条例は、３万4,000名近くの民営化反対の署名や保護者を中心にしたさまざまな取り組みがされているもとで、十分な説明責任も果たさないまま、昨年12月議会において、八雲保育園の民営化、民間移管を決め、今また多くの市民や保護者の反対の意思表示や、せめて八雲保育園の移管後の状況を見届けてからにしてほしいなど、子供を育てる親として当然のお願いに対して、市長は、聞く耳を持たずの一貫した姿勢を貫いて、今議会に出された条例案であり、ひいては、南沢津保育園を無償で差し上げることになる条例案でもあります。私は、幾つかの点を指摘し、反対の理由を述べたいと考えています。
第１点は、行財政改革の原点である費用対効果についてですが、行政改革大綱で、最少の経費で最大の効果を上げる、これが行政改革の目標であり、基本になっているところです。平成17年９月議会で、民営化の問題が出てからずっと市長や理事者が言ってきたことは、台風の災害が大きくて大変である。公立保育所を多く抱えることは、市の財政を圧迫するんだと。財政難で仕方がないことのように説明会のたびに言っておりましたが、昨年の市税収入の伸びの質問などで、市政始まって以来の増収になっていることなどが明らかになってからは、市は赤字ではないですよ、財政難ではありませんとの説明もしているところであります。八雲保育園で500万円を浮かして、既に保育所の設備やあるいは備品などの改善で5,000万円の投入、さらに来年からやろうとしている就学前医療費助成に約１億円の子育て支援を入れます。これでは、だれが考えても、経費の節減ではなく、経費の増大です。大阪のある市では、保育所の民営化で8,000万円ほど削減をしたが、保護者への説明会や要望で、子育て支援に１億7,000万円からの経費が必要になって、民営化は経費の節減にはならないことがはっきりしたんだと。もう次はないでしょうと言っていました。これこそが本当に市民のことを真剣に考えている普通の職員の声であると思います。
第２点は、八雲保育園にとっても、南沢津保育園にとっても、八雲保育園の引き継ぎ保育を非常に重要視しているのは当然であります。引き継ぎ保育の体制はどうなっているのか。３回の三者懇談会が開かれておりますが、この内容を見てみますと、まともな引き継ぎができるとは思いません。引き継ぎ期間あるいは合同保育の内容、引き継ぎの体制、保育士の人数、引き継ぎのときの人件費などの費用負担の問題、移管後、子供が情緒不安になったりしては大変なことで、もしものときの対応、三者懇談会をし出して半年になりますが、依然方向づけができていません。保護者にとって、不安と不信が募る内容であります。
次に、第三者評価委員会についても一言述べておきます。八雲保育園の運営を評価するための第三者評価委員会をつくって、民営化後、うまくいっているかどうかを検証するのが目的のようですが、この体制はできていないし、保護者の見解ともかなり違った考えが示されましたが、不安材料でもあります。何もできていないのは、無責任な状態であろうと思います。さらに、移管先事業者選定についても、できるところは保護者に公開すべきだと考えます。応募事業者による保護者へのヒアリングもすべきだし、選定基準や採点方法、採点内容の公開もすべきです。選定委員は、保育に詳しい人を選出すべきであります。公開にしたら不都合なことがあるのでしょうか、不信を抱かせる根源となっています。
以上、数点を指摘しましたが、最後に訴えをしておきますが、佐々木市長が就任以来進めてきた小泉、安倍内閣と引き継がれた構造改革路線、つまり市場原理主義は、アメリカの希望する郵政民営化で、郵便貯金や簡保の資金を日本の国債から金利の高い米国債にシフトさせることがその本質であると既に明らかになっています。その結果が、国債の価格が大幅に下落し、さらに失業者の増大と所得の減少によって、所得格差や地域間格差が増大すると言われています。この市場原理主義は、医療や教育、福祉の分野に広がり、保育園の民営化など、市民の命にかかわる大切な分野にもかかわらず、民間企業のもうけの材料にするために、行政の守備範囲をも投げ捨てる行為が続けられていますが、参議院選挙の結果は、国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の市民の心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような真の意味における豊かな社会であることをはっきり示したものであります。市長の進めている市場原理主義の構造改革は、破綻し、国民からも、市民からも無視された状況です。にもかかわらず、今度は公民館を民間委託しようというような声がちらほら聞こえています。このところ市長は、市民の声や、あるいは職員の声というものを聞きながら、もう一度考えてみるという、そして、それを市の行政に生かすという民主主義の基本を無視した行政姿勢をとっているようにしか思えません。これでは、市民や職員は離れていくしかありません。市長は、だれの言うことを聞いているのか、子供のために必死で働いて、厳しい生活を送っている保護者、市民の生の声を聞きながら、行政に反映させることこそ、市長のとるべき姿勢ではありませんか。この多くの市民の生の声を無視し続けるなら、きっと佐々木市政の行政運営そのものに、大きな狂いが出てくるでしょう。市民の要望に行き詰まると、必ず最後は市議会に任せますからと言って議会を問題解決の手法に使っているようにも思いますが、これも問題ではないでしょうか。
以上、南沢津保育園の廃止条例に反対のための疑問点を述べて、討論を終わります。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私もただいま上程されております議案第58号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論したいと思います。
そもそも保育園の民営化、これは将来的には公的保育をやめまして、保育制度そのものを解体していく、子育てを金もうけの対象にしていく、これが公立保育園つぶしと民営化をねらう財界の方針であります。いわゆる官から民へ、例の規制緩和であります。今ではそのねらいが、全国民的に明らかになってきつつありまして、色あせてまいりました。参議院選挙での自公政権の大負けの原因の背景の一つに、これがあると思います。今政府は、さらに、公的保育をつぶしまして、民間企業の参入を促進し、保育の市場化を急速に進めようということで、その一つとして、認定こども園の制度を導入しました。保育の基本条件でございます施設、設備と職員配置について、これまでの保育水準を大幅に引き下げる、こういう仕掛けになっているものであります。調理室の設置についても、規制が緩和されまして、幼稚園のレベルに水準を合わせていく、そして、直接入所の契約制度、これを導入したり、保育料の設定についての自由化などが、認可保育所制度の根幹を崩していくということがこういう方向でねらわれているわけであります。言うまでもありませんが、保育は、子供の生命、身体の安全を確保しまして、それぞれの子供の個性を尊重しつつ、全面的な発達を保障するために、専門性と豊かな経験を持つ保育士を確保しまして、子供と保護者と保育士と行政との協力、そして信頼関係を確立して営まれるべきものでございます。さらに、子供は、毎日変化し、発達しております。また、家庭と保育園の24時間の継続性が求められております。人間として成長していく、保育の質の問題があるわけであります。だた安ければいいという問題ではありません。政府が目指す企業運営の保育というものは、マニュアル保育でございます。子供の状況に応じて、創造的に、発展的に、継続的に対応するということはできません。いわゆる失敗のない無難な保育でしかございません。新居浜市は、実績のある社会福祉法人だからなどといろいろ言いわけをしておりますけれども、政府の民営化への方針に沿った第一歩でしかないと思います。新居浜市が今日まで進めてきた民営化のやり方は、保育士、保護者から民営化反対と厳しい批判が集約されているにもかかわらず、また、みずからのむだ遣いは放置して、子供への金を惜しんで強行するということは、心を育てる保育環境に不信という最悪の条件を持ち込んでいることになっております。民営化により、市財政の長期的な健全化を図る、このために公立をつぶして、さらに私立保育園の予算を削って、何が総合的な子育て支援事業などを推進するということになるのでしょうか。反対署名３万数千名、各種の集会や説明会、パブリックコメントでも85％が反対しております。いずれも反対意見が圧倒的多数でございました。また、この９月議会に向けまして、南沢津保育園での説明会がありました。私も参加しましたけれども、そのほとんどの意見が、市長の民営化のやり方に反対あるいは批判でございました。そして、大幅に譲って、八雲保育園の民営化を検証してからにしてくれという声でございました。そして今回さらに署名が行われまして、短期間にもかかわらず、数千名、5,000名を超える署名が集められたと聞いております。ところが、保護者の疑問や要求の声を聞くだけは聞いて、その形だけはとって、問題は何ら解決されず、議会へ丸投げしたわけであります。問題を大きく残して、議会の多数決で市民の批判をかわしていく、こういうやり方は、絶対にあってはならないことであります。極めて無責任なやり方と言わなければならないと思います。保育園の民営化への動きは、営利化、保育の商品化への一歩でございます。公的保育制度の解体への第一歩でございます。公立保育園は、保育の公的保障のとりででございます。ぜひ民営化をやめまして、公的責任を果たしていくよう訴えまして、反対討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 議案第60号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
市の施設で処理する事業系一般廃棄物の処理手数料について、現行の100キログラム当たり420円（消費税を含む）から、100キログラム当たり800円に引き上げるとなっています。１トン当たりの一般廃棄物及び産業廃棄物処理手数料について、現行の4,200円（消費税込み）を倍の8,000円にしようとするものです。現在、ごみ収集業者は、62業者。値上げ分は、中小会社や商店、事業者が負担することになります。改定理由の一つに、家庭ごみの有料化の際にと、家庭ごみの有料化をにらんでいることもうかがえます。日本共産党は、家庭ごみの有料化にも反対しています。商店や収集業者の御意見をお聞きいたしましたら、値上げの話は寝耳に水で、だれも知りませんでした。倍の値上げはひどい。余りに高過ぎる。業者はこれまでも精いっぱいだ。せめて10％なら仕方がない。ガソリンも値上がりしている。業者間の競争が激しくなるなど、その上不法投棄も起こるおそれもあり、大反対だと心配をしていました。日本共産党は、中小零細業者の営業と生活を守る立場から、議案第60号に反対いたします。
以上です。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず、議案第58号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第60号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号、議案第50号、議案第52号ないし議案第57号、議案第59号及び議案第61号ないし議案第66号の15件を一括採決いたします。
以上の15件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の15件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第49号、議案第50号、議案第52号ないし議案第57号、議案第59号及び議案第61号ないし議案第66号の15件はいずれも原案のとおり可決されました。
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日程第４ 陳情第２号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、陳情第２号を議題といたします。
本件に関し福祉教育委員長の報告を求めます。藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第２号、南沢津保育園の民営化計画見直しについてでありますが、本陳情の趣旨は、公立保育園の民営化計画全体のスケジュール変更を求め、八雲保育園の民営化が完了し、その民営化を十分検証した後に、保護者が納得できる形で、南沢津保育園の民営化計画を検討するよう陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、南沢津保育園の民営化については、保護者の方の不信、不平が払拭されないまま残っているのではないかと思われるため、採択していただきたい。昨年、市議会としても、市の４園民営化の全体計画については承認している。民営化についての話し合いについては、これからも福祉部を中心に行っていただきたいということを申し添え、不採択とお願いしたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第２号については、賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいま福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
陳情第２号、南沢津保育園の民営化計画見直しについて、賛成の立場から討論を行います。
南沢津保育園の民営化問題で、保護者会が８月28日に陳情書と署名4,135名分の提出、陳情書では、南沢津保育園について、八雲保育園の民営化が完了し、十分検証した後で、保護者が納得できる形で民営化を検討するよう要望しているものであります。現在、八雲保育園は引き継ぎのための三者懇談会などを実施中で、ごく当たり前の要望であります。保護者は、大切な我が子を預ける保育園が、子供の育ちも含めて、突然変わるのだから、子供を育てる親として、不安は当然であり、せめて八雲保育園の民営化後の保育内容など、子供に対する不安を最小限に抑えるためにも、八雲保育園の検証をしてからにしてほしいと泣く泣く民営化は容認するが、せめて時期を延ばしてほしいという子供と保護者、市民の切実な要望であり、陳情であります。保護者や市民の署名は、5,000名を優に超えているようですが、なぜ市民や保護者の声が届かないのでしょうか。スケジュールは、市長の都合で変わっているのではないですか。スケジュールを変えようと思えば簡単です。その上、昨年の12月議会で八雲保育園が決まったときも、発言した議員のほとんどが不安を払拭するため話し合いや説明をすべきだ、そう言っておりましたが、南沢津保育園での説明や話し合いが１回ぽっきりで、その上市長は欠席をしておりました。不安がいっぱいです。なぜ不安を払拭しないのでしょうか。保護者は、仕事や家事、育児に追われてとても大変な毎日を送っているところですが、民営化で保育士が一度に入れかわったり、すぐにやめたりすることは、子供にとって大きなストレスで、そのために説明や話し合いは不可欠です。もっともっと時間をかけて、不安を極力少なくしていくのが行政の仕事ではないでしょうか。市長の問答無用の姿勢が典型的にあらわれたもので、全く行政の説明責任が果たされたとは言えません。
ここで保護者からの手紙と訴えが届いていますので、その一部を読んでみたいと思います。「私立保育園は、それぞれ特色のある保育をしていらっしゃいますが、それゆえに私立を選ぶ保護者もいます。それになじめず、中庸である公立を選ぶ保護者もいるのです。ほかにもいろんな理由で、公立を望む保護者がおります。他校区保育園は、距離の問題もあって、転園するのはなかなか困難です。働く親にとって、公立存続は大きな願いです。しかし、市の財政が子供に負担を強いるところまで逼迫し、破綻を起こしかねない事態であるか、もしくは子供の育ちを犠牲にしても行わなければならない重要な施策だという説得力のある根拠があることに納得ができましたら、市側ができる限りの手段を講じて、子供たちの負担軽減のために御尽力くださることを大原則として、これほどまでに反対はしなかったと思います。けれど、市側の説明は、いつもあいまいで、財政問題についても二転三転として定まらない。その上、誠意も信頼を得ようという熱意も感じられない。まして子供たちのことを考えてくださっているとは思えない。このような状況では、とても安心して市にお任せできません。八雲保育園の民営化は、市のシナリオどおりに進んでいるようですが、その過程においても、保護者の不安をあおることが数多くございます。それなのに、その結果を見届けることもなく、残り３園が順次民営化されていくことに納得がいきません。どれほど心を砕いた民営化であっても、やってみなければわからない問題点もあると思います。それを確認し、改善する手段を考えた上での２園目ということは、至極当然のことではないでしょうか。どうか私たちの思いを少しでも市政に反映していただきたいと思っております。子供たちの負担を少しでも軽減してやりたい、私たち保護者の唯一の願いです。よろしくお願いします」この訴えと手紙に、心打たれるような人間でありたいと思うものであります。理事者、議員の皆さんの良心に訴えまして、陳情に賛成する私の討論を終わります。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいま議題となっております陳情第２号、南沢津保育園の民営化計画見直しについてという陳情に対しまして、賛成の立場から討論したいと思います。
民営化が公表されてから今日まで約２年間、各種の集会や説明会に私もできるだけ参加してまいりました。その中でさまざまな意見、要望が出されてまいりました。そして、今回、南沢津保育園の民営化が、保護者の皆さんに説明された集会へも参加させていただきました。そして、今も話がありましたように、それ１回ぽっきりで議会へ提案されてきたわけであります。保護者の皆さんにとっては、保育園の民営化が海のものか、山のものかと、そういうこともわからない状況と、不安でしようがないというふうに思っていると思います。保護者の皆さんにとっては、今回陳情されました民営化計画全体のスケジュールを変更してほしい、八雲保育園の民営化が完了して、その民営化を十分検証した後、保護者が納得できる形で民営化計画を検討するようにしてほしい、こういう２点の陳情でございますけれども、もっともな要求だと思うわけであります。市政の主人公は、市長も事あるごとに言っておりますように、市民であります。そして、保育の主人公は、言うまでもありません、これから新居浜、そして日本を背負って立つ子供たちであります。この子供たちの声を代表しているのはだれかと申しますと、保護者の皆さんであり保育士の皆さんだと思います。市政は、当然、保護者や保育士さんの声に従わなければならないと思います。市政が市長の頑固一徹で進められたり、スケジュールであったり、国や県の言いなりであったりしては断じてなりません。ところが、今回の保育園の民営化に当たっては、３万数千名の署名であらわされた皆さんの声はもちろん、説明会や各種の集会などで出された保護者、保育士さんの意見や声は、ことごとくつぶされました。また、移管先法人の選定に当たっては、選定委員や応募した法人を伏せて、事が進められました。落ちた法人の立場をその利益を守るなどと口実をつくりまして、最後まで結局完全に密閉される、結果が公表されない、こういう状況であるわけであります。こうして選ばれた法人とそして三者懇談会が持たれておりますけれども、保育士の引き継ぎ、そして保育所が引き渡されていくわけでありますけれども、この進め方についても、さまざまな問題や意見が持ち上がっていることは、今、西本議員が紹介したとおりでございます。評価委員会、これはいつ立ち上げ、いつまで機能させるのかという問題があります。現在の公立保育園の実態をまず評価しまして、そして新たにできるであろう保育園のあり方、これを比較検討するということでなければならないと思います。そして、最低３年ぐらいは存続させる必要があると思うわけでございます。まだ現在に至っても立ち上がっておりません。また、引き継ぎ保育の問題につきましても、１月から３月まで、引き継ぎにおける、毎日来る保育士は今のところ１人だというふうに聞いておるわけでございますが、果たしてその程度でいいのだろうかと思います。そして、質疑でも申し上げましたけれども、労働組合はあるのかという問題であります。保育所が生き生き、はつらつとした雰囲気の場でなければならないことは言うまでもございません。保育士が自分に不利な状況になっても、子供の発達を保障する立場に立ってきちんと主張できる、伸び伸びと明るく仕事ができ、安心して発言できる、このような環境を守っていく保障があるのかどうかという問題でございます。こうしてこそ、子供も安心して保育士に身をゆだねて、伸び伸びと育っていくのではないでしょうか。極端な話、保育士が生活に打ちひしがれて、無権利状態の中で萎縮してしまっているようでは、子供たちも育たないではありませんか。生活についても、ある程度安心して保障されている、こういう状況が必要であります。ところが、民間では、労働組合がないところがほとんどであります。働く者が安心して寄って立つところがありません。また、労働条件も、賃金の例をとるまでもなく、大きな差がございます。さらにその上、市としては、公立、私立の間の格差是正の予算をカットしました。土曜保育の3,500万円の補助金もカットしました。私立保育所施設整備事業1,000万円もカットしました、などなどであります。私立保育園をどんどん追い込んでいるのではないでしょうか。このことは、すなわち、保育士を追い込んでいることにならないでしょうか。言うまでもございませんが、保育園の人間関係は、一朝一夕で成り立つマニュアルやテクニックのようなものではございません。保育問題は、子供が主役であります。人権発達の主体であります。それを支えるのが保護者集団であり、保護者集団は発言する主体でもあります。これに専門的な知識と豊かな経験を有する保育士集団とのコミュニケーション、これで成り立っているわけであります。親、子供、保育士が、それぞれ人格的に対等、平等であること、この人間関係に序列があったり、利害が絡むと、本音のコミュニケーションは壊れてしまいます。営利主義が保育所を左右すると、人間的な誠実さを基準にした本音のコミュニケーション、これは絶たれてしまいます。たとえ社会福祉法人といえども、営利化への、民営化への第一歩であります。多くの皆さんが、民営化に一貫して反対し、最後まで頑張るのは、子供たちの人権よりも、金権を優先するこのような一連の動きについて、金を優先するこの一連の動きについて、みずからの子育ての経験を通して、保育園の実践を通して、体から感じ取っているからではないでしょうか。これからの社会を支える子供たちの人間的な発達の土台をつくる保育。公が最後まできちんと責任をとっていく方向を示すことが、議会の果たす大きな役割ではないかと考え、ぜひこの陳情を採択するよう訴えまして、賛成討論としたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより陳情第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、陳情第２号は不採択と決しました。
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日程第５ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。認定第１号、認定第２号及び請願第３号ないし請願第５号の５件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
認定第１号、認定第２号及び請願第３号ないし請願第５号の５件については、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、以上の５件については各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第６ 議会議案第１０号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議会議案第10号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第10号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出についてでありまして、かねてより国においては、道路特定財源の使途拡大や一般財源化等への議論がなされ、今年度末には、道路特定財源制度の抜本的見直しが行われる予定とのことであります。現在、国においては、都市と地方の地域間格差等が問われておりますけれども、本市のように、地方のおくれている地域の道路整備を引き続き強力に推進するためには、道路特定財源を一般財源化することなく、すべての道路整備に充当できるよう、特定財源制度を堅持する必要があります。したがいまして、政府におかれては、地方に住む住民の声や実情を十分把握いただき、地方における道路整備の重要性を十分認識され、道路特定財源の見直しが、地方切り捨てや都市部との格差を一層増大させることのないよう、おくれている地方の道路整備を強力に推進するため、特定財源制度の堅持を強く要望するため、関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議会議案第10号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
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午後 ０時０１分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 議会議案第10号、地方の道路整備財源の確保に関する意見書の提出についてに反対する立場で、日本共産党を代表して、高須賀順子が討論を行います。
特定財源の見直しに当たっては、受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路特定財源全額を道路整備に使用することに反対します。
2007年度の道路特定財源は、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税の３つで、国税合計３兆4,076億円であります。このうち、道路以外の一般財源に使われるのは1,806億円です。公共工事の全体の予算規模が縮小する中で、道路予算も減少する状況で、道路予算が余る事態が生じています。道路財源が余るために、本四架橋の債務１兆3,000億円を５年間で償還するところを４年で完済しました。2006年度は4,522億円であります。そのために、2007年度は大幅な余剰が生じる事態になっています。昨年の７月、骨太の方針2006では、一般財源化を図ることを前提に、早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ、年内に具体策を取りまとめるとされていましたが、安倍内閣にかわり、自民党の道路族議員や国土交通省、石油・自動車業界などの抵抗を受け、一般財源化を見送ってしまいました。この結果、2007年度予算では、道路特定財源制度は温存され、ただ余った分はほかに使うということになり、昨年度と変わらないことになりました。2008年度は、余った分も道路に使えと政府に圧力を加えるために、地方にこの決議の要請をしていると思われます。2008年度概算要求では、公共事業関係費は３％減で、総額が減らされるもとで、財界や大企業が求める大都市と大型事業への投資が重点化されているのが特徴です。道路予算は、首都圏環状道路を初めとした三大都市圏環状道路の整備、港湾と高速道路などのインターチェンジを結ぶ道路網の整備に投資の重点が置かれ、一般道路の整備改修は、厳しく抑制されています。国家財政が破綻していると言っても過言ではない状況下、相次ぐ庶民増税、社会保障制度の改悪で、ごく一部の大企業と大資産家を除く大多数の国民生活が大変な状況にあることは皆さんおわかりのところであります。この状況下で、一部に使い切れない予算があり、これを国民生活を守るために使うことを認めないなどということが、果たして国民の支持が得られるでしょうか。政・官・財トライアングルによる利権集団は、国民生活が犠牲になろうが、利権を求めて地方を利用するというのが目的ではないでしょうか。意見書案は、道路財源の地方への重点配分を求めているが、実際にやっていることは、前述のように地方切り捨ての政治であります。さきの参議院選挙の結果は、税金のむだ遣いをやめて、国民生活を守れというのが国民の声なのではないでしょうか。今日、私たちに求められていることは、中央の利権集団に無批判に追従するのではなく、地方自治の確立、地方財政の擁護、国民生活を守れの決議を上げるべきであります。中央追従を打ち切り、国民、市民の目線で政治を行う方向に新居浜市議会も大きくかじを切りかえるべきではないでしょうか。
以上で日本共産党を代表して反対討論をいたします。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第10号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（仙波憲一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市情報公開条例及び新居浜市個人情報保護条例の制定を初め、平成19年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また、審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいります。
また、市民や議員の皆様方に大変御心配をおかけいたしております駅前土地区画整理事業に係る移転補償契約問題につきまして、昨日、市議会特別委員会で御報告をさせていただきましたが、改めて御説明申し上げます。
まず、第１水野マンションにつきましては、従来から申し上げましたように、疑念がありましたことから、昨日、新居浜警察署へ被害届を提出いたしました。
次に、昨年12月被害届を提出しておりました第３水野マンションにつきましても、今月中にも損害賠償請求をすることといたしております。今後におきましても、疑惑の全容が解明されるよう、捜査に協力してまいりますとともに、司法の場で真相が明らかになるものと期待をいたしております。
さて、本年は昭和12年に市制が発足して70周年という記念すべき年であり、「温故知新～伝えよう未来へ～」をメーンテーマとして、さまざまな記念事業を行っております。10月にはいよいよ秋祭りがございます。10月16日には大生院Ｍ２前で、10月17日には国領川河川敷公園、山根グラウンドの計３カ所で記念事業としての太鼓台統一寄せが行われます。今回の統一寄せでは、国領川河川敷に2,000席の桟敷席を設けるなど、新たな取り組みも行っております。ぜひ多くの市民、また多数の御来場をお待ち申し上げております。
また、昭和48年に制作された都はるみさんが歌う新居浜新民謡「ちょおうさじゃ」の復刻版ＣＤを制作いたしました。1,000枚を予定しておりましたＣＤの無料配布に対し、4,500人を超える御応募をいただき、市民の皆様方の祭りへの熱い思いが伝わってまいりました。
さらに、11月３日には、市民文化センター大ホールにおいて、市制施行70周年記念式典を行います。ほかにも多くの記念事業が行われますが、これらの記念事業を通して、先人に感謝しながら、これまでの新居浜市の歩み、新居浜らしさを再確認し、それらを未来へと継承していく節目の年としてまいりたいと考えております。
終わりになりましたが、猛暑の夏から日ごとに秋らしくなり、朝夕涼しくなりました。しかし、まだまだ気候変動が激しゅうございますので、議員の皆様方には十分お体を御自愛いただき、さらに市民福祉の増進と市政の発展に一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて平成19年第４回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ０時１２分閉会
