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平成19年第３回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
議長報告
休憩（午前１０時０１分）
再開（午前１０時０４分）
市長、受賞議員に対するあいさつ
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３６号～議案第４５号
高橋企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
真鍋環境建設委員長報告
西本勉議員の討論
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午前１１時０９分）
再開（午後 １時１５分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第４ 委員会の所管事務調査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第４６号、議案第４７号、諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時２３分）
再開（午後 １時２３分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 １時２４分）
再開（午後 １時２４分）
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
白籏愛一議員の説明
委員会付託省略
表決
特別委員の選任
表決
市長あいさつ
閉会（午後 １時３３分）
本文
平成19年６月21日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第36号 市有財産の無償譲渡について
（企画総務委員長報告）
議案第37号 工事委託協定について
（ 同 上 ）
議案第38号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第39号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第40号 新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（福祉教育委員長報告）
議案第41号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第42号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（企画総務委員長報告）
議案第43号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第44号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第45号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（企画総務委員長報告・福祉教育委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 委員会の所管事務調査
第５ 議員の派遣
第６ 議会議案第７号 特別委員会の設置について
（委員会付託省略）
議会議案第８号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
議会議案第９号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第36号～議案第45号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
日程第４ 委員会の所管事務調査
日程第５ 議員の派遣
議案第46号、議案第47号、諮問第１号
農業委員会の委員の推薦について
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月６日に、日本都市センター会館において開催されました第77回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（仙波憲一） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、会議出席報告及び議員の表彰についてであります。
まず、会議出席報告であります。
全国市議会議長会第83回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、議員の表彰についてであります。
全国市議会議長会において、20年以上議員在職特別表彰で山本健十郎議員が表彰されました。また、全国市議会議長会社会文教委員として、白籏愛一議員が感謝状を受けられました。表彰状、感謝状及び記念品を受けて帰っておりますので、休憩してその伝達を行います。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（仙波憲一） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げます。
このたび全国市議会議長会におきまして、20年以上議員在職特別表彰として山本健十郎議員さんが、また、白籏愛一議員さんにおかれましては、議長在職中の全国市議会議長会社会文教委員会委員としての御功績により感謝状を受賞なされました。はえあるそれぞれの御受賞、心からお喜びを申し上げます。
このたびの御受賞は、長年にわたり地方自治の確立と市民福祉の向上、市政の発展に貢献なされたその御功績によるものでございます。市民を代表して、長年の御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
今後におかれましても、豊富な御経験を生かされまして、市政の発展に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いのごあいさつとさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（仙波憲一） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第３６号～議案第４５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第36号ないし議案第45号の10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第36号ないし議案第38号、議案第42号、議案第43号及び議案第45号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第36号、市有財産の無償譲渡について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市立八雲保育園を廃止し民間移管することに伴い、市有財産を無償譲渡するものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、移管先にふぐあいがあった場合は、市に返還を求めることはないかとの質疑に対し、社会福祉法の中に助成及び監督という項目があり、地方公共団体が財産を譲渡した場合には、社会福祉法人に対して３つの権限が与えられる。１つ目は、事業または会計の状況に関する報告を徴すること、２つ目は、助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認められる場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること、３つ目として、社会福祉法人の役員が、法令に基づいて行う行政庁の処分または定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告することの３つの事項がある。それにも従わない場合は、財産の全部、または一部の返還を命ずることができるという規定が社会福祉法の中にあるとの答弁がありました。
次に、保育の中身が、市が考えていたことと違った場合はどうなるのかとの質疑に対し、移管後には第三者の委員会を設立するので、その委員会の中で指摘していくとの答弁がありました。
次に、年数を区切った契約ではないのかとの質疑に対し、今回の民間移管に期限はないとの答弁がありました。
次に、いろいろなことを想定して、契約解除をきちんとできるようにしていないと、将来的に心配ではないかとの質疑に対し、一定期間を過ぎれば、園の独自方針で民間のよさを取り入れてくださいということを大前提にしている。ただ保育方針とか経営のあり方が児童福祉法に著しく違反をした場合は、指導監督権限で指導していくが、違反したから契約解除とはなっていないとの答弁がありました。
次に、相手先とどのような形で話をしているのか、文書で交わしているのか、それとも口頭で言っているのかとの質疑に対し、選定委員会で掲げられているものが文書としてあらわれている。それ以外のものについては、必要とする場合には、文書契約を行うことになるとの答弁がありました。
次に、移管した保育所が廃園になった場合や新しく建物を建てかえた場合はどうなるのかとの質疑に対し、保育所の用途に使わない場合は返還していただくことになる。また、建物を建てかえたときは、社会福祉法第47条に基づいて、定款に定めていただき、新居浜市に返還ということを今後検討するとの答弁がありました。
次に、廃園などになった場合については、具体的に入れるべきではないのかとの質疑に対し、相手方が契約を解除した場合は、原状に回復して返還しなければならないという条項を入れようとしているとの答弁がありました。
次に、公の建物を無償譲渡したり土地も無償貸与という形にしているのだから、きちっとしておかなければいけないのではとの質疑に対し、施設を自己資金で建てかえたものについては、契約の権限外である。譲与物件の改築については、自己資金で行うという条項は交わす予定である。通常の耐用年数経過での取り壊しにおける契約については、自動消滅になるとの答弁がありました。
次に、小規模修繕については移管先が負担するのか、また、改修費用は幾らかとの質疑に対し、無償で譲渡するため、それ以降については、市が施設修繕にお金を入れる必要はない。ただそういう時期が早く来ないように、前もって屋上防水や廊下の床仕上げの改修をした上でお渡しする。渡した以上は、法人の財産である。これは建物などの維持補修費用がかからないという民間移管のメリットである。改修費用の予算は1,150万円であるとの答弁がありました。
次に、移管先に譲渡した場合の耐用年数の考え方は、移管先の考え方かとの質疑に対し、資産の再評価をし、耐用年数を定め、どういう減価償却率で償却していくのかは相手方が定めることであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成の立場で、公の土地を譲渡したり貸与したりするわけだから、書面にするものはきちっとルールに従って書く。口頭は口頭。後で問題が起こらないように形だけはきちんととってほしい。子供がどういうような対応になるかという話だから、そのことも踏まえながら、行政としては円滑に民間移管され、運営ができるようにということを常に基本に考えて、落ち度のないように取り組みをしていただきたいとの意見や民営化への第一歩だということで、公的保育をそういう形で移管していくことは賛成できないなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、工事委託協定について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事の委託協定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、日本下水道事業団とはどういう内容の特殊法人か、また、国の関与はとの質疑に対し、昭和47年下水道事業センターとして、国と地方公共団体の折半の出資で設立したものである。目的は、地方公共団体が進める公共下水道の整備促進を使命としている。昭和50年に日本下水道事業団として発足、その当時は、特殊法人であったが、その後政府の方針で国の出資をやめ、平成15年より特殊法人から地方共同法人として地方公共団体の出資により運営していくこととなった。国からは出資金が出なくなり、現在は、地方公共団体からの出資金がある。補助金については、国と地方公共団体が半分ずつ出しているとの答弁がありました。
また、特殊法人が問題になっているが、日本下水道事業団を通さなければ補助金がもらえないのかとの質疑に対し、日本下水道事業団を通さなくても構わないが、その際に問題になるのは、技術職員が不足するため、職員の増員が必要であり、職員の定数増につながる。なおかつ、この事業が10年計画であり、その後については不透明であるので、将来事業を行わない場合、職員がむだになるということで、日本下水道事業団に委託して事業費に応じた管理諸費を出すという方針である。事業の大きさにより事務量も違ってくるため、日本下水道事業団に委託する方が有利だという判断をしたとの答弁がありました。
次に、随意契約であるというのは、今後受託事業についても特殊法人の個別事業見直しの考えの中で大きな金額を随意契約でやっていくというのは、今後見直しをしなければならない。委託をした日本下水道事業団が、下請に出すと思うが、地元企業にどのくらいの割合で出ているのかとの質疑に対し、金額では出していないが、市から日本下水道事業団に対して、地元企業を優先して使ってもらおうと申し入れをしている。それは守られているとの答弁がありました。
次に、日本下水道事業団に委託し、日本下水道事業団から入札にかけるということなら、日本下水道事業団は設計管理することになる。設計管理だけを契約することはできるのか。また、分離発注について、具体的に計算したことはあるのかとの質疑に対し、可能だろうと思うが、現実問題として、日本下水道事業団への委託は、設計、発注、施工管理、さらには会計検査まで請け負ってくれるものであり、民間では同様の対応はできない。なお、委託協定については、単に１業務を委託するのではなく、地方公共団体の職員のかわりに日本下水道事業団の職員が建設事業に従事する形をとっているため、協定という形をとっている。直営で行おうとすれば技術者の問題があり、対応しようとすれば定員の問題、生涯賃金の問題が出てくるため、日本下水道事業団に委託する方が有利である。分離発注について算定したことはないが、直接発注する場合には、各種専門技術者を確保しなければならないため、生涯人件費などを勘案すると、日本下水道事業団に委託する方が経済的であると考えるとの答弁がありました。
次に、分離発注したら、設計管理費はこれだけ、工事費はこれだけというふうに２億3,000万円の中で分かれているかどうか。そうでないと、２億3,000万円は日本下水道事業団の言いなりではないかとの質疑に対し、日本下水道事業団と新居浜市の歩掛表はほぼ同じであるため、その心配はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第９款消防費及び第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市制70周年記念事業費で、10月17日は上部地区で、16日は大生院地区で、17日の午前中は川西地区となるのかとの質疑に対し、川西地区、川東地区、川東西部地区が、国領川河川敷を会場に午前10時から行われる予定であるとの答弁がありました。
次に、2,850万円の内訳はとの質疑に対し、３地区共通経費は868万9,000円である。内訳は、全太鼓台の垂れ幕代、記念ビデオ購入、新聞広告料、クリーニング代、イベント会場の保険、清掃業務、「ちょうさじゃ」のＣＤ作製業務委託料、ポスター、パンフレット作成料などである。次に、河川敷の統一寄せが1,840万円である。主に桟敷席設置で1,200万円、看板、放送設備、会場警備委託料、チケット作成、会場のトイレ設置である。次に、山根の統一寄せであるが、例年行っているものに工夫を凝らすということで、追加費用が69万円である。これは風船であるとか、そういったものである。次に、大生院のＭ２前の夜太鼓であるが、16日の夜に毎年行っているものであるが、72万1,000円である。内容は、花火打ち上げ業務委託料、会場のトイレ設置、前日、当日の会場準備時間外手当等であるとの答弁がありました。
次に、太鼓台１台当たりの金額に差がついているが、各太鼓台運営委員会を含め話はついているのかとの質疑に対し、今回は報償費は出ないということで話はついているとの答弁がありました。
次に、桟敷席を有料にするという話だが、有料にすればお金はどこに入るのか、有料にする意味は、また、単価はとの質疑に対し、市の収入である。河川敷会場で桟敷席を設置するということで、一部は本部席、一部は招待席を考えている。残りを県外客とか市内の希望者に有料で配布したいと思っている。また、単価は1,000円であるとの答弁がありました。
次に、教育費県補助金で、教育研究県指定校費補助金２分の１がマイナスでハートなんでも相談員設置でプラスになっているが、どうしてか、また、現在の財政調整基金は幾らになっているかとの質疑に対し、教育費県補助金については、小中学校教育研究県指定校補助金２分の１がそれぞれマイナス５万円ということになっているが、これについては、当初予算で県の補助事業としての教育研究校の指定があるという見込みで県費２分の１、予算額10万円で予算組みをしていたが、今回、補助事業としての指定がなかったために、それぞれ５万円の減額をしたものである。それと、小中学校のハートなんでも相談員については、小学校では２分の１の補助制度が新設されたため、63万円が追加、中学校では、平成19年度は当初予算段階では補助制度がなくなるということだったが、継続されるため126万円追加し、差し引きで179万円を追加した。財政調整基金残高については、平成18年度末の決算見込み額が45億3,900万円余りとなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第40号、議案第41号及び議案第43号ないし議案第45号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第40号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、乳幼児医療費助成は、若い世代への経済的支援を目的とするということだが、過去に同様な事業で歯科医療費助成を続けてきている。平成17年度、平成18年度の歯科医療助成費事業の行政評価では、虫歯を減らすことを目的にしているとなっていたが、目的を混同してはいないのかとの質疑に対し、歯科医療助成費事業の行政評価については、庁内評価及び市民評価委員会から手段の改善という提言をいただいている。最終決定を行う経営戦略会議では、本事業の重要性を勘案して、この事業を継続するという決定となっているが、成果目標については、今年度見直しをし、どういった成果目標が適切なのかということを新たな検討課題としたい。今回の条例改正については、虫歯の治療の数値ではなく、若い世代の経済的な負担軽減を目的としているとの答弁がありました。
次に、歯科医療助成費を含めて、乳幼児医療費助成は、若い世代への経済的な支援に特化したということだが、新居浜市でも理由のない保育料滞納がふえており、保育料を払えるはずなのに払わない保護者への対応と今回の乳幼児医療費助成との関係をどう考えているのかとの質疑に対し、保育料滞納者に対して制限をするかについては、本人に対して受給資格証を渡し、病院でお金をもらうわけではないので、医療費助成制度における制限は非常に難しいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第41号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費は、従来も計上されて継続されてきたものであるが、県費で行う事業が拡充されるということなのかとの質疑に対し、今回、不登校対策ネットワーク研究推進地域として、県から県内５市が指定されている。新居浜市以外では、四国中央市、今治市、大洲市、宇和島市である。これにより、不登校に関するいろいろな研究、訪問相談員による訪問活動の実施、教職員の研修、地域事例研究成果の作成、カウンセリング、体験活動などを実施する。いじめ・不登校問題等対策費の大半があすなろ教室の運営費であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の小中学校での不登校生徒はどのくらいいるのか、またその傾向はどうかとの質疑に対し、基本的には、年間30日以上欠席した者で、特に病気や経済的理由を除く者を不登校生徒としており、平成18年度は小学生９人、中学生107人、合計116人である。過去５年間では、小学生も中学生もほぼ同じような人数で推移しており、傾向としては若干減ってきている状況であるとの答弁がありました。
次に、いじめ、不登校生徒に対しては基本的にどういった指導をしているのかとの質疑に対し、各校において担任もおり、学年主任もおり、チームを組みながら家庭訪問を中心に、本人、保護者との連携を図ってもらいながら、本人の状況をとにかく見きわめ、登校できるような手だてを講じる方向で取り組んでいただいている。それに加えて、市としても、あすなろ教室において、そこへの入級、相談活動の紹介をしたり、各学校へのサポートを行っているとの答弁がありました。
次に、いじめ、不登校に関して、年間30日を超えて休んだ場合に不登校生徒としてカウントされているが、人数が数字でしか出てこないのが不満、不安である。再登校の無理強いはしていないと思うが、質の改善という点でどういうふうに目標設定しているのかとの質疑に対し、一律的な目標設定というのは難しく、個々のケース、環境、性格等が違うため、個人において現状よりも少しずつプラス方向に持っていくという目標設定の仕方である。数の調査だけではなく、子供たちの様子がどうであるのか、担任の教師がどのようにかかわっているのかを毎月の報告の中で市教委の方へ上げてもらっている。それをもとにして、また次の月へ向けて改善を図り、目標を設定していき、市教委としても確認をしながら、必要であればその学校や先生方への指導、助言、サポートをしているとの答弁がありました。
次に、あすなろ教室以外の居場所はあるのか。ほかになければ、そういった施設をふやす考えはないのかとの質疑に対し、不登校の子供たちが行けるところとしては、あすなろ教室しかない。あすなろ教室では、集団活動になれさせるため、月１度体験活動をいろいろ行っている。例えば、自分たちで買い物、料理をするクッキングやバドミントンや卓球など、強制的でなく、自主的に集団活動にだんだんなれてもらえるようにしているとの答弁がありました。
次に、配置される講師の方は、どういう基準でどういった方が選ばれるのかとの質疑に対し、訪問相談員についてはまだ決定していないが、教師ＯＢや主任児童委員の方を考えており、教育委員会において採用することになるとの答弁がありました。
次に、中学校耐震補強対策事業において、補正前の１億5,000万円余りから２億3,000万円余りに大きく増額となっているが、当初の見積もりが甘かったのか、どういう理由なのか、そこまでの計算はできなかったのかとの質疑に対し、当初予算の段階では、１次診断は行ったが、補強の補助などに必要な２次診断をし、設計をした上で予算要求したわけではない。建物の柱、はりで囲まれているところを面と呼んでいるが、その面が何面になるのかは想定していない。平成９年度に高津小学校の耐震補強の実績があったので、それに基づいて平米当たりの単価で予算要求の資料を作成した。その高津小学校の当時の耐震補強単価である２万1,500円と、平成18年度の国の補助基準単価である２万3,500円と比較して、妥当であると判断し、予算見積もりをしたが、実態として４階建てについては工面数が想定の約倍になったので、単価としてはこのような単価となった。中萩中学校の１棟当たりのブレース工面数が約20面、３階建ての小学校では、ブレース工面数、補強面数が約10面で、補強工事が倍になっているとの答弁がありました。
これについては、新居浜市では、実績がなくても、他市では４階建ての学校は多くあるはずである。新居浜市で３階建ての実績しかないというのであれば、他市の４階建ての資料もとっておく必要があったのではないのか。次回からは大きい工事であるので、余りにも雑であると受け取られないようにしてもらいたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、包括的支援事業費で、一般職員３人とあるが、どういった職種なのかとの質疑に対し、地域包括支援センターの一般職員３人のうち、在籍型正規職員が２人であり、１人が社会福祉士、１人が主任ケアマネージャー、１人が社会福祉主事の資格を持った正規職員であるとの答弁がありました。
次に、地域包括支援センターの在籍型正規職員２人の給与については、出向元の勤続年数は全く加味されていないのかとの質疑に対し、給与の額については、出向を受ける際、出向元である社会福祉法人、市、出向者と協議した結果、出向元の社会福祉法人での給与と同等な給与を市において支給するという基本的な考え方でほぼ同額を市が支給している。あくまでも本人の不利益にならないようにしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第39号及び議案第43号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第39号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
戸籍事項の無料証明は今までにあったのか、また、金額的には１件当たり幾らなのかとの質疑に対し、ドイツ連邦共和国、ベルギー王国との協定に伴う証明の実績はない。記載事項証明で、通常の場合は350円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、えひめの祭り観光ブランド化事業について、観光の中の何を主にされるのかとの質疑に対し、受け入れ体制が悪いということで、駅前等の総合案内所の設置、トイレの増設、駐車場の確保、できれば桟敷席の設置までを考えており、そういう受け入れ体制の準備をしていく。また、広報誘客促進事業として、新居浜・西条の合同のポスター、パンフレット、プロモーションビデオ、ホームページの作成や公募モニター、旅行代理店へのプレゼンテーションを行い、旅行商品造成化をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、この事業の期間と市制70周年の太鼓祭り関係予算との整合性はどうなるのかとの質疑に対し、期間は平成21年度までの３カ年事業となっている。それと、市制70周年記念事業で、今回補正予算案を出しているものとの整合性については、重複することはないが、市制70周年記念事業と上手にオーバーラップして生かしていきたいと思っているとの答弁がありました。
次に、案内所の設置、トイレの増設、駐車場の確保など、150万円の予算でできるのかとの質疑に対し、愛媛県と新居浜市と西条市が150万円ずつで合計450万円負担し、あとはいろいろな団体を入れた実行委員会形式をとり、賛助金とか広告収入を考えている。今年は、総額837万円の予算で行う予定であるとの答弁がありました。
次に、ケーブルテレビでの広報も考えているのかとの質疑に対し、今のところ、そこまでの話はしていないが、当然、視野に入れて検討したいとの答弁がありました。
次に、実行委員会は現在できているのか、また、どういった人を実行委員として考えているのかとの質疑に対し、実行委員会はまだ立ち上がっていない。今愛媛県との調整をしているが、県議会が終わった後、仮称として、西条祭り・新居浜太鼓祭り観光ブランド化推進委員会を設置したいと考えている。構成団体としては、愛媛県、新居浜市、西条市、両市の商工会議所、観光協会、旅館組合、料飲組合、連合自治会などの関係団体、両市の祭り関係者、旅行代理店、運輸関係者、警察、マスコミ等から構成しようと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第43号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、犬舎アスベスト対策事業費及び第８款土木費、第６項住宅費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、犬舎アスベスト対策事業に関して、アスベスト問題は、昨年話題になったと思うが、なぜ対策がおくれているのかとの質疑に対し、平成18年９月１日施行で労働安全衛生法施行令が改正され、対策が必要なアスベスト含有基準が１％から0.1％に変更されたことに伴い、検査方法も改定されたことを受け、再度検査することとなり、その検査結果が平成19年３月に出たため、この時期の実施となったとの答弁がありました。
次に、ほかに発見したところはないのかとの質疑に対し、下水処理場、旧最終処分場の浄水場、旧清掃センターの電気施設についても確認されたが、それらは予算内の修繕費等で実施することができたとの答弁がありました。
次に、犬舎の広さはどのくらいか、費用は一般財源で賄うようだが、国の補助はないのかとの質疑に対し、犬舎は旧清掃センターの粗大ごみ処理施設の一部を平成17年度から利用しており、その広さは約50平米である。対策としては、吹きつけ剤の除去は行わず、犬舎として使用する部分をテントシートで囲い込み、作業員が立ち入る部分と分離するという工事であり、アスベスト含有物の除去はなく、一般財源での対応となっているとの答弁がありました。
次に、いずれ施設撤去の際にアスベスト除去の費用がかかるのであれば、188万4,000円をかけて囲い込みを行うのではなく、新しく建てかえるということにはならないのかとの質疑に対し、設置できる場所は制約され、新しく土地を求め建てかえるというよりは安い費用でできる。また、旧清掃センターの取り壊しについては、焼却施設も含まれていることから、解体時にはダイオキシン対策も必要となるため、現在は未定の状態であるということもあわせて検討した結果であるとの答弁がありました。
次に、犬舎の利用と野犬の収容数はどのくらいかとの質疑に対し、平成18年度の犬の捕獲や引き取りが323頭、猫等の引き取りが255匹あった。また、作業員の出入りは、えさやりに週６日、愛媛県動物愛護センターへの送致のために週２日、捕獲した犬等をおりに収容する作業は、ほぼ毎日行っているとの答弁がありました。
次に、火災による市営住宅の復旧工事について、火災の原因は何かとの質疑に対し、入居者のてんぷら油による出火であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
私は、議案第36号、市有財産の無償譲渡について反対の立場から討論を行います。
これは、３万4,000名の民営化反対の署名や保護者を中心にしたさまざまな取り組みがされているもとで、十分な説明責任も果たされないまま、昨年12月議会で八雲保育園の廃止条例が可決され、それに引き続き、八雲の園舎や物置など、評価額で約4,200万円の評価の建物に、さらに1,000万円の修理をして、無償で譲渡しようとするものであります。その上、遊具や備品などもつけて、含めて無料で差し上げるというものであります。また、土地は、無償貸与となっています。昨年６月議会で、当局は、この八雲保育園の民営化で500万円の財源が浮くという資料を提出し、たった500万円のために民営化するのかとの議員や保護者の声にまともに答えず、新たな資料の提出もないまま、行財政改革という名のもとに、12月議会で八雲保育園の廃止、民営化条例を押し切ったものです。これだけの市民の財産をつけて、新居浜社会福祉事業協会に経営を含めてすべてを任せるということですが、しかも、昨年12月議会のときに、議員に送られてきたいわゆる怪文書のとおりにこのことが進んでいるのも皮肉なものです。今、市民の生活は、大変な状況になっています。賃金や年金は、下がりっ放しの上に、年金問題はもとより税金の大増税、介護保険料や国保料を初めとした大幅な引き上げも重なり、地域経済の回復と市長は言っていますが、市民生活は本当に切迫している状態です。その反面、税制改正により、市民の税金が大幅に引き上げになり、市税収入は、平均が170億円前後で推移してきたのが、今年度は190億円に手が届く増収です。市政始まって以来の最高の税収入となっていることも御承知のとおりです。八雲保育園の民営化の最大の理由として、財政問題が出されていましたが、この状況の中、たった500万円で民営化するというのは、おかしいと思われませんか。我々議会に対しての財政資料は、昨年６月議会で示した資料しかありません。佐々木市長が、行政改革という名で行っている保育園の民営化は、行き過ぎとしか言えません。むだを省き、市民の暮らしや福祉にとって何が大切で何がむだなのか、そこを明確にして、民主的に行政改革を進めるべきです。
私は、この議会で、職員の採用問題で質問しましたが、法律や条例に基づかない勝手な要綱をつくり、民間から幹部職員を正職員として採用するのは、市長が日ごろ口にしている公平、公正、公開の政治手法と違っていませんか。30年、35年も勤めた優秀な幹部候補職員はたくさんいます。明らかに市長の恣意的なパフォーマンスとしか言いようがありません。
また、駅前土地区画整理事業への300億円の投入、菊本沖に建設しようとしている３万トンバースへの100億円を超える計画も、使うめどの立たないむだな計画ではないでしょうか。むだをなくして、市民や子供の将来に責任を持った行政こそが、今求められているときであります。生活者視点を大切にするという市長の政治姿勢も疑いたくなります。
議会終了後、南沢津保育園の説明会が予定されていますが、しかも、当初のスケジュールよりも３カ月も早い、次の９月議会での廃止条例の上程で説明会を持つようですが、八雲保育園の三者懇談会のやりとりもホームページで読ませていただきましたが、保護者は不安がいっぱいの様子です。もっともっと保護者や子供たちの不安に配慮をし、保護者に納得してもらうような緩やかな取り組みはできませんでしょうか。八雲保育園の民営化の検証を十分しながら、保護者の不安を１つでも取り除いて進める姿勢を持つべきと考えます。市長は、平成19年度施政方針で、最後に、「信なくんば立たず」と孔子の言葉を引用されましたけれど、このままではこの保育園民営化の手法で、保護者、市民の信をもっともっと失うことにはならないんでしょうか。
また、夏休みが近くなってきましたが、今私のところにたくさんの声が寄せられているのが、夏休みの学童保育開始時間の問題です。学童保育の開始時間が８時30分のために仕事に間に合わない。以前は外で待たせていたが、不審者の問題もあり、それもできない。児童福祉課に言ってもだめだと。春休みは丹原の両親に来てもらったが、今回はそれもできない。夏休み中、15分の遅刻を申し入れたが、仕事をやめて別の９時始業のところにするしかないとか、学童保育では夏休みをどうするんだといった声がいっぱいあります。次世代育成支援行動計画の推進、子育て支援総合推進モデル市にも指定されているのを自慢にしている新居浜市です。医療費の無料化もすぐ実現しました。わずかな予算措置でできるのではないでしょうか。ぜひ実現して、保護者と子供の夏休みの不安を解消すべきです。
最後になりましたが、市民の財産である八雲保育園の建物の無償譲渡、土地の無償貸与は、現在の社会情勢はもとより、新居浜市民の生活苦からいって有料にすべきです。民営化で低額譲渡の手法をとっている自治体もたくさんあります。評価額の25％や30％、1,000万円ですか、そしてまだまだある行政のむだをなくして、市長が日ごろから言っている生活者の視点を見据えた市民生活の向上、福祉の増進を基盤にした民主的な行財政改革を推進するよう、強く要請をして、私の反対討論を終わります。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、議案第36号、市有財産の無償譲渡について、そして、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず、議案第36号、市有財産の無償譲渡についてでございますが、新居浜市立八雲保育園を廃止して民間移管することに伴いまして、市有財産を無償譲渡するという提案でございます。対象は、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建園舎4,242万円、コンクリートブロック造陸屋根平家建物置19万円ということでございます。保育園の民営化は、公的責任の放棄だということからしまして、私どもは最初から反対してまいりました。その実行に移すに当たっての議案でございます。また、この市民の大切な財産を無償で譲渡するということについてでございます。当然、反対であります。今、全国的にも公立保育園が過半数という状況では市場化は進めにくいということのために、民営化によって保育園のあり方を変えて、全体として市場化の地ならしを進めていく。そして、独立採算的な事業体にじわじわ変えていく、そういうねらいでもって全国的に民営化が強行されつつあるわけであります。また一方では、保育園への株式会社の参入を認める営利主義が認められる方向となっております。また、認定こども園という制度を取り入れまして、保育制度の市場化に向けて具体的に突き動かしていく仕組みもつくられました。公立保育園の民営化は、多様なサービスを提供できるということなどのうたい文句で市場化へ誘いまして、そして、民営化が進みますと、今度は受益者負担ということが顔を出してくる。そして、次には独立採算制などが前面に出てくるという動きになってくると思われます。規制緩和していく、そして保育園の経営を安上がりにしていく、こういうことに最大のねらいがあるわけでございますから、当然のことです。とりわけ保育園の経営において、８割以上を占めると言われます人件費、これを徹底的に買いたたいていくということとなることは、火を見るよりも明らかであります。こうして三つ子の魂百までと言われるように、保育園の大切な子供たちの成長の時期、これを一般のサービスのように売り買いしたり、営利材料にしたり、市場に投げ入れるということは本当にいいんだろうかと思います。その方向への動きの具体化であり、一里塚としての民営化でございます。そのための市有財産の無償譲渡ということでありますので、日本共産党は反対してまいります。
次に、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
この議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、保険料の基礎賦課額について限度額の見直しを行う条例の制定であります。この見直しは、具体的には、基礎賦課限度額が、今までの53万円から56万円に引き上げられたものであります。その理由は、中間所得層の負担感が大きいということでありました。そして、結果、600世帯の相対的高所得層の保険料が引き上げられて、保険料収入が約1,700万円ふえるということになります。このことによりまして、中間所得層及び低所得層の保険料が下がるのかと思いきや、さにあらず、全く変わらないんだそうであります。これでは限度額の見直しというのは、実は国保料の値上げだけの問題であったと言わなければならないと思います。今、新居浜市の１人当たり保険料は、平成18年度で約７万2,000円という額になっております。そして、滞納件数も、滞納額も増加傾向となっております。全国的にももっとひどい形になってきているわけでございますが、このような払えない保険料をもたらした最大の要因、これは言うまでもございません、1984年に国保法を改悪して、国庫負担が切り下げられたことにあります。市町村国保の収入に対する国庫支出金の比率が、1984年の49.8％、約５割から34.5％までに引き下げられてきたということにあります。国庫負担の比率を次々と下げてきましたので、国保料が引き上げられた。そのため払えない人がふえて、そして滞納者の増加がさらに国保財政を厳しくするという悪循環という結果となっているわけであります。また、昨年から、自民党、公明党のやった税制改悪で、老年者控除の廃止、年金所得控除の引き下げ、配偶者特別控除の原則廃止、定率減税の廃止などで、所得割の基礎となる課税所得や住民税が上がったために、国保料が自動的に引き上げられるという結果となってまいりました。約１億円のはね返りであったと伺っております。1961年の国民皆保険制度の発足当時は、自営業者、農業の方が中心でありました。ところが、今では、高齢者、無職、失業者がふえてまいりまして、勤労者世帯では、被用者保険の対象から排除された非正規雇用の方々です。国保という制度が、低所得者を支える保険へと大きく変わってきております。ですから、国が手厚く支えるべきなのに、逆に手を引いてきたことで、支払い能力のない人たちに対して、過剰な支払いを求める制度になってきていると言わなければなりません。これが矛盾の中心点であります。中間層だけが負担感が大きくなってきているだけではございません。一般会計からの繰り入れを増額するとか、都道府県が市町村に対して財政支援をするなど、自治体の努力も大事だと思います。このこともあわせて強調しまして、議案第41号につきましての反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第40号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、要望して賛成の立場で討論します。
新居浜市は、県下に先駆けて、就学前までの乳幼児医療費の無料化が提案され、大変喜ばれています。聞いた方はすべてにっこりと笑われました。今、安倍自公連立政権のもと、格差と貧困が広がり、市民の生活は苦しくなるばかりです。このため15歳未満の子供のいる世帯で、保険証を持てない世帯は246世帯、子供は384人います。長野県松本市などでは、母子や乳幼児世帯の国保証取り上げを中止させています。経済の格差が、子供の命の格差になっては大変です。特に、６歳未満の子供のいる181世帯、242人には、病院代無料化とリンクさせて、子供たちに手を差し伸べてくださるよう、要望して終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第36号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号ないし議案第40号及び議案第42号ないし議案第45号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号ないし議案第40号及び議案第42号ないし議案第45号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１５分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第３号ないし請願第５号の３件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
請願第３号ないし請願第５号の３件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、以上の３件については各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の所管事務調査
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議員の派遣
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第４６号、議案第４７号、諮問第１号
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。ただいま市長から議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第46号、議案第47号及び諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第46号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員井上要氏、阿部由久氏、寒川公一朗氏及び石川勝行氏は、平成19年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に井上要氏、阿部由久氏、寒川公一朗氏及び石川勝行氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第47号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役鈴木暉三弘氏は、平成19年６月29日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社取締役に石川勝行氏を推薦するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員坂上禧規氏は、平成19年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に坂上禧規氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず、議案第46号及び議案第47号の２件を一括採決いたします。
以上の２件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号及び議案第47号の２件は、いずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２３分休憩
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午後 １時２３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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農業委員会の委員の推薦について
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し議題といたします。
本件は、議会が推薦した農業委員仙波憲一が辞任したので、後任委員の選任について市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に加藤喜三男議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に加藤喜三男議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２４分休憩
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午後 １時２４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
以上の３件は、いずれも特別委員会の設置についてであります。
まず、議会議案第７号は、行財政改革調査特別委員会でありまして、入札改善、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査を行うため、委員の定数９人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第８号は、地域・産業振興対策特別委員会でありまして、工業用地の確保、地場産業の後継者育成に関する調査を行うため、委員の定数９人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第９号は、都市基盤整備促進特別委員会でありまして、中心市街地（駅周辺）活性化、国道11号バイパス整備促進、上部東西線整備促進に関する調査を行うため、委員の定数８人の特別委員会を設置しようとするものであります。
なお、以上３つの特別委員会は、いずれも調査期間は、付議事件の調査終了までとし、議会の閉会中も調査を行うことができるというものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括採決いたします。
以上の３件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました行財政改革調査、地域・産業振興対策及び都市基盤整備促進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、永易英寿議員、古川拓哉議員、岩本和強議員、大條雅久議員、藤原雅彦議員、藤田豊治議員、伊藤優子議員、岡崎溥議員、白籏愛一議員、以上９人を行財政改革調査特別委員に、神野敬二議員、西原司議員、伊藤謙司議員、大石豪議員、藤田幸正議員、藤田統惟議員、石川尚志議員、佐々木文義議員、加藤喜三男議員、以上９人を地域・産業振興対策特別委員に、西本勉議員、高須賀順子議員、真鍋光議員、高橋一郎議員、伊藤初美議員、村上悦夫議員、近藤司議員、山本健十郎議員、以上８人を都市基盤整備促進特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の議員を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（仙波憲一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました八雲保育園の民間移管に伴う市有財産の無償譲渡についてや乳幼児外来医療費助成制度を拡大するための新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成19年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また、審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮をしてまいります。
さて、６月27日の多喜浜校区を皮切りに、８月上旬までの間、まちづくり校区集会を市内18校区で開催いたします。昨年度までの市政懇談会を連合自治会と市との共催により、地域主体の懇談会としてまちづくり校区集会と名称も改め、市連合自治会や各校区で設定された市政課題や地域課題について話し合いを行います。地域と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するため、多くの議員、また多くの市民の皆様方の御参加をお願いいたします。
終わりになりますが、季節もいよいよ夏場に向かうわけでございます。市民の皆様方を初め、議員の皆様方にも、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の推進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて平成19年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３３分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
議長報告
休憩（午前１０時０１分）
再開（午前１０時０４分）
市長、受賞議員に対するあいさつ
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第３６号～議案第４５号
高橋企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
藤田市民経済委員長報告
真鍋環境建設委員長報告
西本勉議員の討論
岡崎溥議員の討論
高須賀順子議員の討論
表決
休憩（午前１１時０９分）
再開（午後 １時１５分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第４ 委員会の所管事務調査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第４６号、議案第４７号、諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時２３分）
再開（午後 １時２３分）
農業委員会の委員の推薦について
表決
休憩（午後 １時２４分）
再開（午後 １時２４分）
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
白籏愛一議員の説明
委員会付託省略
表決
特別委員の選任
表決
市長あいさつ
閉会（午後 １時３３分）
本文
平成19年６月21日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第36号 市有財産の無償譲渡について
（企画総務委員長報告）
議案第37号 工事委託協定について
（ 同 上 ）
議案第38号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第39号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第40号 新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
（福祉教育委員長報告）
議案第41号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第42号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
制定について
（企画総務委員長報告）
議案第43号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第44号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第45号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（企画総務委員長報告・福祉教育委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 委員会の所管事務調査
第５ 議員の派遣
第６ 議会議案第７号 特別委員会の設置について
（委員会付託省略）
議会議案第８号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
議会議案第９号 特別委員会の設置について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第36号～議案第45号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
日程第４ 委員会の所管事務調査
日程第５ 議員の派遣
議案第46号、議案第47号、諮問第１号
農業委員会の委員の推薦について
日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月６日に、日本都市センター会館において開催されました第77回全国市長会議の出席報告でございます。このことにつきましては、お手元の文書をもって御報告にかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（仙波憲一） 次に、議長報告を申し上げます。
報告事項は、会議出席報告及び議員の表彰についてであります。
まず、会議出席報告であります。
全国市議会議長会第83回定期総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、議員の表彰についてであります。
全国市議会議長会において、20年以上議員在職特別表彰で山本健十郎議員が表彰されました。また、全国市議会議長会社会文教委員として、白籏愛一議員が感謝状を受けられました。表彰状、感謝状及び記念品を受けて帰っておりますので、休憩してその伝達を行います。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
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午前１０時０４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（仙波憲一） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げます。
このたび全国市議会議長会におきまして、20年以上議員在職特別表彰として山本健十郎議員さんが、また、白籏愛一議員さんにおかれましては、議長在職中の全国市議会議長会社会文教委員会委員としての御功績により感謝状を受賞なされました。はえあるそれぞれの御受賞、心からお喜びを申し上げます。
このたびの御受賞は、長年にわたり地方自治の確立と市民福祉の向上、市政の発展に貢献なされたその御功績によるものでございます。市民を代表して、長年の御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
今後におかれましても、豊富な御経験を生かされまして、市政の発展に一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お祝いのごあいさつとさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（仙波憲一） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
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日程第２ 議案第３６号～議案第４５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第36号ないし議案第45号の10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、高橋企画総務委員長。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第36号ないし議案第38号、議案第42号、議案第43号及び議案第45号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第36号、市有財産の無償譲渡について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市立八雲保育園を廃止し民間移管することに伴い、市有財産を無償譲渡するものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、移管先にふぐあいがあった場合は、市に返還を求めることはないかとの質疑に対し、社会福祉法の中に助成及び監督という項目があり、地方公共団体が財産を譲渡した場合には、社会福祉法人に対して３つの権限が与えられる。１つ目は、事業または会計の状況に関する報告を徴すること、２つ目は、助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認められる場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること、３つ目として、社会福祉法人の役員が、法令に基づいて行う行政庁の処分または定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告することの３つの事項がある。それにも従わない場合は、財産の全部、または一部の返還を命ずることができるという規定が社会福祉法の中にあるとの答弁がありました。
次に、保育の中身が、市が考えていたことと違った場合はどうなるのかとの質疑に対し、移管後には第三者の委員会を設立するので、その委員会の中で指摘していくとの答弁がありました。
次に、年数を区切った契約ではないのかとの質疑に対し、今回の民間移管に期限はないとの答弁がありました。
次に、いろいろなことを想定して、契約解除をきちんとできるようにしていないと、将来的に心配ではないかとの質疑に対し、一定期間を過ぎれば、園の独自方針で民間のよさを取り入れてくださいということを大前提にしている。ただ保育方針とか経営のあり方が児童福祉法に著しく違反をした場合は、指導監督権限で指導していくが、違反したから契約解除とはなっていないとの答弁がありました。
次に、相手先とどのような形で話をしているのか、文書で交わしているのか、それとも口頭で言っているのかとの質疑に対し、選定委員会で掲げられているものが文書としてあらわれている。それ以外のものについては、必要とする場合には、文書契約を行うことになるとの答弁がありました。
次に、移管した保育所が廃園になった場合や新しく建物を建てかえた場合はどうなるのかとの質疑に対し、保育所の用途に使わない場合は返還していただくことになる。また、建物を建てかえたときは、社会福祉法第47条に基づいて、定款に定めていただき、新居浜市に返還ということを今後検討するとの答弁がありました。
次に、廃園などになった場合については、具体的に入れるべきではないのかとの質疑に対し、相手方が契約を解除した場合は、原状に回復して返還しなければならないという条項を入れようとしているとの答弁がありました。
次に、公の建物を無償譲渡したり土地も無償貸与という形にしているのだから、きちっとしておかなければいけないのではとの質疑に対し、施設を自己資金で建てかえたものについては、契約の権限外である。譲与物件の改築については、自己資金で行うという条項は交わす予定である。通常の耐用年数経過での取り壊しにおける契約については、自動消滅になるとの答弁がありました。
次に、小規模修繕については移管先が負担するのか、また、改修費用は幾らかとの質疑に対し、無償で譲渡するため、それ以降については、市が施設修繕にお金を入れる必要はない。ただそういう時期が早く来ないように、前もって屋上防水や廊下の床仕上げの改修をした上でお渡しする。渡した以上は、法人の財産である。これは建物などの維持補修費用がかからないという民間移管のメリットである。改修費用の予算は1,150万円であるとの答弁がありました。
次に、移管先に譲渡した場合の耐用年数の考え方は、移管先の考え方かとの質疑に対し、資産の再評価をし、耐用年数を定め、どういう減価償却率で償却していくのかは相手方が定めることであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成の立場で、公の土地を譲渡したり貸与したりするわけだから、書面にするものはきちっとルールに従って書く。口頭は口頭。後で問題が起こらないように形だけはきちんととってほしい。子供がどういうような対応になるかという話だから、そのことも踏まえながら、行政としては円滑に民間移管され、運営ができるようにということを常に基本に考えて、落ち度のないように取り組みをしていただきたいとの意見や民営化への第一歩だということで、公的保育をそういう形で移管していくことは賛成できないなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、工事委託協定について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場の改築工事の委託協定についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、日本下水道事業団とはどういう内容の特殊法人か、また、国の関与はとの質疑に対し、昭和47年下水道事業センターとして、国と地方公共団体の折半の出資で設立したものである。目的は、地方公共団体が進める公共下水道の整備促進を使命としている。昭和50年に日本下水道事業団として発足、その当時は、特殊法人であったが、その後政府の方針で国の出資をやめ、平成15年より特殊法人から地方共同法人として地方公共団体の出資により運営していくこととなった。国からは出資金が出なくなり、現在は、地方公共団体からの出資金がある。補助金については、国と地方公共団体が半分ずつ出しているとの答弁がありました。
また、特殊法人が問題になっているが、日本下水道事業団を通さなければ補助金がもらえないのかとの質疑に対し、日本下水道事業団を通さなくても構わないが、その際に問題になるのは、技術職員が不足するため、職員の増員が必要であり、職員の定数増につながる。なおかつ、この事業が10年計画であり、その後については不透明であるので、将来事業を行わない場合、職員がむだになるということで、日本下水道事業団に委託して事業費に応じた管理諸費を出すという方針である。事業の大きさにより事務量も違ってくるため、日本下水道事業団に委託する方が有利だという判断をしたとの答弁がありました。
次に、随意契約であるというのは、今後受託事業についても特殊法人の個別事業見直しの考えの中で大きな金額を随意契約でやっていくというのは、今後見直しをしなければならない。委託をした日本下水道事業団が、下請に出すと思うが、地元企業にどのくらいの割合で出ているのかとの質疑に対し、金額では出していないが、市から日本下水道事業団に対して、地元企業を優先して使ってもらおうと申し入れをしている。それは守られているとの答弁がありました。
次に、日本下水道事業団に委託し、日本下水道事業団から入札にかけるということなら、日本下水道事業団は設計管理することになる。設計管理だけを契約することはできるのか。また、分離発注について、具体的に計算したことはあるのかとの質疑に対し、可能だろうと思うが、現実問題として、日本下水道事業団への委託は、設計、発注、施工管理、さらには会計検査まで請け負ってくれるものであり、民間では同様の対応はできない。なお、委託協定については、単に１業務を委託するのではなく、地方公共団体の職員のかわりに日本下水道事業団の職員が建設事業に従事する形をとっているため、協定という形をとっている。直営で行おうとすれば技術者の問題があり、対応しようとすれば定員の問題、生涯賃金の問題が出てくるため、日本下水道事業団に委託する方が有利である。分離発注について算定したことはないが、直接発注する場合には、各種専門技術者を確保しなければならないため、生涯人件費などを勘案すると、日本下水道事業団に委託する方が経済的であると考えるとの答弁がありました。
次に、分離発注したら、設計管理費はこれだけ、工事費はこれだけというふうに２億3,000万円の中で分かれているかどうか。そうでないと、２億3,000万円は日本下水道事業団の言いなりではないかとの質疑に対し、日本下水道事業団と新居浜市の歩掛表はほぼ同じであるため、その心配はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第９款消防費及び第２表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、市制70周年記念事業費で、10月17日は上部地区で、16日は大生院地区で、17日の午前中は川西地区となるのかとの質疑に対し、川西地区、川東地区、川東西部地区が、国領川河川敷を会場に午前10時から行われる予定であるとの答弁がありました。
次に、2,850万円の内訳はとの質疑に対し、３地区共通経費は868万9,000円である。内訳は、全太鼓台の垂れ幕代、記念ビデオ購入、新聞広告料、クリーニング代、イベント会場の保険、清掃業務、「ちょうさじゃ」のＣＤ作製業務委託料、ポスター、パンフレット作成料などである。次に、河川敷の統一寄せが1,840万円である。主に桟敷席設置で1,200万円、看板、放送設備、会場警備委託料、チケット作成、会場のトイレ設置である。次に、山根の統一寄せであるが、例年行っているものに工夫を凝らすということで、追加費用が69万円である。これは風船であるとか、そういったものである。次に、大生院のＭ２前の夜太鼓であるが、16日の夜に毎年行っているものであるが、72万1,000円である。内容は、花火打ち上げ業務委託料、会場のトイレ設置、前日、当日の会場準備時間外手当等であるとの答弁がありました。
次に、太鼓台１台当たりの金額に差がついているが、各太鼓台運営委員会を含め話はついているのかとの質疑に対し、今回は報償費は出ないということで話はついているとの答弁がありました。
次に、桟敷席を有料にするという話だが、有料にすればお金はどこに入るのか、有料にする意味は、また、単価はとの質疑に対し、市の収入である。河川敷会場で桟敷席を設置するということで、一部は本部席、一部は招待席を考えている。残りを県外客とか市内の希望者に有料で配布したいと思っている。また、単価は1,000円であるとの答弁がありました。
次に、教育費県補助金で、教育研究県指定校費補助金２分の１がマイナスでハートなんでも相談員設置でプラスになっているが、どうしてか、また、現在の財政調整基金は幾らになっているかとの質疑に対し、教育費県補助金については、小中学校教育研究県指定校補助金２分の１がそれぞれマイナス５万円ということになっているが、これについては、当初予算で県の補助事業としての教育研究校の指定があるという見込みで県費２分の１、予算額10万円で予算組みをしていたが、今回、補助事業としての指定がなかったために、それぞれ５万円の減額をしたものである。それと、小中学校のハートなんでも相談員については、小学校では２分の１の補助制度が新設されたため、63万円が追加、中学校では、平成19年度は当初予算段階では補助制度がなくなるということだったが、継続されるため126万円追加し、差し引きで179万円を追加した。財政調整基金残高については、平成18年度末の決算見込み額が45億3,900万円余りとなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１５番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第40号、議案第41号及び議案第43号ないし議案第45号の５件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第40号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、乳幼児医療費助成は、若い世代への経済的支援を目的とするということだが、過去に同様な事業で歯科医療費助成を続けてきている。平成17年度、平成18年度の歯科医療助成費事業の行政評価では、虫歯を減らすことを目的にしているとなっていたが、目的を混同してはいないのかとの質疑に対し、歯科医療助成費事業の行政評価については、庁内評価及び市民評価委員会から手段の改善という提言をいただいている。最終決定を行う経営戦略会議では、本事業の重要性を勘案して、この事業を継続するという決定となっているが、成果目標については、今年度見直しをし、どういった成果目標が適切なのかということを新たな検討課題としたい。今回の条例改正については、虫歯の治療の数値ではなく、若い世代の経済的な負担軽減を目的としているとの答弁がありました。
次に、歯科医療助成費を含めて、乳幼児医療費助成は、若い世代への経済的な支援に特化したということだが、新居浜市でも理由のない保育料滞納がふえており、保育料を払えるはずなのに払わない保護者への対応と今回の乳幼児医療費助成との関係をどう考えているのかとの質疑に対し、保育料滞納者に対して制限をするかについては、本人に対して受給資格証を渡し、病院でお金をもらうわけではないので、医療費助成制度における制限は非常に難しいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第41号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、いじめ・不登校問題等対策費は、従来も計上されて継続されてきたものであるが、県費で行う事業が拡充されるということなのかとの質疑に対し、今回、不登校対策ネットワーク研究推進地域として、県から県内５市が指定されている。新居浜市以外では、四国中央市、今治市、大洲市、宇和島市である。これにより、不登校に関するいろいろな研究、訪問相談員による訪問活動の実施、教職員の研修、地域事例研究成果の作成、カウンセリング、体験活動などを実施する。いじめ・不登校問題等対策費の大半があすなろ教室の運営費であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の小中学校での不登校生徒はどのくらいいるのか、またその傾向はどうかとの質疑に対し、基本的には、年間30日以上欠席した者で、特に病気や経済的理由を除く者を不登校生徒としており、平成18年度は小学生９人、中学生107人、合計116人である。過去５年間では、小学生も中学生もほぼ同じような人数で推移しており、傾向としては若干減ってきている状況であるとの答弁がありました。
次に、いじめ、不登校生徒に対しては基本的にどういった指導をしているのかとの質疑に対し、各校において担任もおり、学年主任もおり、チームを組みながら家庭訪問を中心に、本人、保護者との連携を図ってもらいながら、本人の状況をとにかく見きわめ、登校できるような手だてを講じる方向で取り組んでいただいている。それに加えて、市としても、あすなろ教室において、そこへの入級、相談活動の紹介をしたり、各学校へのサポートを行っているとの答弁がありました。
次に、いじめ、不登校に関して、年間30日を超えて休んだ場合に不登校生徒としてカウントされているが、人数が数字でしか出てこないのが不満、不安である。再登校の無理強いはしていないと思うが、質の改善という点でどういうふうに目標設定しているのかとの質疑に対し、一律的な目標設定というのは難しく、個々のケース、環境、性格等が違うため、個人において現状よりも少しずつプラス方向に持っていくという目標設定の仕方である。数の調査だけではなく、子供たちの様子がどうであるのか、担任の教師がどのようにかかわっているのかを毎月の報告の中で市教委の方へ上げてもらっている。それをもとにして、また次の月へ向けて改善を図り、目標を設定していき、市教委としても確認をしながら、必要であればその学校や先生方への指導、助言、サポートをしているとの答弁がありました。
次に、あすなろ教室以外の居場所はあるのか。ほかになければ、そういった施設をふやす考えはないのかとの質疑に対し、不登校の子供たちが行けるところとしては、あすなろ教室しかない。あすなろ教室では、集団活動になれさせるため、月１度体験活動をいろいろ行っている。例えば、自分たちで買い物、料理をするクッキングやバドミントンや卓球など、強制的でなく、自主的に集団活動にだんだんなれてもらえるようにしているとの答弁がありました。
次に、配置される講師の方は、どういう基準でどういった方が選ばれるのかとの質疑に対し、訪問相談員についてはまだ決定していないが、教師ＯＢや主任児童委員の方を考えており、教育委員会において採用することになるとの答弁がありました。
次に、中学校耐震補強対策事業において、補正前の１億5,000万円余りから２億3,000万円余りに大きく増額となっているが、当初の見積もりが甘かったのか、どういう理由なのか、そこまでの計算はできなかったのかとの質疑に対し、当初予算の段階では、１次診断は行ったが、補強の補助などに必要な２次診断をし、設計をした上で予算要求したわけではない。建物の柱、はりで囲まれているところを面と呼んでいるが、その面が何面になるのかは想定していない。平成９年度に高津小学校の耐震補強の実績があったので、それに基づいて平米当たりの単価で予算要求の資料を作成した。その高津小学校の当時の耐震補強単価である２万1,500円と、平成18年度の国の補助基準単価である２万3,500円と比較して、妥当であると判断し、予算見積もりをしたが、実態として４階建てについては工面数が想定の約倍になったので、単価としてはこのような単価となった。中萩中学校の１棟当たりのブレース工面数が約20面、３階建ての小学校では、ブレース工面数、補強面数が約10面で、補強工事が倍になっているとの答弁がありました。
これについては、新居浜市では、実績がなくても、他市では４階建ての学校は多くあるはずである。新居浜市で３階建ての実績しかないというのであれば、他市の４階建ての資料もとっておく必要があったのではないのか。次回からは大きい工事であるので、余りにも雑であると受け取られないようにしてもらいたいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、包括的支援事業費で、一般職員３人とあるが、どういった職種なのかとの質疑に対し、地域包括支援センターの一般職員３人のうち、在籍型正規職員が２人であり、１人が社会福祉士、１人が主任ケアマネージャー、１人が社会福祉主事の資格を持った正規職員であるとの答弁がありました。
次に、地域包括支援センターの在籍型正規職員２人の給与については、出向元の勤続年数は全く加味されていないのかとの質疑に対し、給与の額については、出向を受ける際、出向元である社会福祉法人、市、出向者と協議した結果、出向元の社会福祉法人での給与と同等な給与を市において支給するという基本的な考え方でほぼ同額を市が支給している。あくまでも本人の不利益にならないようにしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号について御報告申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第10款教育費であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、藤田市民経済委員長。
○１３番（藤田豊治）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第39号及び議案第43号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第39号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
戸籍事項の無料証明は今までにあったのか、また、金額的には１件当たり幾らなのかとの質疑に対し、ドイツ連邦共和国、ベルギー王国との協定に伴う証明の実績はない。記載事項証明で、通常の場合は350円であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第43号について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第７款商工費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、えひめの祭り観光ブランド化事業について、観光の中の何を主にされるのかとの質疑に対し、受け入れ体制が悪いということで、駅前等の総合案内所の設置、トイレの増設、駐車場の確保、できれば桟敷席の設置までを考えており、そういう受け入れ体制の準備をしていく。また、広報誘客促進事業として、新居浜・西条の合同のポスター、パンフレット、プロモーションビデオ、ホームページの作成や公募モニター、旅行代理店へのプレゼンテーションを行い、旅行商品造成化をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、この事業の期間と市制70周年の太鼓祭り関係予算との整合性はどうなるのかとの質疑に対し、期間は平成21年度までの３カ年事業となっている。それと、市制70周年記念事業で、今回補正予算案を出しているものとの整合性については、重複することはないが、市制70周年記念事業と上手にオーバーラップして生かしていきたいと思っているとの答弁がありました。
次に、案内所の設置、トイレの増設、駐車場の確保など、150万円の予算でできるのかとの質疑に対し、愛媛県と新居浜市と西条市が150万円ずつで合計450万円負担し、あとはいろいろな団体を入れた実行委員会形式をとり、賛助金とか広告収入を考えている。今年は、総額837万円の予算で行う予定であるとの答弁がありました。
次に、ケーブルテレビでの広報も考えているのかとの質疑に対し、今のところ、そこまでの話はしていないが、当然、視野に入れて検討したいとの答弁がありました。
次に、実行委員会は現在できているのか、また、どういった人を実行委員として考えているのかとの質疑に対し、実行委員会はまだ立ち上がっていない。今愛媛県との調整をしているが、県議会が終わった後、仮称として、西条祭り・新居浜太鼓祭り観光ブランド化推進委員会を設置したいと考えている。構成団体としては、愛媛県、新居浜市、西条市、両市の商工会議所、観光協会、旅館組合、料飲組合、連合自治会などの関係団体、両市の祭り関係者、旅行代理店、運輸関係者、警察、マスコミ等から構成しようと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） 次に、真鍋環境建設委員長。
○１２番（真鍋光）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第43号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第43号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費、犬舎アスベスト対策事業費及び第８款土木費、第６項住宅費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、犬舎アスベスト対策事業に関して、アスベスト問題は、昨年話題になったと思うが、なぜ対策がおくれているのかとの質疑に対し、平成18年９月１日施行で労働安全衛生法施行令が改正され、対策が必要なアスベスト含有基準が１％から0.1％に変更されたことに伴い、検査方法も改定されたことを受け、再度検査することとなり、その検査結果が平成19年３月に出たため、この時期の実施となったとの答弁がありました。
次に、ほかに発見したところはないのかとの質疑に対し、下水処理場、旧最終処分場の浄水場、旧清掃センターの電気施設についても確認されたが、それらは予算内の修繕費等で実施することができたとの答弁がありました。
次に、犬舎の広さはどのくらいか、費用は一般財源で賄うようだが、国の補助はないのかとの質疑に対し、犬舎は旧清掃センターの粗大ごみ処理施設の一部を平成17年度から利用しており、その広さは約50平米である。対策としては、吹きつけ剤の除去は行わず、犬舎として使用する部分をテントシートで囲い込み、作業員が立ち入る部分と分離するという工事であり、アスベスト含有物の除去はなく、一般財源での対応となっているとの答弁がありました。
次に、いずれ施設撤去の際にアスベスト除去の費用がかかるのであれば、188万4,000円をかけて囲い込みを行うのではなく、新しく建てかえるということにはならないのかとの質疑に対し、設置できる場所は制約され、新しく土地を求め建てかえるというよりは安い費用でできる。また、旧清掃センターの取り壊しについては、焼却施設も含まれていることから、解体時にはダイオキシン対策も必要となるため、現在は未定の状態であるということもあわせて検討した結果であるとの答弁がありました。
次に、犬舎の利用と野犬の収容数はどのくらいかとの質疑に対し、平成18年度の犬の捕獲や引き取りが323頭、猫等の引き取りが255匹あった。また、作業員の出入りは、えさやりに週６日、愛媛県動物愛護センターへの送致のために週２日、捕獲した犬等をおりに収容する作業は、ほぼ毎日行っているとの答弁がありました。
次に、火災による市営住宅の復旧工事について、火災の原因は何かとの質疑に対し、入居者のてんぷら油による出火であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉です。
私は、議案第36号、市有財産の無償譲渡について反対の立場から討論を行います。
これは、３万4,000名の民営化反対の署名や保護者を中心にしたさまざまな取り組みがされているもとで、十分な説明責任も果たされないまま、昨年12月議会で八雲保育園の廃止条例が可決され、それに引き続き、八雲の園舎や物置など、評価額で約4,200万円の評価の建物に、さらに1,000万円の修理をして、無償で譲渡しようとするものであります。その上、遊具や備品などもつけて、含めて無料で差し上げるというものであります。また、土地は、無償貸与となっています。昨年６月議会で、当局は、この八雲保育園の民営化で500万円の財源が浮くという資料を提出し、たった500万円のために民営化するのかとの議員や保護者の声にまともに答えず、新たな資料の提出もないまま、行財政改革という名のもとに、12月議会で八雲保育園の廃止、民営化条例を押し切ったものです。これだけの市民の財産をつけて、新居浜社会福祉事業協会に経営を含めてすべてを任せるということですが、しかも、昨年12月議会のときに、議員に送られてきたいわゆる怪文書のとおりにこのことが進んでいるのも皮肉なものです。今、市民の生活は、大変な状況になっています。賃金や年金は、下がりっ放しの上に、年金問題はもとより税金の大増税、介護保険料や国保料を初めとした大幅な引き上げも重なり、地域経済の回復と市長は言っていますが、市民生活は本当に切迫している状態です。その反面、税制改正により、市民の税金が大幅に引き上げになり、市税収入は、平均が170億円前後で推移してきたのが、今年度は190億円に手が届く増収です。市政始まって以来の最高の税収入となっていることも御承知のとおりです。八雲保育園の民営化の最大の理由として、財政問題が出されていましたが、この状況の中、たった500万円で民営化するというのは、おかしいと思われませんか。我々議会に対しての財政資料は、昨年６月議会で示した資料しかありません。佐々木市長が、行政改革という名で行っている保育園の民営化は、行き過ぎとしか言えません。むだを省き、市民の暮らしや福祉にとって何が大切で何がむだなのか、そこを明確にして、民主的に行政改革を進めるべきです。
私は、この議会で、職員の採用問題で質問しましたが、法律や条例に基づかない勝手な要綱をつくり、民間から幹部職員を正職員として採用するのは、市長が日ごろ口にしている公平、公正、公開の政治手法と違っていませんか。30年、35年も勤めた優秀な幹部候補職員はたくさんいます。明らかに市長の恣意的なパフォーマンスとしか言いようがありません。
また、駅前土地区画整理事業への300億円の投入、菊本沖に建設しようとしている３万トンバースへの100億円を超える計画も、使うめどの立たないむだな計画ではないでしょうか。むだをなくして、市民や子供の将来に責任を持った行政こそが、今求められているときであります。生活者視点を大切にするという市長の政治姿勢も疑いたくなります。
議会終了後、南沢津保育園の説明会が予定されていますが、しかも、当初のスケジュールよりも３カ月も早い、次の９月議会での廃止条例の上程で説明会を持つようですが、八雲保育園の三者懇談会のやりとりもホームページで読ませていただきましたが、保護者は不安がいっぱいの様子です。もっともっと保護者や子供たちの不安に配慮をし、保護者に納得してもらうような緩やかな取り組みはできませんでしょうか。八雲保育園の民営化の検証を十分しながら、保護者の不安を１つでも取り除いて進める姿勢を持つべきと考えます。市長は、平成19年度施政方針で、最後に、「信なくんば立たず」と孔子の言葉を引用されましたけれど、このままではこの保育園民営化の手法で、保護者、市民の信をもっともっと失うことにはならないんでしょうか。
また、夏休みが近くなってきましたが、今私のところにたくさんの声が寄せられているのが、夏休みの学童保育開始時間の問題です。学童保育の開始時間が８時30分のために仕事に間に合わない。以前は外で待たせていたが、不審者の問題もあり、それもできない。児童福祉課に言ってもだめだと。春休みは丹原の両親に来てもらったが、今回はそれもできない。夏休み中、15分の遅刻を申し入れたが、仕事をやめて別の９時始業のところにするしかないとか、学童保育では夏休みをどうするんだといった声がいっぱいあります。次世代育成支援行動計画の推進、子育て支援総合推進モデル市にも指定されているのを自慢にしている新居浜市です。医療費の無料化もすぐ実現しました。わずかな予算措置でできるのではないでしょうか。ぜひ実現して、保護者と子供の夏休みの不安を解消すべきです。
最後になりましたが、市民の財産である八雲保育園の建物の無償譲渡、土地の無償貸与は、現在の社会情勢はもとより、新居浜市民の生活苦からいって有料にすべきです。民営化で低額譲渡の手法をとっている自治体もたくさんあります。評価額の25％や30％、1,000万円ですか、そしてまだまだある行政のむだをなくして、市長が日ごろから言っている生活者の視点を見据えた市民生活の向上、福祉の増進を基盤にした民主的な行財政改革を推進するよう、強く要請をして、私の反対討論を終わります。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は、議案第36号、市有財産の無償譲渡について、そして、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず、議案第36号、市有財産の無償譲渡についてでございますが、新居浜市立八雲保育園を廃止して民間移管することに伴いまして、市有財産を無償譲渡するという提案でございます。対象は、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建園舎4,242万円、コンクリートブロック造陸屋根平家建物置19万円ということでございます。保育園の民営化は、公的責任の放棄だということからしまして、私どもは最初から反対してまいりました。その実行に移すに当たっての議案でございます。また、この市民の大切な財産を無償で譲渡するということについてでございます。当然、反対であります。今、全国的にも公立保育園が過半数という状況では市場化は進めにくいということのために、民営化によって保育園のあり方を変えて、全体として市場化の地ならしを進めていく。そして、独立採算的な事業体にじわじわ変えていく、そういうねらいでもって全国的に民営化が強行されつつあるわけであります。また一方では、保育園への株式会社の参入を認める営利主義が認められる方向となっております。また、認定こども園という制度を取り入れまして、保育制度の市場化に向けて具体的に突き動かしていく仕組みもつくられました。公立保育園の民営化は、多様なサービスを提供できるということなどのうたい文句で市場化へ誘いまして、そして、民営化が進みますと、今度は受益者負担ということが顔を出してくる。そして、次には独立採算制などが前面に出てくるという動きになってくると思われます。規制緩和していく、そして保育園の経営を安上がりにしていく、こういうことに最大のねらいがあるわけでございますから、当然のことです。とりわけ保育園の経営において、８割以上を占めると言われます人件費、これを徹底的に買いたたいていくということとなることは、火を見るよりも明らかであります。こうして三つ子の魂百までと言われるように、保育園の大切な子供たちの成長の時期、これを一般のサービスのように売り買いしたり、営利材料にしたり、市場に投げ入れるということは本当にいいんだろうかと思います。その方向への動きの具体化であり、一里塚としての民営化でございます。そのための市有財産の無償譲渡ということでありますので、日本共産党は反対してまいります。
次に、議案第41号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
この議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、保険料の基礎賦課額について限度額の見直しを行う条例の制定であります。この見直しは、具体的には、基礎賦課限度額が、今までの53万円から56万円に引き上げられたものであります。その理由は、中間所得層の負担感が大きいということでありました。そして、結果、600世帯の相対的高所得層の保険料が引き上げられて、保険料収入が約1,700万円ふえるということになります。このことによりまして、中間所得層及び低所得層の保険料が下がるのかと思いきや、さにあらず、全く変わらないんだそうであります。これでは限度額の見直しというのは、実は国保料の値上げだけの問題であったと言わなければならないと思います。今、新居浜市の１人当たり保険料は、平成18年度で約７万2,000円という額になっております。そして、滞納件数も、滞納額も増加傾向となっております。全国的にももっとひどい形になってきているわけでございますが、このような払えない保険料をもたらした最大の要因、これは言うまでもございません、1984年に国保法を改悪して、国庫負担が切り下げられたことにあります。市町村国保の収入に対する国庫支出金の比率が、1984年の49.8％、約５割から34.5％までに引き下げられてきたということにあります。国庫負担の比率を次々と下げてきましたので、国保料が引き上げられた。そのため払えない人がふえて、そして滞納者の増加がさらに国保財政を厳しくするという悪循環という結果となっているわけであります。また、昨年から、自民党、公明党のやった税制改悪で、老年者控除の廃止、年金所得控除の引き下げ、配偶者特別控除の原則廃止、定率減税の廃止などで、所得割の基礎となる課税所得や住民税が上がったために、国保料が自動的に引き上げられるという結果となってまいりました。約１億円のはね返りであったと伺っております。1961年の国民皆保険制度の発足当時は、自営業者、農業の方が中心でありました。ところが、今では、高齢者、無職、失業者がふえてまいりまして、勤労者世帯では、被用者保険の対象から排除された非正規雇用の方々です。国保という制度が、低所得者を支える保険へと大きく変わってきております。ですから、国が手厚く支えるべきなのに、逆に手を引いてきたことで、支払い能力のない人たちに対して、過剰な支払いを求める制度になってきていると言わなければなりません。これが矛盾の中心点であります。中間層だけが負担感が大きくなってきているだけではございません。一般会計からの繰り入れを増額するとか、都道府県が市町村に対して財政支援をするなど、自治体の努力も大事だと思います。このこともあわせて強調しまして、議案第41号につきましての反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子です。
議案第40号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、要望して賛成の立場で討論します。
新居浜市は、県下に先駆けて、就学前までの乳幼児医療費の無料化が提案され、大変喜ばれています。聞いた方はすべてにっこりと笑われました。今、安倍自公連立政権のもと、格差と貧困が広がり、市民の生活は苦しくなるばかりです。このため15歳未満の子供のいる世帯で、保険証を持てない世帯は246世帯、子供は384人います。長野県松本市などでは、母子や乳幼児世帯の国保証取り上げを中止させています。経済の格差が、子供の命の格差になっては大変です。特に、６歳未満の子供のいる181世帯、242人には、病院代無料化とリンクさせて、子供たちに手を差し伸べてくださるよう、要望して終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第36号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号ないし議案第40号及び議案第42号ないし議案第45号の８件を一括採決いたします。
以上の８件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の８件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号ないし議案第40号及び議案第42号ないし議案第45号の８件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
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午後 １時１５分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第３号ないし請願第５号の３件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
請願第３号ないし請願第５号の３件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、以上の３件については各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の所管事務調査
○議長（仙波憲一） 次に、日程第４、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
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日程第５ 議員の派遣
○議長（仙波憲一） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
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議案第４６号、議案第４７号、諮問第１号
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。ただいま市長から議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第46号、議案第47号及び諮問第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第46号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員井上要氏、阿部由久氏、寒川公一朗氏及び石川勝行氏は、平成19年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に井上要氏、阿部由久氏、寒川公一朗氏及び石川勝行氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第47号、瀬戸内運輸株式会社取締役の推薦につきましては、瀬戸内運輸株式会社取締役鈴木暉三弘氏は、平成19年６月29日をもって任期が満了いたしますので、新たに取締役の推薦を必要といたしますため、瀬戸内運輸株式会社取締役に石川勝行氏を推薦するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員坂上禧規氏は、平成19年９月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に坂上禧規氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号、議案第47号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず、議案第46号及び議案第47号の２件を一括採決いたします。
以上の２件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号及び議案第47号の２件は、いずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２３分休憩
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午後 １時２３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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農業委員会の委員の推薦について
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、農業委員会の委員の推薦についてを日程に追加し議題といたします。
本件は、議会が推薦した農業委員仙波憲一が辞任したので、後任委員の選任について市長から推薦方の依頼があったもので、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、議会推薦の農業委員に加藤喜三男議員を推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、農業委員会の委員に加藤喜三男議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２４分休憩
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午後 １時２４分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第６ 議会議案第７号～議会議案第９号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第６、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○２５番（白籏愛一）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
以上の３件は、いずれも特別委員会の設置についてであります。
まず、議会議案第７号は、行財政改革調査特別委員会でありまして、入札改善、教育・福祉施設の統廃合及び民営化に関する調査を行うため、委員の定数９人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第８号は、地域・産業振興対策特別委員会でありまして、工業用地の確保、地場産業の後継者育成に関する調査を行うため、委員の定数９人の特別委員会を設置しようとするものであります。
次に、議会議案第９号は、都市基盤整備促進特別委員会でありまして、中心市街地（駅周辺）活性化、国道11号バイパス整備促進、上部東西線整備促進に関する調査を行うため、委員の定数８人の特別委員会を設置しようとするものであります。
なお、以上３つの特別委員会は、いずれも調査期間は、付議事件の調査終了までとし、議会の閉会中も調査を行うことができるというものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件を一括採決いたします。
以上の３件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第７号ないし議会議案第９号の３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました行財政改革調査、地域・産業振興対策及び都市基盤整備促進特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、永易英寿議員、古川拓哉議員、岩本和強議員、大條雅久議員、藤原雅彦議員、藤田豊治議員、伊藤優子議員、岡崎溥議員、白籏愛一議員、以上９人を行財政改革調査特別委員に、神野敬二議員、西原司議員、伊藤謙司議員、大石豪議員、藤田幸正議員、藤田統惟議員、石川尚志議員、佐々木文義議員、加藤喜三男議員、以上９人を地域・産業振興対策特別委員に、西本勉議員、高須賀順子議員、真鍋光議員、高橋一郎議員、伊藤初美議員、村上悦夫議員、近藤司議員、山本健十郎議員、以上８人を都市基盤整備促進特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の議員を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（仙波憲一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました八雲保育園の民間移管に伴う市有財産の無償譲渡についてや乳幼児外来医療費助成制度を拡大するための新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成19年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また、審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮をしてまいります。
さて、６月27日の多喜浜校区を皮切りに、８月上旬までの間、まちづくり校区集会を市内18校区で開催いたします。昨年度までの市政懇談会を連合自治会と市との共催により、地域主体の懇談会としてまちづくり校区集会と名称も改め、市連合自治会や各校区で設定された市政課題や地域課題について話し合いを行います。地域と行政が一体となった協働のまちづくりを推進するため、多くの議員、また多くの市民の皆様方の御参加をお願いいたします。
終わりになりますが、季節もいよいよ夏場に向かうわけでございます。市民の皆様方を初め、議員の皆様方にも、十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の推進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。大変お世話になりました。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて平成19年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時３３分閉会
