平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成19年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
市長一般報告　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問
　加藤喜三男議員の質問（１）　
　　１　市長の政治姿勢について　
　　　(1) 慈光園の建てかえ　
　　　(2) 新居浜ブランドの創設　
　　　(3) 新規工業団地　
　　　(4) まちづくり校区集会　
　　２　救急救命について　
　　３　財源確保について　
　　４　防災対策について　
　　５　愛媛国体に向けた施設整備について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について　
　　　(1) 慈光園の建てかえ　
　　　(2) 新居浜ブランドの創設　
　　　(4) まちづくり校区集会　
　　２　救急救命について
　　５　愛媛国体に向けた施設整備について　
　渡邊総務部長の答弁
　　３　財源確保について
　堤環境部長の答弁　
　　４　防災対策について　
　河村経済部長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について　
　　　(3) 新規工業団地　
　井原建設部長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について
　　　(1) 慈光園の建てかえ　
　　３　財源確保について
　矢野消防長の答弁　
　　２　救急救命について
休憩（午前１０時５６分）　
再開（午前１１時０６分）　
　加藤喜三男議員の質問（２）　
　　１　市長の政治姿勢について　
　　５　愛媛国体に向けた施設整備について
　　４　防災対策について
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　救急救命について　
　　１　市長の政治姿勢について
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について　
　　５　愛媛国体に向けた施設整備について　
　　４　防災対策について　
　　２　救急救命について　
　　１　市長の政治姿勢について　
　矢野消防長の答弁　
　　２　救急救命について
　河村経済部長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について
　加藤喜三男議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢について　
　　４　防災対策について　
　　２　救急救命について　
　阿部教育長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について　
　藤原雅彦議員の質問（１）　
　　１　労働協約と公務員の社会的使命について　
　　２　駅前土地区画整理事業について
　　３　都市計画マスタープランについて　
　　４　地域再生フォーラムについて
　　５　世界遺産登録について
　　６　保育料の滞納について
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　　８　緊急地震速報について　
　　９　コムスン問題について　
　１０　介護福祉士の人材確保について　
　１１　モンスターペアレントについて
休憩（午後　０時１５分）　
再開（午後　０時５９分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　労働協約と公務員の社会的使命について　
　　２　駅前土地区画整理事業について　
　　４　地域再生フォーラムについて　
　　５　世界遺産登録について　
　阿部教育長の答弁　
　１１　モンスターペアレントについて
　渡邊総務部長の答弁
　　８　緊急地震速報について
　神野福祉部長の答弁
　　６　保育料の滞納について　
　　９　コムスン問題について
　１０　介護福祉士の人材確保について　
　堤環境部長の答弁　
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　井原建設部長の答弁　
　　３　都市計画マスタープランについて　
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　３　都市計画マスタープランについて　
　井原建設部長の答弁　
　　３　都市計画マスタープランについて　
　藤原雅彦議員の質問（３）　
　　６　保育料の滞納について
　神野福祉部長の答弁
　　６　保育料の滞納について　
　藤原雅彦議員の質問（４）　
　　６　保育料の滞納について
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　阿部教育長の答弁　
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　藤原雅彦議員の質問（５）　
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　阿部教育長の答弁　
　　７　光化学スモッグ注意報について　
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　行財政改革について　
　　２　長期総合計画について　
　　　(1) ＪＲ高架事業とＪＲ駅南の面的整備　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　　４　環境への取り組みについて　
　　　(1) 家庭ごみの有料化とごみステーション　
　　５　今後の公民館運営について　
　　６　教育施設の敷地内禁煙について
休憩（午後　２時０７分）　
再開（午後　２時１６分）
　佐々木市長の答弁
　　１　行財政改革について　
　　２　長期総合計画について
　　　(1) ＪＲ高架事業とＪＲ駅南の面的整備　
　　３　安全・安心のまちづくりについて　
　阿部教育長の答弁　
　　５　今後の公民館運営について　
　　６　教育施設の敷地内禁煙について　
　石川副市長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　佐々木企画部長の答弁
　　１　行財政改革について　
　神野市民部長の答弁
　　１　行財政改革について
　堤環境部長の答弁　
　　４　環境への取り組みについて
　　　(1) 家庭ごみの有料化とごみステーション
　大條雅久議員の質問（２）　
　　６　教育施設の敷地内禁煙について　
　阿部教育長の答弁　
　　６　教育施設の敷地内禁煙について
　大條雅久議員の質問（３）
　　６　教育施設の敷地内禁煙について　
　　５　今後の公民館運営について　
　　４　環境への取り組みについて　
　堤環境部長の答弁
　　４　環境への取り組みについて
　大條雅久議員の質問（４）
　　４　環境への取り組みについて　
　　１　行財政改革について　
　佐々木企画部長の答弁　
　　１　行財政改革について
　大條雅久議員の質問（５）
　　１　行財政改革について　
休憩（午後　３時０５分）　
再開（午後　３時１４分）　
　渡邊総務部長の答弁
　　１　行財政改革について
　大條雅久議員の質問（６）　
　　１　行財政改革について
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　行財政改革について　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　１　行財政改革について　
散会（午後　３時２４分）

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本文

平成19年９月11日　（火曜日）

　　議事日程　第２号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　 　 　
　１番　　　神　野　敬　二　２番　　　西　原　　　司
　３番　　　永　易　英　寿　４番　　　古　川　拓　哉
　５番　　　伊　藤　謙　司　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　高須賀　順　子　８番　　　岩　本　和　強
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　藤　原　雅　彦　12番　　　真　鍋　　　光
　13番　　　藤　田　豊　治　14番　　　高　橋　一　郎
　15番　　　藤　田　幸　正　16番　　　伊　藤　優　子
　17番　　　藤　田　統　惟　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　伊　藤　初　美　20番　　　石　川　尚　志
　21番　　　村　上　悦　夫　22番　　　佐々木　文　義
　23番　　　真　木　増次郎　24番　　　仙　波　憲　一
　25番　　　白　籏　愛　一　26番　　　近　藤　　　司
　27番　　　加　藤　喜三男　28番　　　山　本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　副市長　　　　　　　　　石　川　勝　行
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　佐々木　一　英
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　池　内　貞　二
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課長　　　　　　　　佐々木　文　良
　議事課主幹　　　　　　　古　川　幸　典
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主査　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（仙波憲一）　これより本日の会議を開きます。
　この際、諸般の報告を行います。
　市長から報告があります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　ばい煙排出事業場の法令違反につきまして御報告を申し上げます。
　今回の報告は、四国中央市の一部製紙会社による大気汚染防止法に基づく報告数値の改ざん問題を受けまして、愛媛県が新居浜市内の大規模事業場について、ばい煙測定値等の点検を実施しており、その点検結果に関するものでございます。
　今回点検対象とした市内の事業場は、住友化学愛媛工場、日本ケッチェン新居浜工場、住友共同電力新居浜西火力発電所、同新居浜東火力発電所の４事業場でございます。このうち、住友化学愛媛工場と日本ケッチェン新居浜工場において法令違反が判明いたしました。詳細につきましては、お手元に配付の資料に記載しております。これらの法令違反につきましては、既に両者から報告を受け、愛媛県とともに立入調査を行い、改善状況についての確認を進めております。このような事態が起こりましたことは残念であり、遺憾であります。今後におきましても、愛媛県とも連携を図り、再発防止、法令遵守について指導をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（仙波憲一）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（仙波憲一）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇）　おはようございます。
　ことしの夏は、殊のほか厳しく、当市でも８月17日には、最高気温が37.3度と、今までに経験をしたことのないような気温でありました。８月における33度以上の日が19日もあり、平均気温は29.3度だったそうです。地球環境の変化ということでありますけれども、この異常気象については、これからも関心を持たざるを得ないと思います。
　また、ことしは、市制70周年という節目の年でもあり、記念事業もメジロ押しに控えていますが、突如として出てくる事業もおありのようでございますけれども、11月３日の記念式典を中心に、当初目的であります成果が残される事業に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、さきに通告いたしております項目につきまして、自民クラブを代表いたしまして、順次質問を行いたいと思います。
　第１点目には、市長の政治姿勢についてであります。
　慈光園の建てかえにつきましてまずお聞きします。
　平成19年度もはや５カ月が経過いたしましたが、３月定例市議会に提示されました平成19年度施政方針の取り組みについて何点かお伺いいたしたいと思います。
　まず、生活者の視点に立った施策の推進でも述べられておりますように、平成16年の台風災害以来、２年間は、市民の皆さんに対し、大きな施策もなく、我慢、我慢の繰り返しをお願いした２年間のように思いました。しかし、平成19年度は、起債残高も平成18年度をピークにこれから減少に転じ、財政調整基金も平成16年度以上に回復し、住友各社や市内事業所の好景気にも支えられ、市税収入も増加傾向にあります。昨年、私ども自民クラブから、平成19年度要望でも申し上げております最重要課題であります市内全域にわたります道路改修について、平成19年度から３カ年を目途に、特に傷みの激しいものから順次改修を行うとのことで、市内各所でその成果が上がっていることに対しましては、敬意を表する次第でございます。しかし、慈光園の西滝グラウンドへの早期建設につきましては、金子公民館、北中学校体育館、高津消防分団詰所の４事業として、平成22年度までに実現したいとあります。慈光園については、私どもは、広瀬公園隣接地ではなく、西滝グラウンド跡地に建設すべきものとして要求いたしておりますが、その方向性並びに所有者である住友企業との話し合いはどのようになっているのか、お伺いいたします。
　また、市内各所には、本市にとりまして重要な住友企業の所有地があります。一例を述べますと、駅前土地区画整理事業地区内の用地、それから、山田社宅跡地の再利用についての話し合いはなされているのでしょうか、お伺いいたします。
　西滝グラウンド跡地県道沿い西側には、現在、スーパーマーケットやホームセンターが建設中であります。ここは金栄小学校児童の通学路の一部となっておりますが、小学校南側道路の児童の安全確保について、現在建設地並びに残地部分についても含めて、どのような対策をとるおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、市内経済の持続的発展についてでありますが、ものづくり、人づくり、立地づくりに取り組まれると言われておりますが、製造業のものづくり、後継者づくりの人づくり、新規企業立地用地確保のための立地づくりとありますが、この３点についての取り組み状況及び現状認識についてお伺いいたします。なぜこのようなことをお尋ねするかと言いますと、新居浜市の製造業は、日本を代表する製造業の集積地でありますが、この地の生い立ち上、どうしても下請体質から抜け切れないのが現状かと思われます。
　そこで、提案いたしますが、市内の製造業の方々のうちで、何社かを代表して、新居浜ブランドとして全国へ発信するものです。それには、新居浜市、新居浜商工会議所、新居浜工業高等専門学校並びに住友企業各社の応援も受け、その事業者及び製品を審査し、認定するものとしてはと考えます。本市でもまだまだ埋もれているものが多数あるように思います。ぜひ新居浜らしさの出せる新居浜ブランド品の発掘、発信を願うものであります。また、このことが後継者づくりにも連動するものであり、市内一円の事業の掘り起こしのためにも、全市の事業所調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、新規企業立地用地確保について、市長は、ことしのまちづくり校区集会において、多喜浜地区の工業用地が完売したと報告しておられましたが、完売したと喜んでいる場合ではないと考えます。完売するとあと新規企業が手を挙げたときにどうしようとされるのか、まずお伺いいたしたいと思います。私ども自民クラブは、平成19年度要望でも、工業用地の確保を申し入れております。完売する前に次の用地確保をするよう要望したつもりです。最優先する事業と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、まちづくり校区集会についてお伺いいたします。
　平成19年度から、従来の市政懇談会をまちづくり校区集会に名称を変更されましたが、内容的には、従来の域を脱することなく、その趣旨が伝わりにくいものとなっていたのではないでしょうか。また、市職員が、校区の皆さんにより近く、より触れ合いを大切にとの思いのものと思われますが、担当を決められていたのではないかと推察いたしますが、この職員の位置づけや役割等についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、救急救命についてお伺いいたします。
　私ごとではございますが、先日私の友達が友人と川東地区で飲食中に倒れ、救急車を呼び、いち早く来ていただき、病院へ搬送していただきました。このとき救急車は２台出動し、倒れた本人は心肺停止の状況であったと聞いておりますが、搬送先は旧市内の総合病院でありました。この状況を考えますと、２点について疑問を抱くものであります。
　第１点目は、２台の救急車でありますが、消防の方にお尋ねいたしますと、川東分署と北消防署から出動されたとのこと。川東分署には、このとき救急救命士が講習会に参加のためいないことから、やむを得ず人命尊重を考え、２台の出動となったもので、そこまで考えての出動であったもので、感心させられるものでございました。しかし、消防職員の勤務体制も２部制から３部制となり、必要な職員の確保に努めるべきと考えます。この現象のように、救急救命士がいないということをなくするためにも、計画的な資格取得が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、有資格者が近隣市との比較において見劣りするものではないと思っておりますが、その数値をお伺いいたします。
　第２点目は、搬入先の病院についてであります。私は、旧市内の総合病院に搬入されたことに対して異論を唱えるものではありませんし、人命を守る観点から、最大の努力をしていただいたものと考えます。しかし、平成４年から、東予地方全域をエリアとして重篤救急患者に対応する施設として、愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターを併設され、当地方もその恩恵を受けておりますことは、御承知のとおりであります。このようなことから、心肺停止の状況の患者を、なぜ東予救命救急センターに搬送しなかったのかと疑問が残ります。お聞きするところによりますと、お医者さんの不足が原因の一つであるやにお聞きしますが、どうなのでしょうか。この施設は、県の施設でもありますが、充実強化を要望してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、財源確保についてお伺いいたします。
　施政方針でも述べられておりますように、市税収入の好転が望まれる中、平成18年度実績として、平成17年度実績よりどのぐらい多くなったのか、また、徴収率についてもどうなっているのか、お伺いいたします。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構の平成18年度の新居浜市分の実績及び波及効果はどのようなものがあったのかもお伺いいたします。
　それぞれの自治体にとって、地方税の滞納者が増加することに対し、いろいろな対応策をとっておられるようです。一例として、地方税の滞納者が、利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、地方税滞納整理機構が金融業者を相手とする提訴をする方針であるとの報道記事がありましたが、新居浜市でもこのような措置をとる考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
　それと同時に、現在取り組まれている市営住宅の滞納処理の状況はいかがでしょうか。目に見える実績としてあらわれているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　平成16年度の災害以降、毎議会において防災対策の観点から数多くの提言や意見が述べられ、私ども自民クラブからも、平成18年度から市長に要望書を提出いたしております。その中で、国領川ほかの河床堆積土砂の撤去及び撤去先として、沢津から垣生間の堤防沿いの海へと提言いたしております。このことは、本市の二級河川である国領川、東川、渦井川など、約12万立方メートルの堆積土砂があります。台風などの大雨のときには、いつもはんらんの危険にさらされることとなっております。そのようなことから、さきに述べました要望となっておるところでございます。平成18年９月議会、平成19年６月議会において、我が自民クラブから一般質問を行っております。沢津海岸から垣生海岸にかけてのうち、沢津漁港漁業団地より約100メートルぐらい東側のところでは、護岸コンクリートの基礎やその補強のテトラポッドブロックの底の部分の砂が、潮流変化によってむき出しとなっているところが見受けられ、早急に補強が必要と考えます。その補強対策として、海側に幅10メートル、深さ３メートルのところに、良質の、先ほど申し上げました堆積土砂を埋めることによって護岸の補強をしようとするもので、このことにより、河川の堆積土砂の撤去と護岸の補強のほかに、砂浜の確保もできるというものであります。昔の人がもし沢津の堤防が決壊すれば、敷島通り付近まで海水が来ると言われていたそうです。近い将来起こるであろう南海・東南海地震を考えるとき、早急に着手すべきものと考え、再度提案するものであります。予算につきましては、平成18年９月議会でお示しいたしましたとおり、３万3,000立方メートルを処理するとして、約3,900万円ぐらいになるのではないかとの試算もあります。地域住民の不安解消のためにも、市長の決断を願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、愛媛国体に向けた施設整備についてお伺いいたします。
　新居浜市においても、平成29年度に開催されます愛媛県単独国体に向けた取り組みがなされていると思いますが、現時点での本市開催予定及び内定種目はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、他の種目の誘致作業として、どのような段階かもあわせてお伺いいたします。
　次に、総合体育館の建設につきましては、平成13年３月に、市内の各界、各層から選出されました16人の委員で構成されました新居浜市総合体育施設建設懇談会から、新居浜市総合体育施設基本構想提言書が佐々木市長に提出され、体育関係者のみならず、市民の方々も待ち望んでいたものでありますが、実現するものと喜んでおりました。市長は、市長選挙の公約で、市民プールを存続するとのことで現在に至っております。現在の市民体育館は、平成18年９月議会でも申し上げましたが、人口12万6,000人の市の施設として誇れるものでありましょうか。７年前の市長のお考えと現在とでは、心境の変化がございませんか、お伺いいたします。
　また、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランでも、総合体育施設（総合健康運動公園）建設事業の推進ということで、継続的な項目に入っております。私は、子供たちに夢と希望と感動を与えるには、一流選手による全国大会が開ける体育館が必要と考えます。平成13年の提言にありました現体育館をサブにし、新たな施設をメーンとした会場での全国大会を夢見ているのは私のみでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　自民クラブ代表の加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、私の政治姿勢のうち、慈光園の建てかえについてでございます。
　慈光園の建てかえにつきましては、平成18年７月から、新居浜市の福祉施設のあり方について、福祉のまちづくり審議会に諮問し、御審議をいただいているところでございます。平成19年８月21日の第７回審議会において、特に建てかえが急がれる慈光園について、これまでの審議会でいただきました意見を整理し、建てかえに向けての考え方について御審議をいただいたところでございます。審議会では、財源調達という市の事情もあることから、審議会としては特定の場所を選定することは好ましくないとの前提のもとに、施設建設候補地として広瀬グラウンド、西滝グラウンド、多喜浜医療福祉ゾーンのメリット、デメリットを検討いただき、居住環境の向上や安全性の確保、移動や買い物等の利便性を考慮すること、地域の交流拠点や地域防災施設としての機能も兼ね備えることから、周辺地域との調和について配慮すること、将来的には、児童福祉施設など、他の福祉施設との併設も視野に入れて、土地の有効利用が可能な敷地面積を確保することなどの条件を満たすのであれば、現広瀬グラウンドの計画にこだわらず、適切な場所を選定することとの結論になったと伺っております。この第７回目の審議結果を事務局でまとめ、10月３日の第８回審議会において中間答申をいただく予定となっているようでございます。今後、市といたしましては、審議会からいただく中間答申に基づき、必ずしも従来の基本姿勢にとらわれることなく、早急に施設建設場所を決定してまいりたいと考えております。
　次に、西滝グラウンド跡地の所有者であります住友企業との話し合いについてでございます。
　西滝グラウンド跡地は、市の中心部に位置する優良な土地でありますことから、今後の新居浜市政の推進を図る上で大変重要な土地であるとの認識のもと、土地の利活用についての基本的な申し入れは行っておりますが、具体的な利活用につきましては、今後住友企業と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、住友企業が所有する駅前土地区画整理事業地区内用地及び山田社宅跡地の再利用についてでございます。
　駅前土地区画整理事業地区内用地につきましては、市の計画に沿った利活用について御協力をいただける旨の回答をいただいております。また、山田社宅につきましては、連絡調整会の中で現況調査をすることにつきまして御理解いただいておりますが、その後の保存や跡地の再利用ということにつきましては、議題として協議をする段階には至っていないというのが実情であります。
　次に、新居浜ブランドの創設についてでございます。
　市内経済を持続的に発展させることが、私たちの大きな役割であり、新居浜市の発展に欠かすことのできない課題でございます。そのため、ものづくり、人づくりを視点とした取り組みを進めており、本年９月に企業立地促進法における愛媛県地域産業活性化協議会に参加し、市内の企業が立地、設備投資に際し、設備投資の特別減税や工業立地の規制緩和などの優遇措置が受けられる産業集積区域に本市が位置づけされるよう取り組んでいるところでございます。また、産業を支える人材育成としまして、東予産業創造センターが、教育研究機関、市と連携し、本年６月に経済産業省の製造中核人材育成事業の採択を受け、製造、プラントメンテナンスを行う中核人材を育成するための講習プログラムの構築、講習の実施に向けた取り組みを進めているところでございます。また、ものづくりのまちとして、本市産業が活力を維持していくためには、企業が独自の技術や製品を有して、自立型請負業への転換を図る必要があると認識しており、中小企業振興条例の新製品開発事業や中小企業新事業展開事業を通じた支援を行ってきております。また、新居浜ブランド創出に関係する事業といたしまして、物産関係製品については、平成18年度に新居浜ブランド創出事業への支援を行っており、工業製品も含めたものとしては、本年から新居浜商工会議所が中心となり、行政ほか市内各種団体の代表者で組織された新居浜逸品カタログ推進協議会によって実施されております新居浜逸品カタログ事業がございます。この新居浜逸品カタログ事業では、事業所からの申請を受けて、書類審査とサンプル審査が行われ、本年６月、地元を代表するすぐれた特産品22品が新居浜逸品として認定され、今後さまざまな媒体を使って、広く全国にＰＲされると伺っております。このようなブランド化による製品のＰＲは、販路開拓に有効と考えられ、そのためには、御承知のように、市内企業が有する製品状況の把握が必要であります。このため、市内企業の有する自社製品の状況把握を行うとともに、新居浜逸品カタログ事業の動向も注視しながら、新居浜製品のブランド創出の取り組み方法について調査研究してまいります。
　次に、まちづくり校区集会についてでございます。
　まちづくり校区集会は、これまで行政主導での運営、進行と受けとめられておりました市政懇談会から、今年度から市民との協働に重点を置き、連合自治会からの御提案により、発展的に名称変更をいたしたものでございまして、市長への手紙、メール等と並び、市民のもとに直接出向き、さまざまな御質問や御意見を直接いただく貴重な広聴活動の一つであると考えております。主な特徴といたしましては、連合自治会及び各校区で決めていただきましたテーマについて話し合うなど、地域主体色を前面に打ち出しましたこと、また、市職員がまちづくり推進員として地域課題設定の準備段階から積極的に参画いたしましたこと等でございます。主要課題につきましては、新居浜市連合自治会が、全市的な問題であると主体的に決定いただきましたごみ減量化、自主防災組織、自治会加入促進といった共通課題で全校区が話し合いを行いました。地域課題につきましても、校区ごとに独自に決めていただいたテーマについて話し合いを行いました。さらに、開催手法におきましても、校区によってはワークショップ形式を取り入れたり、また、地域課題の実情、実績をパソコンを使ってプレゼンテーションをするなど、より対話が深まるようなさまざまな工夫を行って開催をいただいております。また、市内全域18校区におきまして、それぞれ地元に居住している市職員をまちづくり推進員として公募し、課題設定の準備段階から、課題等に係る関係各所との連携調整など、運営全般に携わっていただきました。私は、行政で最も重要なことは、市民と行政との信頼関係の構築であると確信いたしております。市職員が一地域住民の立場で住民と問題意識を共有し、知恵を出しながら、住民と一体となって課題解決に邁進していただきたい、地域における地元職員一人一人の積極的な姿勢が、地域コミュニティーの強化、市全体の活性化、そして何よりも市民と行政との信頼関係の構築、強化に確実につながっていくとの考えから、まちづくり推進員としての発令を行ったものでございます。今年度、まちづくり校区集会へと改称し、６月27日から８月10日にかけて、市内18校区で延べ1,259人が参加して終了したわけでございますが、解決できなかった課題の進捗管理やまちづくり推進員の自覚、あり方等を踏まえまして、今後回を重ねるごとに、より一層市民と行政との信頼関係が深まるよう努め、協働のまちづくりを推進してまいります。
　次に、救命救急についてのうち、県立新居浜病院と東予救命救急センターの充実強化の要望についてでございます。
　県立新居浜病院と東予救命救急センターは、東予地方全域の重篤救急患者に対応した第３次医療を担う拠点施設として位置づけられており、平成18年の救急収容人員数が1,533人を数えるなど、まさに地域の中核病院として、今後も信頼できる高次医療体制の強化と地域医療ネットワークのハブ施設としての機能充実が求められております。しかし、現実問題といたしましては、県立新居浜病院では、県立中央病院や愛媛大学医学部からの診療応援や院内の医師で編成する麻酔グループで診療機能を維持しているものの、常勤の麻酔科医師が配置されておらず、また、一部の診療科において、医師数が減少していると伺っております。
　このような状況の中、公立病院の医師確保対策につきましては、平成19年度の愛媛県市長会春季会議、愛媛県副市長会においても議題となり、本市におきましても、東予地域メディカルコントロール協議会の症例検討会等において、県立新居浜病院と東予救命救急センターの医師確保及び機能の充実について要望いたしました。今後におきましても、市民の命を守る立場から、あらゆる機会を通じて、県立新居浜病院と東予救命救急センターの充実強化について要望してまいります。
　次に、愛媛国体に向けた施設整備についてでございます。
　まず、本市開催予定種目及び誘致作業についてでございます。
　愛媛国体実施予定競技につきましては、第72回国民体育大会愛媛県準備委員会が中心となり、会場地の選定が進められているところでございます。平成19年３月に開催されました同委員会第２回常任委員会におきまして、19競技種目の第１次内定が決定され、本市におきましては、ウエートリフティングと軟式野球の２競技種目について内定通知をいただいております。
　また、誘致作業がどのような段階かということでございますが、県準備委員会におきましては、残り21競技種目につきまして、今年度内にできるだけ多くの第２次内定を決定したい意向と伺っております。
　こうした中、先般実施されました第２次内定に向けた意向調査におきまして、新居浜市といたしましては、サッカーとソフトボールの２競技種目の開催希望を提出しているところでございます。今後は、第２次内定の選定に向けた作業におきまして、県国民体育大会準備室との協議はもとより、市体育協会や該当種目協会など、各関係団体との情報交換や調整を図り、本市開催の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、総合体育館の建設についてでございます。
　現在の市民体育館につきましては、近隣の類似施設と比べ、大規模な大会の誘致においては、機能的に不十分な面があり、今後施設の老朽化が進む中で、将来的には大規模な改修も必要になってくると認識いたしております。また、愛媛国体の開催が近づく中で、地域におけるスポーツへの関心の高まりとともに、市民の方々がスポーツ・レクリエーションに親しめる環境づくりを進めることは、まちづくりの重要な課題であると考えております。本市におきましては、これまでも多くの市民の皆様やスポーツ関係団体の方々から、全国レベルの大会や各種イベントが開催可能な施設の整備について御要望いただき、長期総合計画を初め、まちづくりの諸計画に総合体育施設（総合健康運動公園）の整備を位置づけ、その検討を図ってまいりました。こうした中、昨年３月に取りまとめました総合健康運動公園構想調査報告書におきまして、今後新規設置が想定される施設の一つとして体育館を想定し、第四次長期総合計画期間内での新規施設の建設着手は困難であるものの、長期的な視野で総合健康運動公園のエリア内に集約配置する方向での検討もいたしております。今後におきましては、本市の財政状況や他の公共施設整備計画との優先順位も勘案しつつ、時期をとらえた最適な施設整備を見きわめてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　財源確保について補足を申し上げます。
　まず、市税収入についてでございます。
　平成18年度市税収入は183億9,860万7,418円となっており、平成17年度市税収入170億5,532万1,122円と比較して13億4,328万6,296円の増収となっております。徴収率につきましては、平成18年度徴収率は93.48％となっており、平成17年度徴収率93.04％と比較して0.44ポイント増となっております。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構の平成18年度新居浜市分の実績及び波及効果についてでございます。
　まず、実績につきましては、件数で60件、滞納税額で１億751万9,506円を移管いたしましたが、本税3,281万5,807円、督促手数料４万2,800円、延滞金1,077万1,952円の合計4,363万559円を徴収しております。徴収率では30.52％となっております。
　次に、波及効果といたしましては、事前に653件の移管予告催告書を送付した結果、平成19年３月末までに、本税2,584万3,461円、督促手数料、延滞金125万8,800円の納付があり、また、6,320万円の納付約束がありましたことから、波及効果は十分あったと認識いたしております。
　次に、滞納者が消費者金融等から融資を受け、利息制限法の上限を超えた、いわゆるグレーゾーン金利によって発生する過払い金に対する返還請求権の差し押さえについてでございます。
　兵庫県芦屋市、神奈川県、茨城租税債権管理機構では、平成19年度から、滞納者が過払い金返還請求権を消費者金融等に対して持っている場合、消費者金融等を第三債務者とした過払い金返還請求権差し押さえを実施していると伺っております。また、芦屋市や茨城租税債権管理機構におきましては、返還に応じない消費者金融業者を提訴する予定とのことでございます。本市におきましても、再三の督促や催告に応じない滞納者に対する差し押さえにつきましては、財産調査を行い、不動産や預金、生命保険、給与等の債権など、差し押さえ可能な財産が発見できれば、滞納者の状況によって差し押さえ財産を決定し、滞納処分を行っております。過払い金返還請求権の差し押さえにつきましては、有効な方法であると考えておりますが、消費者金融等の利用者の把握や利用明細等を明らかにしてもらうことは困難である、また、滞納者の生活を窮迫させることになる場合もあるなどの指摘もございますことから、既に実施している市や租税債権管理機構などの状況や判例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　防災対策について補足を申し上げます。
　国領川ほか県管理河川につきましては、県御当局に対し、継続して撤去を要望いたしておりまして、国領川におきましては、治水対策協働モデル事業や県単独事業として、これまでに約４万立方メートルの土砂撤去をしていただいております。今後におきましても、治水上、緊急性の高いところから順次撤去していく予定で、現在その処分先として、国道11号バイパス工事や県道工事の盛り土用として転用についても検討協議していただいていると伺っております。
　沢津海岸への国領川堆積土砂の転用につきましては、沢津－垣生間の海岸保全事業が終了していること、環境への影響評価、利害関係者や海岸管理者である愛媛県との協議が必要なことなど、直ちに事業を実施することは困難でありますことから、まずはさきに申し上げました県御当局の土砂処分先の確保状況を注視いたしますとともに、市といたしましても、処分先の候補地の検討を行うなど、土砂撤去について鋭意努力をしてまいります。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　市長の政治姿勢について補足を申し上げます。
　新規工業団地についてでございます。
　本市の産業の振興と雇用の拡大を図り、経済の持続的発展のため、新たな企業立地を促進し、工業用地を確保することは大変重要であると認識しております。この対応といたしましては、まず市のホームページ上で立地を希望する企業に遊休地や空き工場を紹介する未利用地登録制度を宅建業者団体の協力をいただき構築中でありましたが、近々稼働させる予定にしております。また、稼働後につきましても、引き続き新たな企業立地の促進に努め、さらに制度を充実させてまいります。また、都市計画マスタープランに基づいた特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設定や幹線道路の沿道幅の見直しにより、企業の立地場所の確保を行うことにも取り組まなければならないと考えております。市の工業用地造成につきましては、内陸部の用地造成は、過去の検討事例からも、住環境との整合、経費などから困難が予測されております。また、海岸埋め立てによる用地の創出も、法規制や活用先についての課題を抱えております。このため、既存の工業用地と隣接した地域について造成する用地の規模、採算性、さらには本市の財政状況などを総合的に勘案しながら、適地につきましての調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　市長の政治姿勢についてほか１点について補足を申し上げます。
　慈光園の建てかえのうち、金栄小学校南側道路の児童の安全確保についてでございます。
　西滝グラウンドにおきまして、現在、スーパーマーケットやホームセンターが建設されておりますが、工事期間中は、危険防止のため、工事敷地周辺には仮囲いを行い、工事車両の出入り口については、西側県道の中央に設置し、金栄小学校南側道路は、通行しない計画となっております。また、金栄小学校南側道路は、事業者により、児童及び歩行者の安全を図るため、店舗側へ約２メートルの拡幅工事が現在施工中であり、北側歩道におきましては、車道との分離用ガードレールが計画どおり既に設置されていることを確認いたしております。
　なお、施工者に対しましては、２学期も始まっておりますので、学童の通行安全に十分注意するよう、指導いたしております。
　次に、現在、開発されている西滝グラウンドの東側の残地部分の道路拡幅についての考えでございますが、開発されている東側の企業所有の土地について、土地利用計画が決まりました場合には、西側と同様に、道路拡幅について関係部局と、さらには企業と調整を図りながら、実現に向けた協議をいたしてまいります。
　次に、財源確保についてのうち、市営住宅の滞納処理についてでございます。
　まず、長期滞納者に対しての取り組みといたしましては、職員及び住宅家賃徴収員による戸別訪問を行い、口座振替の依頼や督促状、催告書の送付、また、連帯保証人への催告書送付、さらには弁護士との連名による使用許可取り消し条件つき滞納家賃請求書の送付を行い、応じていただけない滞納者に対しましては、明け渡しの提訴を行うなど、滞納処理を継続的に取り組んでおります。
　実績につきましては、平成18年度末時点での滞納繰越額１億90万8,518円に対し、収入済額は2,495万669円、徴収率24.73％でございまして、前年度同期と比較いたしまして9.67ポイントの増となっております。今後におきましても、徴収率の向上を目指してまいります。
○議長（仙波憲一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　救急救命について補足を申し上げます。
　まず、救急救命士の計画的な資格取得についてでございます。
　平成４年に救急救命士が誕生して以来、現在まで、救急救命研修所への派遣による資格取得者が11名、有資格者の職員採用が２名、合わせて13名の救急救命士が勤務いたしております。また、来春には１名の有資格者の採用と１名の資格取得を予定いたしております。今後におきましても、関係部局と協議して、計画的に救急救命士の確保に努めてまいります。
　次に、近隣市の救急救命士の数についてでございます。
　四国中央市は15名、西条市は22名、今治市は31名でございます。
　次に、心肺停止状態の患者をなぜ東予救命救急センターに搬送しなかったのかについてでございます。
　傷病者を収容する病院の決定につきましては、患者のかかりつけや重篤度、緊急度、病院の受け入れ状況等から判断いたしております。
　御指摘の救急事案につきましては、心肺停止の患者で、一刻も早く病院に収容する必要があるため、救急隊長が近くの救急指定病院から選定し、搬送したものでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇）　答弁についていろいろ私どもの考えと違うところもございますので、再質問をいたしたいと思います。
　西滝グラウンドについては、市長より、従来にこだわらない取り組みをしたいということで、先ほど私どもが申しましたように、西滝グラウンド跡地、残地3,000坪ほどございますけれども、最適と思い要望いたしておるものでありまして、10月３日開催の第８回の審議会の答申を待ちたいと思っております。
　住友企業が所有する土地の再利用についてでございますけれども、住友企業との連絡調整会で現地調査をすることは了解を得たけれども、現在、再利用についてはまだということでございますけれども、当市にとっては、産業遺産に登録という、その観点からも、住友企業とのかかわりをどのようにされようと思とるのか、お聞きいたしたいと思いますけれども、住友企業の所有地については、本当に一番重要なところにあろうかと思いますので、まだ協議をする段階でないとのことでございますけれども、どちらの理由によってそうなっているのか、お聞きいたしたいと思います。
　それから、新居浜ブランドについてでございますけれども、中小企業振興条例による新製品の開発事業で、毎年御支援をいただいております。そのことに対しては、感謝する企業が多いとは思います。それから後の支援ができていないように私は考えます。１回支給すると、その後の製品がどうなっとんのかというのが希薄のように思われます。これがなければ、その新居浜ブランドとして製造業の皆さんがどうしたいのかというのが追跡調査がやられてないような気がいたしますし、新居浜ブランド創設事業の支援として、新居浜商工会議所で新居浜逸品カタログ事業というのをなされとるということでございますけれども、私の認識不足もございますが、この事業について22品目ということでございましたけれども、物産の方が多いんじゃないかという気がいたしますし、私の申し上げた製造業での取り組みはどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
　それから、まちづくり校区集会についてお尋ねいたします。
　本年度から市民との協働に重点を置いたとのことで、各校区に市職員の中からまちづくり推進員を配置したとのことでございましたけれども、公民館には、市から派遣の各公民館に主事さんがおいでます。この主事さんとのかかわりといいますか、どうなっているのか。今、このまちづくり校区集会で推進員さんの評価をされておられましたけれども、これからもそういう校区に根づいた推進員であるならば、公民館の主事さんを引き上げるべきと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
　それから、愛媛国体に向けた施設整備についてということでお願いいたしましたけれども、今内定種目としては、ウエートリフティングと軟式野球とのことでございますけれども、軟式野球は、東予地区の共同開催になろうかと思います。そうしますと、種目としてはウエートリフティングのみが主会場になるのじゃないかという気がいたします。それから、残りの21競技種目については、今年度内に県の方からもあろうかと思いますけれども、市体育協会や種目協会、それから関係する団体との情報交換をやりながら、次の21種目についての云々というお話があり、サッカーとソフトボールを今回は手を挙げたいなというお気持ちのようでございますけれども、ほかに手を挙げている種目があるやにお聞きしますけれども、その辺のところはどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
　総合体育館についてお伺いしますけども、新規体育館の必要性について、第四次長期総合計画の中での着手は困難であるということでございましたけれども、この平成22年度までの中に着手できないのであれば、平成22年度以降の五次のところで最初に着手すれば、国体には間に合うような気がいたします。その辺の御所見をお伺いしたいと思います。なぜ私が体育館にこだわるかと言いますと、私は剣道の世話をさせていただいてますけども、剣道の仲間にも、常に剣を交えるけいこだけじゃなくして、見取りけいこというのがあります。一流の選手の一流の試合を見ることにより、その知識、見聞を高めようということでございます。私は、毎回こんなことを言っておりますけども、やはり一流の人に一流の試合をしていただいて、それをこの地域の子供さんに見せてあげたい、そういう気持ちがありますので、あえてお伺いをいたしたいと思います。
　防災対策についてお伺いします。
　お答えでは、海岸保全の事業はもう済んだということを言うておられますけれども、私が指摘した漁業団地から100メートルほど東へ行ったところの海岸を見られましたか。見てくださいよ。本当にこれがもしものことがあったときどうしますか。えぐられておりますから、それはもうぜひ確認してください。
　それと、４万立米の土砂を撤去したと言われますけれども、川の中にはなくなったけれども、すぐにまた上から流れてくる。それでその土砂は市の土地に保管しとるということで、保管場所も市の場所を貸しとるわけです。ですから、そういうものでなくして、実効の上がる方策をとってもらいたいと思います。
　それから、防災の特別番組として放送でしておりましたけれども、高知県では、もう海岸保全に取り組んでおられます。高知県でできることが愛媛県でなぜできないんか、その辺のところももう一度答弁をいただきたいと思います。高知県では、土木部河川課が主管でやっておられます。国土交通省の支援もいただいているようです。その辺のところをできない、できないでなくして、ほかの事例も確認しながら答弁してください。
　それと、先ほどのまちづくり校区集会の中で、もう一件お伺いしたいと思いますけれども、11月に何か校区の環境整備会議なるものが開会されるということをお聞きしました。この要領によりますと、単位自治会における道路の改修、舗装、下水道排水路の整備、改良等市民生活に密着した要望、質問事項等を各校区で集約し、取りまとめたものを本会議の議題とするという要領でございます。これは、従来から行われております各自治会からの広聴票等で出とるもんがおくれるからまたもう一回出せよということでございますか。これは、従来の広聴票で済むような気がいたします。なぜここでこのような会議をするのか、疑問に思います。
　それと、道路改修については、今３カ年で新居浜全域をランクづけまでしてしようとしております。これとの整合性はどうおとりになるおつもりか、それと、予算的にはどうなりますか、お伺いします。
　それから、救急救命についてお伺いします。
　東予救命救急センターは、御承知のように、先ほども申しましたけれども、県の施設でありますけれども、県当局は、この医師不足というのを、それから診療に対して地域の皆さんに不便をかけているということを認識しているのかどうか、確認させてください。認識しているのであれば、ぜひ当初の目的どおりの救命救急センターとなることを強く要望いたすものであります。
　救急救命士については、資格取得の方が13名ということでございましたけれども、平成４年からだったと思いますけれども、そうなりますと年齢も高くなり、管理職になられて、実戦には不向きな方もおいでるのじゃないかなあと思いますし、他市のことを考えますと、西条市でも22人おるんですから、やはり新居浜市も計画的な採用を願うものでありますし、資格取得者を一昨年から採用していただいてますけれども、資格は持っておりますけれども、実務はできません。実務するには、やはり１年なり２年間の実務経験を救急隊員と一緒にしていただかんと、資格だけ持っとったんでは何もできませんよね。その辺のところをどうお考えになってやっておられるのか、お聞きしたいと思います。
　最後になりますけれども、新規の工業団地についてお伺いいたします。
　工業団地立地を希望する企業に対する遊休地や空き工場を紹介する未利用地登録制度をということでお聞きしましたけれども、市内一円見渡したところ、一定規模の用地を確保してくださいと言われますと、何もないような気がいたしますけれども、私どもの会派から提案いたしております内陸部が無理ということであれば、海岸線の埋め立て、荷内、それから菊本沖というのがあろうかと思います。荷内に限って言うならば、今の国土交通省の所管で難しいんであれば、港務局のエリアを広げてでも着手すべきではないかという思いもあります。毎回法規制、瀬戸内法にひっかかるからということで、いろんなところで提言してもノーと言われますけれども、もう少し知恵を使って、いけれることを、できることを念頭に、皆さんで御協議していただきたいと思います。
　これで再質問、第１回目、終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
　多岐にわたる再質問でございますので、私の方から答えられるところは答えますし、あとまた部長の方から答えさせたいというふうに思っております。
　１点目の住友企業との関係、連絡調整会議の段階からその後への段階、かかわりということでございますが、山田社宅につきましては、産業遺産の中で大変重要なものとして位置づけるという、その意味では共通認識を得られましたので、連絡調整会議の発足ということで調査の段階にきたということでございます。それぞれ前提条件がありますので、調査をして、その調査の結果をまた協議して、そして次の段階へ行かなければいけないということで、一足飛びに保存、活用という話には現在ではなっていないということでございます。ただ始まったということは、双方がそのことを意識をした議題に上げているということだというふうに思っております。
　新居浜ブランドに関連しては、条例による補助などをした後、その製品を使った展開などがどうなっているか、つまり、ハードの段階からソフトの段階、その後の問題だろうというふうに思います。当然、我々の事業の成果として、それがその後どう活用されどう生かされているか、販路開拓とか資金の問題とか、そういうことにつきましても商工会議所などとも連携しながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　22品目の問題につきましては、御指摘のとおり、ちょっと数字は正確ではございませんが、十八、九が物産関係というふうに聞いております。おっしゃるとおり、ブランドとしての製造業の数が少のうございますので、それを高めていくというのを目標にしていきたいというふうに思っております。
　次に、まちづくり校区集会の推進員の問題につきましては、この発端というのは、市の職員も地域課題に積極的に取り組んでいくべきであるという私どもの考えと、また連合自治会の方でも市職員に積極的に参加をしてほしいということの一致がありましたので、推進員として配置をし、特にまちづくり校区集会の課題設定にかかわるということを今年度の大きな使命といたしております。したがって、校区によって多少違いますが、班長クラスには経験のある管理職クラスということで、市政全体についてのアドバイスができるということを大きな主目的にしております。公民館主事は、当然、地域に密着した公民館活動をいたしておりますし、公民館における主事のあり方というのは、また教育委員会の中で検討をしていただきたいというふうには思っておりますが、もうすべてのことについて今年度におけるまちづくり推進員がかかわっていくということではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
　11月の環境整備会議につきましては、この発端も市政懇談会の中でフリー討議になりますと、当然、住民の方から関心の高い道路、下水道、舗装の問題等が質問として出てくる場合がたくさん昨年までございました。時間の使い方としては、そういうことも大事なんですが、やはり議論をする時間を確保しようと、そういう問題については改めて整理をする会をつくろうということでの発端でございます。したがいまして、通常広聴票でいただいているものもございますし、この機会に住民の方から見た地域の問題点、安全・安心というような点から、我々が気がついてない点があれば、またもう一度御指摘もいただけるんじゃないかと。また、私どもの方でも、広聴で整理しているものを改めて再確認できるという、そういう機会として位置づけております。初めての試みですので、恐らく単位自治会長さんまでの目的の伝わり方にやや問題が地域によっては起こっているんじゃないかというふうに思いますので、もう一度その趣旨が徹底するように行いたいと思います。予算につきましては、当然、既に今年度は今年度の予算を計上しておりますし、道路緊急舗装等事業などは私どもで優先順位をつけておりますが、それ以外にも道路改良、通常の単独予算で対応すべきものでもございますので、そういうものの中で、主には次年度以降ということが多かろうかというふうに思いますが、そういうものの参考にしたいということでございます。
　国体に向けての取り組みについては、まず、最初に要望いたしましたのは、当初県の方からの内容も、現有施設を使ってできるものをまず上げなさいということからスタートをしております。そして、今回の第２次の場合にも、基本的には現有の施設を使ってできるものということで、前回に加えてサッカー、ソフトボールというものの２種目を出したわけでございます。単位種目協会においては、それぞれの御意見があるということはお聞きをしておりますが、県に要望を出す段階で体育協会とも考え方を整理しながらこれまでも進めておりますので、今後も次の段階に行きますと各地区とも現有施設ではできないものが残っていくわけでございますから、それを愛媛県全体でどういうふうに役割分担をしていくのかということが次の段階になろうかと思いますので、体育協会や関係者と今後も協議をしていきたいというふうに思っております。
　体育館については７年前と心境の変化があったのかというのを最初の御質問でもございましたが、新規施設の必要性、これは大規模大会を直接拝見をしたり、８月や９月の頭にも市民体育館で四国規模あるいは高専の大会なんかがありまして、本当に猛暑でございましたので、暑さというようなことから新居浜市規模としてもう少し施設規模が充実した体育館が必要だということの実感をより強く思っております。しかし今、もう第四次計画の中で施設整備を行っていくものにつきましては、御指摘のような慈光園も含めた施設を計画をしておりまして、それ以上は財源的にも難しゅうございますので、第五次の計画の中でというふうに申し上げております。第五次計画の策定も平成23年度からでございますから、もう早晩、来年度ぐらいからその準備段階に入ってまいりますので、その中での位置づけ、全体の位置づけとそして前期、後期という、恐らく分け方をしていけばまた前期、後期という位置づけをしていくという中で、そういう市民の強い御要望と財源の中での優先順位の見きわめというのが必要になってくるというふうに思います。必要性については、もう議論をして異議を唱えるという段階ではないというふうには思っております。
　防災対策で、専門的なことは少し私も足らないところがございますが、高知県との関係、これは四国の防災会議などもこの間高松市で国土交通省でありまして、やはり南海・東南海地震の場合、被害の大きさからいえば高知県、徳島県の南部、主に海岸部が津波あるいは直接的な揺れによる被害が大きいというのは、客観的にはそうでございます。したがって、現在まででも基準というのが太平洋側と瀬戸内海側で数値的な基準も違ってまいります。その分、国における優先順位としての位置づけが、高知県のそういう対策については見られるんじゃないかというふうには、客観的には思っております。しかし、ほうっておけばいいという意味ではございませんので、新居浜市としてのあるいは瀬戸内海としての現状について、もう少し把握しろというのが御質問の御趣旨だと思いますので、より研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　医師不足の問題は、これはもう市ももちろん、県も同じで、今県内で会をしますと、もう医師がいない、病院がなくなるという話から救命救急センターのように足らない、充実しないということですべてがつながっているわけですよね。どこかがなくなるとどこかへ患者が集中してきて、そこの病院が過剰に忙しくなって医師がいなくなるという、そういう非常に悪い連鎖が続いておりますので、これはもう、１つには医師の養成あるいは医療の関係についてはもう国の責任だと思いますので、市、県挙げて国に対して強く要望していきますし、県においても、県内それぞれの市町において事情は違いますが、非常な問題だというような認識は十分にいただいているというふうに思っております。
　次は、新規立地についてもう少し積極的にということでございますけど、確かに市の多極型用地の分譲が残っている時点では、そこの分譲に全力を傾けておりました。現在においては、そういう未利用の土地とか、そういうソフト的な手法を除けば土地がないじゃないかということは御指摘のとおりだというふうに思います。ただ埋め立て等につきましては、仮に着手いたしましても、１年、２年の話ではございませんし、将来に対して大きな問題を抱えていくわけですから、その効果あるいはプロセス等については、どうしても慎重にならざるを得ないというのが現状の認識でございます。
　以上でお答えを終わります。
○議長（仙波憲一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　救急救命士が時間を経て管理職になっておる、そしてまた、有資格者を採用しても、一、二年では実働に役に立たないので、全体として、新居浜市においては、救急救命士の数が足らないのではないかというふうな御質問だったと思います。御指摘のとおり、有資格者を採用しても、一、二年では救急活動はできません。やはり実践活動が必要でありますし、定期的に病院研修をして勉強しなければなりません。そしてまた、救急救命士が現在高齢化しており、現在３名が管理職として署に配属をしております。いずれも現場活動から少し離れてきてはおりますが、緊急のときには管理職の救急救命士も救急活動に参加するという形をとっております。早く複数の救急救命士をそれぞれのところに配置したいというのが消防本部の考え方でありますけれども、具体的に数字として申し上げますと、３部制であります北消防署、それから南消防署、それから川東分署ということでありますので、３部制をとっておりますので18名、具体的にいうと早く複数の救急救命士を配置したいというふうに考えておりますので、これから関係部局と協議しまして、早くその数が実現できますように、頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（仙波憲一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜逸品となった22品目のうち、製造系はどれぐらいあるかということでございますが、３品目でございます。19品目は物産系でございます。３品目を具体的に申し上げますと、１つは実装機部品交換ミス防止システム「ポカノン」、電動うろことり機「うろこ取り名人」、洗顔泡立てグッズ「泡てんぼう」、この３品目でございます。このうち「泡てんぼう」については、平成11年度の新製品開発事業補助金を受けた製品であります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２７番（加藤喜三男）（登壇）　住友関連企業との協議については、市長も必要性を感じておられるということでございますので、本市のことを考えますと、早急に協議をすべきと私も考えます。
　それから、新居浜ブランドについて、今、河村部長の方からお話ありましたけれども、先ほど申しましたように、中小企業振興条例での品目からいいますと、もう少し製造業もあろうかと思います。その辺のところの掘り起こしをぜひお願いしたいと思います。
　それから、公民館の主事の対応については、いろいろこれまでにも議論があったかと思いますけれども、この主事さんの取り扱いについての今後の方向性について、いつぐらいまでに出されるのか、お伺いします。
　それから、防災対策での海岸保全について、先ほど申しましたけれども、高知県の事例をぜひ参考にしていただいて、新居浜市にも当てはまると私は思っておりますので、その辺を確認をしていただきやってほしいと思います。
　それと、救急救命士については、計画的な採用というのをこれからも続けていただきたいと思いますし、新居浜市民の生命を大事にする立場から、よろしくお願いしたいと思います。もしその辺のところで答弁がございましたらお願いします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公民館の主事のあり方についてどうするのかという再質問にお答えいたします。
　教育委員会では、公民館ルネサンス塾として、公民館自体のあり方を今検討しております。そういうふうな中で、主事についても配置するのがいいのかどうか、検討していきたいと思ってます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（27番加藤喜三男「なし」と呼ぶ）
　藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　公明党議員団の藤原雅彦でございます。
　通告に従いまして、代表質問を行いたいと思います。
　まず第１番目、労働協約と公務員の社会的使命についてお伺いいたします。
　７月29日、第21回参議院選挙が行われ、民主党が選挙区、比例区合わせて60議席を獲得し、参議院で初めて野党が第１党になりました。この原因は、政権与党に対し、政策論以前に、年金記録問題、政治と金、相次いだ閣僚の不規則発言があり、特に年金記録問題が大きな要因となりました。それは、基礎年金番号の統一が十数年間事務処理されず、約5,000万件が宙に浮いたままになっていたということでした。このことは、当然、現政権の責任により、国民が安心できるよう解決に向かって進んでいかなければなりません。しかし、今回なぜこのような問題が発生したのでしょうか。原因の一つに、社会保険庁の仕事のやり方にも原因があったと指摘されました。当時の労働協約の中に、45分働いたら15分休み、また、確認事項の中には、１日5,000回以上キーボードをたたいてはいけないと労働協約にあったそうです。この仕事内容は、早い人だったら１日１時間でできるそうです。つまり、それ以上働いてはいけないととらえられても仕方がありません。そのことを選挙中に指摘すると、「それは職員の責任ではない」、「やらせた方が悪い」、「あくまでも管理者責任だ」とこのように職員をかばうような発言をした国会議員がいました。社会保険庁の職員は公務員であります。このような仕事のやり方で、国民に奉仕する義務が遂行されるのでしょうか。働く者の権利を主張するのは結構なことです。労働協約だって必要です。また、組合の悪口を言うつもりはありません。しかし、大切な国民の年金を守るという公務員としての社会的使命感が欠如していたのではないでしょうか。新居浜市においてはこのようなことはないと思いますが、労働協約と公務員としての社会的使命について、市職員に対し指導、監督する立場、また市民から負託を受けた市長として、どのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　次２番目、駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
　ことし新居浜市は、市制70周年の佳節を迎えます。しかし、新居浜市を取り巻く環境は、決して明るいものとは言えません。都市部と地方の地域間格差、また景気が回復されたといっても地方財政は厳しく、改革の手綱を緩めるわけにはまいりません。そして、全国的な課題としての少子高齢化、道州制の検討などを含む地域の再編が進められようとしている今日、その中で生き残るために、新居浜市はどのようなまちづくりが必要となるのでしょうか。市民は、西条市、四国中央市に挟まれて、このままでは両市の間で埋没してしまうのではないかと思っているようです。これからの新居浜市が市制100周年を迎えられるように、東予、愛媛、四国の中核都市となるよう、どのように地域を活性化し、都市を再生していくのか、そのためにも今こそ地域の特色を生かしたまちづくりが必要と考えられます。
　そのことを踏まえ、まず、今新居浜市民の多くが関心を持っている駅前周辺のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
　現在、新居浜の新しい顔づくり、新都市拠点の構想を目指し、平成23年完成を目指し、ＪＲ新居浜駅の周辺整備に取り組んでいます。駅前郷線が、ＪＲ沿線沿いから振りかわり、一部暫定的に供用開始されるなど、車道と歩道が分離していた幹線道路も少しずつでき上がっており、新しい町の姿が見えつつありますが、芸術文化施設や公共施設の整備、民間施設の誘導など、市の考え方や具体的な内容が市民には全く見えていません。ことし４月に市議会議員選挙がありました。私も２期目の挑戦をさせていただき、多くの方にお会いし、対話をする中で、駅前のことを多く聞かれました。新築の住宅ばかり建っているが、あと何ができるのかと多くの方より聞かれました。また、地区内の人たちだけに過大な税金を投入しているのではないか、何か不公平な思いがするとか、駅前を見ると腹が立つなど、私に不満をぶつけてきました。また一方では、地区内に住んでいる人たちからは、税金で家を建ててもらってええねえと実情を何も知らなく言われることがつらい、別に私たちが望んでいたわけでもないのにと語っておられる方もおられました。地区外の人、地区内の人、両者の間には、駅前土地区画整理事業に対する無理解、不信の溝が横たわっているようです。この無理解、不信の溝を埋めるために、わかりやすく説明をするのが市長の責任ではないでしょうか。駅前に芸術文化施設及び公共施設などを含め、実際に何がどこまでできるのか、その具体策、スケジュール、また市長のビジョンもあわせてお伺いいたします。特に、商業、業務機能の集積及びにぎわい創出の取り組みの状況については、平成17年度９月議会でも質問しましたが、その当時から２年もたち、急速に市内商業施設の状況が変わろうとしています。国道11号線沿線に、四国で最大級の大規模商業施設が建設中です。また、イオン新居浜ショッピングセンターのほかにリーガロイヤルホテル新居浜の北側や西の土居町の旧サンライフ跡や金栄小学校の南側の西滝グラウンド跡に同じような大規模商業施設が建設中で、この秋には相次ぎオープン予定であります。このような状況の中で、駅前にどのような商業、業務施設を誘致し、にぎわいを創出されようとしているのか、それに対しどのような戦略を立てているのか、お伺いいたします。同じような施設は無理だと思いますが、市民がイメージを持てるような答弁をお願いいたします。
　また、同議会で、商業、業務機能施設誘致の支援策についても質問しましたが、支援策についての検討は行ったのでしょうか。また、先ほど申したように、多くの大規模商業施設が建設されていますが、駅前誘致の働きかけを事業者にされたのでしょうか、お伺いいたします。
　次、３番目、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。
　新居浜市都市計画マスタープランの全体構想が発表されました。先ほど述べたように、川西地域において、西の土居町の旧サンライフ跡地や金栄小学校の南側の西滝グラウンド跡地に、大規模商業施設が建設されようとしております。この地域は、交通網としては、新居浜港線沿いに面し、また、両施設の中央には、原地庄内線が通っています。西滝グラウンド跡南方面には、駅前滝の宮線が通っております。このことから、新居浜市全体から見ても、地域の拠点として発展していくように感じられますが、マスタープランにおいてこの地域はどのような位置づけになるのでしょうか。また、口屋跡を中心とした昭和通り周辺を、生活文化都市拠点と位置づけていますが、今後どのように施策を講じていかれるのでしょうか。生活とうたわれていますが、どのような取り組みをされるのでしょうか。また、リーガロイヤルホテルアクアガーデン周辺を都市型リゾート拠点と位置づけていますが、アクアガーデンの閉鎖が決まった現在、今後どのようにして都市型リゾート拠点として整備されるのでしょうか、お伺いいたします。
　平成18年９月議会で、コンパクトシティーについて質問をしました。コンパクトシティーとは、高齢化社会に向け、歩いて暮らせるまちづくりを目指すということですが、マスタープランでどのように検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
　次４番目、地域再生フォーラムについてお伺いいたします。
　９月８日に「地域再生フォーラム、新居浜の顔づくりと地域活性化」が開催されました。ＪＲ新居浜駅前整備、近代化産業遺産、太鼓祭りを切り口とした地域の活性化、特色あるまちづくりを考える市民フォーラムでしたが、このフォーラムの成果評価、今後のまちづくりにどのように生かしていくつもりでしょうか、お伺いいたします。
　次５番目、世界遺産登録についてお伺いいたします。
　平成19年６月23日、ニュージーランドで開催されておりました世界遺産委員会において、６月28日、石見銀山遺跡の世界遺産登録が決定され、日本では14件目となりました。登録が決定された大きな要因は、かつて製錬に必要とされた膨大な木材燃料の供給が、森林資源の適切な管理のもとに行われていたことにより、今日でも豊かな山林を残されていて、鉱山の遺跡と自然環境が一体というイメージを発信する文化的景観を形成しているとし、世界的に極めてまれであるということでした。21世紀は地球環境の世紀と言われています。我が国では、環境問題が公害として認識されたのは、今からおよそ約100年前のことで、栃木県の足尾鉱毒問題と愛媛県の別子煙害問題が原点とされております。明治34年３月23日、足尾鉱毒事件を追及する田中正造は、第15回帝国議会において、別子銅山では、経営者の判断によって、製錬所そのものが新居浜から瀬戸内海の無人島四阪島に移されたことを高く評価し、別子銅山を我が国銅山の模範であると称賛したのです。この別子煙害問題に取り組んだのが、住友２代総理事伊庭貞剛であります。直接的な改善策としては、四阪島への製錬所移転を断行したのはもちろんのこと、煙害で荒れ果てた別子の山々を自然に帰すため、大規模な植林事業に乗り出し、ほぼ100年後の昭和42年までに、約6,000万本も植え続けられたことでした。20世紀文明が21世紀の人類が課題とし、環境問題に取り組まなければならない今日、既に100年前よりこの新居浜の地より力強く環境保全のメッセージを発信してきたのではないでしょうか。世界遺産に向け、ものづくりのまち新居浜を発信していくとのことですが、環境というワードを明確に盛り込むべきではないでしょうか、お伺いいたします。そうすることが、住友２代総理事伊庭貞剛の思想を、世界に向けて宣揚することになり、今より一層住友各社の協力も増してくるのではないでしょうか。また、そうなれば、より強く全国に、全世界にメッセージを発信することができるのではないでしょうか。ことし６月27日、ユネスコ世界遺産委員会において、群馬県の富岡製糸場が世界遺産暫定一覧表に登録されました。群馬県と富岡市と製糸場跡を長年にわたり維持管理に努めてきた企業片倉工業株式会社、この三者が一体となって、世界遺産登録を目指してまいりました。石見銀山は、島根県文化財課世界遺産登録推進室、富岡製糸場は、群馬県世界遺産推進室を設置しております。このように、県が世界遺産登録推進を主導する形となっております。新居浜市が、近代化遺産群の世界遺産を目指そうとしていますが、愛媛県に対し、市としてどのような働きかけをしているのでしょうか、お伺いいたします。
　６番目、保育料の滞納についてお伺いいたします。
　昨年、給食費の支払いを拒否する親がふえているというニュースに驚かされました。それが全国に広がって大きな問題となっております。経済的に苦しい家庭であれば理解できますが、全く理解できないのが、裕福でありながら支払わない悪質な親が多くいることです。払わない理由の多くは、小学校や中学校は義務教育だから払う必要がないと考えてのことだそうです。そう思っているとしたら、義務教育の意味を取り違えているのではないでしょうか。本当のところは、義務教育だから退学などの処分にならないと考えているのではないでしょうか。今、このようなことが保育の現場にも似たようなことが起こっています。保育料を払わない家庭がふえています。このことは、ある意味給食費以上に悪質ではないでしょうか。なぜなら、保育料の場合は、家庭の経済事情によって費用が減額、免除になるので、基本的に払えないということはないと考えられます。それにもかかわらず、全国的に保育料未納の総額は、給食費未納の総額よりも多くなっています。このことを重く見た厚生労働省は、全国に保育料徴収状況の実態調査を開始しました。その結果によると、2006年度における保育所の保育料滞納者は８万5,963人と保護者全体の3.7％、滞納額は合計89億7,000万円に上りました。調査内容は、厚生労働省が、全国1,808の市区町村を対象に実施し、内容は、厚生労働省が、全国1,808の市区町村を過去５カ年における滞納の傾向について「増加した」と答えた自治体は1,019、「減少した」は545でした。滞納が増加したという自治体にその主な原因を尋ねたところ、保護者の責任感、規範意識の問題という回答が65.9％を占め、また保護者の収入減という回答は19.4％もありました。また、14.6％の自治体では、入所児童が増加したため、それに伴い滞納も増加したなど、ほかの理由を上げました。愛媛県においては、滞納額は8,144万円で、保育料総額の1.38％、保護者の4.08％となっています。新居浜市においては、滞納者数は、保護者数2,302人中、滞納者170人で、比率7.38％、砥部町、内子町に次いで３番目、滞納額1,780万円で、比率は2.31％、内子町、松野町、松山市に次いで４番目となっていました。このように、保護者の滞納者数割合や滞納額の割合なども、県内的にも、また全国的に見ても高水準となっています。新居浜市として滞納の急速な増加原因としては、６月議会において、平成16年度から保育料の口座振替制度を導入したためと答弁されましたが、平成16年度滞納額910万円、平成17年度1,100万円、そして平成18年度1,780万円で、３カ年で滞納額は約２倍と急増しております。この滞納者数割合と滞納額について、公立保育園と私立保育園でどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　保育料を口座振替にすることで徴収時の安全性や事務処理などが簡素化できたわけですが、その反面、滞納額が急増する。ちなみに、口座振替前の滞納額は、平成14年度２万6,000円、平成15年度ゼロ円です。このことについての御所見をお伺いいたします。
　次７番目、光化学スモッグ注意報についてお伺いいたします。
　近年、光化学スモッグが発生しております。新居浜物語によると、大気中に排出された排ガスなど、夏期の強い太陽光線が作用することにより、総称して光化学スモッグと呼ばれる物質が生成されます。光化学スモッグは、特に５月から９月の晴天、弱風、高温の日によく発生します。光化学スモッグの人体への影響として、目の痛み、息苦しさなどがあり、植物などにも被害が見られることがあります。現在、愛媛県及び新居浜市では、大気の状態を常時監視しており、光化学スモッグが多く発生しているときには、光化学スモッグ注意報を発令し、注意を呼びかけています、とありました。新居浜市においては、新居浜ｅネットに登録すると、注意報等発令、解除の情報がリアルタイムで発信することで注意を促すようになっております。ある市民の方より、子供が国領川の河川敷で光化学スモッグ注意報が発令されたことを知らず遊んでいたため、帰宅後、目に異常を訴えたそうです。幸いに大事には至りませんでしたが、このような携帯電話やインターネットをリアルタイムに見られない人たち、特に子供たちに対してどのように注意報発令を認識させればよいのでしょうか、お伺いいたします。
　次８番目、緊急地震速報についてお伺いいたします。
　10月より緊急地震速報が開始されます。緊急地震速報は、最大震度５弱以上の強い揺れが予想された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して、地震が来る十数秒から数十秒前に素早く情報を提供することです。交通機関など、一部事業者には、昨年８月から先行的に提供され、列車制御や従業員の安全確保に限って使用されており、来月から全国的に本格実施されることになりました。具体的には、ＮＨＫが気象庁の速報を受け、すべての放送波で全国放送をする予定となっています。地震が発生すると、番組の途中でチャイムが鳴り、画面には緊急地震速報のタイトルとどこそこで強い地震、強い揺れに警戒といった情報のほかに、強い揺れが予想される地域なども表示されます。ＮＨＫラジオでも同様の内容を音声で伝えます。７月16日の新潟県中越沖地震発生直後も、同速報は活躍しました。例えば、新潟や長野、関東地方の建設工事現場や病院などで緊急地震速報が使用されました。揺れの約１分前から数十秒前に情報が提供されたことで、関係者は机の下に隠れたり、工事や電車を緊急に停止することなどの対応ができたとのことでした。しかし、この緊急地震速報をめぐる課題は少なくありません。例えば、集客施設では、速報を受けて多くの人が出口に殺到するパニック現象などの混乱や、ラジオで速報を聞いた車が急ブレーキをかければ追突事故を起こしかねないおそれもあるなど、地震そのものより情報を聞いたことによる二次災害の方が大きくなる可能性が指摘されております。こうした観点から、専門家などが懸念するのは、速報に対する認知度の低さであり、本格運用まで幅広く国民へ周知徹底することが課題となっています。市政だより９月号に、緊急地震速報について記載されておりました。詳細は、気象庁のホームページをごらんくださいとなっておりました。新居浜市として、今後市民に対してどのように速報の周知をされていくのでしょうか、お伺いいたします。
　この緊急地震速報システムを利用することで、地震被害の大幅な軽減が期待されております。仙台市の小学校では、速報を流し、児童は２秒から５秒で机の下に潜り、15秒あれば職員もガラスの飛散を防ぐためにカーテンを引き、出口を確保した上で机の下に潜れたという報告があります。また、足立区内の小学校では、試験的にこのシステムを導入し、訓練を行っているそうです。新居浜市においても、公共施設、特に子供たちの生命を守るためにも、幼児教育施設や学校施設等に早期のシステム導入を望みますが、見通しについてお伺いいたします。
　９番目、コムスン問題についてお伺いいたします。
　介護業界最大手のコムスンが、不正に事業所の指定を受けていた問題が発覚しました。厚生労働省は、６月６日、虚偽の申請で、事業者指定を不正に取得していたとして、コムスンに対して、事業所にかかわる新規の指定更新を打ち切るように都道府県に通知をいたしました。それを受け、同社は、自身の事業譲渡を決定し、その譲渡先を同社の第三者委員会で審査を行うことになりました。８月27日、第三者委員会が、有料老人ホームやグループホームなどの施設事業の譲渡先に、介護大手のニチイ学館を選定する方針を決定、また同社は、都道府県ごとに分割譲渡する訪問介護などの在宅事業についても、９月中旬までに譲渡先を決めたいと考え、約６万人の利用者に不安を与えた問題は、ようやく実際に事業譲渡に向け動き出しました。コムスン問題の影響と新居浜市において今後の対応についてお伺いいたします。
　次10番目、介護福祉士の人材確保についてお伺いいたします。
　先ほど申したように、コムスンのような悪質な業者は徹底的に排除していかねばならないと思います。今回行政がコムスンに厳しい姿勢を示したことは当然だったのではないでしょうか。厚生労働省によると、2000年４月から2006年12月までに、報酬の不正請求などで指定を取り消された事業所は434カ所に上がっています。しかし、介護現場は厳罰主義だけでは問題は解決しない状態となっております。それは、労働環境に新たな問題が生じています。６月議会で西原議員が質問した人手不足の問題です。その根源的な問題として、１つには賃金の低さではないでしょうか。介護業界の多くはパート勤務で、平均年収は全労働者の約450万円に対して約260万円にとどまっております。場合によっては、高校生のアルバイトよりも低い賃金で働いているという状況も生じているそうです。また、離職率は20％を超えているとも言われております。だから、介護業界は、労働実態に合わない低賃金により、慢性的な人手不足に陥っているのではないでしょうか。介護労働安定センターによると、実際に支払われている賃金は、月収では全国平均18万7,000円、愛媛県では16万5,000円となっております。急増する介護保険給付費を抑えるために、介護報酬が引き下げられてきたことが要因の一つに上げられます。保険料引き上げが難しければ、給付を絞るしかない、給付にめり張りをつけることは当然としても、その結果、介護の質が劣化していくとすれば、何もならないと思います。介護の現場で働く人たちが、技術や知識を磨いて、そして一生の仕事として成り立たせていく、その仕事に誇りと希望と夢を持っていくことが、非常に重要ではないかと思います。このままでは、若い人たちが、夢も希望も持てなくなり、介護の現場から去っていく。そのために安心して必要な介護が受けられない、このような悪循環、アンバランスが進んでしまうのではないかと危惧を抱いております。どのようにして取り組んでいくべきか、これは新居浜市としてもしっかりと考え方を持っていかなければならないと思いますが、このような状況に対する認識をお伺いいたします。
　11番目、モンスターペアレントについてお伺いいたします。
　モンスターペアレントという言葉を御存じでしょうか。これは、安倍内閣の教育再生会議が発足し、教育再生の議論が活発になるにつれ、教育現場の実態と問題点がクローズアップされ、最近指摘されるようになったのがモンスターペアレントと呼ばれる非常識な親の存在のことです。学校に言いがかりとも言えるようなクレームをつける。例えば、断固として給食費の支払いを拒んだりする保護者などの存在が、現場教員の負担を増大しているそうです。学校関係者による投稿や報道記事などによれば、クレームの内容は、驚くほど多岐にわたっております。その中身を少し紹介したいと思います。子供が１つのおもちゃを取り合ってけんかになる。そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしい。自分の子供がけがをして休む。けがをさせた子供も休ませろ。ことしは桜の花が美しくない。学校の教育がおかしいからだ。授業中にお菓子を食べたので注意したら、おなかがすいていたのにかわいそう。携帯を取り上げたら、親が買ったのだから親のものだ。教師が取り上げるな。どの教師がどのクラスを担任するかを勝手に考え、このとおりにしろ。いじめに遭う我が子が転校をするので、通学の交通費を出してほしい。義務教育は無償なので、野球部のユニホームは学校で洗濯すべきだ。写真の中央に自分の子供が写っていない。参観日に授業を録音した親が、先生の授業はここがよくないと指摘をする。このような保護者による理不尽なクレームへの対応、そして学校内の人間関係のプレッシャーなどから、心的疲労の余りうつ状態になって休職する職員の例も決して少なくないそうです。モンスターペアレントについて、文部科学省が来年度から本格的な学校支援に乗り出す方針を固めたとのことです。東京都港区では、既に区立の小中学校など、区が契約した弁護士に直接相談できる学校支援制度が始まっていますが、文部科学省が検討している支援策も、モンスターペアレントと学校の間に教育専門家ら外部のカウンセラーが入り、感情的なもつれを解消し、問題解決を図るというものになるそうです。新居浜市においても、このような事例はあるのでしょうか。また、あるとすれば、その対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、労働協約と公務員の社会的使命についてでございます。
　地方公共団体の職員は、地方公務員法において、地方行政の民主的かつ能率的な運営を図り、地方自治の本旨を実現しなければならないと定められております。また、地方公務員法においては、職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務など、職員としての身分取り扱いについて詳細に定められております。労働協約につきましては、職員の勤務条件は、条例で定められることとされているため、拘束力を有する団体協約、いわゆる労働協約を締結することはできないこととなっております。
　なお、書面による協定については、法令、条例等に抵触しない限りにおいて結ぶことは可能となっておりますが、本市においては、協定を結んでいるものはございません。
　また、服務の基本として、職員に対しては、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念することが義務づけられております。このことは、日常業務において常に職員一人一人が自覚しなければならないことであり、公務員としての使命である行政に対する信頼の確保につながるものであり、困ったときには頼りになる市役所づくりの実現につながっていくものだと考えております。今後におきましても、常に市民から負託を受けた全体の奉仕者であるとの自覚を持ち、また、市民の皆様の負託にこたえていくため、適正な勤務条件のもとで、公務能率の向上を図ってまいります。
　次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　駅前では、減歩を伴う仮換地指定、建物移転補償、道路公園等の基盤整備工事、土地造成工事などの過程を経て事業を進めてまいりました。しかし、御指摘のとおり、施工計画上、一般住宅の再建が先行したことや、駅舎周辺の核施設の整備が最終時期になっていることには、私自身も市民の皆様からさまざまな御意見を伺っており、そのことは十分認識いたしております。そのようなことから、駅周辺地区が、本市の新しい顔としてにぎわいと出会いの場となるよう、平成18年度に駅周辺整備室を設け、２カ年の継続事業として、シンクタンクと協働で駅周辺整備計画の策定に取り組んでいるところであります。また、ことしに入ってから、私自身も連合自治会総会、女性連合協議会や文化協会など、各種団体での講演会、各種フォーラムでの発表やまちづくり校区集会などにおきましても、可能な限りの機会、63会場、参加者約6,500人の機会をとらえて、市民の皆様に御説明し、また、御意見も伺ってまいりました。また、担当部におきましても、地権者である住友企業はもとより、商工会議所、金融機関、芸術文化関係団体、各種まちづくり団体への整備計画の説明や出前講座などにより積極的に事業説明を行ってまいりました。今後も積極的に意見交換の場を設け、議論を重ねながら、合意形成を図ってまいります。
　現段階での具体策といたしましては、駅周辺一帯をにぎわいのある町とするため、駅西側では、企業が所有する大街区において、生活密着型空間づくり、情報発信空間づくりを進め、駅東側の公共用地では、文化、憩い、安らぎの空間づくりのための芸術文化施設の建設、運営の実現化を図りたいと考えています。また、駅舎や駅前広場を介して、東西の核施設あるいは駅南広場との連続性や回遊性を確保し、また駅利用者の利便性を向上させるため、それらの施設をつなぐ自由通路や駐車場、駐輪場、交番等の公共施設の整備も必要不可欠であります。そのようなことから、今後、平成18年度の調査結果をもとに、平成19年度末には、平成20年度以降のより実現性のある行動計画をお示しし、平成23年の区画整理の完成前後にあわせて、新規公共事業や民間事業者が開発工事に着手できるよう、地権者、国、県、ＪＲ、民間事業者等との調整を図ってまいります。特に、社会経済情勢や市民ニーズが大きく変貌している中、商業・業務施設につきましては、地域の方々や全国展開している各種事業者等への聞き取り調査も実施した結果、当地区では、駅前という特色を生かした生活密着型のスーパーマーケットや飲食施設、金融機関などの誘致が適当と考えられますことから、今後も地権者の御協力をいただきながら、作成中の駅周辺整備計画の趣旨を反映できる整備手法を検討してまいります。
　商業・業務機能の施設誘致の支援策につきましては、駅周辺整備手法の検討を進める中で、当地区にふさわしい施設を具体的に目標設定し、その施設の誘致を進めるための効果的な方法を、事業者の聞き取り調査や他地域の事例も参考として、今年度に改正が必要となります企業立地促進条例の見直しとあわせまして立地施設の助成金などの支援策について検討いたしております。
　次に、地域再生フォーラムについてでございます。
　地域再生フォーラムを、去る９月８日、「新居浜の顔づくりと地域活性化」と題し、まちづくり、文化、芸術ほか多くの市民団体で構成された新居浜・地域再生フォーラム実行委員会と新居浜市が共同で慶應義塾大学上山信一先生を初め、構想日本代表加藤秀樹先生、国土交通省荒木由季子課長、観光再生プロデューサー中村元先生といった日本の第一線で御活躍の方々をお招きし、多くの市民の参加のもと開催することができました。本フォーラムは、本市が、東予、愛媛、四国の中核都市となることを目指す上で、市民と行政が一体となって地域の力を高め、個性にあふれ、魅力あるまちづくりをどのように進めていくのかということについて、市民の皆様とともに考える場とするため、本市にとりまして重要な課題であり、また市民の関心も高いＪＲ新居浜駅周辺の整備や近代化産業遺産、太鼓祭りといった地域資源の活用をテーマといたしました。フォーラムでは、上山先生から、ミュージアムをキーワードとした地域再生戦略の御提案、新居浜市の取り組みや新居浜まちおこし委員会による市民活動をもとにしたパネルディスカッションなど、多角的な視点からまちづくりの課題解決の方向性を検証いたしました。このように専門家の力もおかりしながら、市民との協働によって取り組んだフォーラムが、今後本市がまちづくりを進めていく上で必要な新たな基盤、仕組み、人づくりを考える大きな契機になったものと考えております。本市には、別子銅山や多喜浜塩田により形づけられたものづくりの歴史や太鼓祭りに見られるコミュニティー、力、団結ほかすばらしい資源があります。これらのまちづくりの中で、これらを認識、評価、発掘しようとするため、本フォーラムの果たした役割は大変大きく、今後におきましても、その成果を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、世界遺産登録についてでございます。
　まず、世界遺産登録に向けて環境というワードを明確に盛り込むべきではないかについてでございます。
　明治維新後、別子銅山においては、世界から大きくおくれた銅山の近代化を、広瀬宰平翁の強い指導力のもとに、わずか20年から30年の間になし遂げることができました。その結果、明治32年の鉱石処理能力は、明治５年の50倍に達し、鉱山鉄道による運搬能力は、牛車の60倍に達しました。しかし、その急激な近代化は、御指摘のとおり、煙害問題を引き起こすこととなりました。藤原議員さんから御紹介もありましたように、住友の２代目総理事伊庭貞剛は、新居浜に赴任したときに、荒れ果てた別子の山を見て嘆き、別子全山をもとの青々とした姿にして、これを大自然に返させなければならないと決意したと伝えられています。その決意のもと、煙害の抜本的解決を図るため、製錬所を瀬戸内海の無人島であった四阪島に移し、別子の山には毎年100万本を超える植林を行いました。その後、煙害問題は、現在の住友化学の前身である住友肥料製造所による化学技術の進歩により、抜本的な解決を迎えることになります。世界じゅうで今も発生している環境問題に対する対策の答えは、別子銅山の歴史の中でも学ぶことができます。本市においても、別子銅山における環境保全のメッセージが、世界に発信していく重要な要素の一つと考え、平成17年８月には、四阪島での製錬所操業100周年といったタイミングをとらえ、産業遺産シンポジウム「別子の山から四阪の島へ」を開催、本年７月には、全国の近代化遺産を抱える市町村並びに県関係者の出席をいただき、全国近代化遺産活用連絡協議会総会並びに記念フォーラムを開催し、別子銅山の歴史から学ぶ環境対策を初めとする地域との共生について全国へメッセージを発信しました。また、大会にあわせて開催された広瀬歴史記念館における特別企画展「世界とつながる別子銅山－産業遺産群の歴史的意義－」の中で環境対策を４つのサブテーマの一つとして掲げ、その関係展示を行いました。21世紀は環境の世紀とも言われています。今後もあらゆる機会をとらえ、環境というワードを念頭に置きながら、世界に向けて発信を続けていきたいと考えております。
　次に、近代化遺産群の世界遺産登録を目指していく中で、愛媛県に対して市としてどのような働きかけをしているのかということについてでございます。
　愛媛県の御理解、御協力なしには、世界遺産登録はなし得ないものと考えておりますが、まずは別子銅山の産業遺産の所有者である住友各企業と端出場地区より以北にある産業遺産について、どういった保存や活用の方法がとれるのかといったことについて、本年度から別子銅山保存活用連絡調整会を設置して協議を開始したところです。国の文化財としての登録や指定について、所有者の御理解を得ることができ、文化財の集積が進み、世界遺産登録の暫定資産として国に申請できる条件整備がある一定程度整った段階で、愛媛県に連携を求めていく考えであります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　モンスターペアレントについてでございます。
　学校への要望や苦情は、いつの時代にもございますが、藤原議員さんのお話と似通った内容もございます。学校に対する保護者等からの苦情につきましては、平成18年度66件の報告があり、そのうち理不尽な苦情と考えられるものは19件でございます。解決までに時間がかかるなど、対応に苦慮する事例もございました。教職員は、対応する時間がふえるにつれ、疲労感が増し、指導意欲が減退する事例もありました。本年度４月以降、保護者等からの苦情は、子供の指導に関するもの38件、教職員の服務に関するもの２件、その他３件の計43件があり、そのうち理不尽な苦情と考えられるものは12件でございます。苦情に対する対応につきましては、１人の教職員に任せるのではなく、学校全体で対応するようにしており、適切な初期対応により、深刻な苦情に発展しないようにすることが大切であります。これまでは、学校での対応で解決する事例が多く、教育委員会に深刻な相談はほとんど上がってきておりませんが、学校での対応が難しいときには、教育委員会が助言等、支援いたしております。教育委員会でも対応できない事例が出てくる場合には、法的な助言をする弁護士や専門の関係機関と連携してまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　緊急地震速報について補足を申し上げます。
　平成19年10月から開始されます緊急地震速報は、震源近くで地震の初期微動をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの強さを地震の主要動である強い揺れが到達する前に知らせるシステムであり、大きな揺れが来る前に、自分の身を守る行動や火の始末をすることなどにより、被害を少なくする効果が期待できるものと考えております。しかし、このシステムは、将来起こる地震を予知するものではなく、震源に近い場合は、速報が間に合わないことや、短時間で得られたデータにより推定を行うため、精度に限界があることなどの問題点もございます。藤原議員さん御指摘のとおり、市民の皆様へ速報の仕組みや利用の心得について十分理解していただけるよう周知することが重要な課題でございます。本市におきましても、市政だよりへの掲載を初め、ポスターの掲示、パンフレットの配布、出前講座での啓発などを実施いたしております。速報の入手方法は、ＮＨＫのテレビ、ラジオのほか、ケーブルテレビ、携帯電話、インターネットによる配信が計画されていると伺っております。これらにつきましても、詳しい内容がわかりましたら、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設、学校施設等へのシステム導入についてでございます。
　情報を受信し、受信した情報を館内放送等で周知するために必要な設備や設置経費等、現時点では不明な点もございますので、今後情報収集に努め、公共施設の利用者や児童生徒の安全確保の方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　保育料の滞納についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、保育料の滞納についてでございます。
　新居浜市の保育料滞納状況といたしましては、平成18年度の滞納額は1,781万2,270円で、保育料総額の2.31％、滞納者数は170人で、保護者総数の7.38％となっております。公私立保育所別では、公立保育所の滞納額は790万2,550円で、公立保育料総額の2.04％、私立保育所の滞納額は990万9,720円で、私立保育料総額の2.54％となっており、滞納者数では、公立保育所70人で、公立保護者総数の6.08％、私立保育所は100人で、私立保護者総数の9.06％となっております。
　次に、口座振替制度の導入に伴う滞納の増加につきましては、全国的にも滞納が増加した主な原因に、保護者の責任感、規範意識の低下が上げられている中で、口座振替制度への変更に伴う支払い義務意識の薄れがさらに拍車をかけたものと判断いたしております。しかしながら、以前の現金徴収制度につきましては、保育園での現金の取り扱いに対する安全性の問題等から、新居浜市監査委員から指摘を受けて、口座振替制度へ変更した経緯があること、また、これまできちんと保育料を納めていただいておりますほとんどの保護者の皆様に御不便をおかけすることなどを考慮いたしますと、口座振替制度を維持すべきものと考えております。今後は、早期の相談や納付の呼びかけなどの初期段階での対応強化、長期、悪質滞納者への財産調査及び差し押さえ等の滞納処分なども含めた保育料徴収事務の適切な実施に向けて見直しを行ってまいります。
　次に、コムスン問題の影響についてでございます。
　新居浜市には、コムスンの訪問介護事業所がございますが、先日の報道によりますと、コムスンが設置した第三者委員会は、在宅サービスについて、各県単位で承継事業所が決定しており、愛媛県内事業所につきましては、平成19年９月４日、セントケア・ホールディング株式会社に事業承継が決定したとのことであり、今後譲渡の時期等について具体的な交渉をしていくとのことでありますので、本市に所在している訪問介護事業所についても、同社へ引き継がれるものと考えております。また、承継に当たって、現在行われているサービスが、利用者に対して一切の不利益なく継続して提供できることが条件とされていることから、現在の介護サービスの利用に支障は生じないものと考えております。また、新居浜市の対応につきましては、現在、利用者の不安解消を図るため、相談窓口の設置や戸別訪問等を行っておりますが、今後はさらに利用者担当のケアマネジャーと連絡を密にとり合うなど、確実かつ円滑にコムスンからのサービスが承継できるように努めてまいります。
　次に、介護福祉士の人材確保についてでございます。
　我が国では、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、介護サービスへのニーズが今後も増大し、質的にも多様化することが予想されているところでございますが、介護保険制度の基盤であります人材の安定的な確保は、制度設計上の大前提となっております。しかしながら、御指摘のとおり、低水準の賃金、また高い離職率が問題となっております。給与の水準につきましては、業務内容や勤続年数等を勘案し、経営者と従事者との間の契約で決められるものであり、その高低について、一律に比較を行うのは困難ではありますが、他の分野の平均と単純に比較すると低い水準であり、人材確保を困難にしている一つの要因であると言われております。
　こうした中、国は、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を現在改正するべく、社会保障審議会に諮問をしているところでございます。市といたしましても、改正されます指針に基づき、人材確保策に取り組むのはもちろんのこと、介護保険制度の保険者として、介護サービスの意義や重要性、また介護サービスの仕事が今後の少子高齢社会を支える働きがいのある魅力ある職業として社会に認知されるよう、広報、啓発することが重要であると認識しております。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　光化学スモッグの注意報について補足を申し上げます。
　新居浜市で光化学スモッグ注意報が発令されたときの周知方法といたしましては、まず、愛媛県がテレビ、ラジオ等報道機関を通じて広報をいたしております。また、本市は、光化学スモッグ対策として対応マニュアルを作成しておりますが、それに基づいて携帯サイト新居浜ｅネット、市のホームページ、インフォにいはま等により広く市民の皆様に広報しておりますが、それとあわせまして、学校、福祉施設、そのほか必要な公共施設等への連絡を行い、注意を喚起いたしております。ことし５月の９年ぶりの光化学スモッグ注意報発令時にも、各施設において、なるべく外出をしない、屋外での部活動は控える等対応に努めていただいたところです。現在、河川敷使用申請者にも電話連絡することとしております。また、スポーツ団体の代表者には、新居浜ｅネットへの加入の呼びかけを行うとともに、個別に文書をお配りし、発令時の心構えなどの周知に努めてきたところでございます。しかしながら、市内全域に知らせることのできる設備はなく、例えば、自治会放送は連絡に時間がかかるなど、問題点がありますので、今後は広報車の活用などを検討してまいります。
　なお、光化学スモッグ注意報が発令される条件は限られておりますので、当日野外活動をされる予定のある市民の方には、注意報発令の有無を確認するよう呼びかけるとともに、注意報発令時の対応についてさらに啓発に努めてまいります。
○議長（仙波憲一）　井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　都市計画マスタープランについて補足を申し上げます。
　新居浜市都市計画マスタープランは、第四次新居浜市長期総合計画を上位計画に、市の都市計画に関する基本的な方針として、まちづくりの具体性のある将来ビジョン、また、実現するための整備方針、計画などを総合的に定めたものでございます。
　藤原議員さん御質問の西の土居町周辺につきましては、都市計画マスタープランでは、都市形成を図るための都市中心軸に位置し、商業、業務地と調和した住居系の土地利用として位置づけるとともに、幹線道路である県道新居浜港線沿線につきましては、沿道型施設立地ゾーンとして、沿道サービス型店舗や事務所系の立地を図ることといたしております。
　次に、口屋跡を中心とした昭和通り周辺についてでございます。
　本地区につきましては、市民の生活に不可欠な商業機能を提供する中心商店街地区として位置づけられておりますが、今日の車社会の影響により、人口減少及び大型店の郊外立地などから空き店舗が目立ち、中心商店街としての魅力が低下いたしております。しかしながら、本市にとって中心商店街周辺は、市民の暮らしを支える重要な役割を担っておりますことから、中心商店街のにぎわい回復を図る必要があると考えております。このためには、中心商店街が独自の魅力を創出することが重要であり、新居浜地域再生まちづくり協議会などの商業者と市民が協働した取り組みの芽を生かしながら、商店街と連携いたしまして、このような活性化の動きを支援し、中心商店街のにぎわい回復に結びつけられるよう取り組んでまいります。
　次に、前田町周辺でございますが、本地区は、マスタープランでは、商業、業務及びアミューズメントが複合した都市型リゾート拠点として位置づけておりまして、リゾート拠点の一つでありましたリーガアクアガーデンの営業終了は、残念なところでございます。しかしながら、同地区におきましては、大型複合商業施設やホテルなどとともに、現在、新たな住宅展示場や商業施設の立地がなされておりますことから、今後も適正かつ合理的な土地利用の誘導によりまして、都市型リゾート拠点としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、コンパクトシティーについてでございます。
　都市計画マスタープランでは、線引きの廃止、少子高齢化社会の進展などを踏まえ、今後のまちづくりにおいては、高齢者を初め、市民にとって暮らしやすいまちづくりの視点から検討を行いました。これにより、今後のまちづくりでは、本市が合併により形成されてきたことを踏まえ、中心市街地に都市施設の集積する都市空間の形成を図るとともに、周辺部の地域コミュニティーと歴史、文化、自然環境を維持、継承するまちづくりを進め、それぞれの地域が連携した集約型の都市を目指すことといたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　答弁、まことにありがとうございました。
　再質問は、まず１点目、都市計画マスタープランについてお聞きしたいと思います。
　先ほど申されたように、マスタープランというのは、まちづくりの具体性のある将来ビジョン、また、それを実現するための整備方針、計画などを総合的に定めたものであるというふうな答弁をいただきました。現在、先ほど質問で述べたように、ここ一、二年で、相次いで大型商業施設が進出しております。その民間の開発のスピードの速さと規模の大きさに驚かされております。このマスタープラン策定後、これを受けて、民間の開発の誘導やまたその反対に規制などを行えるものであるか、要するに、つまり行政指導と行政の主導としての役目というのがこのマスタープランでできるかどうかをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
　近年の民間の開発、大変盛んでありまして、その中で、御質問のいわゆる行政指導もしくは民間の開発の規制のお尋ねとうかがえますが、まず、行政指導につきましては、仮に例えば未利用地がありまして、それを民間が開発する場合には、当然ながら、市の方に開発申請が出てきます。そういう部分では、開発の大きさとか、広さとか、物によって建築審査会なりそれなりの規制はございます。ただ行政指導の中では、御相談がありました中で、例えばそのものについての沿道利用とかというところにつきましては、それなりの市の方の行政指導という形で、そのものの商店ということのものについても御指導をしていくというふうな状況でございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　ありがとうございました。
　じゃあ続きまして、保育料滞納について何点か質問させていただきたいと思います。
　今現在、滞納額が約1,800万円もの滞納がありますが、最終的には財産差し押さえとかそういうふうな強行手段をとられるような答弁があったと思います。最終的にはそうなんですけれども、一応、市としてもこの1,800万円の滞納をどれぐらいで回収するかという、回収目標とか、そういうものがあるのでしょうか。
　次に、平成19年度も一応今月９月で、４月から始まったとしても半ばとなっている現在、できる範囲で結構です、本年度の滞納額は幾らなのか、そしてまた、前年の今ぐらいと比べてどうであるか、その増減などをお聞きしたいと思います。今現在、滞納額に対して滞納を回収しようということで、総額1,800万円に対してどれぐらい回収できているのか。
　保険料の最後の質問なんですけども、全国的に問題になっているのが、新居浜市は多分関係ないとは思うんですけども、市職員が保険料を滞納している自治体が幾らかあるそうです。新居浜市はどうでしょうか。
　以上、保育料滞納についての質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、滞納額約1,800万円をどのくらいで回収する目標を持っているかというお尋ねでございますが、今のところ、その目標というものは定めておりませんが、保育料につきましては、時効が５年となっておりますので、時効とならないようにということで、基本的には大変申しわけないんですが、今年度目標管理に掲げまして、滞納整理のあり方について今現在調査研究をしているところでございます。
　２点目の平成19年度現在の本年度の滞納額と対前年度比についてでございますが、先ほど答弁した手元の資料としては、平成18年度現在の資料しか持っておりませんので、平成19年度現在につきましては、本日現在といいますか、直近ではちょっと集計がまだできておりませんので、答弁はちょっといたしかねます。
　現在回収できているのかという点につきましては、いろいろと納入催促等で努力した結果、例えば、平成18年度だと延べ172人に対して納入催促等を行いまして、実績として、過年度分として343万1,700円の実績があります。平成19年度現在、４月から８月までの集計だと、延べ124人に対しまして働きかけをし、260万9,150円の収納実績がございます。
　最後４点目の市職員の保育料の滞納はあるのかということにつきましては、申しわけございません、未調査でございますので、答弁はできませんが、市職員はないものというふうに思ってはおりますが、調査をしてみたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　答弁ありがとうございました。保育料滞納について、答弁の中には、口座振替は基本的に続けていくというふうな答弁がありました。1,800万円に対して、当然、職員の方が行って回収されるというのは十分わかるんですけども、回収するに当たって、一つの大前提となるのは、やはり滞納を絶対ささないというのが大前提になると思います。先ほど本年度幾らでしょうかという問いに対して、数が掌握できてないという答弁でした。これはこれで急な質問だったので出てこないのは十分理解できますけども、意識として、この月、現在滞納が幾らあるかというのを、常にリアルタイムでやっぱりそれを考えていく、それを調べていく、これがやっぱり根本的に大事になってくるんじゃないのかなという気がしますので、その分十分踏まえて、今後とも回収に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後ですけども、光化学スモッグについてお聞きしたいと思います。
　これは多分教育長になろうかと思います。部活中における光化学スモッグ注意報が発令された場合、学校としてはどのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校での部活中の光化学スモッグ注意報が出されたときは、速やかに校舎内に入るか、または、日陰のところに入って休みなさいと、運動はストップということにしております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１１番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。先ほど質問したのは、部活中、つまり学校敷地内は多分そういう対応をされるだろうと僕も考えておりました。私が言いたいのは、部活というのは、敷地外で行われる部活があります。というのが、簡単に言えば、南中であれば国領川の河川敷で行っている、東中でも国領川の河川敷で行っている、つまり、学校の敷地外で部活を行っているのが多々あると思います。実は、また違う市民の方から相談を受けまして、その部活中、敷地外で部活をやっていたのに、光化学スモッグ注意報が発令されてもそれをだれも言いに来なかったと、そういったことがありました。敷地外に関して今どのような状況でありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校敷地外で部活動している生徒についてとのことにつきましては、まず、注意報を出された場合、先ほど堤環境部長が言いましたように、学校教育課に来ます。学校教育課の方から各学校へ伝えます。学校へ伝えるということは、放課後等の部活動のときには、そこから学校の中で伝達していく。例えば、校内放送でいくとか。ただ河川敷へ出ているとか、他のところへ出ていくことについては、携帯電話であるとか、そういうふうな形の周知徹底を各学校では考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。（11番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
　大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　会派みどりの風の大條雅久です。
　質問の前に、柴田昌治氏が提唱するスコラ式風土改革の手法で書かれた日本経済新聞社出版の元吉由紀子著「どうすれば役所は変われるのか」の一節を紹介いたします。
　「「あなたの自治体に改革は必要ですか」と質問したら、今なら大抵の職員が「はい必要です」と答えるのではないでしょうか。また、「あなたの役所では改革を行っていますか」と質問したら、これもまた多くの職員が「はいやっています」と答えるでしょう。それだけ改革が不可欠な仕事の一部になってきているのだと言えます。しかし、その一方で、「あなたは改革をどのくらいやっていますか」、「あなたは改革をうまく進められていますか」という質問をしてみたらどうでしょうか。これにはすんなりとイエスと回答できる人がかなり少なくなると予測されます。それはなぜでしょうか。同じ改革という名前がついていても、かつてはあらかじめ課題が決まっていて、どのような手段を講じ、どのような結果を出せばいいのかということがある程度単純に予測できる状況にありました。それゆえ改革も何をやればいいのか、どうやればいいのかの予測がついて、やった分だけ成果につながることが多くありました。しかし、地方分権化時代に対応する改革のあり方については、容易にその方向性や課題、手段、成果を予測できなくなってきています。これからの時代には、何かの正解があるわけではなく、その地域や組織の特性を持った自分たちなりの仮説を持ってトライし、それを軌道修正しながら、現実的でかつ最適な回答を導き出していくプロセスをたどる必要があります」。
　それでは、通告に従い、質問を行います。
　行政改革について。
　市債残高についてお聞きします。
　行財政改革を進めていくべきといった趣旨の発言を、私自身、これまでも何度も口にしてまいりましたが、改めて佐々木市長が考える新居浜市が取り組むべき行財政改革とはどのようなものなのか、質問をいたします。行財政改革推進の総論ではなく、具体的な事柄を上げてお答えいただきたいと思います。例えば、先日のまちづくり校区集会でも説明されていた市債残高についてですが、平成18年度決算では894億3,235万円の市債、つまり、新居浜市の借金があるとのことですが、894億円という額は、平成18年度決算の一般会計歳入436億6,400万円の２倍以上、特別会計の歳入427億1,557万円を合わせても合わせた額を上回る額です。この市債残高を今後どのようにすべきと市長はお考えですか。適正な市債残高とは、幾らを想定されているのでしょうか。また、いつまでに適正な額にするのでしょうか。
　次に、市役所職員の職員数について市長の考えをお尋ねいたします。
　今日、地方自治の現場には、地方分権を推し進める時代の要請とともに、多様な市民ニーズに適切に対処することが同時に求められています。そんな中、簡素で効率的な行政運営を推し進められるかどうかは、市民との協働はもちろん、各種団体、地域企業などとの協力分担が不可欠と考えます。そして、簡素であるためには、公務員がするべき仕事かどうかの見きわめが今日的視野でされるべきです。より効率的であるための職場風土の改善が進められてしかるべきと私は考えます。
　そこで、質問ですが、市長は、市職員の適正人数を何人とお考えですか。この質問は、定員管理の目標値をお尋ねしているのではありません。10年、20年先を見越した佐々木市長のお考えをお聞かせいただきたい。また、正職員以外の臨時職員、非常勤職員の適正人数、正規職員との割合についてはどのようにお考えなのでしょうか、あわせてお答えください。
　既得権の見直し。
　次に、先ほど職場風土の改善と申し上げたことに関連いたしますが、本年度の取り組みであるミッション宣言を、各部、各課、各係まで読ませていただきました。皆さんとてもまじめに書かれていますし、多分取り組みもそれなりにされていると存じます。しかし、ミッション宣言とうたう取り組みなら、職場風土の改善、改革への意識づけと決意が感じられるものであってほしいと感想を持つ市民は私一人ではないと思います。職場の中だけでなく、公務員の責務として、行政区域である新居浜市全域について、公平、公正の物差しを当てる作業を行い、行政区域内のあらゆる事柄に関して、従来の慣行や行政手法、手段について改善、改革の行動を起こしていただきたい。具体的に指摘したい事柄は幾つかあります。この５年間で気がついたことばかりです。あえて１つ申し上げさせていただくなら、昭和42年８月31日に出された新居浜市監査委員の監査意見書以来、毎年となる40年間にわたり監査委員から瀬戸・寿上水道組合に対する行政対応に関して、地方自治法のみならず、水道法についても法令違反の指摘を受け続けているにもかかわらず、市民に対する公平、公正を守るという基本に立脚した対応を実践しないまま過ごしてきた新居浜市行政自身の対応であります。この点について、佐々木市長のお考えをお聞かせください。
　次に、新居浜市の外郭団体についてお聞きいたします。
　現在、新居浜市の外郭団体と言える組織の数と名称、それぞれの団体の役割をお答えください。そして、外郭団体の経営見直しといった場合、各団体についてどのような内容をお考えですか、また、平成18年度から３年間の契約で、新居浜市の公の施設に係る指定管理者に、公募によらず指定された外郭団体の指定管理に関して、平成20年度以降の考え方もあわせてお教えください。
　次に、公募式補助金制度についてです。
　公募方式導入による補助金制度を導入して３年目を迎えました。これまでの評価と今後の方針について現在のお考えをお聞かせください。
　あわせて、今回７名の補助事業公募審査委員が交代期になるとのことですが、この審査委員の交代と今後の補助金公募制度に関して、関連することはあるのでしょうか。また、行政改革大綱2007にある公益信託市民活動推進基金とはどのようなものなのでしょうか。
　長期総合計画について、その中のＪＲ高架事業とＪＲ駅南の面的整備についてお聞きします。
　さきの質問でお聞きした市債残高について考える際、今後の公共事業のあり方、特に土木事業についての検討は欠かせない要件だと思います。特に、ＪＲ駅北の区画整理事業に、市民からの疑問や批判がある現在、第四次長期総合計画にあるＪＲ予讃線の高架事業、ＪＲ駅南の面的整備について、次期計画に任すといった表現で漫然と進めるのではなく、今こそ、その是非を考え直すときではないでしょうか。第四次長期総合計画後期戦略プラン、都市計画マスタープラン策定時にも、私は同様な疑問を申し上げてきました。結論を申し上げれば、ＪＲの高架事業は、ＪＲ新居浜駅の駅舎建設推進と駅東地区のＪＲ線路と道路の立体交差、県道西町中村線のＪＲ線路との立体交差の早期完成を目指す現実路線にシフトすべき時期と考えているのですが、いかがでしょうか。そして、ＪＲ駅前を町の顔と位置づけるなら、ＪＲ駅南の町の顔を森にしてはいかがでしょうか。これは平成17年12月議会で大石議員が発言された森の駅構想に同感して発想したのですが、新居浜市は、北に瀬戸内海、南に四国山地と自然に囲まれた地方都市です。しかし、よくよく見てみますと、町の中には緑に囲まれた空間が乏しく、幹線道路沿いは、日本全国、どこにでもある外食産業とスーパーマーケット、パチンコ店の看板と店舗が立ち並ぶ、一見派手ですが、生活する人間の個性が感じられない町、町の歴史を感じられない町になっています。車を西に走らせて、西条、そして今治とその町並みを眺めても同様です。同じコンビニ、同じ外食店、そしてスーパーマーケット、パチンコ店。町の景観を守ろうという運動がありますが、新居浜市は守るべき景観をこれからつくっていくことを始めないといけないのではないでしょうか。私は、緑と水の森を大事にした町を提案します。旧別子を詠んだ写真集「森になった街」とは少し意味合いが異なりますが、自然への回帰の気持ちは一緒と感じています。ＪＲ駅南の顔は森を目指し、まちづくり、都市計画の柱に、町の中にも木を植えて、森と田畑を守ることを加えませんか。市長のお考えをお聞かせください。
　安全・安心のまちづくり。
　安全・安心のまちづくりの基本方針に「ふだん防犯、いざ防災」という考え方を加えていただきたい。自主防災組織結成率100％を目指すと聞いても、また本年７月時点で校区単位の自主防災組織結成率100％を達成したと聞いても、頼もしいという感想がわきません。なぜか腑に落ちない。それはどのように評価したものかといった戸惑いを感じます。新居浜市のホームページにある自主防災組織結成の手引には、既存の自治会の組織を流用するものよし、別組織でもと一見柔軟な指導が載っていますが、自治会があり、自主防災組織がある、そして子供の安全を目指す見守り隊、既存の防犯組織、交通安全推進団体。しかし、これらの実態は、メンバーがそれほど違いがありません。もっとシンプルに進められないものか、役所の縦割り行政が、権限の縦割りがその数だけ団体組織をふやしてはいないか、役所の担当分野でそれらしい組織を結成して、目標達成、めでたし、めでたしの終わりにはしていないか、私は、自治会もしくは小学校の校区を基本とした地域のコミュニティーが支える基本組織が、日常の防犯活動、子供や高齢者への見守り活動を通じて、密度の濃いコミュニケーションを図ることが、いざというときの災害に対応できる地域づくりと考えています。いろんな名称の組織をつくることや、単一の目的に特化した団体づくりは、地域のマンパワーを分散させる弊害が多いと思うのですが、市長はいかがお考えですか。私の目指す地域力は、現代社会での孤立をなくす向こう三軒両隣のコミュニケーション復活と「ふだん防犯、いざ防災」スローガンを掲げたシンプルな地域組織です。
　環境への取り組みについて。
　家庭ごみの有料化とごみステーションについて提案させていただきます。
　家庭ごみの有料化に関して、今後の方向をお尋ねいたします。
　廃棄物減量等推進審議会の平成19年２月の答申により、指定ごみ袋の販売による家庭ごみの有料化方式が、今後の方向の有力意見になっていると受けとめていますが、この方式の場合、現在以上にごみステーションの管理に頭を痛めることになるのではと憂慮しています。この夏開催された各地区のまちづくり校区集会でも、ごみステーションの管理に関して大いに議論がわいたと記憶しています。
　そこで、提案なのですが、家庭ごみの収集をステーション方式から各世帯の玄関先で収集する戸別収集方式へ変更してはいかがでしょうか。もちろん、収集にかかわる経費は多くなることは明瞭です。先ほどの行財政改革推進の立場と、家庭ごみの収集経費という行政コストアップを提案することの関連について、私の考え方を説明する必要がありますが、この場では先行して同様な試みを始めた自治体の経験に学べば、家庭ごみの有料化と戸別収集はセットで行った方が、ごみ総量の抑制とごみ分別の徹底及びリサイクル率アップに効果があり、かつその効果が継続されており、２年後、３年後のリバウンドも少ない結果が残されていることを上げておきます。つまり、ごみ収集に関してですが受益者負担という従来市民にない負担を求める以上、目的を達成するに十分な準備と体制をとるべきだと考えるわけです。ごみステーションから戸別世帯ごとの収集への変更となると、全市一斉というわけにはいかないでしょう。収集サイクルの地区別に一部試験実施や収集車の入れない区域はどうするかといった検討が必要になります。これらの検討には、ぜひ各地区の自治会役員の方と話し合い、ごみステーションの管理とは違う形の自治会のかかわりを模索していただきたいと考えます。例えば、指定ごみ袋の販売取り扱いや収集業務への協力を通じて、自治会活動への経費負担を行うといったことも可能なのではないでしょうか。個別具体的な検討は今後の課題にするとしても、世帯ごとの戸別収集については、コスト計算等、これまでも行政として試算されているのではと存じます。試算の結果はどのようなものだったのでしょうか、お教えください。家庭ごみの収集と自治会の役割に関して誤解があってはいけないので申し添えておきますが、私は市行政と各自治会の関係は、住民、市民の生活環境を守り発展させる目標を共有する同等のパートナーであると考えています。
　今後の公民館運営について。
　公民館のあり方について、現在多くの議論が全国の自治体でされています。公民館が地域住民の交流、連携の拠点であり、地域の生涯学習の場であることには疑問のないところでありますが、新居浜市が現在推し進めている市民と行政との協働という側面から見た場合、改革、改善の余地があるのではないでしょうか。例えば、現在、各公民館に配属されている主事、主事補の存在ですが、地域の自主性と独自性をより推進する方策として、必ずしも市の職員が担わなくてもよいのではと考えます。公民館を管理する発想ではなく、活用することを第一に考えれば、現在、公民館の運営に携わっている市民や活動の場に利用している市民の自主管理方式を取り入れる公民館があってもよいと思います。高松市では、平成18年４月より、旧高松市内の41の公民館をコミュニティセンターと名称を変え、地域住民による自主運営、自主管理を始めています。昨年に引き続き、今年度も教育委員会が企画した公民館ルネサンスと銘打った研修会で、先進的な公民館運営について、いろんな角度からの研修、学習がされたと聞いておりますが、今後の公民館のあり方について、どのような検討がされているのでしょうか、お聞かせください。私は、この事柄について、地域の自主、独立した公民館運営と、行政の簡素・効率とをあわせて考えています。参考にお聞きするのですが、現在、各公民館に配属の主事、主事補の人件費等の経費は、平均で年間幾らでしょうか。
　教育施設の敷地内禁煙。
　新居浜市内にある教育施設の敷地内禁煙について質問いたします。
　平成15年６月議会に行った同じ質問から４年以上経過しました。その後も何度かこの事柄の追跡調査と言える質問を続けてきましたので、既に質問の趣旨はおわかりと存じますが、市内教育施設の敷地内禁煙の実施状況と未実施の施設がある場合の今後の予定をお聞かせください。また、教育施設の中でも、小中学校に関しては、平成19年度、本年度全校完全実施との答弁を平成15年にいただいております。小中学校については、敷地内禁煙の実施は完了したのでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１６分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、行財政改革のうち、既得権の見直しについてでございます。
　瀬戸・寿上水道問題の対応につきましては、御質問にありましたように、昭和42年８月31日付監査委員意見書を初めとして、毎年度の決算審査意見書や定期監査において、地方自治法違反の疑いがあるとその問題点について指摘されております。この瀬戸・寿上水道問題につきましては、旧高須上水道組合との契約書や覚書など、合併以前からの歴史的な経緯、経過等があり、瀬戸・寿上水道組合や地域の理解と協力を得ながら、円満に解決を図っていくというのが、市の一貫した方針でありました。今後も協議、交渉を重ね、一日も早く問題解決を図ることにより、法令違反のおそれを解消したいと考えております。
　次に、長期総合計画についてでございます。
　まず、ＪＲの高架化につきましては、踏切除却による交通の円滑化や安全性の向上だけでなく、新居浜駅周辺の一体的なまちづくりや都市拠点形成を図る観点からも、その実現化は本市にとって大変重要な課題であります。しかしながら、連続立体交差事業につきましては、国においても踏切対策の総合的推進が図られているところではございますが、事業の完成までに長期間を要することから、大條議員さんのお話にもありましたように、市民の利便性の向上を図るため、短期的な視点での検討や適宜適切な対応も必要と考えております。
　また、ＪＲ駅南の面的整備につきましては、第四次新居浜市長期総合計画及び新居浜市都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ新居浜駅周辺を新都市拠点として位置づけ、魅力あふれる交流連携のまちづくりを目指しているところでございます。都市における緑は、町の空間にゆとりを持たせ、居住環境や都市景観に大きな効果を有すること、また、緑の基本計画においても、ＪＲ新居浜駅周辺を緑化重点地区に指定していることから、御提言のありました駅南の町の顔を森にすることにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
　平成16年の災害以降、新居浜市においても大規模災害に対する総合的な対策の必要性の認識が高まり、自主防災組織の役割、要援護者の避難支援体制の充実を初めとして、改めて地域のコミュニティーに対する期待が高まっております。また、犯罪が複雑化、組織化、凶悪化している近年、地域が一体となった防犯活動の推進、犯罪を未然に防止する環境づくりが求められております。
　そのような状況の中、市民が安全にかつ安心して暮らせる地域社会を実現するためには、自治会や自主防災組織等のさまざまな団体が、それぞれの分野で果たすべき役割はますます重要なものとなっております。大條議員さん御指摘のとおり、自治会を初め、地域で活動する組織や団体には、役員や構成員が重複している例が見られます。いたずらに組織や団体の数をふやし、地域のマンパワーが分散されることは避けなければなりませんが、地域に期待される活動は、多くの分野にわたっておりますことから、それぞれの分野における専門性や必要性に応じた組織がつくられ、活動しているものと認識いたしております。また、自治会を初め、それぞれの団体は、ボランティアとして活動いたしておりますことから、構成員の得意分野や活動可能な範囲での役割分担がなされているものと考えております。いずれにいたしましても、地域のさまざまな活動の基本にあるのは自治会であり、地域の中で各世代が交流できる場を広げ、地域コミュニティーを再構築し、向こう三軒両隣と言われる近所同士のコミュニケーションの復活が、防災にも、防犯にも強い地域づくりになるものと考えております。
　このようなことから、連合自治会や地域のさまざまな分野で活躍されている方々と協力しながら、個人が持っている経験や技術が、地域の中で生かせる環境づくりを行い、新しい人材の発掘や育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、今後の公民館運営についてでございます。
　公民館は、地域社会と密着した社会教育施設であり、社会の要請に基づく課題に取り組んでまいりました。平成に入ると、生涯学習推進の拠点としての公民館という機能が大きくなり、市民の主体性に基づく自己選択による学習が拡大しております。また、地域づくりの拠点としての機能も拡大してきており、地域住民みずからが地域のことを考え、行動していくことが重要になり、行政にはその活動を支援していくスタンスが求められています。そのような観点に立ち、現在、公民館運営に関して、地域の実情を踏まえた上で、地域主導の公民館運営について検討を進めております。
　御指摘の公民館ルネサンスにつきまして、今年度は２カ年目の取り組みとして、昨年度の講義をもとに、公民館の今後のあり方についてワークショップを重ねております。そこでは、公民館の存在意義を社会教育の拠点、生涯学習の拠点、地域づくりの拠点と、それぞれの立場から検証し、公民館活動の推進組織である公民館運営審議会のあり方、職員体制のあり方、公民館使用料の可否などについて議論を重ねてまいりました。その過程を通じて感じますのは、市内18校区それぞれに特性があり、地域主導の取り組みや意欲に大きなばらつきがあることです。地域の主体性に基づき、みずからの手で地域づくりに取り組もうとする校区が見られる一方、現状を堅持することが、教育の公平性を確保する上で必要という意見もございます。今後これらの意見も踏まえ、新しい公民館運営について模索してまいりたいと考えております。現在、地域コミュニティーの弱体化、地域の連帯感の希薄化などを食いとめるために、さまざまな施策が展開されております。私は、公民館がその中核として機能していくべきであると考えております。そのために、公民館を単に施設の管理という側面だけでとらえるのではなく、地域をよりよいものに創造していくさまざまな活動のネットワーク機能と見ていかなければならないと考えております。そのような立場から、地域力を高めるための方策として、地域主導型の公民館経営を目指すのであれば、その実現に向けてサポートしてまいりたいと思います。
　一方、行政の簡素、効率化という側面につきましても、地域住民がみずからの選択において、職員の配置や地域活動の推進に責任を負うということから、市民と行政の協働の実践として、有意義な取り組みであると考えております。
　なお、公民館職員の人件費等の平均値につきましては、平成18年度決算ベースで、各種手当、共済費を含め、主事が約520万円、主事補が約196万円となっております。
　次に、教育施設の敷地内禁煙についてでございます。
　市内の小中学校の敷地内禁煙に向けての取り組みにつきましては、現時点で小学校18校中13校、中学校12校中10校が敷地内全面禁煙を実施しています。残りの小学校５校、中学校２校につきましても、予定どおり、平成19年度末である平成20年３月31日までに、敷地内全面禁煙を完了することとしております。
　次に、小中学校を除く教育施設の状況につきましては、広瀬歴史記念館、学校給食センター、幼稚園で敷地内禁煙を実施しております。図書館、郷土美術館を含む文化体育施設、社会教育施設等につきましては、敷地内での喫煙場所を決め、分煙を徹底しています。
○議長（仙波憲一）　補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇）　定員管理について補足を申し上げます。
　まず、本市職員の適正人数でございます。
　本市におきましては、これまで第四次長期総合計画の着実な実施、少子高齢化対策、市民サービスの向上など、行財政運営の安定化を図る必要から、ＯＡ化の推進、事業の委託、指定管理者制度の導入等を行い、職員数を抑制する中で、介護保険制度の導入、駅前土地区画整理事業、後期高齢者医療広域連合等の新たな行政需要に対応してまいりました。職員の適正定員は、申し上げるまでもなく、業務の量によって決まるものであると考えております。このため大條議員さん御指摘のとおり、これまで行政が主として提供してきた公共サービスにつきましても、今後は市民との協働によるまちづくりを推進する観点からも、市民団体を初め、ＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する仕組みを整え、行政みずからが担う役割を重点化していく必要があると考えております。
　また、地方分権の推進に伴い、今後、国、県からの権限移譲が予定されておりますが、事務量につきましては、不透明な状況でございます。このようなことから、適正人数につきましては、新居浜市集中改革プランにお示しいたしておりますように、平成22年度時点におきまして916人といたしております。今後とも、行政が担う役割の見直しや権限移譲を受ける中で、定員モデルや類似団体職員数との比較による現状分析等を行いながら、業務量に見合った適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、臨時、非常勤職員の適正人数、正規職員との割合についてでございます。
　新規事業につきましては、業務内容や勤務形態等を考慮し、正規職員を配置するよりも、臨時、非常勤職員で対応する方が、効果効率的な場合には、臨時、非常勤職員を配置してきております。また、これまで正規職員で対応している業務につきましても見直しを行い、実情に応じて臨時、非常勤職員へ切りかえを行ってきております。したがいまして、業務内容や社会情勢の変化により、柔軟に対応する必要がありますことから、配置割合にこだわることなく、毎年度実施している定員管理調査の中で、事業内容等について精査し、臨時、非常勤職員の適正な配置を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仙波憲一）　佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　行政改革について補足を申し上げます。
　まず、市債残高についてでございます。
　市債残高の適正な規模につきましては、現在のところ、財政運営上の指標として明示されたものはなく、市債残高が一般会計決算額の２倍である、あるいは一般会計と特別会計の決算額の合計を上回る金額であるから不適切であるというものではございません。財政運営上で最も重要であり、配意すべきものは、毎年償還しております元金、利子の推移、公債費負担の健全度でございまして、新居浜市はこれまでも起債制限比率や起債制限比率に特別会計等の元利償還金を反映させた実質公債費比率等、さまざまな財政指標の動向に留意し、財政規模に見合った適正な公債費の維持に努めてきたところでございます。
　御質問の地方債残高につきましては、平成19年度施政方針の中でお示しいたしておりますとおり、新居浜市の標準的な財政規模である240億円の3.7倍に当たる900億円弱となっている地方債残高の割合を、今後３倍程度、額にして720億円程度に抑えていくことを目標に、財政改革を進めているところでございまして、現在の10カ年財政計画では、平成27年度に目標の720億円を下回る残高とする計画といたしております。
　次に、新居浜市の外郭団体についてでございます。
　外郭団体の定義につきましても、法定の定義はございませんことから、その時々の社会的状況に応じて、各地方公共団体において判断されるべきものと考えております。そういった意味におきまして、本市の外郭団体は、平成17年３月に国から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための指針、いわゆる新地方行革指針に基づき公表をいたしました新居浜市集中改革プランの策定過程の中で、役員の派遣や現状での財政支援等の実態から、当該法人の業務運営に実質的、主導的な立場を確保していると認められる法人について、出資比率25％以上の団体といたしております。具体的には、御案内のように、株式会社マイントピア別子、有限会社悠楽技、有限会社別子木材センターの３商法法人、財団法人新居浜市文化体育振興事業団の１民法法人、地方三公社の一つであります新居浜土地開発公社の５つの団体でございます。
　それぞれの団体の役割についてでございますが、まず、株式会社マイントピア別子は、本市の南部地域の別子銅山遺跡、跡地と周辺の山岳自然資源の観光レクリエーション利用を目的として設立されたものでございます。
　有限会社悠楽技は、農林業、自然に対する理解を深めるとともに、別子山地域の活性化を図るために設立されたものでございます。
　有限会社別子木材センターは、集成材等、その他木材製品を加工、販売することにより、別子山地域での就労の場の確保及び活性化に資するために設立されたものでございます。
　また、新居浜市文化体育振興事業団は、市から委託を受けた文化及び体育施設の管理運営を行うとともに、文化及び体育に関する業務を行うことによりまして、施設の利用促進及び効率的な管理運営を図り、それによりまして文化及び体育の振興に寄与することを目的に設立されたものでございます。
　新居浜市土地開発公社は、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に設立されたものでございます。
　次に、外郭団体の経営の見直しについての内容でございます。
　新居浜市集中改革プランにおきまして、第三セクターの統廃合や役職員の人数といった組織機構のスリム化や監査体制の充実を図り、住民に対する積極的かつわかりやすい情報公開に努めることにより、経営状況の透明化を図るなどを具体的な検討項目としてその取り組みを行うことといたしております。
　次に、指定管理の今後のあり方や対象施設についてでございます。
　さきに述べました外郭団体におきましては、別子観光センターや森林公園ゆらぎの森については有限会社悠楽技を、市民体育館や市民文化センターといった文化体育施設等22施設について、財団法人新居浜市文化体育振興事業団を指定管理者として指定いたしております。これらは、その大半が、非公募により決定されたものでございますが、平成20年度末でそれぞれの施設の指定期間が終了いたしますことから、住民サービスの向上と管理経費の削減等といった所期の目的が達成できたかどうかを見きわめながら、今後の施設管理のあり方等について検討を行ってまいります。
　次に、補助金制度についてでございます。
　まず、これまでの評価と今後の方針についてでございます。
　補助金公募制度を導入した大きな目的としましては、従来は、補助金の支出の決定を行政サイドの裁量で行っておりましたが、市民から不透明あるいは不公平であるとの指摘等がございました。それらを踏まえまして、その決定過程につきましては、すべて明らかにすることにより、公平かつ適正な公金支出を確保し、行政としての責任を果たそうとするものでございます。このため第三者機関である補助事業公募審査会の中で、客観的な評価を行うことにより、限られた財源をより効果的、重点的に配分し、効率的な行財政運営の実施を実現しようとするとともに、審査会につきましてはすべて公開し、さらには、市政だより、市ホームページ等で審査過程を徹底して公表することによりまして、透明性の確保に努めてまいりました。この取り組みの中で、関係団体はもちろん、市民の皆さんに、補助金という財政支援のあり方について再考していただく契機となりましたことや、採択された事業、不採択になった事業もございますが、それぞれにおきまして活動の基本となる自主性や自立性を高めるとともに、みずから行う活動の活性化を図る効果があったように考えております。このことによりまして、市民の皆さんと行政との協働による公益活動を促進するための大きな一歩につながったものと認識をいたしております。
　今後の方針につきましては、補助金公募制度につきましては、３年間は制度を維持することとしておりますことから、今年度におきましては、基本的な制度のあり方は変えずに、10月に一次審査、これは書類審査でございます。12月には公開プレゼンテーションでありますが、二次審査を実施することといたしております。また、審査に並行いたしまして、今年度中に抜本的な見直しを行い、来年度以降の補助金制度についての骨子を決定したいと考えております。見直しに当たりましては、３年間の取り組み実績を踏まえまして、改善すべき点を明確化した上で、今まで以上に市民と行政の協働を図ることが可能な制度になるように取り組みを進めてまいります。
　次に、補助金公募審査委員の交代についてでございます。
　今回の交代は、委員の２年間の任期が平成19年９月末で満了となりますことから、新たに平成19年10月から１年間の委員の委嘱を行うものでございます。
○議長（仙波憲一）　神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇）　行政改革についてのうち、（仮称）公益信託市民活動推進基金について補足を申し上げます。
　公益信託とは、信託銀行等が受託者となり、委託者が出捐した財産を管理運営しながら、公益的な活動に助成する制度でございます。賛同する企業や個人からの寄附金の受け入れも可能であり、助成基準の作成や助成先の決定等は、受託者が設置する運営委員会がすべて行う仕組みになってございます。事業の完全な外部化、市民化が図られる点が特徴でございます。公平、公正を原理とする画一的な行政対応だけでなく、市民の多様な価値観を地域政策に反映できるとともに、市民自身が市民活動を評価、支援し、その結果責任もともに負う協働のまちづくりに合致した財政支援システムとして、平成15年度の市民活動の推進に関する指針の策定に当たり、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議から提言された経緯がございます。その後、既存の市民が主役のまちづくり支援事業に公募公開審査方式を導入するなど、議会や市民の皆さんの理解を得ながら、基金への段階的移行を目指しておりましたが、平成18年度の補助金公募制度の開始により、支援事業自体が統廃合され、現在に至っております。しかしながら、新たな公共の担い手であり、行政の協働のパートナーとしても大きな期待が寄せられる市民活動団体の基盤強化への重点的、政策的支援は、行政改革の視点からも再検討すべきものとして改めて行政改革大綱2007に明記されたものでございます。今後、補助金公募制度見直しとの整合を図るなど、全庁的な調整を行っていく予定といたしております。
○議長（仙波憲一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　環境への取り組みのうち、家庭ごみの有料化とごみステーションについて補足を申し上げます。
　まず、家庭ごみの収集をステーション方式から戸別収集方式に変更してはどうかとのことについてでございます。
　市は、昨年度、家庭ごみの有料化について、廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしましたが、その中で、戸別収集についても御審議をいただきました。その結果、「ステーション方式が抱える多くの課題を解決し、排出者責任を明確にするために戸別収集方式を採用している自治体が近年ふえているが、本市の場合、地理的な状況や道路事情を考慮すると、戸別収集の実施は困難と思われ、現段階ではステーション方式での収集継続はやむを得ないと考える。しかし、今後は、戸別収集方式とステーション方式の併用などが実現可能かも検討し、具体的なコスト計算も実施をしていただきたい」等の答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、現在、家庭ごみの有料化についての具体的な案を検討をしておりますが、答申にあるとおり、本市は地理的な状況や道路事情により、戸別収集の実施は困難であることや、コストを比較すると、有料化した場合のごみ袋の価格を高額にせざるを得ないことなどを総合的に判断して、現在のステーション方式を継続したいと考えております。
　次に、戸別収集方式とした場合のコスト計算についてでございますが、仮に現在と同じ分別区分、収集頻度で戸別収集とした場合、収集車両及び収集時間が増加をすることなどから、現在の年間収集経費約２億5,000万円の２倍以上である約５億円余りが必要であると試算をしております。また、その差額をすべて有料化の収入で賄うとした場合、ごみ袋大１枚の価格が60円から70円に設定する必要があると考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　まず、お聞きした最後の質問、教育施設の敷地内禁煙について、教育長にお伺いいたします。
　当初の予定どおり、本年度末までをもってということなんですが、これまで平成15年の６月議会で私が質問した際も、その後も何度か教職員の方々の禁煙推進のプログラム、要するに個人の領域の問題ではありますけども、これを機会に禁煙をしたいと希望された方へのアドバイス等、またプログラムの提供はお考えになりませんかということを申し上げてきました。具体的には、やはり既に実施されている小中学校、あと県立の高等学校を訪れましても、やはり先生が校門の外でたばこを吸っているという姿は、余り見てきれいなものじゃないなと思いますし、また、受動喫煙の健康被害というのは、もう言われて久しいので、細かいことは申しませんが、禁煙指導の保険診療もできるようになっております。例えば、啓発のプログラムの講演会を開く、個人の診療に補助金を出せとは申しませんが、それを導くための講習を教職員対象にされては、同時に、ＰＴＡの親御さんたちにもされてはと思うんですが、御計画はいかがですか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　小中学校の敷地内全面禁煙に伴う教職員の医療的な啓発活動というんですか、そのことにつきましては、現在のところ予定しておりません。といいますのは、５年前にこの小中学校の禁煙を打ち出したときに、県は即やったと。新居浜市教育委員会にとっては、県のような組織も十分ないと。人員もないと。そういうふうなことで、５年間の間に各先生方それぞれが自分の嗜好で吸うんだから、健康管理についてやってほしいというふうな願いがあり、その当時の校長会のときにも話をし、そのために５カ年間とりたいと。そういうような形で理解してほしいというふうにお願いしております。今後、あと半年近くになりまして、そのあたりのことにつきましても、状況について、各吸っている者について把握していきたいと思います。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　ぜひ完全実施ができるようによろしくお願いいたします。
　次に、公民館ルネサンス運動の中の公民館運営についてと、それと定員管理と少し複合して質問をさせていただきます。
　私は、教育長の回答にありました地域のネットワークの拠点としての公民館活動があってもよいというお答えには賛同をしますし、市内の全公民館が同一の組織である必要もないと思います。まさに多様化した時代ですし、地域ごとの考え方もあると思います。ただ昨年たまたまある会合で、以前新居浜市の連合自治会の役員をされていた方とお話をした折に、以前にも、10年ぐらい前でしょうか、公民館の主事を引き上げるという話があって反対をしたんだということを聞いたことがあります。その方はまさに引き上げるという言葉をお使いになって、少しあれと思いまして、そういうふうに受け取られる地域がまだあるんだろうと思います。どんなことをやるんでも、現状維持派と改革派っていうのはあるかなあと思いますが、かといって現状維持をしていて変化はないと思います。私は、高松市の例を挙げたのは、高松市は、公民館の所轄を教育委員会から市民課に変えられました。それは１つは、参考になったなあと思うのは、定員管理でＯＡ化とか機械化といったことを必ず回答の中で出ますけども、個人の能力を高めるっていうのもある程度限界がありますので、やっぱり機構をスリムにしなければ人数は減らないんじゃないかなという思いがあります。ですから、権限が余りにも、垣根が以前よりも低くなったとはいえ、各部、課のやっぱり縦割りの仕事をしているのをなるべくシンプルにしていくという中で、定員管理、職員数の削減も新しい道が生まれるんじゃないかなあと思います。ちなみに、主事、主事補の人件費をお聞きしましたら、合計で700万円を超えるということですが、少し以前によく言われたワークシェアリングという言葉を参考にすれば、地域で公民館を支えている方々が、この費用を使えば、マンパワーが２人ではなくて、５人、６人で公民館を支えられるんじゃないかなと。これは、本来がボランティアでかかわっている方々を前提に考えています。そういう発想をすれば、公民館の営業時間と言うとおかしいですけども、朝７時から夜の11時ぐらいまで、だれかがいるという形の運営もできるんじゃないか。今は、土日、やはり主事の方が無理をされて出勤されて来る。１人で担う、２人で担うというには、公民館の活動が多岐にわたっているように思います。幾ら職員とはいえ、負担を強いる方法ではなく、地域で分担をするという方法があってしかるべきではないかと思いますが、そちらの方向で進められてはいかがかなと思います。
　次に、環境への取り組みで、回答いただいたコスト計算、戸別収集にした場合、有料ごみ袋の単価が60円から70円になるということなんですが、西条市、今治市は大きなごみ袋、１枚幾らでしたでしょうね。それと、私も全市一斉にということができるとは発想してませんし、ごみ収集の車が入れる、入れないところも出てくると思います。ただ、今回有料化にしたときに一番やっぱり心配をしているのは、今でも管理が難しいごみステーションがより難しくなるんじゃないかなということです。ですから、やはりだれが出したものかと、分別の責任はだれが果たすのかということを明確にするためには、この経費は市民の方もですけども、行政も負担増になっても、ごみ自体の総量が減れば、それが還元されるんではないかなあというふうに思います。倍の費用ということでしたけども、先ほどお聞きしたごみ袋の料金、既に先行実施している今治市や西条市、大きなごみ袋１枚幾らだったか、ちょっとお答えいただいたらと思います。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　今治市の場合は、均一従量制でございまして、袋代として大が20円、それから中が15円、小が10円となっております。それから、西条市の場合は、これは一定以下無料制ということでありますが、一定量までは無料にして、それ以上使われるときには、可燃の大が１枚100円というようなことになっております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　先ほどのごみ袋の価格及び有料化に伴う戸別収集については、引き続き御検討いただきたいと要望をしておきます。
　まだ幾つか残っておりますんで、１点、その中で外郭団体についてお聞きします。
　今、御答弁いただきましたように、現在５つの外郭団体を上げて、市のホームページにも表示されておりますが、私は、やはりこの行政改革大綱2007で、やはり第三セクターの見直しという項目がわざわざ取り上げられている点で、どういう内容で見直しをするんだろうか、いや見直しは必要なんだろうかと、正直わからないところがありましてお聞きしました。それで、さかのぼって調べていったときに、平成15年12月議会の加藤喜三男議員の質問の際に、外郭団体は、７つの法人と３公益法人で10あるという市長答弁にたどり着いて、何で10が５になったのかという疑問を質問通告の際も差し上げました。だから、その時折で基準が変わりますという部長の答弁、わかりました。ですから、現在の外郭団体の規定は５つなんだということですが、平成15年の議会答弁から、平成17年に基準を変えて10から５つに減った、外れた５つに関しては、全く影響力がない、また内容について新居浜市として何ら検討を加える必要がないということでよろしいんでしょうか、御答弁ください。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
　平成15年12月議会で、外郭団体を10団体ということでお示しをいたしまして、その中で今回外れております団体は、財団法人東予産業創造センター、社会福祉法人新居浜社会福祉事業協会の２団体、また、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会、社団法人新居浜市シルバー人材センター、財団法人新居浜労働会館の３公益法人であると思います。このことについて、今後、改革をする必要がないのか、指導する必要がないのかという御質問だったように思いますけども、このことにつきましては、当然、新居浜市としてもそれを所管する各部局がありますから、それは日常の中で指導が必要であれば指導をしていただくということで、今回の集中改革プランにつきましては、新居浜市として今回も報告書を出させていただきましたが、この５つに絞りまして、今後のあり方等を検討させていただくというようなことでありまして、他のことについては承知をしていないということではありませんので、御了解いただいたらと、このように思っております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　既得権の見直しということで、行財政改革の中で特に上げて御質問した瀬戸・寿上水道組合について再質問いたします。
　これは、私の質問は、平成16年の６月議会が最初だったかと思いますが、さかのぼって議会での質問を見ていきますと、昭和48年３月の神野清亮議員の質問ですべて問題点が言い尽くされているということを後で気がつきました。また、その前の監査委員の指摘、昭和42年から今日に至るまで、その法的な問題を問うているわけですが、役所の言葉遣いというのが私はあるように思います。法律違反の疑いがあると監査委員が言うってことは、私の感覚からすればまさに法律違反をしてるんだなあと受け取りましたし、実際過去の経緯を見てみますと、水道法、地方自治法に明らかに抵触している。その指摘を監査委員が40年間、毎年し続けるっていうのは異常じゃありませんか。それで、平成16年に私が質問に取り上げた以降、私だけではなく、平成17年には自民クラブの山本健十郎議員、藤田幸正議員も同様の指摘をされました。討論に至っては、他の議員も加えればもっと多くの方が質問されてきました。今回、２期目に当たり、議会の議員の構成メンバーもかわりましたので、改めてこのことを取り上げておかなければいけないと思って申し上げました。その中で、早期の解決が図られると佐々木市長がおっしゃってからでも既に５年たちます。５年の間にどんな進展があったんでしょうか、具体的にお教えください。
○議長（仙波憲一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１４分再開
○議長（仙波憲一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、ぜひ解決しなければならない最重要課題であると考えております。しかしながら、この問題につきましては、泉川町の合併以前からの経緯があり、市が当事者として結んでおります契約書あるいはまた覚書につきましても、地元と行政が結んだ契約という観点から尊重しなければならないと考えております。そのため地元の御理解、御協力を得て、円満に解決をしたいと考えておりまして、その具体的な方法としては、市上水道への統合が最も現実的な方法であるということで、瀬戸・寿上水道組合、瀬戸・寿連合自治会等と協議を重ねてまいりました。そうした交渉を積み重ねた結果、市水道との統合に向けた具体的な交渉の受け皿となる水道委員、各自治会長及び各種団体の代表者による仮称ではございますが検討委員会を設置する方向で現在取り組みをしていただいているところでございます。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　早急な解決を目指しているという答弁は何度も聞きました。その間に何が起こっているかということを申し上げたいと思います。
　平成９年に配水量をはかるメーターを設置するまでの瀬戸・寿上水道組合への供給水量は不明です。しかし、平成10年以降で言いますと、平成10年が31万7,768立米、これを販売単価、水道局が出している年間で販売単価１立米当たり113円81銭で掛けますと3,616万5,176円、平成11年が32万8,408立米、113円34銭の単価を掛けますと3,722万1,762円、平成12年が36万6,619立米、4,138万7,618円、平成13年が37万9,000立米、4,282万3,210円、平成14年が39万3,582立米、金額で4,464万4,006円、平成15年が33万8,644立米、3,839万8,843円、平成16年が32万8,094立米、3,692万3,698円、平成17年が31万4,431立米、金額で3,545万8,383円、平成18年が34万7,425立米、単価112円58銭で計算しまして3,911万3,106円。平成10年以降の９年間で累計で販売単価で換算しますと３億5,213万5,802円。その９年間で組合から水道局が受け取っている金額が年間107万1,000円。先ほどの販売単価には消費税が入ってないように承知してますので、消費税を抜きますと102万円。９年間合計で1,000万円届いてないわけですね。私が質問したのが平成16年３月でした、確かめましたので。それ以降の３年間でも、先ほど年間3,500万円を超える金額になっている。早急にという答えをいただいて３年たっています。この差額は、どんどんふえるんですか。お答えいただけませんか。
○議長（仙波憲一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　瀬戸・寿上水道組合には、今先ほど大條議員さん御指摘のとおり、上水道から水を供給いたしております。その対価として、昭和30年３月に締結した契約書に基づき、電気料の支払いを受けております。しかしながら、電気料金は、実際の給水に要する費用に比べて少額であり、水道企業会計に負担が残る状況となっております。したがいまして、早期に、直ちに是正しなければならない問題だと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、契約書や覚書から、市の意向だけでは解決できない状況でございます。今後とも、繰り返しになりますけれども、地元の御理解と御協力が得られるよう努力を積み重ね、一日も早く問題解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇）　市長もおっしゃったし、担当の渡邊部長も地元の御理解を得てとおっしゃってますが、私はこの40年間、無為に過ごしたのは行政の責任だと思っています。それは平成16年の最初の質問当時から変わりません。責任はすべて新居浜市の行政の側にあります。覚書を交わした歴代の小野�・市長、泉敬太郎市長、伊藤武志市長、そして現在の佐々木市長にあると思っています。責任を組合の側に転嫁するのはいかがかと思います。行政の責任が、行政みずからが果たしていない、それを申し上げておきたいと思います。
　それと、これまで監査委員が法令違反を指摘して40年たつと。その中で絶えず契約書と覚書ということが出ますので、まず１つは覚書自体が水道法の成立以降のもので、水道法に明らかに抵触する内容であるということを行政はどう判断されているのかということも申し上げてきましたが、同時に、契約書自体も、振り返ってみますと、私は本物を見てません。本当にあるのかなと思いました。過去調べた中で、旧泉川町が水道組合と締結した契約というのは、昭和30年３月29日の議会で出てきてます。確かに泉川町の議会議事録にその項目があります。議案第61号に契約についてと、契約締結に関する件ということで議事録が残ってました。しかし、その第61号の部分を確認しますと、契約書内容は朗読となってまして、この議事録の中には契約書の内容が入ってません。同時に、この（ブザー鳴る）議事録と一緒に出てきた契約書は、提示されている契約書と中身が違います。疑問に思っております。
○議長（仙波憲一）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明12日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時２４分散会