平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　岩本和強議員の質問（１）　
　　１　地域間格差について　
　　　(1) ふるさと納税制度　
　　　(2) 市域での格差　
　佐々木市長の答弁
　　１　地域間格差について
　　　(1) ふるさと納税制度
　　　(2) 市域での格差　
　岩本和強議員の質問（２）　
　　１　地域間格差について　
　佐々木市長の答弁
　　１　地域間格差について
　岩本和強議員の質問（３）　
　　２　西条地区工業用水道事業について　
　　　(1) ３市意見交換会　
　　　(2) 水バンク制度　
　佐々木市長の答弁　
　　２　西条地区工業用水道事業について　
　　　(1) ３市意見交換会　
　佐々木企画部長の答弁　
　　２　西条地区工業用水道事業について
　　　(1) ３市意見交換会　
　　　(2) 水バンク制度
　岩本和強議員の質問（４）　
　　２　西条地区工業用水道事業について
　　３　愛媛県施設の統廃合について　
　　　(1) 総合科学博物館　
　　　(2) 県立新居浜病院　
　　　(3) 今治養護学校新居浜分校
　佐々木市長の答弁　
　　３　愛媛県施設の統廃合について
　　　(2) 県立新居浜病院　
　阿部教育長の答弁　
　　３　愛媛県施設の統廃合について　
　　　(1) 総合科学博物館　
　　　(3) 今治養護学校新居浜分校　
　岩本和強議員の質問（５）　
　　３　愛媛県施設の統廃合について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　愛媛県施設の統廃合について　
　岩本和強議員の質問（６）
　　３　愛媛県施設の統廃合について　
　　４　駅前土地区画整備事業について　
　　　(1) 駅周辺整備　
　　　(2) 駅前駐車場　
　佐々木市長の答弁
　　４　駅前土地区画整備事業について
　　　(1) 駅周辺整備　
　佐々木企画部長の答弁　
　　４　駅前土地区画整備事業について
　　　(2) 駅前駐車場　
　井原建設部長の答弁　
　　４　駅前土地区画整備事業について
　　　(1) 駅周辺整備　
　岩本和強議員の質問（７）
　　４　駅前土地区画整備事業について
　佐々木企画部長の答弁　
　　４　駅前土地区画整備事業について
　岩本和強議員の質問（８）
　　４　駅前土地区画整備事業について　
　河村経済部長の答弁　
　　４　駅前土地区画整備事業について　
　岩本和強議員の質問（９）　
　　４　駅前土地区画整備事業について　
　佐々木企画部長の答弁　
　　４　駅前土地区画整備事業について
　岩本和強議員の質問（１０）
　　４　駅前土地区画整備事業について　
　　５　介護施設の充実について　
　　　(1) 小規模多機能型居宅介護施設
　　　(2) 特別養護老人ホームほかの待機者解消　
休憩（午前１１時００分）　
再開（午前１１時１０分）
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について　
　　　(2) 特別養護老人ホームほかの待機者解消　
　岩本和強議員の質問（１１）　
　　５　介護施設の充実について　
　神野福祉部長の答弁
　　５　介護施設の充実について　
　岩本和強議員の質問（１２）　
　　５　介護施設の充実について
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について
　岩本和強議員の質問（１３）
　　５　介護施設の充実について　
　佐々木市長の答弁　
　　５　介護施設の充実について　
　岩本和強議員の質問（１４）
　　５　介護施設の充実について
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について
　岩本和強議員の質問（１５）　
　　５　介護施設の充実について
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について　
　岩本和強議員の質問（１６）
　　５　介護施設の充実について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について
　岩本和強議員の質問（１７）
　　５　介護施設の充実について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について　
　岩本和強議員の質問（１８）
　　５　介護施設の充実について　
　神野福祉部長の答弁　
　　５　介護施設の充実について
　岩本和強議員の質問（１９）
　　５　介護施設の充実について　
　　６　学校給食について　
　藤田豊治議員の質問（１）　
　　１　橋の安全性について　
　　　(1) 新居浜市で管理する橋の数　
　　　(2) 新居浜市で管理する橋の安全管理　
　　２　環境行政について　
　　　(1) Ｎｉ－ＥＭＳへの制度変更による削減経費　
　　　(2) 高齢者健康農園の開設
　　　(3) 団塊世代農園の開設　
　　　(4) 環境保全活動の発表会の開催と市民への紹介　
　　３　選挙開票作業のスピードアップについて　
　　　(1) 選挙開票効率順位において全国トップ・日本一目標　
　　　(2) 選挙開票作業のスピードアップの取り組み　
　　４　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
　　　(1) フリーゲージトレイン導入の取り組み　
　　５　乗り合いタクシー導入について　
　　　(1) 乗り合いタクシー導入　
　　　(2) 平成１９年度のパーソントリップ調査・ＯＤ調査状況　
　　６　地上デジタル放送への切りかえ対応について　
　　　(1) 地上デジタル放送への切りかえ対応情報の市民提供
　　７　郷土芸能の伝承と保存について　
　　　(1) 郷土芸能の保存伝承状況
　　　(2) 新たな郷土芸能の掘り起こし　
休憩（午後　０時０７分）
再開（午後　０時５８分）
　佐々木市長の答弁　
　　２　環境行政について　
　　　(2) 高齢者健康農園の開設
　　　(3) 団塊世代農園の開設　
　　４　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて　
　　　(1) フリーゲージトレイン導入の取り組み　
　　６　地上デジタル放送への切りかえ対応について　
　　　(1) 地上デジタル放送への切りかえ対応情報の市民提供
　阿部教育長の答弁
　　７　郷土芸能の伝承と保存について　
　　　(1) 郷土芸能の保存伝承状況
　　　(2) 新たな郷土芸能の掘り起こし　
　大西選挙管理委員会委員長の答弁　
　　３　選挙開票作業のスピードアップについて　
　　　(1) 選挙開票効率順位において全国トップ・日本一目標　
　　　(2) 選挙開票作業のスピードアップの取り組み　
　堤環境部長の答弁　
　　２　環境行政について　
　　　(1) Ｎｉ－ＥＭＳへの制度変更による削減経費　
　　　(4) 環境保全活動の発表会の開催と市民への紹介　
　河村経済部長の答弁　
　　５　乗り合いタクシー導入について
　　　(1) 乗り合いタクシー導入　
　　　(2) 平成１９年度のパーソントリップ調査・ＯＤ調査状況　
　井原建設部長の答弁　
　　１　橋の安全性について　
　　　(1) 新居浜市で管理する橋の数
　　　(2) 新居浜市で管理する橋の安全管理　
　藤田豊治議員の質問（２）　
　　６　地上デジタル放送への切りかえ対応について　
　岡崎溥議員の質問（１）　
　　１　八雲保育園について　
　　　(1) 民営化における情報公開
　　　(2) 民営化に向けての問題点　
　　２　中心市街地活性化基本計画について　
　　　(1) 現在の到達点　
　　　(2) 今後の見通し　
　　３　市内循環バスの問題について　
　　　(1) 調査の実施に当たって
　　　(2) 実現の時期　
　佐々木市長の答弁　
　　３　市内循環バスの問題について　
　　　(1) 調査の実施に当たって　
　　　(2) 実現の時期
　神野福祉部長の答弁
　　１　八雲保育園について　
　　　(1) 民営化における情報公開
　　　(2) 民営化に向けての問題点　
　河村経済部長の答弁
　　２　中心市街地活性化基本計画について　
　　　(1) 現在の到達点　
　　　(2) 今後の見通し　
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　八雲保育園について
　神野福祉部長の答弁　
　　１　八雲保育園について　
　岡崎溥議員の質問（３）　
　　１　八雲保育園について　
　神野福祉部長の答弁
　　１　八雲保育園について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　八雲保育園について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　八雲保育園について　
　岡崎溥議員の質問（５）
　　１　八雲保育園について
　佐々木市長の答弁
　　１　八雲保育園について
　神野福祉部長の答弁　
　　１　八雲保育園について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　１　八雲保育園について
　神野福祉部長の答弁
　　１　八雲保育園について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　１　八雲保育園について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　八雲保育園について
　岡崎溥議員の質問（８）　
　　１　八雲保育園について　
休憩（午後　１時５５分）　
再開（午後　２時０４分）　
　伊藤初美議員の質問（１）
　　１　男女共同参画について　
　　　(1) 今年の男女共同参画推進週間　
　　　(2) セクシュアルハラスメントへの対応　
　佐々木市長の答弁　
　　１　男女共同参画について
　　　(1) 今年の男女共同参画推進週間　
　神野市民部長の答弁
　　１　男女共同参画について　
　　　(2) セクシュアルハラスメントへの対応　
　河村経済部長の答弁　
　　１　男女共同参画について　
　　　(2) セクシュアルハラスメントへの対応　
　伊藤初美議員の質問（２）
　　１　男女共同参画について　
　神野市民部長の答弁　
　　１　男女共同参画について　
　河村経済部長の答弁
　　１　男女共同参画について　
　伊藤初美議員の質問（３）　
　　１　男女共同参画について　
　神野市民部長の答弁　
　　１　男女共同参画について　
　河村経済部長の答弁
　　１　男女共同参画について　
　伊藤初美議員の質問（４）
　　１　男女共同参画について
　　２　福祉について　
　　　(1) 自助・互助のサポート　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　福祉について　
　　　(1) 自助・互助のサポート
　伊藤初美議員の質問（５）　
　　２　福祉について
　　３　教育について
　　　(1) 障害児の普通学級での教育
　　　(2) 障害のある子供のための支援　
　　　(3) 小中学校のいじめ対策　
　佐々木市長の答弁
　　３　教育について　
　　　(2) 障害のある子供のための支援　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　　　(1) 障害児の普通学級での教育　
　　　(3) 小中学校のいじめ対策　
　伊藤初美議員の質問（６）　
　　３　教育について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育について　
　伊藤初美議員の質問（７）　
　　３　教育について
　　４　市営住宅について　
　井原建設部長の答弁
　　４　市営住宅について　
　伊藤初美議員の質問（８）　
　　４　市営住宅について　
　　５　勤労青少年ホームの開館日について　
　　６　母子家庭支援の状況について　
　神野福祉部長の答弁
　　６　母子家庭支援の状況について　
　河村経済部長の答弁　
　　５　勤労青少年ホームの開館日について　
　伊藤初美議員の質問（９）　
　　５　勤労青少年ホームの開館日について　
　河村経済部長の答弁　
　　５　勤労青少年ホームの開館日について　
　伊藤初美議員の質問（１０）　
　　５　勤労青少年ホームの開館日について
　　６　母子家庭支援の状況について　
休憩（午後　２時５７分）
再開（午後　３時０６分）
　高須賀順子議員の質問（１）　
　　１　後期高齢者医療制度について　
　　２　子育て支援について
　　　(1) 未就学児を抱え国保料支払い困難な家庭　
　　　(2) 国保料１万円の引き下げ　
　　３　平和教育のため広島への修学旅行について　
　　４　貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について　
　　５　渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　後期高齢者医療制度について
　阿部教育長の答弁
　　３　平和教育のため広島への修学旅行について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　後期高齢者医療制度について
　　２　子育て支援について　
　　　(1) 未就学児を抱え国保料支払い困難な家庭　
　　　(2) 国保料１万円の引き下げ　
　井原建設部長の答弁　
　　５　渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置について　
　笹本水道局長の答弁　
　　４　貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について　
　高須賀順子議員の質問（２）　
　　１　後期高齢者医療制度について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　後期高齢者医療制度について
　神野福祉部長の答弁　
　　１　後期高齢者医療制度について
　高須賀順子議員の質問（３）　
　　１　後期高齢者医療制度について　
　神野福祉部長の答弁
　　１　後期高齢者医療制度について　
　高須賀順子議員の質問（４）
　　１　後期高齢者医療制度について　
散会（午後　３時３３分）　

本文
平成19年９月12日　（水曜日）
　　議事日程　第３号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　 　 　
　１番　　　神　野　敬　二　２番　　　西　原　　　司
　３番　　　永　易　英　寿　４番　　　古　川　拓　哉
　５番　　　伊　藤　謙　司　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　高須賀　順　子　８番　　　岩　本　和　強
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
　選挙管理委員会委員長　　大　西　孝　明
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田統惟議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　代表質問を続けます。
　質問を許します。岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。
　協働ネット21の岩本です。
　通告に従い質問をさせていただきます。
　さきの参議院選挙では、年金、政治団体事務所費の架空二重計上などの政治と金の問題に厳しい審判が下され、与野党逆転となりました。先日、見た報道番組では、民主党議員の政策提言に対し、与党議員も検討の価値があると答えるなど、変化の兆しが見られます。何よりも今まで自分の１票ぐらいで政治は変わらないとあきらめていた人が、投票により大きく社会を変えることができると実感できたことが大きな収穫だと思います。今回の選挙結果は、愛媛県に象徴されるように、保守の牙城と言われる地方の一人区での歴史的敗北によるものです。有権者が投票判断の第一に上げたのは、年金やばんそうこうではなく、景気回復が進む大都市圏と行き過ぎた規制緩和や三位一体の改革による交付金カットや低所得者をねらい撃ちする税制改革などにあえぐ地方との格差問題だと思います。これらのことから、地方の実態をよく知る私たち地方議会議員は、中央の枠組みにとらわれず、地方の課題、市民の願いを共有し、国に対してともに声を上げる責任があると感じています。今、地方と都市部との格差是正の方策の一つに、ふるさと納税制度が議論されています。この制度は、主に都市部に住む人が、現在納めている住民税の１割をふるさとなどに寄附すれば寄附分を控除する制度で、住民税を都市部から地方へ振りかえるものだけで、国の税収には影響が及ばないことから、財務省も乗り気だと言われています。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、東京圏、名古屋圏、近畿圏には、約３万人を超える新居浜出身者がいると見込まれます。仮に５％の方たちが、ふるさと新居浜に思いをはせ、毎年この制度を使っていただければ、決して少額ではないと思います。このふるさと納税制度について、市長の見解をお聞かせください。
　もう一点、県内でも東・中・南予間の所得格差やインフラ格差が指摘されています。新居浜市域でも、下水道未整備地域やバス路線のない地域のインフラの格差、そして、ケーブルテレビや携帯電話が使えないなどの情報格差が見られます。解消策への取り組みを市長にお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　協働ネット21代表の岩本議員さんの御質問にお答えします。
　ふるさと納税制度につきましては、地域間格差を税源で是正しようと、都市と地方の税収格差の是正策として検討が始まったものでございまして、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として、その趣旨は理解できるものでございます。現在、寄附金優遇税制を拡充する方向の政府原案が示されているところでございますが、一方では、今回のふるさと納税制度を導入いたしましても、地域間の税収格差の是正効果は、限定的であるとの見方もされております。したがいまして、現在のところ、新居浜市としての見通しを立てることはできませんが、住民税のみならず、地方税全体の充実を図っていかなければならないという立場から、今後のふるさと納税制度の創設の推移を見てまいりたいと考えております。
　次に、市域での格差についてでございます。
　まず、公共下水道につきましては、新居浜市の平成18年度末公共下水道整備状況は52.1％の普及率となっており、地域別といたしましては、川西地区79.8％、川東地区49.2％、上部地区37.4％でございます。整備状況の地域格差につきましては、昭和48年に公共下水道の整備が川西地区の旧市街化区域から始まりまして、その後各地区における旧市街化区域を中心とします認可区域の整備を進めてきたことによるものです。今後、川東、上部地区につきましても、順次認可区域の拡大を進めながら、下水道の普及率向上を目指し、整備を進めてまいります。
　次に、バス路線につきましては、現在、市内には、瀬戸内運輸の路線バスが10路線、22系統、別子山地域バスが１路線運行しております。運行範囲は、バスの運行には利用者が存在し、かつ一定以上の道路幅員が必要でありますことから、基幹道路中心の運行ルートとなっております。このため、川東地区の一部や上部地区の一部のような市周辺部においては、バス停までの距離が遠いところがございます。この点の格差是正につきましては、新居浜市都市交通計画策定業務の中で実施する公共交通の利用に対する意思を把握するための実態調査などを通じて検討してまいります。
　次に、情報格差につきましては、例えば、インターネット高速大容量通信のブロードバンド整備では、国が平成22年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として掲げておりますが、本市では別子山地域等が未対応地域であります。また、地上デジタル放送につきましても、別子山地域など、一部難視聴地域がありますことから、アナログ放送が終了する平成23年７月までに、共同受信施設のデジタル化への改修等が必要となります。今後、これら情報格差につきましては、国等関係機関、地元住民と十分協議の上、是正を図ってまいります。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　市域での格差についてお聞きします。
　多喜浜校区のまちづくり校区集会でも、お年寄りの方が、バスがなくて日々の買い物に困っているということをお聞きしました。特にそれは荷内地区だったと思います。荷内の場合は、ケーブルテレビも来ていないし、バス路線もない、それから下水道整備もされていない、そういう多重の格差を抱えている地域は、新居浜にはまだ数カ所あると思いますが、そういう地域を重点的に１つからでも解消していくというような何か目標とかを立てておられますでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　地域格差を考えるときに、今、東京と地方ということと同じように、愛媛県内でも松山と他地域、新居浜市でも市街地、市役所周辺とか市街化区域内と別子山、大島、今おっしゃったような荷内地区とか、どの単位を切り取っても、その中心と端というのが出てくるわけですよね。ですから、公共下水道とかの場合は、処理場からつないでいきますので、そういう意味での順番になりますし、具体的な施策ということよりも、前提としてはそういう別子山、大島、また今御指摘があった荷内であったりあるいはまちづくり校区集会で、その地域ならではの課題が出ますので、よりそういう地域の気持ちに思いをはせるような、そういう対応をしていくということが大事だというふうに思っております。具体的な施策については、当然、バス路線等につきましては、中心市街地中心の案ではなかなか認められないということもございましたので、そういう場所もカバーできるような計画をつくっていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　次に、西条地区工業用水道事業についてお伺いをいたします。
　西条地区工業用水分水問題について、本年１月、松山市長が西条市を訪れ、県を交えた協議の前に、関係３市での協議が必要と提案があり、両市の呼びかけに応じ、新居浜市も参加しています。
　まず、この会に臨む新居浜市、西条市、松山市、また県のスタンスをお聞きいたします。
　知事は、いずれ時期を見て仲介をもと言われていますが、どのタイミングで参加するのかもお聞きいたします。
　５月の第１回意見交換会では、松山市は、渇水経験をもとに、19案の水不足対策から、安定需給とコスト面で西条工水分水を選択した経過を説明し、西条市は、既得水利権の重み、水問題の複雑要因を述べた後、分水反対の署名を示し、市民の分水反対の意思を尊重する立場を強調し、新居浜市は、両市の説明を聞き把握する立場でありました。その後２回、計３回の意見交換会が行われていますが、松山市の10年に一度の渇水期でも、安定給水量とされる15万5,000トンから両市の当面需要予測７万6,000トンを差し引いた７万9,000トンの未利用水、余りの水があると県から聞いているに対し、西条市は、その根拠となる加茂川総合開発計画の見直しを主張し、当事者間での議論がかみ合わないまま感情論に推移しているようです。建設的議論を行うには、例えば、ダム建設時から地下水位に影響のないよう放流を続ける、毎秒４トン、そしてかんがい期毎秒6.2トンの流量の検証や保水力低下や温暖化の環境変化においても必要な流量の試算など、具体的数値をもとに話し合うべきだと思いますが、市としての見解をお聞きいたします。
　国土交通省は、公的機関が全国で23％に上る未利用の工業用水などを買い取り、渇水に備え確保し、水不足の自治体に有料で供給し、用途別に起きている水の過不足の調整を行うとともに、限られた水資源の有効利用と経済原理を導入した水バンク制度を水資源白書で提案しています。こうした制度活用についてのお考えもお聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　西条地区工業用水道事業についてお答えします。
　まず、３市意見交換会の性格及び目的につきましては、松山市、西条市及び新居浜市のそれぞれの水事情及び課題を検討し、相互認識と理解を深めるためのものであり、この会に参加する本市の立場といたしましては、本市には加茂川の水利権がないため、分水についてはあくまで愛媛県、松山市、西条市の三者で話し合うべき内容であると考えております。ただし、黒瀬ダムの水を、地域における将来の水需要という枠組みの中で、企業に工業用水を使っていただいている立場として、こうした意見交換会に参加することは可能であるとの判断から参加を行っております。また、工業用水利用の立場では、従来からある工業用水利用促進協議会の場で、本市の意見は申し上げておるところでございます。また、他の２市につきましても、それぞれの分水に対する立場は異なりますが、会の設置及び目的に応じた共通認識の中で参加していただいていると考えております。
　なお、前段で申し上げましたように、分水そのものに関しては、意見交換会と切り離して、愛媛県、松山市、西条市の三者による別のテーブルで話し合うべき内容であることから、本市といたしましては、この会に仮に県が参加することはあっても、あくまでオブザーバー的な立場にとどまるとの認識をいたしております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　３市意見交換会についてお答えいたします。
　３市意見交換会の中で、加茂川に流れる具体的数値や流量をもとに議論すべきではという質問に関しましては、そうしたデータのとらえ方につきまして、松山市及び西条市の考え方に相違がありますため、次回会議におきましては、それらの根幹となる河川法及び水利権の考え方等につきまして、国土交通省よりレクチャーを受けることを検討いたしております。
　次に、水バンク制度についてお答えをいたします。
　国土交通省が公表いたしました2007年版の日本の水資源（水資源白書）の中では、今後我が国においては、加速する気候変動や突然襲う大規模地震、事故などにより、１つ目、渇水リスク、２つ目として、震災時・事故時のリスク、また３つ目として、水質に関する３つのリスクが顕在化するおそれがあると指摘しております。そして、限られた水資源を有効に利用する総合的水資源マネジメントを需給両面で一層進めることが急務である。そのためには、公平な立場の第三者機関が、水資源開発施設の容量を確保し、緊急時に財政力の弱い利水者の求めに応じて供給する水バンクなど、経済原理を導入した制度を含む各種方策を検討すべきだとの提言がなされています。
　こうした水バンク制度の活用につきましては、提言がなされたところでありますことから、今後の国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　昨年、県公営企業局は、毎年10億円もの一般会計からの繰り入れを受け、また、今年度からは新たな減価償却費という負担がふえるということで、西条市、新居浜市に対して給水量の増加を秋までに示してほしいという要望がありまして、新居浜市においては、住友企業さんの協力なども得て、一定の給水量の増加を伝える、そしてその時点で、市としてお願いをしたと思うんですが、１つは工水価格を今のまま上げないでほしいということと、実際に予定水量については、使い始めたときに料金が発生する実需方式と、そして、秋に示した現在までと予定水量合わせて約３万2,200トンについては、将来もこれが上限ではないということをきちっと説明もされ、一定の責任は果たされたと思います。ただ今回、先ほど市長が言われましたように、意見交換会には、水利権のない立場での参加で大変だと思いますが、仮定ですけども、西条、松山、やがて入る県、その三者で分水についての問題が本当に暗礁に乗り上げたときには、やはり工水の値上げとかということになりますと、現在、住友企業さんは本当に順調にいろいろと進出していただいてますが、その前提は、やはり、比較的安い、安定した工業用水の利用が認められるということでありますから、その辺、新居浜市さんとしても大変だと思いますが、今後とも汗を流していただくことを要望して、次に移ります。
　次に、県施設統合再編について伺います。
　先月、愛媛県は、県直営施設の県立博物館を総合科学博物館に統合し、県立病院は、三島病院の直営見直しと、新居浜を含む残り４病院は直営を維持する。また、東予青年の家などを廃止することを決め、県立学校については、松山盲学校を松山聾学校に統合、第三養護学校分校を廃止、今治養護学校新居浜分校に高等部設置の方針が出されました。新居浜市関連の施設では、いずれも統合受け入れや直営維持となり、廃止や統合が決定した他の市町と対照的結果となりました。総合科学博物館へは、歴史ある県立博物館が移転となり、貴重な資料を市内小中学生が目にすることができ、指導員による新たな学習機会を持つこととなります。教育委員会として、博物館との連携、活用への取り組み予定をお聞かせください。
　また、維持管理費削減に向け、指定管理者制度への移行が決定をされています。将来、市への負担を求められる心配はありませんか、市としての見解をお聞きいたします。
　県立新居浜病院は、直営維持の方針が決まり、関係者は一応に安心されています。しかし、最近は、小児科医が２人から１人に減り、歯科、眼科が廃止となり、今月末には２人の整形外科医が異動し、10月に１人の補充予定だとお聞きしております。簡単な手術以外は、やはり２人の外科医が必要なことから、１人体制が続けば、整形外科の機能を十分果たせない事態になります。医師、看護師並びに診療科目の減少という縮小傾向が続き、なおかつ現在常勤の麻酔医が不在で、緊急手術ができない状況で、救命救急センターの機能が果たせないと思います。
　以上のことについて、県に対し、市からどのような改善策を求めているかをお聞きいたします。
　今治養護学校新居浜分校については、保護者や新居浜市の長年にわたる要望が実現し、昨年開校することができました。私も開校後、見学に行きました。そのとき責任者が、「市教育委員会は、非常に協力的で感謝をしています。市や保護者の本校に対する熱意がひしひしと伝わってきます」と語っていました。開校１周年記念文集には、保護者や子供たちの長年の夢がかなった喜び、これからも自分たちの養護学校を大切に守り、よりよいものにしたいとの思いがつづられていました。昨年、小学部16人、中学部７人でスタートし、２年目には計39人となり、旧西条市から四国中央市エリアでの特別支援教育の拠点として、今後も生徒数の増加が見込まれています。ただ中学部の生徒は、２年後には高等部に進みますが、保護者は、スクールバスでの通学や親元を離れての寮生活を心配しています。中学部生徒が高等部へ進級するまでに、高等部開設をしていただき、引き続き新居浜分校へ通学可能となるよう、市として県に要望していただきたいと考えます。見通しをお聞かせください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　県立新居浜病院についてお答えいたします。
　全国的な医師不足、医師偏在の状況は、年々深刻化しておりますが、これは2004年４月に導入された新医師臨床研修制度による公立病院からの医師流出が主な原因とされており、愛媛県内でも病院や診療所の休止や廃止、また入院部門の取りやめ、診療日の削減などが発生いたしております。このことから、この問題については、国の責任が非常に重たいのではないかというふうに思っております。
　本市におきましても、同様の事態となっており、特に産科、小児科の救急対応は、市民の対応のみならず、近隣市からの救急搬送も受け入れが増加している状況です。特に、県立新居浜病院と東予救命救急センターは、重篤救急患者に対応した第三次医療を担う拠点施設として位置づけられており、平成18年救急収容人員数も1,533人を数えるなど、まさに地域の中核病院として今後も信頼できる高次医療体制の強化と地域医療ネットワークのハブ施設としての機能充実が求められております。しかしながら、現実問題として、こうした拠点機能を確保する必要性が強く求められているにもかかわらず、役割を果たすべき常勤医師の不足及び診療科の縮小と機能の維持が困難な状況になっております。
　このような状況の中、公立病院の医師確保対策につきましては、平成19年度の愛媛県市長会春期会議、愛媛県副市長会議においても議題となり、本市におきましても、東予地域メディカルコントロール協議会の症例検討会等において、県立新居浜病院と東予救命救急センターの医師確保及び機能の充実について要望いたしました。今後におきましても、市民の命を守る立場から、あらゆる機会を通じて、県立新居浜病院と東予救命救急センターの充実強化について要望してまいります。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　愛媛県施設の統廃合についてお答えいたします。
　まず、総合科学博物館についてでございます。
　総合科学博物館との連携活用につきましては、平成17年から小・中学生科学奨励賞の審査員派遣を通して、学芸員と交流をしております。また、本年度の小・中学生科学奨励賞の発表会を、総合科学博物館で実施することとしております。今後、学芸員との交流を軸に、可能な連携活用を模索してまいりたいと思います。
　なお、将来市の負担が発生する心配はないかとのことにつきましては、県の事務を行うために要する経費は、県が全額負担することと定められておりますことから、総合科学博物館の維持管理費について、市に負担を求められることはないものと考えております。
　次に、今治養護学校新居浜分校の高等部設置についてでございます。
　新居浜市教育委員会といたしましても、高等部設置につきまして強く要望しているところでございます。今後、設置に関する動向を注視し、情報収集に努めるとともに、関係機関とも協議を重ねながら、引き続き高等部設置に向け要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　県立病院につきましては、これはもう一過性のものでなくて、こういう傾向が続くのではないかと心配しております。昨日、加藤議員さんも御指摘されたように、命にかかわる大切な問題ですので、市民の命を守るため、医師不足の解消は、ぜひ進めていただきたいと思います。市長がおっしゃられたように、国のもとからという話ですが、逆にそういうことであれば、県立病院間内での医師の異動については、やはり公平といいますか、均衡を保っていただくようなお願いを続けていただきたいと思います。例えば、私たち議会もそうですけども、地元選出の県会議員さん、それから諸団体さんへの働きかけとかお願いなどはどうなっていますでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　県立病院やあるいは愛媛県の施設全体につきましては、新居浜市選出の県議会の議員の皆さんと定期的に懇談をする場がございますので、最近の懇談の折にも、施設やあるいは病院の問題について実情を話し、その充実を求めたところでございます。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　養護学校の高等部新設については、やはり早急にお願いしたいということと、以前、養護学校ができる前に、階段の高さ数センチメートルで新居浜市は全国紙に出ましたけども、これからはやはり特色のある特別支援校として、全国に紹介されるような、そういう養護学校になるよう、教育委員会としてもぜひ御協力を要望いたします。
　次に、駅前土地区画整理事業について伺います。
　新居浜駅前は、人口13万人の玄関口としては暗く、寂しい。早く新居浜市の顔にふさわしいまちづくりをとの市民要望を受け、駅前のように整備がおくれている地域では、換地、減歩により道路や公園などの公共施設整備を進め、健全な市街地が形成できる区画整理の手法が最適として事業が進められ、現在、その姿が少しずつ見え始め、駅前滝の宮線、駅前郷線の工事も順調に進み、住友化学菊本工場から駅へ直結する新居浜駅菊本線については、計画よりも１年早い今年度中の開通が確実なものとなっています。高木交差点から駅を結ぶシンボルロードには、上場企業の事業所や住宅メーカー展示場、共済組合支所の建設が完了し、既に業務も始まっています。ほかにも店舗併用の６階建てマンションが建築中であります。しかし、市民からは、300億円の巨費を投じて古い家が新築されただけで、新居浜駅周辺地区が市の新しい顔として、にぎわいと出会いの場となるかとても心配だとの声が上がっています。
　そこで、新居浜駅舎を中心にした南北一体化等、駅周辺整備についてお聞きいたします。
　市外から訪れた人たちのほとんどは、新居浜駅を見て、おりる駅を間違ったのではと思うようです。駅前広場整備終了後に、今の駅舎が何も改善されないままでは、事業終了とは言いがたいと思います。理想は、高架事業による駅舎新築と駅南の区画整理事業による一体化ですが、県内１事業の高架事業は、現在、松山で進められ、10年後に完成予定です。順調に進んだとしても、新居浜市の高架事業は、終了は恐らく二十数年後だろうと思います。しかし、多額の県負担が生じるため、厳しい県財政の将来を考えると、これも厳しいかもわかりません。また、採択基準となる車が高架区間内の踏切を通過する１日の台数の条件も、今後見込まれる幹線道路のアンダーパス化とか立体化によって、その条件もクリアできないこともあり、極めて不透明となっています。いずれにしても、高架並びに駅南区画整理とも、事業完成にはほど遠い状況と考えます。また、駅南の区画整理については、一部住民は、減歩率が上がってもよいから実施してほしいと言われていますが、市として実施可能となる減歩率をお持ちならお示しください。
　早期に南北一体化を図るため、橋上駅新築が一つの選択肢だと思います。南北に出入り口ができることにより、一体感ができ、人口５万6,000人を数える上部地区の駅利用者は南口から乗降することになり、利便性が図られ、それに伴う駅南のにぎわいの創出ができます。また、エレベーターの設置によるバリアフリー化で、高齢者や障害者にとっても使いやすい駅となるはずです。新居浜駅は、平成17年度に143万7,000人の乗降客を数えるＪＲ四国主要駅であり、交渉の余地は十分あると思います。新居浜市の顔から東予３市の顔、拠点となるべく、早期実現に向けＪＲに対して市長を先頭に市民一体となった取り組みを求めます。市長の考えをお聞かせください。
　また、駅西踏切北側まで延びてくる幅員16メートルの道路幅にあわせて、踏切南へ延びる現在の狭い道路を、下泉本郷線まで拡幅を考えるべきと思います。市としての見解をお聞きいたします。
　次に、駅周辺の商業施設は、市の顔、玄関口として新都市拠点に位置づけられ、交通結節点である駅を中心とした市内幹線道路網整備は、着実に進んでいます。しかし、商業・業務機能の導入やにぎわい創出が進まないため、駅周辺地区整備計画策定業務を民間シンクタンクに委託し、出された平成18年度経過報告によれば、テレコムプラザ周辺の大街区と呼ばれる区画Ａは、住友企業と連携した整備計画の立案が必要である。駅前広場の東西に位置する区画Ｂ、区画Ｃでは、地権者同士の話し合いによる民間開発推進が必要などの課題が把握できた。今後は、具体的な基本プランを作成するとあります。しかし、それぞれの地権者が、建築を終えた段階では、どんなよい提案をしても間に合いません。区画Ａの大街区については、生活支援型スーパーを核とした複合ビルの話が進んでいるようですが、区画Ｂについては、比較的狭い土地が８つに分かれているようです。できれば１つにまとめて、共同ビルとして有効利用することを地権者に提案してはと考えます。民間ディベロッパーは、業種別の店舗づくり、権利関係、資金計画、キャッシュフローなど、専門性の高い多くのノウハウを持っています。ただ最初から地権者と業者が話し合うことは難しいと思いますので、市が接着剤としての役割を果たしていただきたいと思います。地権者の方たちが、開発の中身を十分理解し、自己責任において決断するには、長い時間を必要とします。今がぎりぎりのタイミングだと思いますので、市としてのお考えをお聞きいたします。
　最後に、区画整理事業費300億円について、減少傾向だと聞いていますが、現状の見込みをお聞きいたします。
　また、事業費について、まちづくり校区集会でも説明されていますが、国庫補助、一般財源、起債、合併特例債と説明されても市民はわかりづらいようです。正味市から支払われる額及び借入額をお示しください。あわせて、この事業の経済効果についてもお聞きいたします。
　先日、市長へのメールに、市民から送迎の際、駅前の駐車場が少なく、車をとめる場所がない。駐車場を早く整備してほしいとの意見があり、市の答えは、駅周辺整備とあわせて、駅周辺利便性向上のため、駐車場、駐輪場を含めた公共施設整備について検討していますとの回答でした。市政だよりに同じ内容が掲載され、それを読んだ知人から、今欲しいと言っているのに、今から検討とは感覚がずれていると私におしかりの電話をいただきました。私も漫然とメールを読んでいたことを本当に反省をいたしました。問題意識を持って駅前を見ると、当分の間、利用がなく、駐車場に本当に最適の土地がありました。土地利用の必要性が生じたときには、市が責任を持って返すこと、借用期間の固定資産税を免除する条件などでお願いすれば、もしや可能ではと思います。このようなときこそ、公の信用を生かして、早速交渉していただくよう求めます。お答えをいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　駅前土地区画整理事業についてお答えいたします。
　駅南北の一体化は、市民の皆様の期待が高く、ＪＲ新居浜駅周辺を新都市拠点として、魅力あふれる交流連携のまちづくりを進めるために、駅南の面的整備は、大変重要な課題と認識いたしております。駅南の面的整備を進めるために、土地区画整理事業は大変有効な事業手法の一つでありますが、現在取り組んでおります駅北の区画整理事業の経験を踏まえ、的確な事業評価を行いながら、駅南の最適な整備手法を検討する必要があるものと考えております。仮に、駅南の開発を土地区画整理事業で実施した場合の減歩率はというお尋ねでございますが、区画の範囲や土地の評価など、詳細な資料がございませんので、数字でお答えできる状況ではございません。
　次に、橋上駅についてであります。
　駅南北の一体化の手法として、鉄道高架の実現に向け、これまで関係機関に働きかけを行ってまいりました。しかし、事業化に当たっては、多額の経費や条件整備が必要でありますことから、現在、具体的な協議に入れていないのが現状であります。さらには、国、県、ＪＲほか関係機関との協議、調整や調査、設計等実現までに長時間を要しますことから、現段階におきましては、鉄道高架が実現するまでの当面の間、駅南北の一体化と利便性の向上が図れる整備が必要であり、平成19年度駅周辺地区整備計画策定業務の中で、公共事業による整備内容や手法について検討いたすこととしております。
　次に、駅北大街区のうち、駅前広場の北西に面する街区、通称区画Ｂにつきましては、新居浜市の玄関口となることから、街区全体の一体的な整備において、重要な箇所の一つであると考えております。しかし、個人、企業等複数の地権者が所有する区画であることから、開発に当たりましては、地権者や周辺住民の御協力と理解をいただき、また、進出を希望する民間事業者の意向を把握しながら、一体的な開発に向けた条件整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　駅前駐車場についてお答えをいたします。
　ＪＲ新居浜駅周辺には、送迎ほか利用者の駐車スペースが少なく、土地区画整理事業の進捗に伴い、民間の駐車場の一部が閉鎖されるなど、市民の皆様には、駅利用に際して、御不便をおかけいたしておりますことから、駅周辺の整備計画にあわせて、駐車場や駐輪場等公共施設の整備について検討いたしてまいりました。現在は、駅周辺地区整備計画の中で、区画整理事業完了時点での需要予測などを調査いたしております。現時点での調査内容から、必要と考えられる駐車台数といたしましては、送迎等駅利用者用が約100台、テレコムプラザ、周辺施設ほか民間の駐車場で400台、芸術文化施設、今後設置が予想される民間施設で400台の合計900台程度の需要が見込まれております。これから整備計画の詳細を煮詰める中で、民間の導入施設の規模や内容によっては、さらに駐車台数増加が見込まれますことから、これらをもとに、より詳細な必要台数の算出と駐車場の配置、利用料金、管理運営の方法や公民の役割など、事業化計画を作成してまいります。
　また、現在、造成が完了した土地につきましては、機会あるごとに地権者の方に土地の利用予定を伺ってまいりました。その中には、利用方針が決まっていない土地もございますことから、岩本議員さんのお話にもありますように、駐車場としての利活用について、地権者の御意向を確認してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、土地区画整理事業の完了にあわせて、駐車場ほか駅周辺の利便性を向上するよう、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　駅周辺整備についてお答えいたします。
　まず、市道宗像筋線のＪＲ踏切から市道下泉本郷線までの拡幅予定についてでございます。
　松木坂井自治会館前から南へ市道坂井中通り線までの約50メートル区間につきましては、地元自治会や東側農地の土地所有者の御協力によりまして、平成18年度に幅員５メートルに拡幅することができました。さらに、南の市道下泉本郷線までの間の拡幅改良につきましては、地元からの要望もお聞きいたしておりますが、多額の建物移転補償費等も必要となるため、全線での拡幅改良は困難な状況でございます。しかしながら、今後、通行の安全確保のための部分的な改良につきましては、地元の皆さんの協力が得られた箇所から、市道の改良事業として取り組んでまいります。
　次に、駅前土地区画整理事業の事業費についてでございます。
　現在、平成23年３月の事業完了を目途に事業を推進しているところであり、事業費につきましては、工事費の入札減少金や移転方法等の変更などによりまして、工事費、補償費ともに減少傾向になっており、平成18年度末で計画額から約４億7,000万円の減額となっております。このようなことから、全体事業費につきましては、平成19年度内に精査をいたしてまいります。
　なお、現時点での事業計画における市の持ち出しとなる一般財源と借入額につきましては、一般財源が約54億円、起債が約144億円、起債のうち合併特例債を約66億円と想定いたしております。合併特例債につきましては、元利償還金の70％が交付税に算入されますが、合併特例債に限って試算いたしますと、元金約66億円の借り入れに対しまして、約46億円が後年度に交付税措置される計算となります。
　土地区画整理事業につきましては、国の各種補助制度の活用を図り、特定財源の確保に努めるとともに、本市にとって負担の軽減を図れるような起債に留意し、より一層の事業推進を図ってまいります。
　また、経済効果につきましては、公共施設の整備を初め、住宅、事業所等の建設投資に伴う経済効果が考えられますが、新たな商業・業務機能施設の立地に伴う雇用や消費面等への経済効果が期待できるよう、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　先ほどの区画Ｂの地域については、市も一生懸命取り組んでいただけるということと認識をいたしました。今、シンボルロードの南側とかその他の地域でも宅地の造成が進みまして、やがて建築という時期を迎えるところがたくさんありますが、建築前の方へ、借り手の情報などを提供していただく、例えば宅建業者や既に駅前地区でそういう実績を上げているハウスメーカーなど、合同の説明会をぜひ持っていただきたいと、そういうふうに考えますけども、市としてそのような御計画、お考えはおありか、お聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　合同の説明会等についての御要望でありますが、今のところ、私どもの職員で個別具体的に地権者を回っておりますので、いろんな考え方の方がございますので、そういった意思が強く、合同でしていただきたいというふうなことで御理解が得られましたら、そういったことについても今後検討させていただいたらというふうに思っています。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　駅前滝の宮線とシンボルロード沿いにつきましては、やはり一般の道路面に一般の住宅が建つようでは、やはり区画整理事業の目的からも外れます。ただ、もともとは個人の土地ですから、当然、自由な利用方法でされるということに対して拘束はできませんが、私お一人知ってます。実際にそんないい話があるんだったら、建築のときに考えてやっておけば、今の住宅だけでなくて、下をテナントにすれば家賃も入ってくるしよかったんやなあというような方もおありですので、やはり情報を提供するということは大事だと思います。とにかく、駅のシンボルロード、それから駅前滝の宮線、駅前郷線のあの道路沿いには、できるだけそういうものが建ってほしいという強い気持ちが市の方にあったら、当然、私は動くべきだと思います。ぜひその辺はお願いいたします。
　それと、駅前の金融機関、金栄校区には銀行は一カ所もないんですけども、その誘致は、いろいろ回っていただいているのは私も知っています。ただ実現には至っておりません。先日、愛媛信用金庫の新居浜進出を新聞で見て驚いております。市にはこの情報はなかったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　６月の中旬だったと思いますけれども、こういうことで出店しますというふうに西条の支店長さんがごあいさつに参られました。そのときに聞いております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　信金の今建築中の土地を見ましたけども、あのぐらいでしたら、駅前のところにももしかしたらあったのではないかというふうに思っております。情報がなかったということで、これは仕方ないと思いますが、皆さんが回っているのは多分市内にある銀行が中心だったと思いますので、今後そういうことは万一起きるとは思いませんけども、市内に今ある銀行以外でも、いろいろと情報を集めていただいて、今後こういうことがないように、もちろん土地経過がいろいろあって、実際的にはできなかったかもわかりませんが、情報の把握に努めていただきたいと要望します。
　そして、もう一つ、駅前郵便局についても、地元の方は存続されるのかどうか、非常に心配されていますが、これも個人の問題にもなり、また、郵便局という公共性もありますので、その点についてもお聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
　地権者のそれぞれの情報につきましては、担当者から私の方に報告が上がっておりまして、郵便局につきましては、今のところ、改めて郵便局をするということで決まっておるということではないというふうには担当の方から報告を受けております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　郵便局についてはまだ決まっていないということなんで、決まる前に、決定方針がなされる前に、市としても最大限の努力をして、それは結果がどうであろうと、ぜひ努力をしていただきたい。
　そして、今の駐車場については、今後また駅周辺整備の工事が始まりましたら、もっと混雑するおそれがありますので、ぜひこれもアタックしていただいて、だめだったら仕方がありませんけども、とりあえずはお願いしていただくという姿勢を続けていただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　次に、介護施設の充実について伺います。
　市民の皆さんとお話しする機会を持つと、真っ先に訴えられるのは老後の不安です。住みなれた地域で我が家で元気に長生きし、自立が困難となれば個人に合った介護制度を利用し、一日でも長く在宅の生活を続け、やがてそれが困難となれば、設備が整い、専門性の高い介護職員が介護する施設への入所ができる、そういう町こそ高齢者に優しい町だと考えます。経済的理由、住宅事情、また親元を遠く離れ、介護したくてもできない人たちから、特別養護老人ホームやグループホームへの入所を申し込んだが、何とか早く入れないかと私にもたびたび相談の電話などがあります。現在、特別養護老人ホームの待機者は、平成19年７月末で1,001人に上ります。中でも重度と言われる要介護４、５の方の合計が514人、待機しています。市内すべての特養のベッド数510床を上回っています。長期にわたる介護で、腰を痛め、精神的にも疲れた老老介護の方や劣悪な環境での介護放棄など目にしても、何もできず、本当に申しわけなくむなしい思いだけが残ると訴え、増床を求める関係者や家族崩壊寸前の人たちの声にこたえ、ぜひ増床を認めていただきたいと思います。お答えください。
　また、受け入れ可能人数254人で、多くの待機者がいるグループホームについて、市長はどのように認識されていますか、お聞きいたします。
　現在のところ、２つの施設の増床を、新居浜市は認めない方針ですが、その理由と根拠となる基準をお聞きいたします。
　また、ショートステイも定員113人で、特養に入所できない人が長期にわたり利用するロングステイになっているのが実態で、２カ月先まで予約で埋まり、急病や葬儀の際、利用できずに困った家族が数多くあることから、同じく増床を求めます。
　国は、ほとんど治療の必要がないが、家庭での受け入れができないいわゆる社会的入院による負担軽減のため、医療型療養病床25万床と介護型療養病床12万床を５年後をめどに15万床に減らす計画です。病院を出され、施設にも入ることができないいわゆる介護難民が、今の施設定員では必ず出てくると考えますが、市としての見解をお聞かせください。
　介護施設の増床だけが介護問題の解決策とは思ってはいません。今回は入所待機者減少に絞り質問をさせていただきました。誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　特別養護老人ホームほかの待機者解消についてお答えいたします。
　岩本議員さん御指摘のとおり、新居浜市内の特別養護老人ホームのベッド数510床に対し、平成19年７月末現在の特別養護老人ホームの入所待機者数は1,001人と、特別養護老人ホームのベッド数を大幅に上回っている状況でございます。また、グループホームのベッド数は、16事業所で254床となっております。グループホームの待機者数につきましては、現在のところ把握しておりませんが、１事業所を除いて満床であると伺っており、施設入所の希望者数に対してベッド数は十分でないと認識しております。しかし、特別養護老人ホームやグループホームの増床につきましては、国の基本指針において、在宅での生活を進めるため、施設サービスの利用者数の合計を、要介護２以上の認定者数の37％以下とすることを目標として設定することとなっております。本市における施設サービス５施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設及びグループホームの合計床数が、本市の平成18年度から３年間の高齢者保健福祉計画における要介護２以上の推定認定者数の37％と極めて近い数字となったことから、現行計画では増床しないものとして策定をしております。
　次に、ショートステイ事業所は８カ所で、ベッド数113床に対し、平成19年７月の利用者は、１日当たり平均約101人で、おおむね９割の利用率となっておりますが、ショートステイ利用希望者数に対し、ベッド数が十分充足している状況ではないと認識しております。ショートステイにつきましては、介護保険事業計画の中で、計画数を定めておらず、事業者において増床することは可能となっております。また、平成20年度までに整備を計画している小規模多機能型居宅介護におきましても、短期間の宿泊が可能となります。
　次に、療養病床についてでございます。
　国におきましては、平成23年度までに療養病床の再編成を行い、医療の必要性の高い方は医療療養病床、医療よりも介護サービスが必要な方は療養病床から転換される老人保健施設等への入所を進めていくとのことでございます。本市におきましても、療養病床の転換について、施設側の意向調査を含めて、その推移を見きわめながら、今後の高齢者保健福祉計画策定の中で、受け皿の確保についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　まず、グループホームの待機者数を把握していない。グループホームには、運営推進会議といいますか、会があって、そこには市の職員も行かれていると思うんで、例えば、グループホームは今後増床が必要か必要でないかと見きわめる上でも、やはり待機者の把握というのは重要なことじゃないかと思うんですが、そういうところでは、そういう待機者は何人かとかという話はしていないんでしょうか、聞いていないんでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　グループホームの入居待機者数についてでございますが、把握していないというようなことで答弁をさせてもらいましたが、現在、順次把握はしておりますが、正確な数字というものはつかめないということで、今答弁をさせていただきました。
　なお、お一人が重複して申し込んだりというようなことがありますので、正確な数字でないので、そういう御答弁をさせていただきましたけれども、今現在、重複を含めて、それぞれのグループホームから聞き取り調査をした段階では、148人の待機があるというふうには伺っております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　148人の待機ということですが、多分これは例えば徘回とかひどい重度の、言い方は悪いかもわかりませんが、そういうグループホームとしてはなかなか手がかかる、そういう方は、事前のチェックではやもうスクリーニングしてます、断ってます。そういう方が入っているかどうかも、それはちょっと今すぐお聞きしても無理かと思いますけども、特養の待機者数のように、ちゃんと重複はある、ない、そういうこともきちっと把握しながら、グループホームの実態とかもつかんでほしいと。とにかく、私が電話をいただくのは、徘回で困ると。家族は一晩じゅう寝れないとか、そういう本当に切実な声がありますので、またグループホームについては次のときに質問させていただきますので、特養の方に移りたいと思います。
　今、神野部長は、要するに、国の参酌基準ということを言われましたけども、要するに、在宅の方が施設入所よりか介護保険会計からの持ち出しが安くなるというのが隠れたというか本音だと思うんですけども、実際的に私が思うには、本当に今要介護４、５の入所を待っている方たちは、在宅でも例えば要介護４でしたら30万円、そういう給付額限度いっぱいに使い切っているんじゃないか。逆に、それを使わなかったら、実際上、家族は見れない、そういう状況だと思うんですけども、そういう意味で言えば、別に特養に入っていただいても、介護保険会計の負担は変わらない。特に、以前は特養なんかの場合にホテルコスト、部屋代ですね、それから食費、それが介護保険に入ってましたから、確かに差が出てましたけども、今それは自己負担になってますから、そういう点での差はないと思うんですが、その辺の認識をお聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　介護給付費の問題、介護給付費が上がるから増床計画をつくらないのではないかというふうな内容の御質問だったかと思うんですが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国の基本指針における在宅、施設間でバランスのとれた基盤整備を進めていくということが基本の考え方でございます。そういう形で、新居浜市の高齢者保健福祉計画の目標というものを設定しておりまして、介護給付費が上がるから増床しないというようなことではなくて、この高齢者保健福祉計画というのは、要介護認定者の出現率をどのように実態に近い形で推計をしていくかということがむしろ問題であろうというふうに考えております。この数値をできるだけ正確に推計をしていくということで、在宅と施設入所のバランスというものを考慮した計画づくりというのを、次期の第４期の計画では策定すべきというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　抑制については、参酌基準に基づいていることで、じゃあそれはどういうふうなことで決めたかという堂々めぐりになってしまいますけども、今の説明でしたら、介護給付費の抑制が目的でないと。在宅を中心にといいますか、できるだけそういう在宅とか通所でやっていただきたいという話ですけども、先ほど話しましたように、現実に今要介護４、５の方はなかなか厳しいんですよ。そういう方が今本当に待っているんで、それをお願いしたいということなんです。ですから、先ほどの高齢者保健福祉計画で推計されていると言いますけども、たしかこれを見ましても、はやことしの推計がもう１割ぐらい違ってますよね。要介護者の数がふえてます。そういう意味からいったら、推計とかというんでなくて、現場を見て実際に困っている人に対してどう対処していくかということをどうお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　制度のちょっと根幹にかかわることですし、我々はもちろん現場の中で困っていることを解消していくということが大事ですが、介護保険法に基づく制度でありまして、その負担の半分を税金、半分を保険料、税金の負担の半分を国、あとを県と市という仕組みですから、介護保険制度によって国の税負担がどうなっていくかというのが当然基本にあると思います。一番大口は国でございますから、国が基本計画を立てて、その枠内で県、市と計画を立ててきているというのが現状ですので、市が取り得る施策というのは、従来やっておりましたけど、減免であるとかあるいは使用料の考え方とか、そういうことになろうかというふうに思います。ですから、全体の解消につきましては、この介護保険制度の中で負担と給付ですよね、国、県、市がどれだけ負担するか、国民の介護保険料との負担をどれぐらいまで耐えれるのか、そういう全体の枠組みを大きな議論の中で決めていくと。その中で負担として税でいくのか、また消費税議論も含めたそういう議論なのかというふうに思います。ただそういう議論をしていくための基本的な現状とか数字は、市から逆に県や国に向けても現状を申し上げていくということで、施設整備の数字を市でふやしたり減らしたりということはできないというのが考え方でございます。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　在宅、通所の方が、施設入所より安い、高いという議論は少しかみ合いませんので次にして、先ほどの参酌基準ですね。新居浜市での要介護２から５の方の合計は3,627人です。それに37％を掛けると1,341人となります。現在、新居浜には特養が510床、老健340床、グループホーム254床、介護型療養病床62床、これを合計しましたら1,166床です。差は175床出ますけども、この175床は国からいっても増床してもよいという数字ではないんでしょうか。計算が違ってたら訂正してください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　国の参酌基準に基づく37％で計算した場合の本市の病床数の計算の仕方というようなことでの御質問だったかと思います。その数字的には、要介護２から５が3,627人というのは、どの時点をとらえての数字かわかりませんけれども、新居浜市高齢者保健福祉計画2006の計画で、平成18年度が要介護２から５、3,253人、平成19年度が要介護２から５、3,369人、平成20年度が要介護２から５、3,284人という数字に37％を掛けて計算をしているということになります。今申し上げた数字を合計しますと、9,906人になりまして、37％で3,665人。それを３年で割りますと１年平均1,221人ということになります。先ほど本市の特養等の病床数の合計が1,166床とおっしゃったんですが、1,160床だと思います。いずれにしましても、参酌基準が1,221人、岩本議員さんの数字では1,341人、それに対して1,160床ですから、差は確かにどちらの計算もあるのはあるんですけれども、この参酌基準というのは、この高齢者保健福祉計画の計画期間というのが、たしか平成26年度まででございます。その平成26年度までの目標数値が、私の数字で言いますと1,221人になるようにということになってございます。それで、今平成18年度から平成20年度までが第３期になります。あと平成20年度に実態に合わせて見直しをして、平成21年度から平成23年度までを第４期計画、それから平成24年度から平成26年度までを第５期計画ということで、先ほどその答弁をいたしましたけれども、根幹となる要介護認定者の出現率をどう推計するかによって、この37％の数字も変わってくるということでございますので、この第３期の実態を見まして、平成20年度の、第４期に係る見直しのときには、できるだけ現実に近い数字ということで策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　私が計算しました数字は、この平成19年度の市政概要、これは平成19年３月末の実数だと思います。80ページに出てますので、確認してみてください。ですから、もう多分私の計算の方が正しいんじゃないかと思います。先ほど最初は若干の参酌基準に違いがあるという表現で部長は言われましたけども、若干じゃないと思いますよね。そういう話をしましたら、平成26年度ですか、その間にしたらいいと、そんな悠長なことを言われておる。それなら参酌基準って、物すごくリアルタイムでないということになるんですけども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　数字のとらえ方は、私は2006年の計画上の数字を申し上げています。岩本議員さんは、その現実の要介護者数ということで、確かにそのあたりの当然計画上と現実の差はあるというふうには思います。ただ、議会答弁ですので、計画上のことのお話なので、計画上の数字を使わせて答弁をさせていただいたということです。
　それと、何度も申し上げてますように、これまでの傾向、その当時計画をつくったときの推計誤りというのを直して、平成26年度までの計画を細かく３年で分けて、そのために３年ごとに見直すということになってますので、第４期ではそういう数字も含めて、それと社会情勢とかいろいろ勘案して、計画をつくっていきたいという考え方でございます。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　推計ということで、これは高齢者保健福祉計画を見ましても、もう先ほどもちょっと言いましたけども、例えば１年で、はやもう推計が全然変わってきています。ですから、この推計についても、来年度なんかは、要介護４、５の方がことしよりか減るというような推計になってますけども、そういう点も踏まえて、少し見直しをかけていただきたいと思います。全部が全部待機者を解消してほしいとは言ってないんですけども、やはり、本当に待っている人、本当に必要な人、お聞きしますけども、特養の場合、年間何人が新しく入られてますか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　特養に年間何人が入っているかということですが、１年間の入れかわりの数字というのは91人となっております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　これは、私も知りませんでして、実際はもう少し、特養がある意味ついの住みかになってますので、少ないのかなと思いましたけど、この入れかわりの数には、少し想定外といいますか、予想外に多いなという感じは持っています。逆に言えば、もうぎりぎりで入った。在宅で待っててもなかなか入所ができずにやっと入れたと思ったらお亡くなりになると、そういうケースもたくさんあるんじゃないかと、そう思います。いろいろと言ってまいりましたけども、例えば、そういう意味であれば、以前は施設の建設費等も負担がありましたけども、それもなくなり、参酌基準の間で言えば、まだあきがあるという形であれば、施設がもう自費でぜひつくりたいというような希望があれば可能と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　計画等のあきがあれば、その施設をつくってもいいのかというお尋ねでございますが、施設事業者がそれぞれ御自分の都合で勝手にそういう施設をつくるということを前提にしておれば、こういう計画は要りませんので、一応そのために計画をつくっているというようなことでございます。この新居浜市高齢者保健福祉計画2006と申しますのは、老人福祉法あるいは老人保健法の規定に基づく市町村老人保健計画として策定をしているものでございます。また、介護保険法の規定に基づく市町村介護保険事業計画も、包含する計画として策定をしておりまして、この計画の策定に当たりましては、国、県の定める指針に沿って行うとともに、他の高齢者の保健・医療・福祉に関する計画とも整合性を持たせてつくっております。また、この計画の策定のプロセスにつきましても、新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会というものを設置して、広く関係者の意見を反映させながらつくり、また、アンケート調査等の実態調査も踏まえて計画をしております。そういうようなことから、施設が独自で増床計画をつくるということは、好ましくないのではないかというふうに考えております。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　施設が施設の都合でつくりたいとは言ってないんですよ。待っている人のためにつくりたいと言っていることなんで、これはまたもう時間がありませんので、お聞きします。
　それで、ショートステイについては、増床は参酌基準などがないので認めるということでよろしいでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　ショートステイにつきましては、そういう制限がございませんので、結構でございます。
○議長（仙波憲一）　岩本和強議員。
○８番（岩本和強）（登壇）　済みません、(1)は割愛をさせていただきました。それで、佐々木市長が常々言われています欲しいものと必要なもの、それは分けて、必要なものから優先順位をつけていくという観点からいいましても、ショートステイは認めていただきましたが、ぜひ、ベッド数の増床をお願いして、時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　以上で代表質問を終わます。
　これより個人質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　自民クラブの藤田豊治でございます。
　早速ですが、通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
　初めに、橋の安全性についてお尋ねいたします。
　アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで、８月１日の夕方、ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落し、多数の死傷者が出ました。私たちの住んでいる新居浜市内の橋の安全性は、大丈夫なのでしょうか。愛媛県は、高度経済成長期に建設された橋の老朽化が今後急速に進むため、平成18年度から予防的な修繕で、橋の一般的な寿命とされる約60年を約100年まで延ばす取り組みを続けております。橋を１本ずつ点検し、耐用年数を推定し、適切な補修計画を策定することにより、長寿命化で、かけかえコストなどの節約を図っていく方針と伺っております。県道路維持課によると、県が管理する橋2,519本のうち、建設から50年以上経過した橋は106本、平成17年度末現在で、全体の４％であり、10年後には487本、20年後には868本と全体の約３分の１に達し、多くのかけかえが必要です。そういう中で、財政難に直面している県は、平成18年度、異常があれば補修する従来の対症療法から予防保全的修繕に転換し、１年間に約500本ずつ点検し、５年間ですべての県管理橋について補修計画を立てる予定です。国も、今年度、長寿命化促進事業の助成制度を創設しております。今後、50年間のコスト比較では、すべてかけかえる方式に対し、２分の１程度、数百億円単位の節約になる見通しです。かけかえに伴う橋の通行どめなどによる住民生活への影響も避けようとしております。愛媛県は、財政状況は厳しいが、コスト縮減を図りながら、適正な安全管理に努めたい。アメリカのような事故が起こらないようにしなければならないと話しております。新居浜市においては、橋や道路につきまして、日ごろから整備や管理に努められておられ、道路については、道路緊急舗装等事業で、今年度、新規に２億4,000万円をかけ、平成18年度に実施した舗装点検の結果をもとに、今後、３年間の予定で、傷んだ市道の修繕や再舗装工事などを行い、市道の適正な維持管理を実施していくことになっておりますが、新居浜市で管理する橋はどのくらいあり、橋の安全管理に対する取り組みをどのようにしているのかをお尋ねいたします。
　次は、環境行政についてお尋ねいたします。
　私たちの住む新居浜は、公害を体験し、克服してきた歴史がある町です。その先人の取り組みが、肥沃な大地と海と山の豊かな自然の恵みをもたらし、潤いと安らぎを与えています。このすばらしい環境は、先人から受け継いだかけがえのない遺産であるとともに、将来の世代に必ず引き継がなければならない貴重な財産でもあります。本市は、平成16年に、本庁舎において、ＩＳＯ14001の認証を取得し、規格に基づくシステムの運用を行い、一定の効果を上げてきました。平成19年度は、ＩＳＯ14001の認証更新をしないで、これまでの成果と課題をもとに、新たな新居浜市独自の環境マネジメントシステムＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）の運用開始をされています。イメージアップや経費節減の効果はあるものの、外部の審査機関に高額な審査費用を支払い、また、認証を維持するため、大変な事務的な手間が全職員にかかっておりました。全職員が、毎月提出を義務づけられたチェックシート、課ごとにシートをまとめ、定期的な内部監査と年１回の外部機関による監査の事務的負担は、大変だったと思います。職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を取り入れ、名より実をとるようにしたＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）への変更は、よいことだと評価しております。この制度変更による経費削減はどのくらいか、お尋ねいたします。
　次に、市、市民、事業者が、それぞれの立場で実践すべき具体的行動等を示し、各主体の環境保全活動の促進を図ることを目的とした新居浜市環境保全行動計画が策定され、取り組まれていると思います。私は、環境への取り組みは、できる人、事業者から実践して、輪を広げていく方法と、もう一つは、全体として実践する方法の両方から取り組むべきだと思います。私たちが、今、温暖化防止のためにできることは、生活習慣、ライフスタイルの見直しだと思います。平成19年度の取り組みの中で、環境によい取り組みを推進する中で、自然農園の開設を上げられておりますが、高齢者健康農園として開設していただきたいと思います。この農園は、健康増進のために、地域老人クラブに栽培者等の指導も含め管理委託を行い、利用料は、自然農園よりも半額にし、また、農業体験コースの講座も開設し、初心者にも利用しやすくすることが必要です。高齢者の健康維持にもよく、食の安全性にもよいと思います。それと同時に、生活に農を取り入れて、豊かな生き方、農ある人生を志している団塊世代農園開設をしていただきたいと思います。
　次に、我が国では事業者及び国民の間に広く環境保全に関する活動を行う意欲を高めるため、平成３年から６月を環境月間とし、全国でさまざまな取り組みが行われています。来年度はこの月間中に、今から市民、一般家庭、事業者に呼びかけ、環境に優しい消費運動や環境保全活動を推進するため、市民、一般家庭や事業所内で、ごみの減量化、省エネなど、環境保全に配慮した活動を積極的に行っている個人、事業者に内容を発表していただき、その内容を広く市民の方々に紹介し、一般家庭でもまた事業所でも取り入れればいいと思います。市、市民、事業者が、それぞれの責務を果たし、ネットワークをつくり互いに協力し学び合いながら協働して、新居浜の環境の保全及び創造に努めることが必要とのことで、にいはま環境市民会議が７月26日に設立されましたが、この会議で取り組まれることを期待いたします。事業所の取り組みの一例として、住友化学愛媛工場が、物流運輸部門での二酸化炭素（ＣＯ２）削減を支援するグリーン物流パートナーシップ会議で、５月14日、2007年度のモデル事業に認定されました。この事業は、他の会社（兵庫県たつの市、香川県丸亀市）と共同して、液晶の偏光板ロールを３社間で輸送する際、これまでの各社で異なったこん包方法を統一し、繰り返し使える合板製の箱を採用する。容器回収のため、出荷とは別に出していたトラック輸送も廃止し、年間50％のＣＯ２削減が見込まれています。一般家庭においては、面倒くさくて、嫌で、難しいごみの分別も楽しくやっている、小まめに水を使う、小まめな省エネを積み重ねている、マイはしを利用している、マイバッグを利用している、省エネ照明器具、白熱球から蛍光灯へ切りかえている、省エネ電化製品を利用している、またできる人は自動車を購入する際には省エネカー、ハイブリッドカー等に乗りかえている、太陽光発電を家庭に設置している、環境浄化微生物を利用し、水質浄化活動に取り組んでいる、また、学校における環境ＩＳＯの取り組み等の体験談が例であります。このような環境保全活動の発表会の開催と、市民の取り組みの紹介を含め、以上４点についてお尋ねいたします。
　３番目は、選挙開票作業のスピードアップについてお尋ねいたします。
　４月の統一地方選の道、府、県議選では、福島県相馬市が、わずか22分で投票結果を確定させました。人口24万人の東京都府中市では、市長選で開票時間わずか33分の記録があります。隣の多摩市もこれに倣い、昨年４月の市長選は46分で開票を終えています。三重県桑名市は、人口約11万人、新居浜市とよく似ておりますが、今年４月８日開票された三重県知事選と県議選で、スピード開票に取り組み、知事選を開票スタートから70分、県議選を開票スタートから95分で確定させ、前回の平成15年に比べ、知事選で80分の短縮、県議選で45分の短縮となりました。同市選管は、スピードアップ開票に取り組むため、ワーキンググループを立ち上げ、約180人の職員を動員し、何度も全体練習や個別練習を繰り返したと伺っております。同市選管は、有権者のため、開票作業を早くしようという職員の意識改革が、迅速化の大きなポイント、いつもネックになっている立会人も理解を示し、作業の効率化に協力してくれたことが成功の要因になったと話されていました。先日実施されました参議院選挙で、開票事務作業の早かった自治体ランキングを８月13日までに早稲田大学マニフェスト研究所がまとめられました。選挙区の開票開始から比例代表の開票終了までにかかった時間と、担当した職員数を、全国の1,973市区町村（政令市は区ごと）について調査したところ、愛媛県は開票効率が１人１分当たり1.90票で全国４位であり、平均所要時間は４時間10分で26位でした。全国の市町村で最も開票効率がよかったのは、群馬県のみどり市であり、選挙区と比例代表を合わせた投票総数約４万4,000票を、職員48人が、２時間54分で確定させ、職員１人が１分間に5.24票を処理した計算になります。投票総数10万票以上の市では、群馬県高崎市が、２時間５分でトップでした。新居浜市は、このランキングのうち、全国の市の中でどのくらいの開票効率順位にいるのでしょうか。そして、開票作業を短縮する自治体の努力が、行政効率化にも結びつくと期待されているこの開票効率順位で、ぜひ市においては、全国トップ、日本一を新居浜市が目指してほしいと思います。お考えをお尋ねいたします。
　開票時間の短縮メリットは、休日、深夜の時間外手当などの経費削減につながります。正確性が最優先ですが、迅速性も同時に必要と思います。新居浜市においては、来年度市長選挙がある予定です。新居浜市においても、選挙のたびに、開票の問題点、方法を検討され、少ない職員で努力されていると思われますが、今後の選挙において、整理された問題点をどのように生かせるのか、お尋ねいたします。
　４番目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてお尋ねいたします。
　新幹線の導入は、四国にとっての大きな夢であります。今、地方が企業や工場を誘致する際の三種の神器は、空港、新幹線、高速道路です。物流には高速道路ですが、人やサービスには空港及び新幹線が必要と言われております。昭和40年代の神器は、土地、水、電気でした。特に、新居浜市は、空港に遠いため、フリーゲージトレインの導入とともに、新居浜市への停車を前提に進める必要があると思います。フリーゲージトレインの特徴は、乗りかえせずに新幹線と在来線の間を直通運転できるということであります。１点目に、乗りかえ時間短縮によるスピードアップ効果、２点目に、乗りかえの手間がなくなるバリアフリー効果、３点目に、大都市圏と直結されることによるイメージアップ効果、４点目に、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果、５点目に、観光行政に取り組める効果等を期待されている方が多いというアンケート結果があります。今、新居浜市は、駅前開発に取り組んでおります。このフリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。新居浜駅が通過駅では、フリーゲージトレインを導入することが市民にとっては薄れると思います。県と県内20市町で組織する愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会の2007年度総会が５月28日にあり、速度を維持してカーブを曲がるための振り子機能の付与など、技術開発促進による早期実用化、レール幅変換装置の設置や曲線改良など、在来線整備に必要な支援制度創設等を、国やＪＲに要望することを決めたと伺っております。フリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、新居浜市としての取り組みをお尋ねいたします。
　５番目は、乗り合いタクシー導入についてお尋ねいたします。
　平成18年度から平成20年度の３カ年で、だれもが安全、便利に移動できる交通体系の確立と交通施設の充実を目指し、総合的な都市交通計画の策定に取り組まれ、平成19年度は、人の動きを通した交通の起点、終点や交通手段などを把握するパーソントリップ調査、自動車の利用実態や道路交通の形態などを把握するＯＤ調査などを1,840万円かけて対応されていると思います。
　１つ目の質問は、その計画の中に、高齢者や障害者、子供など、自動車等の交通手段を持たない方が、安全で安心して、低料金で、公共施設や病院、商店街などに出かける手段として、乗りたい人を集め、配車センターへ申し込み、便を割り振り、住民の生活パターンに合わせて、自宅から目的地まで送迎するデマンド型交通システム、乗り合いタクシーの導入について検討されているのか、検討されてないのであれば、導入を進めるに当たっての問題点をお尋ねいたします。参考ですが、この乗り合いタクシーは、愛媛県内では、西宇和郡伊方町が、本年度中に運行開始の予定であり、四国中央市は、バス路線などがない地域で、本年度中に開始し、その後、市内全域に広げていく予定です。
　次に、平成19年度予定されているパーソントリップ調査、ＯＤ調査などの現在までの進行状況をお尋ねいたします。
　６番目は、地上デジタル放送への切りかえ対応についてお尋ねいたします。
　いよいよ愛媛でも、地上デジタル放送がスタートし、県内の各放送局の女性アナウンサーが、ワイドな画面、クリアな音をＰＲするコマーシャルを見たこともある人が多いと思います。しかし、地上デジタルって何なの、今のままで十分なのに、新たにテレビを買い直さないといけないのという疑問を抱いている新居浜市民も多いと思います。これまでの放送は、家庭用アンテナで受信できる地上放送は、ＵＨＦとＶＨＦを使ったアナログ放送でした。それがデジタル放送に置きかえられます。地上デジタル放送化は、電波の有効利用やテレビ放送の高画質化、高機能化を推進するために進められた国の政策であり、デジタル化によって、ゴーストや雑音のないクリアな映像や音声が楽しめるようになるほか、より画質のよいハイビジョン放送の視聴が可能になります。見る方法は、地上デジタル放送は、ＵＨＦの電波で放送されますので、ＵＨＦアンテナと地上デジタル放送対応のテレビがあれば見れます。また、地上デジタル放送対応テレビでなくても、対応チューナーを取りつければ見れます。あと一つは、ケーブルテレビならＳＴＢと言われるＣＡＴＶデジタルチューナーを使用するので、特にテレビを買いかえる必要はありません。開始は、新居浜地域では、今年度から放送が開始され、2011年７月24日までに、国内すべての地域でデジタル放送に切りかわり、アナログ放送が終了する予定であり、現在は、アナログ放送からデジタル放送への移行期間です。
　そのような状況のもと、総務省は、７月９日、地上デジタル放送に円滑に移行するための総合対策を出されました。デジタル放送受信用の格安チューナー（5,000円以下）の開発を民間メーカーに要請し、地上デジタル放送以後も、アナログテレビを使えるようにすることや、過疎地や離島といった難視聴地域では、衛星放送を使って視聴できるようにする方針を打ち出しました。新居浜市内で、特に別子山は難視聴地域だと思います。高齢者の方がテレビを見るのを楽しみにされておられます。新居浜市として、地上デジタル放送に円滑に移行するため、国から情報をわかりやすく、市民の方へ提供されるようになっているのか、お尋ねいたします。
　７番目は郷土芸能の伝承と保存についてお尋ねいたします。
　美しい自然や歴史、伝統に基づく文化、芸術は、人々に感動や精神的な安らぎを与え、人生を豊かにするとともに、地域社会の連携を築き、品格のある社会をつくり上げる源となると思います。郷土の歴史、伝統も、地域の人々が担ってきた大きな誇りです。この川の流れも、この山の緑も、この道路にも、先人の苦労がしのばれます。現在の豊かな暮らしは、その恩恵の中にあると思われます。そういう中で、郷土芸能の伝承は、世代間のきずなや地域の団結力をつくれ、子供たちの教育や温かな人情の通う地域づくりができます。新居浜市内の校区によっては、小学校の秋季運動会で、全校生徒が郷土芸能を保存会の人を講師として招き、指導を受け、その踊りに意味する温かい人情や社会状況を体で学ぶ教育活動に位置づけているところもあります。そういう中から、我が校の自慢や我が町の自慢が語れると思います。「西予市城川町に伝わる伝統行事、国選択で県指定無形民俗文化財の八つ鹿踊りが中止されて３年目を迎え、地元では復活に向けたさまざまな働きかけが行われましたが、今年も復活がならず、残念な思いをしている。八つ鹿踊りは、この地区の誇りであり、文化の象徴でもある。毎年、祭りを続けることで、住民同士の連帯感やきずなが醸成されてきた。そして、そのエネルギーが、地域づくりの活力源として生かされてきた。このままだと地域が衰退してしまうと危機を感じる。祭りの価値を再認識し、復活への機運を高め、一年でも早く、優雅な舞が見られることを願う。八つ鹿踊りの復活こそ、地域再生のかぎであるような気がする」と６月３日の愛媛新聞へ西予市の51歳の公務員の方が投稿されていました。新居浜市においては、市制施行70周年記念事業の一つとして、来年１月19日に、郷土芸能発表会が開催される予定です。今、新居浜市内には、13校区で18の郷土芸能があると伺っていますが、その伝承について、地域の方々の協力により、保存活動ができているのか、もし難しい状況にあるのであれば、どのような支援をされているのか、また、新たな郷土芸能の掘り起こしについてのお考えをお尋ねいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、環境行政のうち、高齢者健康農園の開設についてでございます。
　高齢者健康農園は、高齢者の方々が、土と触れ合い、農作物を１年を通じて栽培されることは、健康づくり、第二の人生の生きがいになるなど、大変有意義な制度であるということは、私も同感でございます。しかし、高齢者健康農園の開設となりますと、新居浜市には既に新居浜市自然農園を育てる会が設立され、区画数が57カ所、会員数約700名、面積約4.7ヘクタール、県内では最大規模であり、会員みずからが農園を守り育てようとする姿は、他市に誇れるものだと思います。また、利用者の方々からも、自然に親しみ、収穫の喜びを得ることや会員同士の触れ合いもできると大変好評をいただいております。このことから、今回御提案いただきました現行の自然農園とは別に、高齢者健康農園を開設するということは、65歳以上の会員が新しい組織に移行することで、既存会員が減少し、自然農園の運営が困難になることのおそれや現在でも見受けられる空き農園が増加するおそれもあり、現時点での高齢者健康農園の開設は、困難な状況にありますが、さらに高齢者の方々が参加しやすい環境づくりのため、会員同士の情報交換の促進、初心者にもわかりやすい研修などを実施してまいります。自然農園を育てる会の中で、高齢者の農業に対する取り組み、生きがいというものを生かせる方法を考えていきたいというふうに思います。
　次に、団塊世代農園の開設でございます。
　先ほど説明したことと同じく、他団体として設立をするということは困難でありますが、大量退職時代を迎えている今、定年後の生きがいとして、農を通じて豊かな人生を過ごしたいというニーズが高まっているものと考えています。
　そこで、定年退職者の利用拡大のため、これまで広報紙やホームページを利用した呼びかけに加え、市内の重立った事業所に対し、自然農園の新規加入のダイレクトメールを送付するなど、さらなる利用者拡大に努めてまいります。
　次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
　レール幅の異なる在来線と新幹線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインは、乗り継ぎ解消による利便性の向上を初め、大都市圏と直結することによる地域のイメージアップ、経済、観光面における効果が大いに期待されますことから、本市においても重要な課題であると考えております。また、新居浜駅への停車についても、フリーゲージトレイン導入による観光や人的交流に与える影響、駅前土地区画整理事業の効果を考えた場合、不可欠であると考えております。そのためには、まずフリーゲージトレインの早期導入実現を図る必要がありますことから、本市も加盟する愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会において、本年７月20日にはＪＲ西日本、７月23日にはＪＲ四国、８月７日には国土交通省及び県選出国会議員への要望活動を行ったところです。また、全国的な動きといたしましては、平成19年３月に、新型試験車両が完成しており、５月に小倉で一般公開を行っております。今後、日豊本線において試験走行が予定されていると聞いております。本市におきましても、関係機関に対し、機会をとらえて要望などを行い、早期導入実現に向け取り組んでまいります。
　次に、地上デジタル放送への切りかえ対応についてでございます。
　新居浜市では、平成19年４月から新居浜局で、また、別子山地域をカバーする川之江局では６月からサービスの提供が開始されました。
　藤田議員さん御指摘の難視聴地域につきましては、地形的制約によるいわゆる辺地共聴施設は、市内に10カ所程度あります。そのうちＮＨＫと共聴組合が共同して設置している施設は５カ所でありまして、ＮＨＫの調査では、別子山地域を除きますと、機器の追加、更新によりまして、おおむね良好に地上デジタル放送が視聴できるものと伺っております。別子山地域の２つの受信箇所では、一部映らないチャンネルがありますことから、既に別子山地域におきましては、共聴組合とＮＨＫが、地上デジタル放送の視聴対応策について協議を始めております。市といたしましても、その協議を十分に踏まえまして、地上デジタル放送の視聴が可能となりますよう、対応いたしてまいりたいと考えております。
　また、市民への国からの情報提供につきましては、地上デジタル放送に関連して、今までに四国総合通信局等の依頼に基づき、市政だよりへの掲載、チラシの配布等を行ってまいりました。この地上デジタル放送につきましては、まちづくり校区集会などにおいても、市民の皆様から御意見をいただいております。藤田豊治議員さん御指摘のとおり、高齢者の皆さんを初め、多くの方々がまだまだ不安に思っているというふうに感じております。その御意見というのは、だれがこんなことを決めたのかと、勝手なことをしてということでございます。共聴アンテナへの取り組みは制度がありますが、個々の対応については個人の問題ということでございますので、これが現実味を帯びてまいりますと、高齢者や低所得者の皆さんの中で大きな問題になっていくということでございますから、これを決定した国において、その責任でさまざまな対応をとらなければいけないというふうに考えております。市といたしましては、国や関係機関と連携をして、周知徹底を図るということが役割ではございますが、一定の限界があろうかというふうに思いますので、今後大きな課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、郷土芸能の伝承と保存についてのうち、郷土芸能の保存伝承状況についてでございます。
　市内には、多くの郷土芸能がありますが、現在のところ、市の無形民俗文化財に指定されている船木のかぶと踊りや垣生のじょうさ節を初め、本年から新たに多喜浜塩田での作業風景を歌った塩田賛歌を盆踊り調にアレンジし、振りつけを加えた多喜浜塩田踊りが加わり、13校区、18種目が新居浜市郷土芸能保存連絡協議会に加入して活動をしております。その保存伝承活動につきましては、自治会が支えている場合や保存会が独自に活動しているなど、それぞれの地域の状況に合わせせた活動をしておられます。また、学校と連携した活動も見受けられ、郷土芸能を学校行事の中に取り入れることにより、地域の歴史や伝統的な文化の伝承を通じて、子供たちに郷土愛や誇りをはぐくむことができると考えております。
　そのような中、地域活動における拠点として、公民館が大きな役割を担っており、練習場所の提供など、可能な範囲でさまざまな支援を行っております。さらに、本年度は、市制施行70周年記念事業として、平成20年１月19日に予定しております第５回新居浜市郷土芸能発表会では、郷土芸能の普及発展を図るとともに、他市との交流を深めるため、発表会へ近隣市の郷土芸能を招待するなど、計画を進めており、より一層多くの市民が親しめるよう、郷土芸能の普及に取り組んでおります。今後におきましても、郷土芸能保存連絡協議会などの関係団体や学校、公民館を中心とする地域住民との連携を図りながら、郷土芸能の保存伝承に努めるとともに、地域における郷土芸能の掘り起こしにつきましても、郷土の伝統や文化を守り、発展させていくことは、大変重要なことであると認識いたしておりますので、その現状把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　大西選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大西孝明）（登壇）　まず、選挙開票効率順位についてお答えいたします。
　早稲田大学マニフェスト研究所と朝日新聞社の共同調査による平成19年７月29日執行の参議院議員通常選挙における新居浜市のランキングにつきましては、開票事務従事者１人１分当たり処理票数の効率性ランキングは、全国1,973自治体のうち174位、県内では、20市町中４位となっております。また、選挙区開票開始から比例区開票終了の時間までの開票に要した所要時間のスピードランキングは、全国では165位、県内では３位となっております。
　なお、スピードランキングでは、投票総数によって開票にかかる時間が異なるため、市のみのランキングとなっております。
　このように、開票について、当市は全国的に見ても上位にありますが、開票効率全国トップを目標に、少しでも高いランキングを目指したいと考えております。いずれにいたしましても、選挙は、公正で正確かつ迅速な執行が求められておりますことから、現在の正確性を確保しつつ、行政の効率化という立場に立って、開票に限らず、選挙事務全般にわたり、さらなる効率性の向上を目指していきたいと考えております。
　次に、選挙開票作業のスピードアップの取り組みについてでございますが、新居浜市におきましては、これまでに開票の各係のマニュアルを作成して、開票事務従事者全員への事前配布、手書きの投票用紙の文字を自動的に読み取る自書式読み取り分類機の導入、立ったままで開票作業ができるように、通常の机より10センチメートル高い開票机の使用、過去にはイチゴパックを使用していたものを、現在はより分類効率の高い専用の分類器の使用などの工夫を行ってまいりました。また、選挙のたびに、各係の開票事務従事者の意見なども聞き、問題点を整理し、次回の選挙に生かせるようにしてまいりました。今回も夏場の選挙であったことから、汗が投票用紙について、自書式読み取り分類機や投票用紙計数機にふぐあいが生じないようにサポーターを手首につけたり、主要な係員間でお互いに指示が出しやすいよう、カラーベストを着用するなどの改善を行いました。今後とも、さらなる改善を行い、スピードアップを図りながら、より正確な開票を目指してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　環境行政についてのうち、２点について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市独自の環境マネジメントシステム、通称Ｎｉ－ＥＭＳ（ニームス）への制度変更による経費の削減についてでございます。
　平成18年度のＩＳＯ14001の維持管理費用は、維持審査や職員研修の経費として約86万円を必要といたしましたが、今年度は環境監査に市民の方の御協力を得ることといたしており、その費用として約18万円を見込んでおります。
　このことから、Ｎｉ－ＥＭＳ（ニームス）へのシステムの変更により、約68万円の経費を削減することができることとなりました。
　次に、環境保全活動の発表会の開催と市民への紹介についてでございます。
　市は、平成19年２月に、エコスタッフ養成講座の一環として、「私達は、こんなことから環境問題に取り組んでます」というテーマで、市内９つの団体の環境活動を発表し、受講生に紹介をいたしました。また、本年８月には、市内小学校の生徒代表や保護者の方が参加して、にいはま子ども環境サミットを開催し、にいはまスクールエコ運動（地球にやさしい学校づくり）の実践校に認定している垣生小学校の活動発表をしていただき、他校の環境保全活動への啓発を図ったところでございます。今後は、この７月に設立されたにいはま環境市民会議の活動の一つとして、環境月間等の機会をとらえ、このような環境保全活動の発表の場を設けたり、また、市政だより、ホームページ、出前講座等の中でも活動内容を紹介するなどして、環境に配慮した活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　次に、乗り合いタクシー導入についてでございます。
　平成18年度から平成20年度までの３カ年で実施予定の新居浜市都市交通計画策定事業につきましては、平成18年度に既存データをもとにした本市の交通課題を抽出し、政策目標を設定いたしました。その中で、人や環境に優しい交通の実現という観点から、みずから交通手段を持たないいわゆる交通弱者対策として、公共交通サービスの確保が必要であると考えております。
　このようなことから、デマンド型乗り合いタクシー等の具体的な公共交通サービスの導入につきましては、今年度実施予定の交通実態調査結果の分析や他市町での事例等も参考にした上で、検討してまいりたいと考えております。
　次に、平成19年度の調査内容についてでございますが、当初予定しておりましたパーソントリップ調査にかわる調査として、自動車ＯＤ表の作成及び日常的な移動に対する手段や目的、公共交通の利用に対する意思を把握するための実態調査を実施することとしております。この調査業務につきましては、８月末に業者が決定しておりまして、これから本格的な調査を行っていく予定としております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　橋の安全性について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市が管理する橋の数についてでございます。
　平成19年４月１日現在、橋長が２メートル以上の橋梁は342橋となっております。
　次に、橋の安全管理に対する取り組みについてでございます。
　橋の点検実績につきましては、平成８年度に全国一斉に実施した道路防災総点検調査におきまして、主要な道路の橋梁24カ所と歩道橋２カ所を点検いたしておりまして、平成13年３月24日の芸予地震直後には、119橋について職員による被害調査を実施いたしております。いずれの調査においても、橋の構造に大きな変調はなく、架設年度の古い橋を点検しながら、毎年２橋程度の部分的な補修を実施いたしております。
　また、橋の予防的修繕で耐用年数を延ばす長寿命化促進事業につきましては、本年度国土交通省において創設されたものであります。事業の補助対象となります市道の橋梁については、橋長20メートル以上で、重要な路線の道路橋となっており、平成25年度までの７年間において、修繕計画策定に対する財政支援もありますことから、今後、本市においても、橋梁の重要性を再認識し、現地点検を行い、修繕計画策定について検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○１３番（藤田豊治）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　最後に要望を申し上げますが、地上デジタル放送への切りかえ対応についてでございますが、別子山地域は報道の情報を得るには、新聞は平日においては半日おくれ、日曜版は１日おくれで郵送され、一般よりも高い値段で配達されております。その現状におきましても、地上デジタル放送への円滑な移行を要望して、終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　時間がありませんので、即入りたいと思います。
　今、安倍自公政権は、選挙で大負けし、政治と金の問題など、醜い姿が全国民の前にさらけ出され、いよいよ末期症状とも言うべき様相を呈しております。安倍首相は、さすがに美しい国とはとても口にできず、今度は新しい国と言い始めました。あくまでも今までの貧困と格差を拡大する構造改革、平和憲法を変えて軍国主義の復活を目指しております。
　さて、昨年末にやらせとサクラで教育基本法を変えて、日の丸・君が代、おこがましくも愛国心を持てと言ってきましたけれども、そのねらいがどこにあるか、よく透けて見えるではありませんか。それにしても、よくもまあ安倍首相を初め皆さん、憶面もなく居座るものだと思うわけであります。見ていても本当にこちらが恥ずかしくなるほどであります。
　さて、新居浜ではどうでしょうか。本題に入っていきたいと思います。
　まず第１は、八雲保育園についてであります。
　３万数千名の署名に示されますように、保育園の民営化に反対する市民の声を無視しまして強行されているところであります。移管先事業者を募集したところ、２つの法人が応募しました。そして、メンバーを伏せて選定委員会がつくられ、新居浜社会福祉事業協会に決まったわけであります。この問題の情報公開の要求に対しまして、市は選定委員会の総合点だけは公表するが、それ以外は公文書として存在しないので明らかにできないなどと言っております。市民の税金で建てられた保育園を、さらに金をかけて無償で譲渡する、そして、子供たちの人間的な発達を保障する保育園のあり方も選ぶことになる大変大事な問題であります。したがって、だれが見ても納得のいくやり方、徹底した情報公開が要求されております。ところが、保護者の皆さんも指摘されているところですが、何もかも密室の中で進められてきたということはどういうわけでございましょうか。
　２つ目は、今、保護者、保育園、市との三者懇談会が民営化に向けて持たれております。保育の水準を引き下げない、子供第一に進められているかどうか、これを伺いたいと思います。
　２つ目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。
　大型店で買うと本社に吸い上げられて、地元の商店で買い物する場合の20分の１の経済効果しかない、こういう調査結果があります。市内では、今大型店が次々進出しまして、特にイオン近辺では３カ所も建設中であります。偏った展開になっております。中心商店街などでは見通しが立たないため、店を閉めるところが後を絶ちません。駅前についても、区画整理事業が最終段階に入っておりますけれども、私どもの調査では、スーパーなどがなくなり、生活が大変不便になったという声が多く届いております。ゴールデントライアングルの形成に向けて、現在までの計画とその実施状況及び成果と問題点、特に中心商店街地区についてはいかがでしょうか。
　２つ目、全国の自治体では、大型店を独自に規制する動きが強まっております。新居浜でも、地元商店を守り、独自の展望を持った取り組みが必要ではないかと思います。特に、中心商店街地区についてはいかがでしょうか。今後の計画と見通しを明らかにしてほしいと思います。
　大型店は、車社会を前提に成り立っております。５年先、10年先には、間違いなく高齢化社会がまいります。車で買い物することは無理になり、生活の場から離れた大型店は、何の役にも立たなくなってまいります。空き店舗の活用なども含めまして、身近なところの店、歩いて買い物ができる町がどうしても必要となってまいります。そのための対策が今から必要ではないでしょうか。多喜浜、喜光地、山根大通りなど、地域に密着した商店街についても、地域の共有財産として大事にしていく姿勢が必要ではないかと思います。
　３つ目、市内循環バスの問題についてであります。
　これは今質問がありましたので、繰り返しになりますが、これからアンケートなどを進めるわけでありますが、そしてその結果に基づいて、次の方針が提起されます。家の戸口まで迎えに行くデマンド方式、これも紹介しながら、僻地対策、高齢者の足としての役割を果たしてほしいという声、料金など、市民のさまざまな声が反映できる内容にすべきであると思います。
　２つ目は、今まだいつの時点で具体化する、こういうことの話にはなっておりません。市民の声にこたえて、できるだけ早めてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　市内循環バスの問題についてでございます。
　平成18年度より実施しております本市の都市交通に関する将来計画、新居浜市都市交通計画の策定事業は、３カ年のうちの２年目を迎えております。本年度は、昨年度実施した本市の都市交通に関する課題解決のための各種調査を行うこととしております。その中には、市民の方々の日常的な移動に対する手段や目的、公共交通の利用に対する意思を把握するための実態調査を実施することとしており、その中で市民のニーズを把握したいと考えております。
　次に、市内循環バス運行実現の時期についてでございます。
　今年度の調査を踏まえ、来年度の新居浜市都市交通計画の策定作業をする中で、具体的な施策の実現のための検討を重ねてまいりますことから、その過程の中で、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　八雲保育園について補足を申し上げます。
　まず、民営化における情報公開についてでございます。
　新居浜市では、保育所の民営化を進める上で、情報の公開に努めておりまして、昨年５月の民営化の基本方針案の策定以降、保護者、市民への説明会の議事録、パブリックコメントについて公開いたしておりますし、昨年11月の基本方針策定後も、保護者への説明会の議事録、また移管先事業者の募集要領や選考基準などもすべて公開いたしております。
　御指摘の移管先事業者の選定内容につきましては、選定委員会において、個人情報を取り扱う関係と、公平な審査の確保のため、新居浜市立保育所移管先事業者選定委員会設置要綱の規定に基づき、会議は非公開とし、審査終了後に審査経過及び結果について公表いたしております。また、委員の責務として、公平、公正な審査と、それについての守秘義務が規定されております。このようなことから、委員会における審査内容につきましては、公開いたしておりません。
　また、各事業者の総合評価点数のみを公開していることにつきましては、選考基準には、最高点をつけた者及び最低点をつけた者を除いた者の評価点数の平均点により選考すると定められておりますことから、選定委員会からの報告は、総合評価点数のみの報告であり、その報告に基づいて、新居浜市として移管先事業者を決定いたしましたことから、それら以外の文書につきましては、市としての公文書としては存在しないものであります。
　なお、法人ごとの評価項目別の点数につきましては、当事者からの要望があれば積極的な情報提供の観点から、委員会からは提供しても差し支えないという報告をいただいております。
　次に、民営化に向けての問題点についてでございます。
　現在、八雲保育園では、民間移管に際し、移管当初から円滑な保育が実施されることを目的に、保護者、移管先法人、市の三者懇談会を行っており、現在まで４回開催しております。この中では、保育園の運営方針、特別保育事業や引き継ぎ保育について協議しており、保護者や保育園から出された意見や不安、要望について話し合っております。
　御心配の保育水準の引き下げにつきましては、どの保育所も同じ保育基準、保育指針のもとに保育を実施しておりますし、また、移管先事業者の応募条件を市内の13私立保育所を設置運営している11法人に限定しており、どの法人も十分優秀な実績を有していることを確認しておりますことから、移管後の保育所運営や子供たちへの保育の実施につきましては、心配いたしておりません。しかしながら、民間移管に際しましては、何よりも在園する園児や保護者の皆様に環境の変化といった御負担をおかけいたしますことから、三者懇談会による十分な意見交換により、一つ一つ不安を取り除き、また、充実した引き継ぎ保育により、少しでも子供たちへの負担を解消することを第一に民営化を進めてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　中心市街地活性化基本計画について補足を申し上げます。
　まず、現在の到達点についてでございます。
　中心市街地活性化基本計画における中心商店街地区の活性化につきましては、ハード面の整備といたしまして、市がにぎわい公園として憩いの森を設置し、商店街振興組合が国、県、市の補助制度を活用しまして、アーケードの改修やレトロ調街路灯の設置、共同駐車場の整備などを行い、一定の環境整備が図られております。
　一方、ソフト面の事業といたしましては、地域再生マネージャー事業を契機に、中心商店街活性化に向けたまちづくりの組織として、新居浜地域再生まちづくり協議会が設立され、はまさい等イベント開催などの活動をしております。しかしながら、目に見えて商店街の状況を変えるような成果を上げるには至っておらず、このような活性化に向けた取り組みをどのように商店街の魅力として現実化していくか、また、持続可能な事業活動の場として再生していくかが課題であると認識しております。
　次に、今後の見通しについてでございます。
　全国の自治体における大規模小売店舗の立地の規制は、中心市街地への人の回帰を目指した郊外地区での立地規制の動きであり、中心商店街地区の活性化のためには、商店街が独自の魅力を創出することが最も重要であると認識しております。このため、新居浜地域再生まちづくり協議会などの取り組みの芽を生かしながら、商店街と連携いたしまして、個性的な取り組み事業を探ってまいりますとともに、このような活性化の動きを支援し、中心商店街地区の状況を変える成果に結びつけられるよう、取り組んでまいります。
　また、駅前のスーパーの立地につきましては、区画整理の工事も順調に進む中、商業施設は、地元の方々からの強い要望や関係事業者からの聞き取りの結果、駅前という特色を生かした生活密着型のスーパーマーケットや飲食施設、金融機関などが必要と考えており、市としても地権者の御協力をいただきながら誘致を図ってまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　移管先に決まりました新居浜社会福祉事業協会の成り立ちについて、特に新居浜市との関係で御説明いただきたい。そして、新居浜市とそれから社会福祉協議会が出資していると思いますが、幾らしていますか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜社会福祉事業協会の成り立ちと出資の関係でございますが、新居浜社会福祉事業協会の設立目的は、援護、育成、または更生の措置を必要とする人に、各人の持つ自主・自立性を尊重し、助長して、より快適な社会生活を営むことができるよう援助することを目的として設立されたものであります。法人の認可年月日は、昭和52年７月24日でございます。
　新居浜市と社会福祉協議会が出資をしている金額につきましては、新居浜市、社会福祉協議会、それぞれ100万円を出資しております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　昨年９月だったと思いますが、市役所の福祉部で仕事をされていた福祉部次長、児童福祉課長、市役所のＯＢですが、退職されてもう数年になると思います。この方が、この事業協会へどういう立場で入ったのかということでいろいろ疑問を持っとるわけでございますが、民営化における受け皿づくりだったのではないかと。現在、事務局長として座っているというふうに聞いておりますが、いかがですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　事業協会の役員について、福祉部の次長が入っているというお話でございますが、この方は、昨年９月に入ったのではなくて、以前から理事としておられるようでございます。昔のいきさつというのは、私も存じ上げませんが、福祉部の部長を充て職として理事に派遣するというようなことになっていたかというふうには思っております。ただ、福祉部の部長が、そういった社会福祉法人へ理事として派遣されるのはどうかというふうな議論があったようでございまして、その後、充て職としての法人への理事就任というのは行っていないというふうに聞いております。この方については、退職後、そのまま引き続いて理事をしておられるというふうに伺ってます。
　それと、かつての児童福祉課の課長が、事業協会の事務局長という立場で昨年９月に就任したのではないかというようなお尋ねですが、この方につきましても、当法人の監事をされておったというふうには聞いておりますけれども、民営化の受け皿として体制強化をされて事務局長になったかどうか、このことについては、私はその法人の状況とか人事についてお伺いしておりませんので、この場で答弁をする立場にないというふうに考えております。
　先ほどの社会福祉事業協会の法人認可年月日、「昭和52年７月14日」と申し上げるべきところを、「昭和52年７月24日」と申し上げたようでございます。おわびして訂正いたします。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　最初からこの新居浜社会福祉事業協会と新居浜市とは深い関係にあったということを明らかにしたかったんですけれども、部長は言われませんでした。
　次に移りたいと思います。
　なぜ選定委員の名前を伏せたのかという点についてであります。いろいろ圧力があるからだということでございました。では、その圧力とは、どこからどんな圧力が考えられていたのかというところを明らかにしていただきたい。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　事前に選定の前にそれぞれ委員さんの名前を公表するということについては、質問にありましたように、いろんなところ、いろんな立場の方から圧力があるであろうと……（18番岡崎溥「具体的に知りたいと言っとる」と呼ぶ）
　そういう質問だったというふうに思うんですが、具体的にどういうことが想定されるのかというのは、皆さんそれぞれお考えになればわかることだと思います。（18番岡崎溥「わからない」と呼ぶ）
　ここでお答えするような内容ではないと思います。（18番岡崎溥「議長、はっきりさせてください。答えになってない。これは答えになってませんよ。具体的に言うてくれと言っとるのに、議長」と呼ぶ）
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　答えられませんでした。私はこれはやっぱり隠そうと思って隠したと。都合のいい選定委員を選出したんだという証拠だと思います。例えば、考えられる圧力がかかって、そしてその選定委員がその圧力に負けるんだということを想定していると思うんですよ。そのような選定委員に、この子供たちの将来を預かる保育園の選定、そして新居浜市の財産を無償譲渡するということが任されるわけですから、そういうことがあっていいのか。これは市長が委嘱任命した責任というものが問われると思うんですが、こんな選定委員でいいのかという点を市長ひとつよろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　先ほど圧力、圧力とおっしゃられてますが、我々の方は、公平、公正な立場から選定委員を選んだので、圧力を受けるから非公開にしているという、こちらの方から圧力ということは申し上げておりません。
　そして、こういう選考につきましては、公平、公正な立場から委員を選考していく、保育園の民間移管もそうでありましたし、入札などで総合的な評価で入札を行うときにも、その委員に対する選考の方法は、同様に行っているところでございます。（18番岡崎溥「それはおかしい、ちゃんと圧力と言ったじゃない。部長、言いましたね」と呼ぶ）
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（18番岡崎溥「部長、今手を挙げたで、答えるつもり。部長、今手を挙げたんですから、答えるつもりですよ。本当に手を挙げたんだから、ほらほら」と呼ぶ）
　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　岡崎議員の質問を確認の意味で使った言葉で、岡崎議員が圧力ということを使って質問したのですねということで、続いてお答えをしたということです。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ここに文書があります。「決定前に応募法人や選定委員を公表することは、両者に対しさまざまな圧力がかかり、適正で公平、公正な選考が阻害されるおそれがある。審査は非公開で、決定後に公開できる部分については公表する」と、こういうことをきちっと言っとんですよ。それで、文書にも出てる。圧力と言ってないというのはうそですよ。ちゃんと答えてください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　先ほども答弁しておりますように、決定前に委員の氏名を公表するということについては、賛成、反対派、いろんな立場から働きかけがあるということを申し上げております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　選定前から賛成、反対の働きかけがあると。そんなことで動揺するような選定委員では、失格だというふうに思うんです。それを任命した市長の責任が問われると、先ほども言いました。
　次に移りたいと思います。
　評価結果は総合点だけを公表するという問題についてであります。
　当事者は公表してほしいと言ってますのに、どうして隠す理由があるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　評価結果の公表の問題ですが、公表してほしいというのは、一方の当事者でありまして、Ａ法人が、新居浜市情報公開条例に基づいて、公文書の情報公開請求をしてまいりました。私どもの持っている公文書につきましては、選定委員会から出された文書が公文書というふうな取り扱いになっています。この選定委員会から出された文書につきましては、総合評価点数のみが記載されているということで、情報公開の請求の目的が、総合点の根拠となった選考評価票各項目について、２者の平均点の比較を示していただき、当法人が低く評価された点については、今後の改善の指標にしたいということで、それぞれの評価項目ごとにそれぞれの業者の点数を示してほしいという情報公開請求でございます。こういうそれぞれの評価項目ごとの公文書というのは、新居浜市として提出をいただいておりませんので、選定委員会の方にはある文書ではありますけれども、新居浜市情報公開条例の第２条で、公文書の定義は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び写真であって、実施機関において定めている事案決定手続が終了し、実施機関が管理しているものをいうという公文書の定義に当たらない、すなわち公文書そのものが存在しないというようなことで、お出しすることはできませんでした。ただ、選定委員会の委員長及びそれぞれ委員さんに御相談をし、選定委員会としてこの要求項目に対してどうしましょうかという相談をいたしましたところ、事後の御自身の法人の保育経営上の参考にしたいということであれば、情報開示という形でお渡しすることは差し支えないだろうということで、当該法人の分だけはお渡ししました。ただし、相手方の評価点数までは公開すべきでないでしょうという形で取り扱っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　結局は、もう総合点しか明らかにしません、公表しませんということであります。
　この選考の仕方はどうだったかという点をちょっと触れたいと思うんです。１人の選定委員の声です。「選定委員の主観でつけてくださいと言われたので、満点が100点だろうということしか理解しておりませんでした。平均的なところの園が50点という説明は私は受けておりません」ですから、この方は多分最初部長が説明しましたように、除かれた点数に属したと思われます。ほかの選定委員にも聞きました。そしたら、ほぼ同様の意見でありました。そして、全体的にもどう評価したらいいのか困っていたと、そういう様子であったということであります。その方の感想は、選考のやり方は全く不十分だった。十分時間をかけてやってほしい。保育園のことをろくに理解もできていないような方が、選定委員に名を連ねている。学識経験者ということで参加させていただいていたんですけれども、（ブザー鳴る）全く意味がなかった、こういうふうに言っております。こういう実態であったということを私は言いたいわけであります。ひとつよろしく。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０４分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　協働ネット21の伊藤初美です。
　今、本当に今聞いたんですけど、安倍首相がやめられたとか。何か今からの一般質問より、そちらの方で話題が盛り上がりそうなんですけれども、よろしくお願いいたします。
　この議場に日の丸がやってきました。日の丸自体はすばらしいデザインで、私は嫌いじゃないんですけど、飾ろうとは思わない一人なんです。こういった場所に飾るということは反対でした。それは、やはり市民の中にもいろんな考えの方がおられ、戦争体験をされた方や、その後の国の対応のことなどで、日の丸にこだわる方も多くおられるからです。そういった方たちに配慮が必要だと思うのです。この議場ができてからの長い間、国旗など掲揚しないままやってきていた場所に、議員の中でも全員一致でないのにもかかわらず、また、費用もかかることでもあるのに、なぜ強行されたのか、いまだに納得できません。それを目の前に一般質問しなければならないのは、違和感を禁じ得ませんが、仕方ありませんので、通告に従い質問を行います。
　男女共同参画についてお伺いします。
　今年度の男女共同参画週間はいかがだったのでしょうか。残念ながら、私はことし参加できませんでしたので、お伺いします。市役所ではロビー展が、別子銅山記念図書館ではパネル展が行われ、８月４日土曜日にウイメンズプラザで新居浜市と新居浜市女性連合協議会が各団体と合同でさまざまな取り組みをされ、午後からは講演会が行われたようです。また、１日から７日までの週間の間に、惣開、神郷、金栄、新居浜、垣生、大生院、角野の各公民館と文化振興会館、ウイメンズプラザの各箇所で、講座や男の料理教室などが開かれたようです。このように、各地域に出向いての企画はいいことだと思うし、意義あることだと思います。ウイメンズプラザでの講演会や各校区での取り組みに参加された方たちの感想はいかがでしたか。また、男女共同参画課として、１週間を通しての企画の感想や反省点などいかがでしょうか。また、企画はどのように決まっているのでしょうか、お伺いします。
　次に、セクシュアルハラスメントへの対応についてお伺いします。
　愛媛労働局雇用均等室の情報によると、セクハラの相談件数は、これはあくまでも相談件数ということで、セクハラの被害を受けた人数ではないということですが、平成17年度は58件、平成18年度は181件と前年度の３倍に増加しているとのことです。愛媛労働局雇用均等室では、雇用均等室に相談のあったもので、愛媛県内全体の数でしかわからないそうなのですが、市の相談窓口で受けた相談件数はどれくらいあるのでしょうか。また、どういった対応がなされているのか、お伺いします。
　相談できるようになったのはいいのですが、それだけセクハラが現実に日常的に行われているということが問題だと思います。企業にセクハラの相談員を置かなければいけないという規定があると思うのですが、これは企業の規模によるのでしょうか、それともすべての企業に当てはまるのでしょうか、また、学校や庁内、市に関係したすべての施設などではどうなのでしょうか、また、相談員の研修はどのようになっているのでしょうか。
　ハラスメントには、セクシュアルハラスメント、そしてセクハラ以外のハラスメントに分けられますが、最近よく耳にするものに、モラルハラスメントやパワーハラスメントがあります。新居浜市には、男女共同参画課がありますので、このハラスメントについて、男性、女性ともに、上司も部下もなく共通の認識を持つための研修会やハラスメントについての説明や相談窓口の連絡先の入ったわかりやすいパンフレットなどをつくって、目につく場所や職場などに置いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。各職場では、そういったパンフレットなどは配布されているのでしょうか。また、ハラスメントは、人権侵害でもあります。人権擁護課とも連携して、啓発活動を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
　今年の男女共同参画推進週間についてでございます。
　平成15年に制定されました新居浜市男女共同参画推進条例におきまして、市民等に広く男女共同参画の趣旨を周知し、男女共同参画の推進への積極的な取り組みが行われるよう、重点的に啓発活動等を行うため、毎年８月１日から７日までの１週間を男女共同参画推進週間と定めております。この週間行事も３年を経過いたしましたこと、また、本年が市制施行70周年の記念の年でありますことから、記念事業として、中高生や社会人など、広く市民を対象に、男女共同参画に関する啓発標語及び写真を募集し、多くの市民の方々の応募をいただきました。８月４日開催のにいはま女性フォーラム講演会の場におきまして、市制施行70周年記念男女共同参画啓発標語及び写真の発表並びに展示を行い、すぐれた作品をそれぞれ表彰いたしました。さらに、市庁舎玄関では、新居浜市男女共同参画のあゆみなどのロビー展や別子銅山記念図書館では、市制施行70周年記念にいはま女性フォーラム’07のＰＲなどのパネル展も開催いたしました。また、新居浜市女性連合協議会では、にいはま女性フォーラムにおいて、例年のふれあいバザー、講演会、親子料理教室、パネル展示のほか、市制施行70周年を記念して29の構成団体が連携して、それぞれの団体ごとの魅力あふれるパネル展を行うなど、充実した内容となり、多くの来場者に好評でありました。また、８月１日から７日までの男女共同参画推進週間につきましては、より定着させていくことも必要でありますことから、新居浜市男女共同参画審議会や新居浜市女性連合協議会での協議を重ねながら取り組んでまいりました。これまでも各公民館において、男女共同参画の趣旨を生かした事業展開を、それぞれの公民館の特徴を生かして取り組まれておりましたが、平成19年度につきましては、この週間中に集中しての事業実施をお願いしたところ、多くの公民館で、男女共同参画に関する事業を実施していただくことができました。今後とも、各公民館におきましても、集中的に男女共同参画推進週間中に事業が実施されるよう、それぞれ取り組んでいただきたいと思っております。そのほか、生涯学習センター、新居浜ウイメンズプラザにおきましても、それぞれ事業を実施いたしております。また、週間中は、新居浜ウイメンズプラザはもとより、平成19年度からは各支所、各公民館などへ、男女共同参画推進週間及び男女共同参画宣言都市ののぼり旗を設置するなど、その啓発に努めました。このように、平成19年度の男女共同参画推進週間は、より多くの市民の方々が、男女共同参画に関する意識と関心を持つきっかけになったものと考えておりまして、今後とも関係機関の皆様の理解を得ながら、より一層意識の啓発に努めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　セクシュアルハラスメントへの対応についてお答えいたします。
　セクハラ相談件数につきましては、新居浜市立女性総合センターにおける職業生活相談、家庭生活相談のうち、平成17年度２件、平成18年度２件で、平成19年度は現在までに１件ございました。また、市民相談コーナーにおける相談のうち、平成17年度はありませんでしたが、平成18年度は１件ございました。相談内容によっては、愛媛労働局雇用均等室や警察などの関係機関と連携を図っております。また、ハラスメントは、人権侵害にかかわるものであり、現在、人権擁護課では、新居浜市人権尊重のまちづくり条例第８条に基づき、人権侵害をなくすため、人権施策基本方針を策定しようとしておりますことから、この基本方針の中で、ハラスメントなどの課題解決に向けた基本的な方向を全庁的に見出し、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。広報につきましては、現在、愛媛県人権啓発センター発行のパンフレットなどを活用し、改正男女雇用機会均等法の内容を含め、セクハラ対策等の情報提供に努めております。今後は、相談窓口等の情報提供を積極的に行うとともに、関係各課との連携を図りながら、より一層の情報提供並びに人権啓発に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　セクシュアルハラスメントについての対応のうち、企業へのセクハラ相談員の設置と研修及び職場へのパンフレットの配布についてお答えいたします。
　まず、企業へのセクハラ相談員の設置につきましては、本年４月より施行されております改正男女雇用機会均等法に基づき、厚生労働大臣が定めた９項目の指針が示されております。その中に、セクシュアルハラスメントの相談窓口及び担当者を配置することが明記されており、これは、企業の規模や職場の状況に関係なく、すべての事業主の義務となっております。また、市や学校に勤務する公務員につきましては、別途人事院規則に基づき、人事課と教育委員会事務局に相談員を設置しております。
　次に、相談窓口の担当者を対象とした研修につきましては、指針には特に定めがなく、研修の実施は、各事業主の自主性にゆだねられているのが現状でございます。また、研修実施機関といたしましては、21世紀職業財団において、セクシュアルハラスメント相談担当者向けセミナーの開催や職場での研修会への講師派遣を行っております。
　次に、各職場へのセクシュアルハラスメントに関するパンフレットの配布につきましては、本年６月の男女雇用機会均等月間にあわせ、愛媛労働局から機会均等推進責任者を選任している企業に対しパンフレットを配布し、改正法の周知徹底、履行確保を図っております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ちょっと再質問します。
　ウイメンズプラザでの講演会とか、それから各校区での取り組みに参加された方たちの感想はいかがでしたかってお聞きしたんですけど、ちょっとそのことが抜けてましたので、もしわかるようであればお願いしたいんです。それで、もしわからないのであれば、そのときにアンケートは、そういった講演会とか各校区での参加者にとられていたのかどうか、お伺いします。
　それと、セクハラの件なんですけど、研修会はあるのかなと思っていたら、今は定めがないということで、事業者にゆだねられていると。何となくわかったんですけど、実は相談員に相談したところ、あんたの思い込みじゃないのなんてことを言われた方がいるそうなんです。やはり、ハラスメントは、受けた側が不愉快に思ったり、嫌な思いをすると、それはもう暴力です。ですので、そういった担当者が、やはり研修をきちっと受けるような機関っていうのですかね、そういうふうなことをやはり持っていただきたいなあと思うんですけど、そのセミナーがあるって言ったんですけど、そういったとこに参加した事業所の数なんかはわかりますでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　お答えいたします。
　講演会や各校区での感想あるいはアンケートをとられたかということについてでございますが、講演会の参加者へのアンケート調査は、実施しておりませんが、新居浜市女性連合協議会の役員会及び団体長会の場では、心の健康や体の健康についての貴重なお話が聞けたと好評をいただいております。また、各校区の参加者のうちには、初めて男女共同参画推進週間を知った方もおいでていただいております。男女共同参画に関する意識と関心を持つきっかけになったとお話を聞いてございます。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　セミナーを実施している事業所はどのくらいかということでございますが、申しわけございません、これについては現在把握しておりません。ただ、先ほど申し上げました機会均等推進責任者を配置している事業所、この数は把握しております。県内全体では、平成18年度末現在で1,238事業所に配置されております。県内事業所の総数が７万4,572事業所でございます。市内については、定かではございません。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　２人ほどちょっとウイメンズの講演会に参加された方が感想を聞かせてくれましたので、少し気になってお伺いしました。きっかけになったということですごくいいことだと思うし、聞きやすいお話でよかったんでしょうけれども、やはり男女共同参画推進週間
中の講演ということで、その方たちはちょっと物足りなさを感じたよということを言っていただきました。ですから、こういった会では、次回のためのやはり情報を得るためにも、ぜひアンケートをとっていただけたらと思います。ぜひお願いいたします。
　それから、これからも男女共同参画推進週間が、各地でやっぱり日ごろできていない本質的な講座とか話し合いとか講演会が行われて、企画として広がっていくことを願っています。決まった週間だけでなくって、あらゆる場をとらえて、男女共同参画のことやＤＶ、セクハラについてなど広げてほしいと思います。例えば、地域で文化祭が行われます。多くの方たちが参加されますけども、そういった機会にパネル展示やパンフレットを配るなどをしてはと思い提案いたします。アンケートと両方、提案なのですが、いかがでしょうか。
　それと、やはりセクハラということでは、まだまだ認識が浅いのかなということをすごく感じました。男性、女性関係なく、すべての人がセクハラは暴力なんだという共通認識とともに、男性も女性も被害者にも加害者にもなり得ることだということをもっと知っておく必要があると思うんです。そのためには、社内研修などもしっかりする必要がある、みんなが同じ認識を持つということが必要だと思いますので、そういったことに対して、市役所として、また男女共同参画課がそういったことを啓発していくことっていうのは、ある程度のことは新居浜市内企業に対してとか、できるのでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　お答えいたします。
　参加者の方の感想もいろいろあったかと思いますが、事前にそのような情報収集、アンケートも今後とるようにということでございますが、３年を経過いたしましたが、現在も男女共同参画推進週間のことがまだ知られていないということもよくわかりました。本年以上に関係機関の皆様の理解を得ながら、より一層意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　お問い合わせの件につきましては、関係機関とも協議、調整して、働きかけてまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　よろしくお願いいたします。
　それでは、次へ行きたいと思います。
　自助・互助という言葉で調べていたら、次のような文書に出会いました。一部紹介させていただきます。「自助とは自分ができることは自分でやる。互助とは家族や隣人、自治会などでお互い助け合う。これこそ住民自治であり、住民みずからの創意工夫や自主性が必要とされます。住民自治で補えない部分には、行政などが介入し、サポートしなければなりません。制度に加入し、必要なときにサービスを受けられるようにしておく共助。この３つの仕組みで補えない部分を行政が支援するのが公助。行政に先駆けて、ＮＰＯや老人クラブなどの団体が、この地域課題の足りない部分を補い合うという作業に着手しています。そして、多元的なコミュニティーを形成し、住民自治を活性化していくことが急がれています」というものです。これは2002年に言われていることです。それがいろいろなところで動き出して、形になっているところだと思うのです。今、さまざまな支援が求められています。例えば、子育てのお手伝い、産後の家族サポートとか、高齢者などのちょっとした見守りや家事の手伝い、ヘルパーさんを頼むほどでもなく、また、介護保険ではヘルパーさんに頼めないけど、その人の生活を支えるためには必要な家事や仕事もいっぱいあります。そして、障害者さんの生活のサポートなど。子育て支援では、にいはまファミリー・サポート・センターがあり、多くの方が会員になられて広がってきているようです。これから子育てだけでなく、幅広くいろいろなニーズにこたえられるようなファミリーサポートになっていただきたいのです。自助、互助で頑張っている人たちを、共助、公助でサポートするために、にいはまファミリー・サポート・センターも、ＮＰＯ法人で柔軟な支援サービスが展開できないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　自助・互助のサポートについてお答えいたします。
　ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人がお互いに助け合う相互援助活動を支援するための事業で、市民の共助精神がその支えとなっています。現在、登録会員数は483人で、平成19年度の利用件数は、平成19年９月末までに約1,900件となっており、制度発足以来、登録会員数、利用件数ともに増加傾向をたどっています。援助活動の内容は、子供の預かりや送り迎え、また、子供が軽度の病気のときや臨時的な終日の預かりなどで、さらにセンターでは、会員の相互援助活動の調整や講習、指導、関係機関との連絡調整などを行っております。
　御提案のさまざまな幅広い援助活動が、一まとめにファミリー・サポート・センターに集約できないかという点でございます。他市の事例といたしましては、出産直後の援助や家事支援、高齢者介護、宿泊援助や集団託児などを実施しているところもございます。また、運営についても、公益法人等に委託することもでき、ＮＰＯ法人によるその地域の特色を生かした事業展開をしているところもございます。今後におきましては、依頼会員や提供会員のニーズを把握した上で、他地域との交流を通じた幅広い活動事例とその効果、実施可能な援助活動等を研究し、地域に根差したファミリー・サポート・センター事業をより効果的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　子供だけでなく、高齢者や障害者さんの見守りやお手伝いというのは、これからもっともっとふえて必要になってくると思います。ファミリー・サポート・センターですと、これまでのノウハウもあるわけで、若い人から年配の人まで、大勢のかかわりがあるということで、できるだけ早くそういった自助、互助をサポートする共助、公助で安心できるまちづくりに取り組んでほしいと、早い対応を要望して次へ行きます。
　教育についてお伺いします。
　去る８月18日、19日と、障害児を普通学校へ・全国交流集会に参加してきました。全国から大勢の障害者と家族の方が参加され、講演や分科会に分かれ、活発に発言されていました。普通学校というより、普通学級へ、普通学級とは言わないで、通常の学級と言うそうですが、小中学校でクラスを分けてしまうのではなく、一緒のクラスで一緒に授業を受けるということで、全国では高校も普通高校へと頑張っている親子にも出会いました。受験という壁がありますが、それをはねのけて、高校へ挑戦しているのです。そういう選択もあったんだと改めて気づかされました。どんな障害があっても、通常の学級で過ごしたいということも選べるようにしていかなければいけないということのようです。その子たちが、普通に社会に存在するためには、小中高と通常の学級で一緒に育つことが大切で、そうでなければ就労も進まない。就労まで進めるためには、一緒にそこで過ごして、いろんな人がいていいんだ、お互いできるところを補い合えばできるんだという認識が日ごろから持てる教育が必要のようです。ですから、選べるということが大事で、どんな障害がある子でも、家族と本人が望めば、地元の小中学校の通常の学級に通えるようなことを実現したいものです。どんな障害のある子でも、この通常の学級へということに関して、新居浜市教育委員会としてはどのようにとらえ、どのように思われますか。また、現在、訪問教育を受けている子は何人いるのでしょうか、お伺いします。
　次に、障害のある子供のための支援についてお伺いします。
　四国中央市に発達支援室ができました。私や障害児の家族が以前から望んでいた障害のある子供の成長を、乳幼児期から就労まで、途切れることなく一貫して支援するものです。新居浜市でも、障害者計画・障害福祉計画の中にうたわれていますが、ぜひ早くこの取り組みを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、いじめ対策についてお伺いします。
　県教委が、いじめ対策を最重要課題の一つに上げているということで、８月に専門の大学教授や臨床心理士らを講師に招き、リーダー養成の講座が開かれました。愛媛県内の地域別に小中学校の生徒指導関係の教諭らを対象にしたもので、29日には当市でも行われたようです。いじめ問題を担任１人が抱え込むのではなく、組織的にチームで問題解決に取り組むための専門知識や技能を持ったリーダーを各校に養成しようというもののようです。講師からは、教師個人が解決能力があるなしにかかわらず、必ずいじめがあれば報告するシステムをつくり、複数で問題解決に当たることが、その後のいじめ防止にもつながるといったお話やいじめ問題に対する校内研修のあり方と危機管理と題しての講演もあったようです。この校内研修ですが、学校を代表して、この養成講座を受けられた教師が、自分の学校へ持って帰って、いかにほかの教師と共有するかが重要だと思います。今後、市の教育委員会として、このことをどう進めていかれるのか、また、各校の校内研修や危機管理がきちっと行われているかどうかをどのように把握していかれるのか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　障害のある子供のための支援についてお答えいたします。
　障害児のライフステージごとの支援は、乳幼児期の健診や保育所等での支援、学齢期の小中学校や高校での支援、卒業後の就職支援等といったように、各部署が縦割り行政の中で進められており、一貫性に欠けるとの問題点が指摘されております。また、ことし３月に策定いたしました新居浜市障害者計画・障害福祉計画の策定段階での関係団体のヒアリングにおきましても、同様の御意見をいただいており、それぞれのライフステージでの関係機関の連携や支援情報の共有などについて、将来を見据えた一貫した福祉サービスや教育を提供することは、大変重要なことだと認識いたしております。今後、御指摘いただいた四国中央市の取り組みなども参考にし、新居浜市障害者自立支援協議会での協議を踏まえ、庁内関係各課が連携し、一貫した支援ができるシステムづくりに努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育についてお答えいたします。
　まず、障害児の普通学級での教育についてでございます。
　あらゆる障害があっても、小中学校の通常の学級へ通いたいという要望があるとき、新居浜市教育委員会としてはどのようにとらえ、どのように思うのかについてでございます。
　本市におきましては、保護者の意見を十分に聞き、あわせて学校教育法施行令第22条の３に示されている障害の程度に応じた就学先を参考に、将来の自立にとって今どこで学ぶことが大切かを考えた就学相談を実施しております。新居浜市障害児就学指導委員会において、学校生活介助員を配置すれば、通常の学級において学習することができると判断された場合には、可能な限り、学校生活介助員を配置して、児童生徒の支援をいたします。しかし、障害の程度が重い場合は、必ずしも通常の学級に通うことが適切とは限らないものととらえております。昨年度開校した今治養護学校新居浜分校におきましては、専門的で充実した教育活動がなされ、保護者が子供たちの成長に大いに喜びを感じたとの声が多数寄せられております。今後も本人の自立にとって最もふさわしい学校を保護者とともに考えていく姿勢を大切にし、保護者の願いにこたえたいと考えております。
　次に、現在、在宅で訪問教育を受けている児童生徒の数についてでございます。
　新居浜市内での訪問教育履修者は、小学部２名、中学部２名の合計４名でございます。
　次に、各小中学校におけるいじめ対策についてでございます。
　８月29日に実施された県教委主催のいじめ対策チームリーダー養成講座についての校内研修の実施とその把握についてでございます。
　全県下の各小中学校で１名ずつの受講者を決め、12月と２月の実施とあわせて、計３回開催されます。第１回目の講座においては、学校組織としてのいじめへの対応のあり方、いじめ問題に対する校内研修のあり方と危機管理についての講義が行われました。その講義内容からもわかるとおり、今後、各小中学校において、全教職員の資質向上のための校内研修が実施されます。その取り組みにつきましては、生徒指導主事連絡協議会、教頭研修会等において把握したいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　訪問教育を受けている子供が小学校２名、中学校２名おられるそうなんですけど、もしその子たちの様子などがわかればお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　訪問教育の実際のやっていることについてということにつきまして、今治養護学校から１日２時間、週３日、家庭で授業が行われております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　ありがとうございました。私はその授業内容なんかもちょっと知りたかったんですけど、やはり今治養護学校から派遣されているということで、市ではなかなか把握されてないんだなあということなんですが、新居浜の子供のことは、やはり新居浜で知ってほしいということで、ですから、先ほどの一貫して支援できる体制をできるだけ早く立ち上げていただきたいなということで要望いたします。
　それから、いじめ対策の研修会で、講師の中には臨床心理士の方もおられましたが、この臨床心理士の資格というのは難しくて、まだまだ少数のようです。小児から大人、高齢者まで、悩んでいる保護者へ、また子供たちの、そして教職員の相談に、またＤＶや虐待ほかあらゆるところに必要性があります。いじめ対策を本気で考えて推し進めていくためにも、市の職員として１人はいてほしい専門職だと思います。もし人材にチャンスがあれば、ぜひ職員に迎え入れてほしいと思います。アンテナを張りめぐらせておいていただきたいと思います。これも要望です。
　それでは、次に、市営住宅についてお伺いします。
　市営住宅に入居したくても、多くの方たちが順番待ちしていることは、市民の皆さんもよく御存じのことです。ところが、住宅の住人の情報によりますと、空き部屋があるのにどうして入れないのかとか、人は住んでいないのに物置がわりに使われているところがあるということがあります。これは、何らかの理由があってのことと思うのですが、今の市営住宅全体の空き部屋の状況はどうなっていますか。荷物だけを置いているという状況の把握はいかがでしょうか。
　また、市営住宅は、昭和30年代に建てられたものも多くあり、そのころからは社会も、生活様式も変化が著しく、いろいろな面でそぐわないところが出てきているのではないかと感じます。入居して自分で給湯器の設置あるいはふろがまから設置をしなければならないところもあるということで、市営住宅の注意事項のところを見てみますと、ふろ、トイレ、その他の設備については、それぞれの住宅によって異なりますとあります。これは、どう異なるのでしょうか。
　ふろの設備については、場所を確保しているのであれば、設置されているべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ふろの設備のない住宅は、今どれくらいあり、それは全体の何％になりますか。
　また、水道料金などが口座から引き落としできない住宅があるとありましたが、今でもあるのでしょうか。あるのであれば、どれくらいでしょうか。また、なぜなのでしょうか。
　これから単身世帯や夫婦のみの高齢者世帯が増加すると予想されています。しかし、高齢者対応に配慮した賃貸住宅の割合は非常に低く、住宅のバリアフリー化の状況は、非常におくれているということが言われています。平成13年に、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されたのを受け、県によっては、高齢者向け優良賃貸住宅制度を設置されたところもあります。福祉課と民間業者との連携もとりながら、これからもっと住宅政策に重点を置いていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　市営住宅についてお答えいたします。
　まず、市営住宅全体の空き部屋の状況についてでございます。
　平成19年８月31日現在で、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画に基づく政策空き家が58戸、修繕が高額である等の個別の理由により募集を行っていない空き部屋が21戸。御質問のように、荷物だけを置いている住宅に関しましては６戸を把握いたしております。現在は、返還指導を行っているところでございます。
　次に、市営住宅の設備が住宅によって異なるという点についてでございます。
　まず、昭和41年に住宅供給を前提に、住宅建設を行うため、住宅建設五箇年計画が策定され、昭和51年の第３期住宅建設五箇年計画の中で、最低居住水準の指針が示され、そのことにより、市営住宅に浴室スペースを確保することができるようになっております。本市においては、昭和61年の北新町の市営団地建設以降の住宅については、すべて浴槽の設置をいたしております。このような住宅政策の背景から、現在管理いたしております2,080戸のうち、建設当初からふろ設備を設置するスペースの持たない住宅580戸、全体の約28％、また、スペースはあるが、浴槽等の設備は入居者自身で用意していただく住宅は1,003戸、全体の約48％になります。建設当初よりふろの設備のない住宅は、合計で1,583戸と全体の約76％となっております。
　次に、水道料金等の口座引き落としについてでございます。
　市営住宅の水道設備につきましては、特に、３階以上の建物の場合、受水槽方式のため、水道料金にポンプ駆動のための電気代や水槽の管理経費などを含めて共益費として徴収いたしております。この共益費につきましては、古くから団地ごとに検針、集金を委託しており、臨戸訪問による集金が慣例化しておりましたことなどから、今日まで口座引き落としができていない住宅は1,433戸で、全体の約69％となっております。しかしながら、将来的には、水道の水圧が確保できる住宅については、給水を直圧式に改良していくことにより、個別料金体制を整え、口座振替ができるようにいたしてまいりたいと考えております。
　次に、住宅政策に重点を置くべきではないかという点についてでございますが、治良丸団地のように、建設時期が最も新しい住宅建設につきましては、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針に基づき、建設を行っております。今後とも、老朽化等により建てかえ等を行う住宅につきましては、高齢者に配慮した設計と建設を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　すぐにはいかないと思うんですけども、６戸返還指導ということで、どのくらいの期間そういうふうなことになっているのかなんてこともちょっとお聞きしたいなと思ったりするんですけども、ちょっと時間がありませんので、次に行きます。できるだけ早く、今の時代に合った、最低限の設備の充実を図っていただきたいということと、不在の部屋の管理をきっちりやっていただくことを要望して、次へ行きたいと思います。
　勤労青少年ホームの開館日についてお聞きします。
　若者の居場所がないということで、市内の施設を見直しているところですが、有料だったり、前もって予約が要ったりと、若者にすればハードルの高いものがあります。その中で、勤労青少年ホームを見てみますと、土、日曜日が休館になっています。せっかくの施設をもう少し利活用するために、土、日曜日の開館をできないものかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、母子家庭支援の状況について、新居浜市の状況をお尋ねいたします。
　厚生労働省の2007年度版の母子家庭白書によると、母子家庭の母親の就労と自立を支援する企業への助成事業を実施した自治体が26％にとどまっているという結果だそうです。新居浜市ではどうでしょうか。どのような支援がどれくらい行われたか、お聞きします。また、今後、どのように進めていくのか、お聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　母子家庭支援の状況についてお答えいたします。
　平成19年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告、いわゆる母子家庭白書によりますと、企業が母子家庭の母と雇用契約を結び、６カ月以上継続して雇用した場合に、地方自治体がその事業主に対し奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業を平成18年度に実施した自治体は219自治体、実施割合で25.5％という報告がありました。本市における常用雇用転換奨励金支給事業の実績は、平成18年度において、２事業所に対し60万円を支給しております。そのほか、母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援し、母子家庭の自立を促進するための自立支援教育訓練費支給事業や看護師などの資格を取得するため、養成機関での受講期間中の高等技能訓練促進費を支給する高等技能訓練促進費支給事業に６件、261万9,000円を支給しております。また、平成19年度においては、これらの就業支援に加え、一人親家庭自立支援事業として、新居浜市母子寡婦福祉連合会が実施する夜間パソコン事業に30万円を補助することといたしております。今後におきましては、母子家庭の母に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、自立に必要な情報提供や相談等の支援を行いながら、就業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要でありますことから、母子自立支援員を中心として、新居浜市母子寡婦福祉連合会とも連携しながら、就業問題も含め、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　勤労青少年ホームの開館日についてお答えいたします。
　勤労青少年ホームは、昭和40年に四国で最初に建設された施設でございます。以来、勤労者の日常の生活相談や職業相談に応じるとともに、文化教養などの余暇活動を通じて、勤労者福祉の増進を図ってまいりました。しかしながら、変動する社会経済情勢を背景に、若者の意識や余暇の過ごし方も多様化し、利用者も減少傾向にある中、勤労青少年ホームでは、従来の憩い、集い、学ぶという役割に加え、仕事や職場の悩み事のカウンセリングを行うヤングキャリア・ナビゲーション等の相談事業にも積極的に取り組んでおります。
　土曜日、日曜日の開館につきましては、以前から文化祭など、必要に応じ開館しておりますが、これまで講座受講者等からは、特に要望もなく、現在の利用状況等と常時開館することによる人的体制などの経費を勘案しますと、今後も必要に応じて開館していくのが最も効果的であると考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　勤労青少年ホームのことなんですけど、もし必要性があって、土日あけてほしいというような要望があれば、応じていただけるんでしょうか。
　それと、勤労者ということで、働いている人しか利用できないような施設なんですけども、できれば勤労者に限定せず、例えば、中高生などにも開放して、施設を有効に活用していくっていうことはどんなもんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　お答えいたします。
　要望があれば開館可能かどうかということにつきましては、関係法令等の関係もございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
　それと、勤労青少年以外にも施設利用を拡大してはどうかということでございますが、このホームは、勤労青少年福祉法に定められた施設で、勤労青少年以外への利用拡大につきましては、その施設目的から、ホームの位置づけ自体を変更する必要があります。
　一方、勤労青少年ホームを取り巻く状況は、若者の意識変化などに伴って、全国でも施設自体の減少が進んでいるところであります。また、施設自体の老朽化も進んでおります。このため、今後、勤労青少年ホームがどうあるべきかについて十分検討していく必要があると考えております。
○議長（仙波憲一）　伊藤初美議員。
○１９番（伊藤初美）（登壇）　そうですね、昭和40年にできたということで、それと本当に老朽化しているのも知っています。そして、いろんな国からの移譲が県、市へとなっております。位置づけを変更してでも、そういった場所の開放みたいなことがもしできるんであれば検討の中に入れていただけたらと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　それと、ひとり親家庭ということで、父子も母子も大変なんですけども、就労ということでは、母子家庭というのは本当に大変なことなんですね。ですから、心のケアとともに、就労支援、これからもよろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０６分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　私、日本共産党の高須賀順子です。
　先ほど安倍首相が辞任いたしましたが、長年の自公政権のもと、今市民の中で、社会的に弱い立場にある高齢者、子供、女性など、苦しい生活を強いられています。このもとで、命と暮らしを守るために、以下の質問をいたします。
　後期高齢者医療制度について。
　2008年４月から、後期高齢者医療制度が発足するため、愛媛県後期高齢者医療広域連合が立ち上がっています。新たな制度には、多くの問題点が指摘されています。家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての後期高齢者から、およそ月額平均6,200円の保険料が徴収されることになります。この数字は、厚生労働省の試算によるものであります。保険料は、年金から天引きなどにより、死ぬまで払うことになり、高齢者からは、もうこれ以上、負担できないと悲鳴が上がっています。また、今まで老人医療の対象者は、資格証明書発行の対象ではないとされてきましたが、新制度では保険料の滞納者には、資格証明書（医療費の全額窓口払い）を発行しようとしています。高齢者の収入は、主に年金のみであり、しかも複数の疾患を抱えている場合が非常に多く、資格証明書の発行は、命綱を絶つに等しい仕打ちであります。75歳以上の高齢者は、戦前、戦後最も苦難の道を歩み、国の復興に最も努力された年代でもあり、この高齢者に、老人福祉の理念のかけらもない制度が始まろうとしています。日本共産党は、撤回、再検討を求めています。
　そこで、市長は、以下の点でどのように対応されるか、お尋ねします。
　対象者は65歳から74歳の１級から３級の障害認定者も入るとされているが、具体的にはどういうことか、ねらいについてもお尋ねします。
　国民年金平均受給額は４万5,000円と言われますが、介護保険料を天引きし、その上、医療保険料を天引きされたら生きていけません。小泉、安倍内閣の構造改革のもと、貧困と格差が広がる中で、生活困窮者に対しては、保険料と窓口負担金の市独自の減免の検討をしてください。お願いします。
　保険料滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行はしないでください。窓口預かりもしないでください。健診は、今までどおり、希望者全員が受けられるようにしてください。高齢者の心身の特性に応じた診療報酬と称して、差別医療につながる別建て診療報酬を持ち込むことには反対の意志を示してください。
　以上、お尋ねいたします。
　子育て支援について。
　国民の人間らしく生きる権利、憲法第25条を保障するために、保険証取り上げはしないでください。特に、どの子にも平等に就学前の医療費を無料にするために、未就学児を抱え、国保料支払い困難な家庭には、保険証を渡してください。子供に差別は許されません。少子化対策、子育て支援というなら、子供が産み育てられる政策が必要です。長野県松本市では、資格証明書の交付基準の変更をし、ゼロ歳から６歳の乳幼児のいる世帯と母子世帯には保険証を渡しています。６月議会でお尋ねいたしましたが、市長はどのように考えておられるか、お尋ねします。
　国保料１万円の引き下げについて。
　今、日本の高齢者は、極めて厳しい状況に置かれています。深刻なのは、一昨年の税制改正によって、老年者控除が廃止され、年金収入の一定部分が控除されなくなりました。年金額が下がっている中で、課税対象の所得がふえ、増税になってしまいました。これに連動して、介護保険料天引き、国民健康保険料なども引き上げられ、高齢者は悲鳴を上げています。また、国民年金を受給している高齢者世帯を中心に、高過ぎる国民健康保険料を納められない世帯がふえています。65歳以上の所得の低い年金世帯で、滞納がふえているというが、新居浜市の実態はどうなっているか、お尋ねします。
　平成18年度決算書によると、８億800万円の黒字となっています。泉市政から始められた一般会計からの１億7,000万円の繰り出しを復活して、１世帯１万円引き下げてください、お尋ねします。
　平和教育のため広島への修学旅行について。
　８月３日から９日、核兵器のない世界を目指して、原水爆禁止世界大会が開かれました。５大陸、20カ国以上の海外代表、全国各地から１万人以上が広島、長崎に集まりました。日本の憲法９条を守る運動と核廃絶の署名運動は、世界を励ましていると海外代表も発言、核廃絶のうねりが、世界に広がる中で、唯一の被爆国として日本の国際的責務が一段と大きくなっています。先日、新居浜母親大会の代表が、修学旅行は広島へ行ってほしいと要請しました。子供たちの平和な未来を守るためにも、平和記念資料館を見せるのは、大人の責任だと思います。お願いします。
　貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について。
　政治の課題は、貧困を解消すること。貧困は自己責任ではない。いろいろなところでつながり、人が生きていけるようにするのが政治と社会の責任だと考えます。新居浜市８月分の滞納世帯数は、約2,560件。滞納者にさまざまな理由があるにせよ、水がなければ生きられません。ことしは猛暑でした。水道だけはとめないでください、お尋ねします。
　渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレールを設置してください。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えします。
　まず、後期高齢者医療制度についてのうち、生活困窮者に対する保険料と窓口負担金の市独自の減免についてでございます。
　後期高齢者医療制度に関する保険料は、広域連合が賦課決定し、広域連合の歳入となるものであり、減免につきましても、保険者であります広域連合の条例に基づいて行われるものであります。広域連合は、他の地方公共団体という位置づけになりますことから、その歳入に対して、新居浜市が減免を含めた軽減を図るという権限はございません。
　次に、差別医療につながる別建て診療報酬を持ち込むことに反対をということについてでございます。
　新居浜市といたしましては、ことしの６月に全国市長会が、後期高齢者医療制度の円滑な実施に関する決議として、後期高齢者に係る診療報酬の検討に当たっては、後期高齢者及び家族を含め、幅広い意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系とすることを国に要請しているところでございますことから、その考え方で対処をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
　平和教育のため広島への修学旅行についてでございます。
　唯一の被爆国である我が国において、広島の平和記念資料館を訪問することは、平和を考える上で意義あることと考えております。本年度は、修学旅行を実施した小学校16校すべてが広島を訪問しております。また、修学旅行は、学校行事ですので、訪問地につきましては、学校の判断に任せたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　後期高齢者医療制度についてほか数点について補足を申し上げます。
　まず、対象者についてでございます。
　お尋ねのありました65歳から74歳までの１級から３級の障害認定者も含めまして、現行の老人保健制度と同様でございまして、対象者の要件をそのままに新たな制度に移行しようとするものでございます。
　次に、資格証明書の発行や窓口預かりにつきましては、今回の法改正によりまして、保険料の滞納発生後１年以上経過した滞納者については資格証明書を交付することとなり、政令で定める特別の事情に該当する場合という除外規定に該当するかどうかの判断につきましては、保険者であります広域連合におきまして、県内20市町同様の取り扱いがなされるものと考えております。
　また、健診につきましては、老人保健法の改正によりまして、平成20年度から、医療保険者に特定健診等の実施が義務づけられ、その中で75歳以上の方の保険事業につきましては、任意事業とされているところでありますが、現在、保険者であります広域連合におきまして、特定健診等の実施方法などを検討いたしているところでございます。
　次に、子育て支援についてでございます。
　まず、未就学児を抱える国保料支払い困難な家庭への保険証交付についてでございます。
　相互扶助の精神と公平という観点から、特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納している世帯に対して、法律に基づき、被保険者証にかえて被保険者資格証明書、短期被保険者証を交付しております。しかし、実施に当たりましては、保険料を支払う意思がありながら支払えない方に対しまして、個別に納付相談等の対応を行い、やむを得ない緊急な事情があると認められる場合には、被保険者証を発行いたしております。
　なお、６歳未満のいわゆる未就学児の医療費無料化は、来年１月より完全実施されることとなっておりますが、資格証明書の世帯につきましては、制度上、窓口での無料化ではなく、償還払いという手続により適用されることとなります。
　次に、国保料１万円の引き下げについてでございます。
　繰越金につきましては、翌年度予算の財源に充てることで調整をしております。また、１億7,000万円の繰入金につきましては、あくまで法定外の政策的な繰入金でございまして、一般会計の財政状況等を勘案した上で判断することとなります。しかしながら、平成20年度に向けて大がかりな医療制度改革が行われようとする中で、国民健康保険財政は、まだまだ不透明な状況でありまして、今後制度改正による影響等を勘案し、健全な財政運営を図っていく中で、必要と判断されれば一般会計との調整を検討してまいりたいと考えております。
　次に、65歳以上の世帯における滞納についてでございます。
　統計をとっておりませんので、過去数年間の比較は困難でございますが、平成18年度国民健康保険料の決算での実態を申しますと、滞納全世帯数が1,969世帯あるのに対し、65歳以上の世帯は192世帯と率にして9.8％を占めております。また、65歳以上の世帯数は、１万3,534世帯ございますが、これに占める滞納世帯の割合は1.4％という状況でございます。支払うことが困難な世帯に対しましては、生活実態に即した緊密な納付相談、指導等による徴収を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　渦井川の寺道橋東側道路整備とガードレール設置について補足を申し上げます。
　御質問の東側道路は、愛媛県が管理いたしております堤防道路でありますことから、ガードレールの設置や舗装を行うためには、河川管理者であります県当局に事前協議を行った後、申請し、許可を得る必要があります。しかしながら、当堤防道路は、幅員が狭いことから、ガードレールを設置した場合、沿線に住まわれている方々の車両の出入り口に不便を来す場合も想定されますことから、沿線の方々の御理解と承諾が必要と考えます。このようなことから、これらの条件整備が整うようであれば、道路整備事業として取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一）　笹本水道局長。
○水道局長（笹本敏明）（登壇）　貧困と格差が広がる中で水道料金滞納について補足を申し上げます。
　水道事業は、地方公営企業の経営の基本原則である独立採算制と公共の福祉の増進に基づき運営いたしております。その収入の大部分を水道料金が占めております。したがいまして、水道料金の確保は、安全で安心な水の供給サービスを提供するための重要な業務であります。本年３月から、コンビニエンスストアでの収納を開始し、水道使用者の納付の利便性向上を図るとともに、滞納整理業務について、民間の専門業者に委託を行い、未収金の早期回収、縮減を図り、負担の公平性の確保と経営の改善に努めております。未収金の徴収につきましては、督促状や催告書、電話による納付催告、また、面談による納付相談を行っております。たび重なる督促や催告にもかかわらず、納付相談にも応じようとしない方や、水道料金を納められない方に対しては、新居浜市水道料金等滞納整理事務手続要綱に基づき、やむを得ず給水停止等の措置を講ずる場合もございます。
　高須賀議員さんお尋ねの所得の低い世帯への対応につきましては、使用者の生活実態の把握に最大限努め、生活状況に応じたきめ細かな対応を実施しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　対象者について、１級から３級の障害者も65歳から入れるというんですが、もう少し具体的に教えてください。寝たきり高齢者という話もありますが。
　それから、年金の問題、生活の問題ですが、女性はもう本当に年金が低いのでありまして、私の知人はひとり暮らしで年金４万円、１カ月の支出額、国保料、介護保険料、水道料金、光熱費、市営住宅家賃、介護ヘルパー、くみ取りなど、かつかつでも１万5,000円以上必要でございます。この中でも、何とか頑張っておるのですが、先日母親大会の実行委員会では、どうして生きたらよいか考えてくれと涙ながらに発言された高齢者がおいでます。法人税も伸びており、駅前の区画整理事業を見直して、国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤となることを求め、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　高須賀議員さんの再質問にお答えします。
　質問全般を通じて、今おっしゃったようなお立場での御質問だったというふうに思っております。したがいまして、市としてできることとして、先ほどの資格証明書の話もございましたけど、納付相談に応じて、その中で今その方の現状の中で納められるあるいは対応できることを示していただければ、できるだけ資格証明書などを発行しないようにしたいというのは基本でございます。あとの制度につきましては、全体の中で大変難しい問題があろうかと思います。責任逃れではございませんけど、国政の場で年金、医療、介護、そういうものの全体的な負担と給付の大きな財源の制度のあり方というのを、ぜひ国民合意のもとにつくっていただき、その中で市民の生活を支えていくということにしなければいけないというふうに思います。まず、現状においては、現状の制度の中で対応し得るあらゆる制度について御相談に乗ったり、アドバイスをしていくということを基本にしたいというふうに思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（７番高須賀順子「もっと具体的にお願いしますと言いました。65歳から74歳……」と呼ぶ）
　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　身体障害者の１級から３級についてもう少し具体的にということでございますが、身体障害者は１級から３級まで、精神障害者は１級から２級までが該当することになります。それと、改めてその障害の認定を受ける必要があるかどうかということについても説明をいたしておきますが、老人保健制度では、65歳以上75歳未満の方でありまして、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の市町村の認定を受けた方は、老人保健制度の資格を有するということになっております。後期高齢者医療制度では、この老人保健制度で障害認定を受けている方に対して申請手続の省略により、引き続き広域連合による認定を受けたものとみなすという取り扱いとすることとしておりますことから、平成20年４月には自動的に移行されるということでございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　非常に高齢者からの収奪だと私は思うんですが、ねらいについて私もちょっとお尋ねしたんですが。もう一回しっかりと後期高齢者医療制度について。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　後期高齢者医療制度の導入をされるねらいということでございますが、高齢者というのは、若いときには働いて、それぞれの例えば健康保険制度の中で適用をされておりましたけれども、退職をし、そのほとんどの方が国民健康保険に来られると。高齢を迎えるというようなことで、それぞれの保険者間の負担の公平性というものを考えて、こういった制度が改めて導入をされると。それで、それぞれの保険者も一定の負担をしなさいよというようなことだというふうに理解をしております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇）　広域連合、岡山などでは、各地の県ですが、自治体の裁量も許されると（ブザー鳴る）言われておりますが、ぜひ市長においてもよろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３３分散会