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平成19年第３回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
西原司議員の質問（１）
１ ミッション宣言について
(1) 市長の決意
(2) 各部の相互評価・市民への周知
佐々木市長の答弁
１ ミッション宣言について
(1) 市長の決意
(2) 各部の相互評価・市民への周知
西原司議員の質問（２）
１ ミッション宣言について
２ 選挙啓発活動について
(1) 投票への総参加の呼びかけ
(2) 若年者に対する呼びかけ
(3) 模擬投票
阿部教育長の答弁
２ 選挙啓発活動について
(3) 模擬投票
大西選挙管理委員会委員長の答弁
２ 選挙啓発活動について
(1) 投票への総参加の呼びかけ
(2) 若年者に対する呼びかけ
西原司議員の質問（３）
２ 選挙啓発活動について
３ 地球温暖化問題について
(1) 温室効果ガス排出量、割合
(2) ディスプレーの設置
(3) 地球温暖化防止活動推進員活動内容、連携
(4) 水生動物の変化
(5) 実行計画
堤環境部長の答弁
３ 地球温暖化問題について
(1) 温室効果ガス排出量、割合
(2) ディスプレーの設置
(3) 地球温暖化防止活動推進員活動内容、連携
(4) 水生動物の変化
(5) 実行計画
西原司議員の質問（４）
３ 地球温暖化問題について
佐々木市長の答弁
３ 地球温暖化問題について
西原司議員の質問（５）
３ 地球温暖化問題について
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(1) 出前講座
(2) 里親制度
(3) にいはま倶楽部
(4) まちづくり協働オフィス
(5) まちづくり校区集会の今後
佐々木市長の答弁
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(5) まちづくり校区集会の今後
神野市民部長の答弁
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(1) 出前講座
(2) 里親制度
(3) にいはま倶楽部
(4) まちづくり協働オフィス
西原司議員の質問（６）
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
５ 自殺対策支援について
(1) 今後の取り組み
(2) 情報提供
神野福祉部長の答弁
５ 自殺対策支援について
(1) 今後の取り組み
(2) 情報提供
西原司議員の質問（７）
５ 自殺対策支援について
６ 福祉人材について
(1) 介護従事者数
(2) 新卒者の割合
(3) 人材不足の実態
神野福祉部長の答弁
６ 福祉人材について
(1) 介護従事者数
(2) 新卒者の割合
(3) 人材不足の実態
西原司議員の質問（８）
６ 福祉人材について
７ 在宅介護について
(1) 施設・在宅サービス利用者数
(2) 各連携・協力
(3) 家族支援
神野福祉部長の答弁
７ 在宅介護について
(1) 施設・在宅サービス利用者数
(2) 各連携・協力
(3) 家族支援
西原司議員の質問（９）
７ 在宅介護について
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０３分）
神野福祉部長の答弁
７ 在宅介護について
西原司議員の質問（１０）
７ 在宅介護について
８ 今後の財政運営について
(1) 市債残高の推移
(2) 財政調整基金の推移
(3) 重点的政策と人口減少への対応
(4) 市民へのわかりやすい説明
佐々木市長の答弁
８ 今後の財政運営について
(3) 重点的政策と人口減少への対応
佐々木企画部長の答弁
８ 今後の財政運営について
(1) 市債残高の推移
(2) 財政調整基金の推移
(4) 市民へのわかりやすい説明
西原司議員の質問（１１）
８ 今後の財政運営について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 新居浜市の人口について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の人口について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 新居浜市の人口について
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
神野福祉部長の答弁
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
伊藤優子議員の質問（３）
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
神野福祉部長の答弁
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
伊藤優子議員の質問（４）
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
３ 指定管理者制度について
阿部教育長の答弁
３ 指定管理者制度について
神野市民部長の答弁
３ 指定管理者制度について
伊藤優子議員の質問（５）
３ 指定管理者制度について
４ 保育園民営化について
神野福祉部長の答弁
４ 保育園民営化について
伊藤優子議員の質問（６）
４ 保育園民営化について
５ 地域包括支援センターについて
神野福祉部長の答弁
５ 地域包括支援センターについて
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 ０時５８分）
伊藤優子議員の質問（７）
６ 市長への手紙について
神野市民部長の答弁
６ 市長への手紙について
伊藤優子議員の質問（８）
６ 市長への手紙について
佐々木市長の答弁
６ 市長への手紙について
伊藤優子議員の質問（９）
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
佐々木市長の答弁
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
伊藤優子議員の質問（１０）
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
８ 人事異動と昇格試験について
石川副市長の答弁
８ 人事異動と昇格試験について
伊藤優子議員の質問（１１）
８ 人事異動と昇格試験について
９ 弗素うがいについて
阿部教育長の答弁
９ 弗素うがいについて
伊藤優子議員の質問（１２）
９ 弗素うがいについて
高須賀順子議員の質問（１）
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
３ 寝たきり老人の介護手当の復活について
４ 障害児福祉手当の復活について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
佐々木企画部長の答弁
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
神野福祉部長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
３ 寝たきり老人の介護手当の復活について
４ 障害児福祉手当の復活について
高須賀順子議員の質問（２）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
佐々木市長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
高須賀順子議員の質問（３）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
佐々木市長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
高須賀順子議員の質問（４）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 １時５９分）
岡崎溥議員の質問（１）
１ 学校教育について
(1) 日の丸、君が代
(2) 靖国ＤＶＤ
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
３ 垣生地域の問題について
(1) がけ崩れ対策
(2) 野犬対策
４ ダイキ進出による金栄小学校南側道路について
佐々木市長の答弁
３ 垣生地域の問題について
(1) がけ崩れ対策
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
(1) 日の丸、君が代
(2) 靖国ＤＶＤ
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
堤環境部長の答弁
３ 垣生地域の問題について
(2) 野犬対策
井原建設部長の答弁
４ ダイキ進出による金栄小学校南側道路について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
阿部教育長の答弁
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
岡崎溥議員の質問（６）
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
日程第３ 議案第４５号
佐々木市長の説明
佐々木企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時２９分）
本文
平成19年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第45号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（企画総務委員会付託・福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
選挙管理委員会委員長 大 西 孝 明
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大石豪議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） おはようございます。
協働ネット21の西原司です。本議会が初めての質問となります。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。これからの世代の視点を生かして、世代間の連携が息づくまちづくりをモットーに議員活動を行っていきたいと思っております。理事者の皆様、先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次質問をさせていただきます。
最初に、ミッション宣言についてお伺いします。
市長は、平成18年年末の訓示の中で、部局長は部のミッション、課長は課のミッションを考えるように指示を出されました。ミッションとは使命であり、使命は各部、各課に課せられた任務であります。新居浜市のミッションは、第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像として、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜であります。その実現に向けて、市長は、ミッションとして、誇れる新居浜づくり、信頼される市役所づくり、協働のまちづくりを掲げておられます。その決意をお聞かせください。
今後、ミッション宣言をされた任務について、各部において相互評価の実施やホームページ等で記載してありますが、今後どのように市民の皆さんに周知していこうとお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
西原議員さんの御質問にお答えします。
ミッション宣言について私の決意はということでございます。
自治体のミッション宣言につきましては、鳥取県の片山前知事が提唱され、各部局、各課でミッション（使命）を考えることが、非常によい効果をもたらすというお話を直接お聞きをする機会があり、私も大いに共鳴するところがございました。私は、従来から、行政は最大のサービス業と言われながらも、職員が日々の業務に追われる中で、ともすれば使命を持って仕事をするという認識が薄らいでいくのではないかという危惧を持っておりました。そこで、原点に返り、全職員にいま一度行政の使命を強く認識させるために、昨年末に各部局長に指示し、今年当初から取り組んだものでございます。市民の皆様に対して、我が部、我が課のミッションはこれであるということを声高らかに宣言することにより、行政の果たすべき使命をお約束すると同時に、職員みずからも認識を新たに行政の使命について常に意識し、誇りを持って日々の職務を遂行していくことを目的としたものであります。
次に、各部の相互評価及び市民への周知についてでございます。
ミッション宣言に対する評価は、現在のところ考えておりません。今年度はミッションを実現するために、施政方針でも申し上げましたように、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４つの重点項目に取り組んでまいりますが、この取り組みの過程において、ルールにのっとっておのおのの事業の評価を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への周知といたしましては、現在、ホームページに各部局長の顔写真つきで掲載をいたしております。写真つきにいたしましたのは、部局長の責任において使命をなし遂げようという決意のあらわれでございます。また、私自身のミッション宣言につきましては、現在、市政の説明会など、あらゆる機会を踏まえて、市民の皆様に新居浜市の現状、財政状況、今年度の主な施策などを御説明させていただいております。全職員がミッション宣言を常に意識することにより、職員一人一人が高い志を持ち、与えられた仕事に誇りを持って取り組み、それが私が目指す誇れる新居浜づくりにつながるものと確信をいたしております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
ミッション宣言を読ませていただきました。市長を初め係まで268のミッション宣言をされております。その使命を持って職務に当たっていただきたいというふうに思います。
それでは次に移ります。
選挙啓発活動についてお伺いします。
先般行われた市会議員選挙では、当日有権者数10万1,698人、当日投票者数４万8,082人、期日前投票者数１万2,311人、不在者投票者数1,273人、投票者数６万1,666人でした。投票率は60.64％でした。県会議員選挙においては、当日有権者数10万1,772人、当日投票者数４万2,174人、期日前投票者数9,386人、不在者投票者数1,183人、投票者数５万2,743人でした。投票率は51.82％でした。今後も投票への総参加を呼びかける啓発活動は必要と思われますが、いかがでしょうか。
特に若年者の投票率が低く、全国的に見ても国政選挙、地方選挙において20代、30代の投票率は低い傾向になっております。滋賀県選挙管理委員会と滋賀県明るい選挙推進協議会は、高校３年生対象でありますが、選挙に関するアンケートを実施しております。高校生に政治、選挙に対する関心を持ってもらうことにより、若年層に対する早期啓発とする趣旨です。14の問いのアンケートですが、その問いの中で、「高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればよいと思いますか。」と複数回答の問いに対して、「開会中の議会を見学する」27.3％が最も多く、次に「政治や選挙に関する新聞記事を使って授業をする」27.2％、「知事、市町村長や議員に学校へ来てもらって体験談を聞く」20.5％と続いております。滋賀県の高校３年生対象のアンケートでありましたが、今後若年者の選挙に対する意識、投票への参加の呼びかけをどのように考えておられますか。また、ある一定のアンケートによるデータ分析も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
７月31日に市制70周年記念事業として子ども議会が開催されます。市議会の役割、仕組み等について学習する場としてとてもよいことだと思います。また、学校現場において生徒会選挙を行っていると思いますが、現在、選挙権のない子供たちに実際に選挙で使用されている投票箱、投票記載台、投票用紙、立会人などの投票の仕組みや選挙権についての学習のために、生徒会選挙などで模擬投票を行ってはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 選挙啓発活動についてのうち、模擬投票についてお答えいたします。
選挙につきましては、中学校２年生の歴史的分野で、明治、大正、昭和の各時代の選挙制度について学びます。また、中学校３年生では、公民的分野で基本的人権の一つとして参政権や国政、地方自治について学んでおります。
お尋ねの生徒会選挙等の機会に選挙管理委員会と連携して模擬投票を体験することができれば、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う一つの機会になると思われます。現在、模擬投票を実施している中学校もありますが、今後他の学校からの要望があれば、積極的に支援したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大西選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大西孝明）（登壇）
選挙啓発活動についてのうち、投票への総参加の呼びかけについてお答えいたします。
現在、当市におきましても、明るい選挙推進協議会と連携しながら、選挙時の街頭啓発、ケーブルテレビによる啓発などを行っております。また、毎年秋には、教育委員会の御協力をいただき、市内の小中高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターや習字作品を募集し、市役所１階ロビーにおきまして作品展を開催し、選挙に対する市民の意識啓発に努めております。しかしながら、近年の投票率の低下傾向につきましては、まことに残念なことであり、民主主義にとって憂慮すべきことと深刻に受けとめております。このようなことから、今後とも明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、選挙啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後若年者の選挙に対する意識、投票への参加の呼びかけをどのように考えているかとの御質問ですが、当市におきましても、若年者に対する選挙啓発は重要であると考えておりまして、現在、新たに20歳となり、選挙人名簿に登載された方々に対しましては、選挙人名簿に登載された旨のお知らせ、選挙の仕組みが記載されたパンフレット、選挙啓発のＣＤ－ＲＯＭなどを郵送し、選挙に対する啓発に努めております。
次に、アンケートによるデータ分析につきましては、滋賀県で実施したアンケートなどを参考にして、愛媛県選挙管理委員会と協議、検討していく必要があると考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） パンフレットを郵送されているということでしたので、またその中にもアンケートなどを入れていただいたら、より効果的かなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと模擬投票についてですが、新潟県では、選管の協力のもと、社会科の授業で模擬投票を実施されているという事例もありますので、ぜひ期待をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは次に移りたいと思います。
次に、地球温暖化問題についてお伺いします。
地球温暖化の問題は、気象の変化により、猛暑や農作物の被害や生態系の変化など、私たちの健康や日常生活そのものを揺るがす問題です。世界規模で取り組む問題でありますが、私たち一人一人が取り組む身近な問題であることは間違いありません。新居浜市においても、エコアクションプランにいはまを策定されております。計画の第２章の中で、基準年度（平成15年度）における市の事務及び事業に伴う温室効果ガスの種類別では、二酸化炭素の排出が全体の95％を占めております。原因別では、廃プラスチック類の焼却と電気の使用が全体の85％を占め、課所別では、清掃センターからの排出が全体の約53％を占めております。続いて、水源管理課が12％、下水処理場が９％となっております。その後の温室効果ガス排出量割合はどのようになっておりますか、お聞きします。
５月23日から25日の３日間、内子町で第15回環境自治体会議が開催されました。市長も全体会のパネラーとして御登壇されました。分科会の中で、自治体施設におけるディスプレーの取り組みを知りました。エネルギー消費量、二酸化炭素の排出量の実績表示をあらわすものですが、エコアクションプランにいはまの中で、温室効果ガス総排出量を平成20年度において平成15年度を基準として５％以上削減と目標設定をしております。ディスプレーの設置は、意識的な啓発や特に学校現場における環境学習においても有効と思われますが、いかがでしょうか。
次に、地球温暖化防止活動推進員の方が、愛媛県では現在85名の方が活動されております。うち８名の方が新居浜で活動をされておりますが、地球温暖化防止に向けてどのような御活動をされておりますか。また、新居浜市とはどのような連携を図っておりますか、お聞きします。
次に、新居浜市の水生動物に温暖化による変化はありますか。気象の変化や水質等の変化などもあると思いますが、お伺いします。
最後に、市が直接行う事務及び事業に対しては、エコアクションプランにいはまが策定されておりますが、市民、事業者を含んだ実行計画は策定されておりません。市民、事業者、そして行政が一体となって地域レベルで温暖化問題に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 地球温暖化問題についてお答えをいたします。
まず、温室効果ガスの排出量と割合についてでございます。
市は、エコアクションプランにいはまに基づきまして、市の事務事業における地球温暖化対策を推進しておりますが、平成18年度の事務事業に伴う温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素として２万8,473トンでございます。これは平成15年度に比べて5.25％減少しておりまして、５％以上削減するという平成20年度の目標数値を達成をしております。種類別では、二酸化炭素の排出が95％、原因別では、廃プラスチックの焼却と電気の使用の合計が86％、課所別では、清掃センター51％、水源管理課14％、下水処理場10％となっております。
次に、ディスプレーの設置についてでございます。
これは、地球温暖化につながるエネルギー消費という目に見えにくい課題について、ポスターという形式で視覚化することにより実態を知ることができるとともに、具体的な目標を設定して努力していこうという意識を醸成し、地球温暖化対策を推進するというものでございます。本市といたしましても、日常生活における一人一人の生活様式の転換が、地球温暖化対策に大きく貢献するものと認識しておりまして、このディスプレーも学校現場等での環境学習の啓発手段の一つとしてとらえ、地球温暖化対策として検討していく必要があると考えております。
次に、地球温暖化防止活動推進員の活動内容と連携についてでございます。
愛媛県は、愛媛県地球温暖化防止活動推進員設置要綱に基づきまして、85名の方を活動推進員として登録をしており、新居浜市には８名の活動推進員の方がいらっしゃいます。この活動推進員の方の活動は、学校や公民館における省エネルギー教室の開催や環境家計簿の普及啓発等であり、現在、本市と連携して取り組んでおりますものは、環境家計簿の普及啓発でございます。
次に、水生動物の変化についてです。
生物調査は、昭和62年度に河川の動物、平成２年度に海域の動物を対象として実施をしております。その後は小学生を対象とした親と子の水辺教室を数回開催をしておりますが、地球温暖化による水生動物の変化は、把握をしておりません。
次に、市民、事業者、行政が一体となった取り組みについてでございます。
現在、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき策定をした率先行動計画エコアクションプランにいはまの推進を図っているところでございますが、今後はごみの減量、マイバッグ運動等の身近に取り組める温暖化対策を市民、事業者とともに推進していく必要があるものと考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ディスプレーの設置は、杉並区ですとか枚方市で取り組まれております。さっき部長さんが言われたように、目に見えにくい課題について視覚化し、実態を知ることが大切かと思いますので、どうぞ御検討もよろしくお願いします。私は、このティスプレーっていうのは、内子町で開かれた環境自治体会議で初めて知ったわけですが、新居浜市も環境自治体会議の会員というふうに伺っております。部長も自治体会議に参加されましたが、今後本市において、この環境自治体会議を開催されるというお考えがあるのか、再質問させていただきます。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市も環境自治体会議のメンバーとして、年によりましたら職員が、またことしは私も参加をさせていただきました。これは毎年その会員市町村で開催されるもので、ことしが内子ということで、来年までは開催地が決まっているようでございます。再来年以降は、今後会員市町村の中で協議をしていくということであり、まだ市として方針を決めておりませんが、環境に取り組む自治体として、大変意義のあることだというふうに思っておりまして、今後その事務局やいろいろな情報を収集したいというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ぜひ開催の方を期待をいたしたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会についてお伺いします。
出前講座、アダプトプログラム（里親制度）、全国にいはま倶楽部、まちづくり協働オフィスについてお伺いします。
出前講座についてですが、現在、行政分野48、公共機関・公益企業分野107、市民・団体分野56メニューで行われていると思います。年間どれくらいの出前講座件数でしょうか。各分野別にお聞きします。特に、市民・団体分野については、幅広く市民の皆さんや団体の皆さんに呼びかけて、身近な話題提供や趣味、特技等、地域の隣の先生として、御近所のネットワークを広げる意味でも、たくさんのテーマがあればよいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、アダプトプログラム（里親制度）についてですが、これまで72組（55団体、17個人）が約3,400名の皆さんと合意書を取り交わしているそうですが、中学生、高校生の生徒の皆さんは活動に参加されておりますか、また、活動中の事故などの報告はありますか。保険対応されていると思いますが、お聞きします。
次に、全国にいはま倶楽部についてですが、全国各地で御活躍されている新居浜出身の方、新居浜に縁のある方とのネットワークづくりを目指してつくられたものと承知しております。せんだっても５月27日、大阪で西日本ブロックの交流会が行われたそうでありますが、現在会員数はどのくらいですか。支部については幾つありますか、お聞きします。
新居浜市から広報紙の定期発送等を行っていると思いますが、新居浜市を各地域でＰＲをしていただくことはとてもよいことだと思います。新居浜市を離れて御活躍されている皆さんは、数多くいらっしゃると思います。にいはま倶楽部でつながったネットワークをぜひ新居浜市において各地域、各分野で活動されている内容についての発表や政策提言をいただくフォーラムなどの場を開催してはいかがでしょうか。
次に、まちづくり協働オフィスについてです。
平成18年７月より民間委託され、現在の利用登録団体118団体と聞いております。今後とも市内で社会教育や環境保全などで活躍される団体の皆さんの登録がふえ、活動が盛んになることが望まれます。団体をつくって活動をしたい市民の皆さんには、団体づくりのアドバイスや情報提供を行っておりますか。例えば、仲間づくりであるとか、環境をテーマにした活動を行いたいのであれば、市内で活動されている団体への紹介などあると思いますが、お伺いします。
また、管理・運営は、ＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックが行っておりますが、まちづくり協働オフィスの管理・運営・企画に当たっての職員研修や他県、他市で活動されている、例えばボランティアセンターやコミュニティービジネスを支援する中間支援団体との意見交換や交流等はありますか、お聞きします。
次に、まちづくり校区集会についてお伺いします。
市政懇談会からまちづくり校区集会に名称を改め、６月27日、多喜浜校区から開催されます。ことしの内容は、市政の現状、新居浜市連合自治会及び各校区で設定された内容と伺っております。地域の課題は、各校区それぞれに持っていると思います。行政と市民が一体となって、相互の意見交換がなされることに期待をいたします。今後、このまちづくり校区集会が回数を重ねるごとに、各校区の地域の魅力や課題について話し合い、各校区におけるまちづくり計画、地域コミュニティー計画のようなものができればなおよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まちづくり校区集会の今後についてお答えします。
私は、真のまちづくりは、市民の皆様お一人お一人みずからが主人公であるとの認識を持っていただき、市民と行政が協働で本市の課題を一つ一つ克服していくことであると考えております。また、まちづくり推進に当たりまして、理事者や各種法令に基づき委嘱させていただいた審議会委員の方々など、決して特定の限られたメンバーだけで企画、立案するのではなく、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様の声をお聞きし、そしていただいた御意見、御要望を総合計画、各種行政計画の策定に積極的に盛り込んでいくことにより、市民との信頼関係を築くことができ、ひいては協働のまちづくりが実現できるものと確信しております。
このような基本的な考えから、就任以来、市政懇談会、市長への手紙・メール、広聴票など、各種広聴活動に注力してまいりました。御質問いただきましたまちづくり校区集会につきましては、地域課題を見つけるという準備段階から、市職員が一地域住民の立場で参画し、運営全般に携わるという行政側の積極的な協働姿勢を示したものであり、今年度より従来の市政懇談会から発展的に変更したものでございます。まちづくり校区集会を開催することにより、市民と行政との信頼関係がより深まり、協働のまちづくりが推進されること、あわせまして、近年全国的に地域コミュニティーの希薄化が問題視されておりますが、従来の強固な地域コミュニティーが再生され、また、各校区におきまして、個性豊かなまちづくり計画のようなものができればと大いに期待しているところでございます。今後とも、各種広聴活動の充実に努め、協働のまちづくり推進に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 出前講座についてお答えいたします。
まず、年間の利用件数ですが、昨年度実績では、行政編266件、市民・団体編76件、公共機関・公益企業編43件の合計385件となっております。
次に、市民・団体分野の講座登録につきましては、生涯学習センター及び高齢者生きがい創造学園やさまざまな市民活動団体の皆様にも呼びかけてテーマを広げているところでございますが、御提案のように、御近所ネットワークを広げるためにも、なお一層、年度末には市政だより等で市民や団体に講座登録を呼びかけ、気軽に利用していただけるよう、広報してまいりたいと考えております。
次に、里親制度についてでございます。
まず、中学生、高校生の参加状況についてでございますが、現在、新居浜市公共施設アダプトプログラムでは、新居浜高専の学生さんも含めまして、66人が活動に参加していただいております。
なお、同種の制度である愛媛県公共土木施設愛護事業では、南中学校、角野中学校、南高等学校が、河川の愛護サポーターとして登録し、清掃美化活動を行っていると伺っております。
次に、活動中の事故についてでございますが、これまで幸いにも軽傷でございましたが、平成15年度に１件、平成16年度に１件の事故報告を受け、保険手続をさせていただいております。
次に、にいはま倶楽部についてでございます。
会員数は、平成19年６月１日現在、190人でございます。支部と申しますか、現在、西日本ブロック、東日本ブロック２つに分けてとらえており、これまでそれぞれ大阪と東京においてブロック交流会を開催いたしております。交流会では、遠く離れていても、新居浜の町を懐かしみ、さらなる発展を願う参加者の皆様のお気持ちが伝わってまいります。これらの方々の御活躍を本市で御紹介したり、広い視野からの施策提言をいただく場につきましては、御案内のフォーラムやまたインターネットの活用等を考慮に入れ、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、まちづくり協働オフィスについてでございます。
まず、団体をつくって活動したい市民の皆さんへ仲間づくり等のアドバイスや情報提供を行っているのかについてでございますが、オフィスでは、団体設立や活動手法等の相談に逐次対応しているほか、ホームページやニュースレターによる情報集発信に積極的に取り組んでおります。また、さまざまな方のネットワーク形成を視野に入れ、各種ソフト事業を実施してきており、これまで利用登録をいただいた中には、オフィスでの出会いを介し、活動を始められた団体もおられます。特に今年度は、市制施行70周年記念事業として、「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」を市と共催で行い、参加者が課題発見力やコミュニケーション力など、まちづくり活動に必要なさまざまなプロジェクト力を身につけながら、具体的なまちづくりアイデアを生み出し、それを実現していくための仲間づくりの支援に力を入れる予定でございます。
次に、職員の研修及び他県、他市の中間支援団体等との意見交換や交流等についてでございますが、オフィス業務を受託しているＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックでは、当初から自主的に理念研修や接遇研修、またスタッフ会を継続されており、その他個人情報保護や会計処理、広報スキルといった業務上必要な外部研修にも積極的に参加されております。他の中間支援団体とも、これら研修参加や相互視察、またニュースレターのやりとりや必要に応じた事業運営上の相談などを通じ、自主的に情報交換や交流に努められている状況でございます。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
里親制度ですけど、道路等で活動されている団体が多分多いかと思います。２件の事故の報告がありましたが、接触事故等にならないよう、十分に合意の際に注意をお願いしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
自殺対策支援についてお伺いします。
自殺死亡者数が、平成12年には３万人を超え、特に男性の自殺が２万人を超えている状態であります。人口動態職業・産業別統計を見ますと、平成12年度における自殺死亡率（人口10万対）で見ると、就業者総数では男性が32.9、女性8.9、無職では男性70.8、女性21.9となっております。無職の男性が高くなっております。男女ともに第１次産業が高くなっております。新聞の記事等でありましたが、自殺を図った人のうち約８割が死にたいと悩んでいることを周囲に相談せず、死亡した人については、過去に自殺未遂歴のない人がある人の約10倍に上ることが厚生労働省の調査でわかったそうです。今後、新居浜市において、自殺対策支援についてどのように取り組まれますか、お聞きします。
また、うつ病で悩んでおられる方、借金苦で悩んでおられる方、職場や仕事のことで悩んでおられる方、今すぐ助けが欲しい方、なかなか自分の弱さや気持ちが疲れているときに、家族や友達に相談しにくい事情もあります。人それぞれ悩みの大小は違うと思います。公的、民間を初め相談機関はたくさんあると思いますが、どのように情報提供を行っておりますか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 自殺対策支援についてお答えいたします。
６月８日発表の警察庁の統計によりますと、我が国の平成18年の自殺者数は３万2,155人と９年連続で３万人を超えたとのことであります。また、人口10万人当たりの自殺による死亡率は、諸外国に比較しても高く、主要国ではロシアに次いで２番目に高く、アメリカの２倍、イギリスの３倍以上と言われています。特に、中高年の男性の自殺が急増し、このまま推移することは、憂慮すべき事態であります。
このような背景のもと、自殺は避けられる死であるという認識に立って、平成17年７月には、参議院の厚生労働委員会で、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされ、平成18年10月には、自殺対策基本法が制定、施行されるに至ったところでございます。この自殺対策基本法に基づき、政府は、６月８日の閣議で、2016年までに自殺死亡率を20％以上減少させるとの数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定したところであります。大綱では、「今後、大綱に基づき、地方公共団体をはじめ、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体等との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進する。」としておりますことから、今後は愛媛県の御指導も仰ぎながら、自殺防止対策について調査研究してまいりたいと考えております。
なお、現状においては、本市の自殺を予防するための施策といたしましては、元気プラン新居浜21の中で、こころの健康づくりに関する知識の普及啓発や情報提供などを行っているところであります。
次に、情報提供についてでございますが、市役所市民相談コーナーの案内や西条保健所のこころの相談など、各関係機関による相談業務の情報を市政だよりに毎月掲載しております。また、愛媛県心と体の健康センター事業や医療機関情報につきましても、さまざまな機会をとらえて情報提供をしています。今後におきましても、保健や医療分野に限らず、福祉、教育、雇用などの各相談機関との連携強化を図り、各相談窓口の情報提供やこころの健康づくりに関する知識の普及に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 厚生労働省と警察庁の統計でも、若干統計のとり方が違うようですが、３万人を超えている状態であります。欧米の先進国と比べると、自殺率は高いわけですが、昨年は学生や生徒さんの自殺が全国で886人と伺っております。その中で小学生が14人というふうに、中高年の方も多いですが、そういった学生の皆さんの自殺もあります。全体から見れば、愛媛県の中でも新居浜市の自殺者は少ないかもしれませんが、救われる命を失うことはできません。ぜひ対策支援の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に移ります。
福祉人材についてお伺いします。
都市部の方では、介護職の人手不足が深刻になっております。新聞報道等で、介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割は、実際に福祉の現場に就職しておらず、2004年９月末現在の介護福祉士の有資格者は約41万人、全体の約４割、約18万人が潜在的介護福祉士と試算されるとの報道がありました。ことしの試験合格者も含むと、なお潜在的介護福祉士がふえると予測されます。介護福祉士さんは、高齢者さんや障害者さんの生活介助や援助を中心に行っていると思います。また、有資格者ではなく、ホームヘルパーとして在宅介護に携わっている方や施設の介護職員等でお仕事をされている方もおられます。人手不足の原因は、密な対人援助の仕事であり、思ったよりきつい業務であったり、給与、待遇面等の理由が挙げられると思います。現在、新居浜市の介護保険関連の事業所及び障害者施設などで直接介護業務に携わっている方は、どのくらいおられますか。また、新居浜市において、毎年、高校、大学、専門学校等を卒業されて、福祉・介護の仕事をされている新卒者の方はどのくらいおられますか。また、人材が不足しているとの実態はありますか、お聞きをします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 福祉人材についてお答えいたします。
まず、介護従事者数についてでございますが、介護業務を行うに当たり、介護事業所は、業務従事者数を愛媛県に届け出することになっております。また、地域密着型介護サービス事業所につきましては、新居浜市へ届け出をすることになっております。現在、愛媛県及び新居浜市に各事業所から届け出があり把握しております業務従事者数の合計は、2,921人となっております。しかしながら、事業所における雇用形態の都合により、常勤、非常勤等に区分されており、１人の方が複数の事業所に登録されている場合があり、実人数の把握はできておりません。また、介護保険関連事業所以外の障害者施設等の人数についても把握できておりません。
次に、新卒者の割合についてでございますが、ハローワーク新居浜がまとめております平成19年３月末現在の高等学校新規卒業者の求人、就職内定状況によりますと、新居浜管内の医療・福祉系の求人は14人で、就職内定者数は12人となっております。
なお、専門学校、大学などからの新卒者の数につきましては、現在のところ、把握しておりません。
次に、人材不足の実態についてでございますが、ハローワーク新居浜がまとめております平成19年４月の求人・求職バランスシートによりますと、介護職に限った指数ではありませんが、福祉関連の職業の常用雇用求人数168人に対し、求職数は106人であり、求人が62人上回っております。また、常用パートにおいても、求人数102人に対し、求職数が52人となっておりますことや、毎月の新規求人についても、医療、福祉については常に60人以上の求人が寄せられていることから、人材は不足しているものと考えられます。特に、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格が必要な専門職が不足している状況であります。このような人材不足によって、介護サービスが低下することのないよう注視をしてまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 都市部の方でも介護福祉士さんが潜在的な介護福祉士になっているという人材不足、他職種や他の福祉以外のところに就職しているという状況も考えられますし、福祉の仕事は、対人援助が中心で、高齢社会を迎え、福祉を支えるマンパワーは大変必要かと思います。新居浜市において、福祉現場で働いてくださる方を今後も望みたいと思いますし、特に専門職、ケアマネジャーや社会福祉士、介護福祉士さんを含めて、専門的知識を持って相談、援助やあるいはケアに当たるということは本当に必要かと思いますので、介護保険関連、障害者関係の事業所さん、新居浜市内にたくさんありますが、そんなに何日もかかるわけはありませんので、実態把握などをまた現場に行って見ていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、要望いたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
在宅介護についてお伺いします。
平成18年３月現在、新居浜市の要介護認定者数は6,550人です。施設入所者数は、現在どのくらいいますか。また、在宅介護サービスを利用されている方はどのくらいいますか、まずお聞きします。
高齢者などの介護をされている御家族の４人に１人がうつ状態だそうです。老老介護をされている家族もあります。都市部では、孤独死の実態や介護に疲れての殺人事件等も起こっております。在宅で介護をされている家族の皆さんは、本当に一生懸命介護をされておりますが、介護によるストレスがあることも事実だと思います。新居浜市において、孤独死や介護疲れによる殺人事件などは、絶対に起こしてはならないと思います。今後の福祉のキーワードは地域です。住みなれた地域でなじみのある関係で老いていく環境は、とても大切だと思います。そのためにも、インフォーマル、フォーマルサービスを含めて、行政の適切なアドバイスや助言、各介護保険事業所などとの連携あるいは民生委員さんや見守り推進員さんとの協力も不可欠だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
在宅で介護をされている方の御家族への支援もとても大切だと思います。在宅サービスを利用されている家族さんは、各介護保険事業所のケアマネジャーさんを通じて、相談や連絡調整を行っていると思います。また、新居浜市は、生きがい対策として、笑いの介護予防寄席などを行っておりますが、在宅で介護をされている家族さん対象の支援も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） まず、施設・在宅サービス利用者数についてお答えいたします。
平成19年３月末の要介護認定者数は6,722人で、そのうち施設サービス受給者数は945人、在宅サービス受給者数は4,264人となっております。
次に、各連携・協力についてでございます。
介護や支援を必要とする高齢者はもちろん、さまざまな生活問題を抱えているすべての高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らすためには、多様な社会資源が必要であり、制度化されたフォーマルなサービスを提供することはもちろん、家庭や地域社会が持っている潜在的な能力、すなわちインフォーマルなサービスを有効に活用することが重要です。また、できる限り早期に要介護、要支援のニーズを把握し、対応していくことにより、そういった状態に至らないための地域での予防的対応を推進していくことも必要となってまいります。そのため、地域に総合的、重層的なネットワークを構築し、支援基盤が十分に形成されてこそ、地域での包括ケアが有効に機能するものと考えております。そのネットワークの中核機関としての役割を担うのが、地域包括支援センターであり、これまで在宅介護支援センターが培ってきた地域ケアネットワークをより機能的に再構築することが重要であります。現在、地域の拠点機能を補うため、４つの圏域に配置された協力機関と連携のもと、小学校区単位で支部社協を中心とした地域ケアネットワーク推進協議会を開催しております。この地域ケアネットワーク推進協議会には、民生委員さんや見守り推進員さんに構成員となっていただいており、地域の状況についての情報交換、困難事例についての意見交換をするなど、地域で在宅介護されている方や家族をどう支えていくかについて、定期的に連携を図っているところでございます。
また、介護保険事業所等との連携につきましては、各種の説明会や介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修会等で情報交換を行い、共通認識を持って介護が必要な高齢者及び家族の支援ができる体制づくりに努めております。今後は、相互扶助を目的とした情報交換の場づくりも含めて、地域のさまざまな社会資源とそのニーズを的確に把握し、情報提供とスムーズで継続的な支援ができるより実効性のあるネットワークの構築に向けて努力してまいります。
次に、家族支援についてでございます。
介護保険事業所のケアマネジャーやサービス担当者が、身近な相談相手として、悩みを抱える家族の相談やサービス事業所との連絡調整を行うことはもちろんですが、地域包括支援センターやその協力機関が、地域に出向いて各種の相談に対応するとともに、家族介護の負担軽減を図るための介護保険サービスを積極的に活用してもらうよう、情報提供に努めております。また、家族介護教室の開催等により、実際の介護技術の演習や認知症高齢者に対する疾患の理解や接し方についての啓発を図る一方、このような教室を通じ、家族がお互いに情報交換することにより、精神的な負担解消の一助になるものと考えております。今後は、社会資源を最大限活用しながら、在宅で介護する家族の支援体制の確立のため、関係機関と一層連携を図ってまいります。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
本当に、インフォーマル、フォーマルサービスを含めて、地域で在宅介護やこれからの福祉を支えていくということは大変必要かと思います。
１点だけ再質問をさせていただきます。
その関連としまして、特養であるとか在宅サービスを提供されている事業所さんなどでも家族会というものが多分開催されていると思いますが、そういったところへ市の方から参加したことはありますか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
特養等家族会への参加についてでございますが、特別養護老人ホーム等についての定期的な家族会への参加というものはいたしておりません。介護相談員が、本人と施設との橋渡しをする場合等には、出向くというような場合がございます。また、その他の施設といたしましては、精神障害者の施設とかあるいは知的障害者の家族会等には、要請があれば出席をしているという場合がございます。また、グループホーム等には、運営推進会議というものがございまして、これには家族も含んで年間４回ないし６回の開催がありますが、こちらの方には職員が出席をするということになっております。いずれにいたしましても、家族会等からの要請があれば、あるいは私どもの方で必要を感じたという場合には、出席する場合がありますけれども、義務的な形での出席というのはございません。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 再質問の御答弁ありがとうございました。
グループホーム等では運営推進会議等行われておりますし、市の担当の方も御参加されていることを聞いております。特養等で介護相談員の方が訪れて、いろいろ相談事も聞いております。そういったこともぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。家族会というものは、特別養護老人ホームやそのほか在宅サービスを提供されている通所介護等でも、形態はいろんな形があろうかと思いますが、家族の今抱えている悩みであるとか、家族の介護でやっていることでどういうことを今悩んでいるとか、そういうのがいろんな会話の中でおのずと見えてくるものがあると思いますので、今後の連携とか協力の部分あるいは家族支援を今後行っていく中で、一つのやっぱり参考になろうかと思いますので、個人情報等いろんな家族の中であろうかと思いますが、もし可能であれば、参加していただいて、家族の皆さんのお声を聞いていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
今後の財政運営についてお伺いします。
市長は、平成19年度の施政方針の中で、３つの回復を述べられております。経済の回復、財政の回復、災害からの回復です。財政の回復の中で、財政調整基金も災害前に回復し、市の借入残高も平成18年度のピークから減少させる見通しである。しかし、地方交付税の削減が見込まれ、長期的にはまだ財政調整基金を取り崩さないと収支が整わないのには変わりがなく、今後も不断の行財政改革を進めていかなければならないと述べられております。市税収入を見ますと、平成19年度当初予算188億3,200万円、平成18年度と比べると21億7,384万3,000円、13.0％の増であります。税収が上がった分、地方交付税が減る仕組みですから、地方交付税32億2,000万円（対前年度比37.2％減）であります。
まず、基礎的な質問ですが、２つの点をお伺いします。
１つ目は、市債残高の推移ですが、市長就任時から見ますと、市債残高、借金が上がっておりますが、その大きな要因は何でしょうか。
２つ目は、財政調整基金、貯金ですが、今後どのように推移していきますか、お聞きします。
次に、市長は、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりを重点的に取り組んでいきたいと述べられておりますが、今後の財政運営の中でどのように反映をさせていきますか、お聞きします。
また、新居浜市の人口の推移を見ますと、平成17年現在、14歳以下が14％、15歳以上64歳未満が62％、65歳以上が24％であります。高齢者の人口の推移は、今後も上がっていきます。人口増加を対応してきたまちづくりから、人口減少に対応したまちづくりを行っていく必要がありますが、その点もあわせてお伺いします。
最後に、市の財政の問題は、非常に市民の皆さんから見れば難しいものだと思います。なかなか数字を読み解くのは困難だと思います。財政課のホームページを見ますと、新居浜市のバランスシート（貸借対照表）や行政コストの計算書が記載されております。わかりやすく解説していただいていると思います。市政だよりも同様に言えると思います。北海道のニセコ町では、「もっと知りたいことしの仕事」と題して、わかりやすい予算書なども発行しておりますが、今後もできるだけ市民の皆さんに対して、わかりやすく新居浜市の財政状況や決算状況をお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 重点的政策と人口減少への対応についてお答えします。
今年度は、経済の回復傾向を、市民の皆様が生活実感として感じることができる年にしていかなければならないとの思いから、施政方針におきまして、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４点に重点的に取り組むことを市民の皆様にお約束をいたしております。平成19年度当初予算編成におきましても、生活者の視点を最大限に意識し、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに掲げる６つのまちづくりの目標ごとに重点化した選択と集中の予算編成といたしております。しかしながら、本市の財政運営につきましては、いまだ厳しい運営を余儀なくされておりますことから、財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画を基本に、引き続き行政経営改革を推進し、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいります。
次に、人口減少に対応したまちづくりについてでございます。
本市におきましては、平成14年に死亡者数が出生者数を上回って以降、毎年同様の状況が続いておりますことから、少子化対策として以前から検討をしておりました乳幼児医療費助成対象を３歳未満から小学校就学前に拡大する予算案を本議会に提出させていただくことを決断いたしました。また、今年度中に新居浜市企業立地促進条例、新居浜市中小企業振興条例を見直し、産業の活性化、働く場所の確保についてもさらに取り組みを強化してまいります。財政状況が依然厳しい中、多額の費用を要する事業でございますが、財政の健全化、行政経営改革の推進により、安定した財政運営に努め、一生新居浜市で暮らしていきたいと思っていただける町を目指して、今後とも努力してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 市債残高の推移についてお答えをいたします。
平成12年度末の一般会計、特別会計の市債残高は815億7,198万6,000円に対し、平成18年度末残高は894億3,234万6,000円で、差し引き78億6,036万円の増加となっております。これは、土地区画整理事業分90億3,225万6,000円や廃棄物中間処理施設整備事業分66億4,639万4,000円など、大型事業を推進してきたことによる影響もございますが、地方財政制度の変更に伴う特例債による増加や平成16年度、平成17年度の災害対応に要した経費も大きく影響したものでございます。平成18年度末市債残高894億3,234万6,000円のうち、地方財政制度の変更に伴う特例債といたしましては、平成11年度から実施された恒久的減税に伴う市税の減収額を補てんする減税補てん債の残高が18億3,608万6,000円、また、平成13年度から実施されている地方財源の不足に対処するため、本来ならば普通交付税として交付される臨時財政対策債の残高が81億4,371万4,000円、さらに、平成16年度、平成17年度の災害復旧事業債の残高が18億2,080万円などで、これらの市債残高の合計額は118億60万円となっております。このような事情から、この間の市債残高の増加は、やむを得ないものと考えておりますが、これら特殊要因による市債残高の増加額118億60万円と平成12年度末から平成18年度末までの市債残高の増加額78億6,036万円との差額の39億4,024万円は、逆に市債残高が減少していると言えるものであり、財政運営上、市債残高の累増が財政構造を硬直させる要因となることに留意し、中長期財政計画のもと、後年度負担やプライマリーバランスに留意しながら、効果的な活用を図ってきた成果であると考えております。
次に、財政調整基金の推移についてでございます。
平成18年度決算後の残高見込みは45億3,942万2,000円と平成16年度災害前の状況にまで回復をいたしております。しかし、地方財政制度が大きく変動している中、本年度の地方交付税は、大幅な減少が見込まれており、現在、計画しております10カ年実施計画に登載しております事業を実施した場合には、平成18年度決算見込みを反映させた10カ年財政計画推計では、財政調整基金残高は、平成19年度末見込みが35億5,459万円、以後平成20年度末22億7,111万7,000円、平成21年度末18億2,984万3,000円、平成22年度末13億4,944万4,000円と推移し、平成26年度には財政調整基金をすべて取り崩す見込みであります。したがいまして、中長期的にも持続可能な健全財政を維持してまいりますためにも、今後もさらに歳入、歳出両面にわたります改善改革運動を推進してまいります。
次に、市民へのわかりやすい説明についてお答えをいたします。
財政事情の公表につきましては、行政としての説明責任を果たし、市民参加と協働のまちづくりを推進していくためにも、積極的に取り組まなければならないものと考えております。また、受益と負担の関係など、市民の皆様が見てわかりやすく、正確な財政情報の提供でなければなりません。本市の財政情報の公表につきましては、市政だよりや市のホームページなどで決算状況や予算の執行状況、バランスシートなどをできるだけわかりやすく表記し、市民の皆様にお知らせしてまいりましたが、特に平成18年度からは、当初予算と補正予算につきましても、従来、予算総額や主要事業の予算額等のみの内容であったものを、グラフや表を使った予算規模の説明や主要事業につきましても、全体計画や当該年度の予算内訳などを記載し、よりわかりやすい構成と内容に改めた概要版を作成し、ホームページに掲載しております。地方財政制度改革が続く中、公会計改革として、平成21年度には公営企業等も含めた連結ベースでのバランスシートなど、新しい財務諸表の作成、公表も義務づけられる見通しとなっておりますので、今後とも本市の財政について、市民の皆様がともに考えることができるよう、財政情報公開の改善、充実に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
市債残高や財政調整基金の今後の推移をお示しいただき、ありがとうございました。市民の皆さんからしてみれば、北海道の夕張市が財政破綻して、新居浜市は今後どうなるんかなあとか、新居浜市の財布の中身はどうなんかなあとかというそういう素朴な疑問でありますが、そういったことを今後とも財政状況あるいは決算状況、わかりやすくぜひ御提示をしていただきたいと思います。市長が新居浜市で一生暮らしていきたいまちづくりにしていくと、僕らの世代もこの新居浜市で一生ここに暮らしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその決意を持って市長、頑張っていただきたいというふうに思います。
大変早口でありましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 自民クラブの伊藤優子でございます。
４月の地方統一選挙におきまして、３期目に立候補いたしまして、支援者の皆様のおかげで無事当選させていただきました。この場をかりてお礼を言わせていただきます。本当にありがとうございました。市民の皆様の期待にこたえるべく、初心に返って全力で３期目を務めたいと考えております。つきましては、理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いします。
それでは初めに、まちづくりの根幹でもあります新居浜市の人口についてお伺いしたいと思います。
先日の報道で、2035年には秋田県の人口が約３分の２になるのを初め、計19道県で２割以上減少すると予測した都道府県別将来推計人口を発表したとありましたが、少子高齢化が全国で進む一方、総人口に占める東京都の人口の割合は、2005年の9.8％から2035年には11.5％に上昇し、東京への一極集中が進み、地域格差が一層広がる見通しだそうです。新居浜市も例外ではなく、人口は減っていく一方です。市町村別男女５歳階級別将来推計人口によると、平成22年には約11万9,000人と予想されております。また、2030年、平成42年には、約９万6,000人と予想されております。第四次長期総合計画の目標は13万人とされていて、今の時点で１万1,000人もの隔たりがあります。この定住人口が、言うまでもないと思いますが、新居浜市の基本計画を立てるもとになっているのではないでしょうか。長期総合計画や都市計画マスタープランなど、新居浜市のすべての基本計画の根本となっている人口問題について、人口減少を食いとめ、増加に転じるような定住施策についてお伺いいたします。
また、私たちが子育てをしていたころは、子供は２人が当たり前。時に３人兄弟の人もおりましたが、今は一人っ子も珍しくなく、子供のいない夫婦もたくさんいるようです。
そこで、あわせて頑張って子供を産み育てている夫婦を応援し、新居浜市に住み続けたいと思える施策についてもお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市の人口についてお答えいたします。
全国の多くの自治体が、人口減少問題というものに頭を悩ませている中、2005年には日本の総人口においても、死亡者数が出生者数を上回り、人口減少局面に突入いたしました。さらに、伊藤優子議員さん御指摘のように、首都圏への人口集中が進み、少子高齢化と相まって、地方都市の過疎化対策が急務となっております。
本市におきましても、人口減少を食いとめ、人口増加に転じるため、産業の活性化や子育て支援の充実、魅力ある都市づくりなど、各種事業に取り組んでいるところでございます。産業の活性化につきましては、市内経済の持続的発展を目指し、日本を代表する製造業のものづくり、後継者づくりのひとづくり、新たな新規企業立地用地確保のための立地づくりの３つをキーワードに、商工、農林水産、運輸観光全般にわたる基盤強化を行ってまいります。特に、今年度中に新居浜市企業立地促進条例、新居浜市中小企業振興条例の見直しを行い、産業の活性化、働く場所の確保に努めてまいります。
また、子育て支援策として、安心して子供を産み育てていただくため、平成16年に子育て支援総合推進モデル市の指定を受け、策定した新居浜市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援総合コーディネート事業の実施、ファミリー・サポート・センターの設置など、積極的に取り組んでまいりました。さらに、今議会におきまして、乳幼児医療費助成対象を３歳未満から小学校就学前に拡大する議案を提出させていただいております。昨年度は、市民、企業の皆様方の御努力によりまして、市税収入が前年度から13％の増加、そして県内の合計特殊出生率も前年度を0.02ポイント上回り1.37となるなど、一定の成果が上がっているところであります。今後とも市民の皆様にずっとこの町で暮らしていきたいと思っていただけるような暮らしやすい魅力あるまちづくりを目指して努力をしてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 魅力ある新居浜市にしていただきたいと思います。
次に、民生委員・児童委員・主任児童委員についてお伺いします。
民生委員さんは、お一人でお住まいの高齢者の方に声をかけたり、また、高齢者の相談に乗ったり、地域に根差した社会福祉活動を推進している方たちであると認識しておりますが、残念なことに、若い人や関心の少ない地域の人たちには、どのように活動をされているのか理解をされているのでしょうか。関係法令や民生委員・児童委員選任要綱によりますと、民生委員は、児童委員に充てられたものとされ、民生児童委員と呼ばれています。民生児童委員は、低所得者の実態把握と援護活動、高齢者、母子・父子世帯等の実態把握と援護活動、児童委員としての活動、福祉事務所、児童相談所、その他関係機関の業務に対する協力、各種の報告の提出、民生委員・児童委員協議会、その他関係機関の業務に対する協力、心配ごと相談事業、ふれあいのまちづくり事業等への参加、共同募金・歳末助け合いその他各種行事に対する参加協力、在宅援助のためのネットワークづくりに対する協力、ボランティア活動振興のための活動など、大変広い範囲で活動をされています。主任児童委員さんに関しては、児童福祉に関する理解と熱意を、さらに、専門的な知識、経験を有し、地域における児童健全育成活動の中心となり、積極的な活動が期待できる者を選出することとなっており、児童福祉施設等の施設長、もしくは児童指導員、もしくは保育士等として勤務した者、または里親として児童養育の経験がある者、学校等の教員の経験を有する者、保健師、助産師、看護師、保育士等の資格を有する者、子供会活動、少年スポーツ活動、少年補導活動等の活動実績を有する者、また女性の積極的な登用に努め、民生委員協議会における主任児童委員の定数の半数は女性となるように努めることや、原則として55歳未満の者を選出するよう努めることが決められているようです。
このように、民生児童委員、主任児童委員は、地域福祉の推進を担っているわけですが、上記で述べたような活動をする場合、本当に毎日毎日暇がないくらいの活動ではないかと感じましたし、さらに活動を続けていくためには、交通費などの費用もかなり必要になってくるのではないかと思います。民生児童委員としての活動費の負担が原因で、短期間で委員の辞任をしたり、また後任者が決まらないなどといった問題が生じているとの話も聞きます。
そこで、お尋ねしますが、新居浜市では、民生児童委員の活動に要する費用の弁償について、どのようにお考えでしょうか。また、どのくらいの費用になりますか。他市と比較してどうでしょうか。また、新居浜市の民生児童委員協議会は、どのような活動を行っているのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 民生委員・児童委員・主任児童委員についてお答えいたします。
まず、民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神を持って、生活困窮者、児童、心身障害者（児）、高齢者、母子家庭など、援護を必要とする人の相談、支援に当たる地域の奉仕者であり、民生委員法の規定により、報酬は支給されませんが、その活動に必要な実費弁償費を支払いしています。この実費弁償費は、通信費などの事務費や活動に要する交通費などでございまして、地域の中で民生委員活動の円滑な推進を図るために、必要不可欠なものと認識しています。次に、実費弁償費の金額ですが、平成19年度は、委員１人当たり年額７万4,600円の予算を計上いたしております。この実費弁償費の他市との比較でございますが、西条市、今治市、その他多くの市と同額の予算となっております。
次に、民生児童委員協議会の活動についてでございます。
当協議会は、民生委員の任務の円滑な遂行と委員相互の連帯と交流を図ることを目的に、民生委員、児童委員で組織し、委員の会費によって運営され、職務に関する連絡、関係団体との調整、研修等の事業を行っています。特に、本市の協議会は、委員の研修に力を入れておりまして、各専門部会による事例研究を中心とした研修、委員相互の交流と情報交換を目的とした校区交換研修、テーマに応じたブロック別研修、全体研修などを企画、実施し、委員相互の情報共有、情報交換の促進、福祉制度や援助技術、知識の習得に努め、民生委員、児童委員の資質の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 先ほどの部長の御答弁では、西条市、今治市と同じ金額であること、また、社会奉仕のための委員さんであること。しかし、本当に活動してみると、なかなか１カ月に換算すると5,000円程度ということですよね。それだけで交通費が賄えているとお思いでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 民生委員さんの実費弁償費、１カ月に換算いたしますと6,217円となります。民生委員、児童委員の実費弁償の仕組みでございますけれども、愛媛県の実費弁償費補助金が毎年７月ないし８月ごろ、夏ごろ決まり、通知があります。県から市に補助金として支給されまして、市はその県の補助金と市の一般財源を加算して報償費として支出をしております。ちなみに、平成19年度の新居浜市の予算でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、１人当たり年額７万4,600円、平成18年度の愛媛県の補助基準単価は３万7,300円、それに市の３万7,300円、同額を加えて７万4,600円を予算化しているということでございます。松山市は、独自基準を設けてまして、県内最も高くて、年額12万600円となっています。四国中央市は、県の３万7,300円に追加して、市は２万2,700円で、年額６万円、四国中央市はどうも一番低いようでございます。あとの市については、新居浜市と同じ７万4,600円というふうになってございます。ちなみに、過去の県の補助基準単価につきましては、平成16年度は５万8,400円、平成17年度は４万6,720円というふうに、毎年毎年下がってきておりまして、新居浜市は県の補助単価と同額を報償費として支出しておりますため、実費弁償費が下がっているというふうになっております。
お尋ねの月額6,217円で交通費が賄えるのかということですが、活動内容とかによっていろいろ、委員さんによって違いはあろうかと思いますけれども、こういう交通費とかもろもろ通信費とか含めて、実費弁償費として出させていただいておりますので、この範囲の中でやっていただくと。どうしても民生委員さんの活動につきましては、奉仕的な精神といいますか、そういうものの方がどちらかというと強く求められているというようなことで、私どもとしては、交通費がなかなかないから民生委員が務まらんのでやめましょうというのは、伺ってないんですが。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
奉仕的な活動が重点的なことになって、民生委員さんをやっていらっしゃる方たちばっかりだと思いますけど、新居浜市として民生委員さんの質を上げてくださいと言っている割には、方向が下がっているということで、疑問も持ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、また松山市と同額とはいきませんけど、増額も考えていただけたらと思います。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。
平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理を法人、その他の団体が行うことにより、住民サービスの向上と管理経費の節減等を図ることを目的とした指定管理者制度が創設されました。本市でも、平成16年度、くすのき園にこの制度が導入されたのを皮切りに、現在では体育文化施設や社会福祉施設の36施設に導入されています。公共施設に民間活力が導入され、私たちが受けられるサービスも格段に向上するものと期待していました。私もウイメンズプラザや市民文化センターほか、さまざまな施設を利用する機会が多いのですが、指定管理者制度が導入される前と比べて、利用しやすくなったとか、サービスが向上したといった実感がわきません。
そこで、お尋ねしますが、ウイメンズプラザや市民文化センターでは、指定管理者制度によってどのように住民サービスが向上したのか、また、どれくらいの管理経費の節減になったのか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 指定管理者制度についてのうち、市民文化センターについてお答えします。
現在、市民文化センターの施設管理につきましては、指定管理者であります財団法人新居浜市文化体育振興事業団が行っております。指定管理者制度によってどのように住民サービスが向上したかにつきましては、利用者の利便性が図られますよう、職員の接遇研修を実施し、意識改革を行うなど、住民サービスの向上に努めております。今後もよりよい施設管理を目指して、指定管理者を指導、助言し、市民の皆様が安心して御利用していただける施設運営を行ってまいります。
次に、管理経費の節減につきましては、指定管理者制度導入前に比べまして、平成18年度において、年間96万円の節減になっております。今後とも指定管理者とともに経費の節減に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 指定管理者制度についてのうち、新居浜ウイメンズプラザについてお答えいたします。
新居浜ウイメンズプラザの管理運営につきましては、平成17年度までは公共的団体への委託により管理運営を行ってまいりましたが、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者制度の導入により、施設の使用許可及びその取り消し等に関する業務などを指定管理者が行うことで、手続がより迅速にできるようになっております。また、新居浜ウイメンズプラザが実施する事業といたしましては、平成17年度、再就職援助のための技能取得講座など23講座から平成18年度は26講座に充実が図られております。
次に、管理経費等についてでございますが、平成17年度は2,850万8,300円、平成18年度は2,818万5,000円で32万3,300円の節減となってございます。今後とも、施設利用者によりよいサービスが提供できるよう、指定管理者とともに管理運営に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 経費の削減だけでなく、市民の皆様がサービスが向上したという実感を持てるような指定管理者制度にしていただきたいと思います。
次に、保育園民営化についてお伺いします。
私は、保育園が民営化されたら、サービスの向上や保護者のニーズにきめ細やかに対応できるのではないかと思っております。保護者のお迎えが時間の都合で遅くなった場合でも、時間の融通がきくのではないかと思っています。民間の経営の場合は、サービスがよくなければお客さんは来てくれません。保育園もそのような考えから、民営化には賛成です。しかし、今回の民営化の方針には、反対の保護者の方が随分おられたようです。反対の理由に、通園している保護者の皆様との話し合いがスムーズにいかなかったというか、市役所に対して不信感を持たれているようです。民営化の方針は決定され、八雲保育園は来年、2008年４月１日に民間移管が決定されたものですから、保護者の方たちにも十分に理解していただかなければいけないと思います。神野福祉部長が、山岡議員の質疑の答弁で、「１年間の猶予期間を持って民間へ移管すると。その間、十分に保護者の皆さんの意見を聞くことができるという意味においてまだまだ御意見をお伺いし、皆さんの意見を反映していく余地はあるという説明をしてまいりました。」とありましたが、私は、この八雲保育園の民間移管がスムーズにいかなければ、市行政に対する不信感が募るばかりですので、ぜひ成功してほしいと願っております。他市の場合にも、やはり利益を追求する余り、保育士さんや子供たちに負担がかかったという問題点があるとも聞いております。新居浜市においては、その点については、十分な配慮がなされると信じております。民間移管した後にも、市として意見ができるようになっておりますか、この点についていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 保育園民営化についてお答えいたします。
本市では、移管先法人の選定につきましては、公募対象を保育所運営経験のある市内の社会福祉法人または財団法人とし、御心配の企業のような利益の追求がない、また過去の保育実績についても目で見ることができ安心できるよう配慮したところでございます。さらに、保育所運営により、保育士や子供に負担がかかる問題が起こらないよう、継続して保育業務に供するとの条件で、土地は無償貸与し、建物及び物品は無償譲渡することにより、移管先法人の初期投資を軽減することができ、そのことにより、保育内容のより充実が図られるものと認識いたしております。そして、民営化後には、第三者による評価機関を設け、一定期間その成果を検証し、経過観察を行うことといたしております。保育園の運営につきましては、新居浜市から委託料を支払いますことから、この第三者評価機関の検証により指摘事項が確認できた場合には、積極的に指導や意見をしてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 民間移管した後にも、市として意見ができるようになっておりますかと御質問したのは、社会福祉協議会などのことを私が質問しようとしたときに、この協議会は、民間に任せてあるので、市が意見が言えないとおっしゃった職員の方々がいらっしゃいましたので、あえてお聞きしました。すばらしい民間移管となるように願っております。
次に、地域包括支援センターについてお伺いします。
高齢化が急速に進み、介護を社会全体で支えていこうという考え方に立って介護保険法が制定されましたが、要介護認定者数及び利用者数の増大により、介護給付費が急増する中で制度がスタートして５年が経過した平成17年に大幅な見直しが行われました。この見直しによって、介護保険制度は、その性格を大きく変えたと言われておりますが、何よりも最も影響を受けたのは、介護保険の利用者の方々です。その改正の大きな柱の一つが、予防重視型システムの確立であり、高齢者の方々が身体的に重度化しないように、予防という視点を取り入れ、それをシステム化したことが大きなポイントと言われています。さらに、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域包括支援センターが創設されました。本市においても、平成18年４月に設置し、１年余りが経過いたしましたが、準備期間が十分とは言えない中でのスタートであったかと思いますが、今後は地域に根差した介護予防システムが発展し、地域包括支援センターが高齢者の方々が住みなれた地域で生活が維持できるよう、さまざまな課題に対して総合的に支える機関として地域のケアネットワークづくりの中心的役割を果たすことを期待しております。
そこで、地域包括支援センターの平成18年度の事業内容と課題についてお聞かせいただきたいと思います。また、地域包括支援センターの平成19年度の体制と４月から始まった要支援の方を対象にした新予防給付への移行の状況についてお伺いします。また、市として、ふだんより運動や体を動かすことが苦手な高齢者の方に、寝たきりにならないような呼びかけをしないといけないと思いますが、この点についての手だてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターについてお答えいたします。
まず、平成18年度の事業内容についてでございます。
平成18年度は、介護予防事業と包括的支援事業等の地域支援事業を実施するとともに、新予防給付開始に向けての体制整備に努めてまいりました。
まず、介護予防事業といたしましては、地域の高齢者の中から選定された、いわゆる虚弱高齢者に対しまして、運動器の機能向上を目的とした通所型介護予防事業を実施いたしました。また、すべての高齢者を対象として、認知症予防等の介護予防教室を開催いたしました。
次に、包括的支援事業として、市内４圏域ごとに配置した協力機関と連携を図りながら、高齢者虐待の対応を初め、地域で暮らす高齢者のさまざまな問題について、総合相談や支援を実施してまいりました。また、小学校区単位での地域ケアネットワーク推進協議会を開催し、支部社協を中心に、民生委員、見守り推進員等のネットワークづくりに努めるとともに、地域ケアの担い手となる介護支援専門員のスキルアップを目的とした研修会開催や施設入所者への支援として、介護相談員の派遣事業等を実施いたしました。
次に、課題についてでございます。
今後の高齢化の進展を考えますと、公的サービス基盤の整備だけではなく、民生委員、見守り推進員、介護ボランティア等の地域資源を最大限に活用して、地域ぐるみで高齢者を支える地域ケアネットワークを再構築するとともに、専門機関との密接な連携を前提とした包括的なケアネットワークが有効に機能することが重要な課題であると考えております。
また、福祉、介護の分野での人材不足が深刻な問題となっている中で、今後専門職種の人材確保も重要な課題であると認識いたしております。
次に、平成19年度の地域包括支援センターの体制についてでございます。
高齢者の総合的な相談や支援を行うため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の職員が、市内４圏域をそれぞれ担当しております。また、本年４月にスタートいたしました新予防給付事業におきまして、介護予防ケアプラン作成や給付管理を初めとして、要支援者に対する総合支援に当たる介護支援専門員等を配置しております。
次に、要支援の方を対象にした新予防給付への移行状況についてでございます。
本市では、これまでの介護サービスから新予防給付へのサービスへ約1,900人が移行すると見込まれており、現在、要支援者との利用契約の締結件数は345件となっておりますが、今後も新予防給付への円滑な移行を図ることにより、予防重視型システムの構築に努めてまいります。
次に、寝たきりにならないように高齢者への呼びかけについてでございます。
要支援、要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を対象に、介護予防事業を実施する特定高齢者施策と、すべての高齢者を対象に、介護予防に関する意識啓発等を行う一般高齢者施策を昨年度に引き続き実施いたします。特に、特定高齢者施策につきましては、対象者選定の基準が大幅に緩和されたことから、今年度は運動器の機能向上に加え、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした事業に拡大して実施いたします。また、一般高齢者施策といたしましては、介護予防に関する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットの作成・配布、介護予防講演会及び介護予防教室の開催を予定しております。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） それでは、午前中に引き続き質問いたします。
次に、市長への手紙についてお伺いします。
市長への手紙で、自治会活動についての御意見がありました。私もいつも思っておりますが、新居浜市の自治会活動は、他市と比べても大変充実していると考えております。会長さんや役員さんは、ごみ問題一つにしても大変苦労されております。市長への手紙の中でもおっしゃっておりましたが、自治会活動は自主参加ということで、本人任せの活動です。それでは自治会活動がだんだん衰退していくものと思われます。
そこで、新居浜市に住んでいる人たち全員が自治会に入らなければいけないように考えられないでしょうか。また、自治会活動に貢献した人に対する報奨を、もっと具体的に、実のあるものにできないかとの質問に対して、「このことにつきましては、現在、庁内的に自治会活動全般にわたる新たな支援制度の導入に向けて、具体的な検討作業を進めているところでございますので、この中で御提言の趣旨を反映させていただきます。」と回答しておりますが、自治会が行っている敬老会への補助金などを削除しているそのことと、支援制度の導入とどのように整合性を合わせるおつもりですか、お伺いします。
また、市職員の自治会活動への積極的な協力についてでございますが、「このことにつきましては、平成19年４月に、本市の行政改革の基本指針となる「新居浜市行政改革大綱2007」を制定し、この中で、「職員による地域活動への参加の促進」（達成目標、職員の自治会加入率の向上・職員の地域活動への参加率の向上）を明確に位置付けし、全職員の自治会活動等の様々な地域活動への一層の積極的な参画を目指すこととしております。
なお、私も折に触れ、職員の自治活動、地域活動への積極的な参加はもちろんのこと、自治会活動全般について、さらに理解度が深まるよう、啓発してまいりたいと思いますので、今後とも、地域の発展に御協力をよろしくお願いします。」と回答しておりますが、職員の中にも自治会に入っていない人がいるということでしょうか。まさか地域の人にボランティアでお願いをしているにもかかわらず、職員で自治会に入っていない人がいるなんてことはないでしょうね。私も職員の方の中で、ＰＴＡ活動や自治会活動を熱心にされている人を見て感心していましたので、そのことが当たり前と思っておりました。そういう職員がいることをありがたく思い、地域の人々がまた熱心に自治会活動やＰＴＡ活動などの自主的活動に取り組んでいただけるのではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 市長への手紙についてお答えいたします。
自治会は、地縁による任意の団体であり、その構成員となる要件は、地方自治法上、「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができる」という規定はございますが、その加入について、強制的手段を用いることはできないこととなっております。しかしながら、自治会活動の衰退を避け、その活性化を図るため、市連合自治会との連携を密にしながら、市といたしましても、積極的に加入促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、自治会活動全般にわたる新たな支援制度の導入と廃止された補助金との整合性についてでございます。
現在、庁内において検討作業を進めている支援制度の基本的な考え方は、自治会活動の実態に即した既存事業の見直し並びに新たに必要性が認められる事業の精査などを中心に考えており、過去において廃止された補助金につきましては、その当時の判断を尊重してまいりたいと考えております。
次に、職員の自治会への加入及び地域活動への積極的な参加についてでございます。
このことにつきましては、市職員としての自覚とともに、職員も自分が住んでいる地域の一員であることの意識づけを徹底することが重要であります。そのためには、機会あるごとに意識啓発を行い、職員が自治会活動や地域活動に積極的に参加し、地域の人たちとともに汗をかき、知恵を出すことにより、自分たちの地域づくり、まちづくりに参画できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 市長の答弁はなかったんですけれども、いつも市長は、協働のまちづくりの推進とおっしゃって、市民の皆様からのメールやお手紙に対して返事をすることで協働と考えられているかと思いますけど、とかく大きな声で言った意見が正しいと感じる傾向です。むしろ意見を言われなくても、黙々と市や地域のために頑張っていらっしゃる方がたくさんおられると思います。その人たちとの協働はどのように図っていかれるのでしょうか。それでまた、わざわざ市長への手紙でなくても、各担当課で対応できることが、本当の意味での市民の協働につながるのではないかと考えております。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
声なき声とよく申しますが、市長のメールや手紙を始めたきっかけというのも、それまでの団体の方、議員の方、そういう方以外でもいろんな御意見があり、そういう方の声を手紙やメールという手段でお聞きをしたいということで始めたものです。ですからそれによって恐らく今まで直接意見を申し上げられなかった方々の御意見も入っているというふうに思います。ただおっしゃったように、そういうこととまた違うところで一生懸命頑張っていただいている方、そういう方々の気持ちは、もちろんいつも考えながら行いたいというふうに思っております。
それと、担当者のところでというのは、もうおっしゃるとおりで、市民との協働、また現場主義というのは、私一人のことじゃなくて、市役所職員すべてがそういう考え方で取り組んでいくということのつもりでございます。ですから、私のところまで上がってきていない話でも、担当者のところできちんと対応できているものも十分にあるというふうに思います。ただどうしてもという方もいらっしゃいますので、いろいろな手段は残しておきたいという、広げておきたいという考えでございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 答弁ありがとうございました。
次に、駅周辺地区の総合的な整備計画と芸術文化施設についてお伺いします。
駅周辺の整備と芸術文化施設については、まちづくりの重要な事項の一つとして、市民の皆様の関心も高いことから、私も市議会本会議や委員会、予算審議の場など、折に触れお伺いしてまいりました。これまでの佐々木市長のお答えや市の御説明では、ＪＲ新居浜駅前が本市の新しい顔として高次都市機能の集積したにぎわいのある町となることは、夢と誇りが持てるまちづくりを進める上で重要な施策である。そのため、今日の厳しい財政状況の中でも優先的に資金を投入し、都市基盤の整備を進めてきた。平成18年度からは、駅周辺整備室を設け、駅周辺地区の望ましい整備のあり方やにぎわいの核となる芸術文化施設の建設について、より実効性のあるアクションプログラムを作成する。計画は、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて、専門的知識を持つシンクタンクに委託し、市民グループとのワーキングなど、市民参加と民間活力の導入により進める。その成果は、年度ごとの報告書を作成するとともに、市民の皆様にもフォーラム、広報やホームページ等で公開し、取り組みやスケジュールについてわかりやすい説明を行うとのことだったように思います。このような経緯の中で、市では、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として予算が計上され、芸術文化施設の建設を含む駅周辺地区の整備計画の策定に取り組んでおられます。平成19年３月、新居浜駅周辺地区整備計画策定業務のうち、平成18年度経過報告書がまとめられ、先般私たちにもお配りいただきました。その調査報告書を拝見いたしますと、駅前に配置する施設や芸術文化施設のイメージなどが示されております。しかし、多くの市民の方々からは、駅前にはスーパーマーケットが欲しいがどうなるのかといった具体的な施設の姿を知りたいとの声も多くあります。また、芸術文化施設についても、長年の検討の経緯があり、美術館構想から幾多の変遷を経て、現在は平成15年３月の市民提言をもとに、３案の基本計画案を作成されています。しかし、市民文化センターとの関係をどうするのか、芸術文化以外のにぎわい創出はどのようになるのかといった声がたくさんあります。このように、市民の間にはさまざまなイメージがあり、まだ議論すべきことも多いと思います。
そこで、お尋ねしますが、今回の報告書の内容をこれからどのようにして市民の皆様にお示しし、合意を得ようとしているのでしょうか。あわせて、平成19年度の具体的な手法やスケジュール等はどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅周辺地区整備と芸術文化施設についてお答えします。
ＪＲ新居浜駅前がにぎわいにあふれた町となるよう、新居浜市らしい駅周辺地区の整備や地域交流の核となる芸術文化施設建設運営の具体的な行動計画書をつくるため、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として、鋭意駅周辺地区整備計画の策定に取り組んでおります。平成18年度は、駅周辺地区の整備構想と芸術文化施設の基本計画について検討いたしましたが、私も可能な限り機会をとらえて、市民の皆様に進捗状況を御報告してまいりました。意見交換の中で、駅周辺地区の整備につきましては、駐車場、駐輪場のほか、公共施設の建設、駅利用者の利便性の確保、スーパーマーケットや魅力ある商業施設が欲しいといった声が多くありました。また、芸術文化施設につきましても、中規模のホールでは魅力ある興行を開催するのは難しいのではないか、市民文化センターは、歴史ある立派な施設で、必要な改修をすればまだまだ活用できるのではないかといったさまざまな御意見がありました。このように、市民との対話と情報提供を基本に取り組みを進めてまいりましたが、まだまだ市民の皆様と課題を整理していく必要があると考えております。平成18年度の報告書は、これから計画を具体化していくために、現段階で行政がお示しできる内容を盛り込んだものと考えており、これを素案として、市議会を初め、市民の皆様と積極的に議論を重ね、駅周辺がにぎわいにあふれた町となる施設の導入について合意形成を図ってまいりたいと考えております。
今後の取り組みといたしましては、報告書の概要をホームページ等で公開するとともに、７月以降、文化協会等へのグループインタビュー、また、金融機関や開発事業者などへのヒアリング、８月には芸術文化施設運営に係るワークショップ、さらには９月には駅周辺整備に関して市民と協働したフォーラムを開催するなど、市民の皆様との意見交換の場を設けてまいります。
また、大街区の一体的整備、民間施設の誘導に向け、地権者への説明と協力依頼を行っており、今後は事業の企画、推進に当たるコーディネーターの仕組みづくりや行政と民間の役割分担、事業効果の把握、民間施設の誘導促進のための支援制度などを検討してまいります。
芸術文化施設につきましては、市民文化センターのリニューアルや新施設との役割分担、魅力ある事業や運営・維持管理経費等ホール機能を中心に問題点を整理し、施設内容や規模について明らかにしながら事業化計画を策定してまいります。また、本年度末には、芸術文化施設を核とした駅周辺地区の一体的な整備について、平成20年度以降の具体的手法やスケジュールを記した行動計画書を市民の皆様にお示ししたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 市民の皆様から見て、すばらしい駅前となるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、人事異動と昇格試験についてお伺いします。
佐々木市長は、今回の人事異動で、次長職を多くつくっているように思いますが、前年度に比べて何人ふえたのでしょうか。また、ふやした根拠は何なのでしょうか、お伺いします。
また、保育園の園長さんの昇格人事は、どうして一斉に行われたのでしょうか、お伺いします。
佐々木市長も、市議時代に、昇任昇格試験の採用を提言されていたと思いますが、そのような昇任昇格試験は取り入れているのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 人事異動と昇格試験についてお答えいたします。
まず、人事異動についてでございますが、職員の職務につきましては、それぞれの複雑性、困難性及び責任の程度に応じて決定しており、昇任昇格に伴い、より高いレベルが求められることになります。したがいまして、職員の能力、資質、経験あるいは在級年数などをもとに、上位の職務に対する適格性や適応性などについて総合的に判断し、能力と実績に見合った適切な昇任昇格を行っております。
お尋ねの次長職につきましては、今年度は26人で、前年度に比べ６人の増となっております。次長職をふやした理由でございますが、団塊の世代の退職を迎え、多くの部長級の退職者が予定されておりますことから、その対策として、まず次長として能力と資質の向上を図り、団塊の世代が退職した後、業務に支障を生ずることがなく、円滑に移行できるよう、人材育成の観点から次長職の登用を行ったところであります。
次に、保育園の園長についてでございます。
保育園は、組織上、児童福祉課の出先機関と位置づけされておりますが、それぞれの園において、園長は統括責任者であり、管理監督者として権限と責任を持たせております。管理職としての資質、能力、経験を備えているため、主幹または副課長に昇格させたところでございます。
次に、昇格試験についてでございます。
昇任昇格試験につきましては、人事考課と連動させることにより、実効性が上がると考えております。昇任昇格試験は、職員の知識や能力などを査定する上で重要であり、また、人事考課については、日常業務における勤務実績や勤務態度などを適正に評定する上で必要でございます。したがいまして、昇任昇格試験と人事考課を組み合わせた制度として確立することにより、公平で客観性のある昇任昇格が行われると考えております。人事考課につきましては、平成16年度から管理職を対象に、平成18年度からは一部の職種を除き全職員を対象に実施したところでございますが、評定の方法や基準などについて、職員の習熟度が十分ではないことなどから、今後とも制度として成熟化、定着化に努めていかなければならないと考えております。
このようなことから、昇任昇格試験につきましては、人事考課の成熟度を見きわめながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 人事考課とあわせて昇任昇格試験が生かされるということですので、ぜひ早い取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、弗素うがいについてお伺いします。
先日の新聞報道で、12歳児の虫歯が７年連続で全国一少ない新潟県で、昨年１人当たりの平均本数が0.99本とついに１本を切ったとありました。悲願達成の背景には、県や歯科医師が続けてきた予防対策があると。そのきっかけは、山合いの小学校で37年前に始まった取り組みだったそうです。確かに治療や虫歯になりやすい歯を覆う処置も行ってきたそうですが、本当に虫歯を少しでもなくすことが、高齢者になっていかにおいしく物を食べられるかにもかかってきます。新居浜市では、角野小学校で行われていると思いますが、その後の経過はどのようになっておりますか、お伺いします。
また、全国的にも虫歯は減ってきておりますが、弗素うがいの予防を行うことによって、保険料の軽減にもつながりますし、未就学児の歯科医療費負担の軽減にもつながってくると思います。また、共働きがふえている現状では、歯医者さんに通うのもなかなか大変だと聞いております。ぜひ全小学校で取り組んでほしいと思います。無料でなくてもいいのではないでしょうか。この取り組みについてお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 弗素うがいについてお答えいたします。
角野小学校における弗素うがいの取り組みについてでございます。
県の指定を受け、平成13年９月にスタートし、現在も続けられています。市内では、角野小学校のみの取り組みとなっております。角野小学校において、平成17年度に作成された実施報告書によりますと、まだ明確な効果はあらわれていないとあります。その結果に対する歯科医の意見として、年間実施回数が少なく、回数をふやす必要があること、効果を出すためには、５年以上の継続が必要であるため、今後の結果を見てみる必要があるということが述べられています。その反省から、平成18年度は週１回、年間32回実施しております。今年度の検診結果において、効果があらわれることを期待している段階だそうです。
市内全小学校への導入については、成果を見るためにはさらなる継続が必要であること、弗化物洗口は、歯垢除去や歯周病予防にはならず、歯磨きや食事などの基本的な口腔衛生に関する指導が先決であること等の理由で、現状では教育委員会として一律に推進することは難しい状況でございます。健康増進法に基づく健康実現えひめ2010では、弗化物洗口の実施を行動目標に挙げており、今後角野小学校での成果を見ながら、学校歯科医や新居浜市学校保健会などとも検討を重ねていく必要があると考えています。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 新聞報道によりますと、やはりこれも37年前に取り組んだ結果だというふうにも書いてありました。本当にまだ経過措置の段階だと思いますが、効果を見てまた取り組んでいただきたいと思います。
これで終わります。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。よろしくお願いいたします。
まず第１に、新居浜駅前土地区画整理事業についてお尋ねします。
今、市民の間で、土地区画整理事業が大変問題になっています。これまでつぎ込んだ税金は、約28ヘクタールに平成19年度末見込みで240億円つぎ込みました。施政方針によると、平成19年度につきましては、引き続き道路、上下水道などの公共施設の整備、宅地造成や建物移転を行い、芸術文化施設についても事業化する方針ですが、市民にわかるように、それぞれ幾ら使う計画か、数字で明らかにしてください。
土地区画整理事業について、市民の間では、費用対効果が疑問視される公共事業だ、見直せとの声が上がっています。施政方針にも、市民・企業・行政が協働で知恵を出し合うとありますが、主権者である市民の意見こそ聞くべきと思うが、市長の見解をお尋ねします。
６月27日から平成19年度まちづくり校区集会が開かれますが、市側が提起し、駅前土地区画整理事業について、市民の率直な意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市の2006年工業製品出荷額が5,700億円を超えたが、人口も減り、経済も縮小傾向にあり、駅周辺整備計画策定事業は、市民との矛盾が避けられないのではないでしょうか。この３月市議会、住友企業の好況を背景に、新居浜本港地区菊本への巨大港湾、３万トンバース建設が議論され、市は、コンテナ需要の調査などを進めるとしています。特定の大企業が使用する埠頭建設に、またもや200億円を超える税金の投入計画があります。自治体は、住民福祉の増進が本来の役割であります。日本共産党は、むだ遣いをやめ、市民の暮らし優先へ税金の使い方を変え、切実な願い実現に力を尽くします。
２つ目、１世帯年間国保料１万円の引き下げを求めます。
安倍内閣が引き継ぐ小泉政権の構造改革のもとで、弱肉強食、ワーキングプアなど、所得の格差と貧困が広がっています。新居浜市でもその影響で、国保の加入世帯が増加、今や２世帯に１世帯、市民の３人に１人が被保険者です。それだけに安心の医療へ、国保制度の改善と充実が求められます。2000年度からの介護保険料も加わり、所得の低い市民には、耐えがたい負担となっています。新居浜市の国保加入世帯数は２万6,694世帯、そのうち滞納世帯数が3,842世帯、滞納割合14.4％となり、払いたくても払えない家庭がふえ続けています。国保制度は、社会保障と国民保障の向上に寄与するもので、必要な保険給付を行うことは、国や自治体の当然の責任です。泉市政の1984年から2004年、21年間続けてきた一般会計からの繰入金１億7,000万円を削減しましたが、復活してください。本来、このお金は、乳幼児や母子家庭など、国の事業の補助や市の単独事業などの財源であり、削ってはならないお金です。国保会計の黒字は、平成19年度予算で約７億円の繰越金、基金が約３億7,000万円、予備費が３億円あります。国保料年間１万円を引き下げても、２億7,000万円で下げられます。１万円の引き下げを求めます。
新居浜市は、滞納に対する資格証明書、短期被保険者証交付割合が11.7％と低く、大変努力しているのは認められますが、15歳未満の子供のいる世帯で、資格証明書、短期被保険者証交付世帯は幾らか、子供はその中で何人いるか、滞納世帯で特に６歳未満の子供のいる世帯には、直ちに保険証を渡してください。この中に子供は何人いるか、世帯は幾らあるか。子供の命と健康を守るために、保険証を渡してください。長野県松本市などでは、母子・乳幼児世帯への国民健康保険証取り上げを中止させています。2005年、厚生労働省国保課長通知で、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。資格証明書発行は、憲法第25条違反、子供の病院代無料化とリンクさせるべきであります、お尋ねいたします。
３番目、平成19年度４月末時点新居浜市の老人施設待機者数が約1,000人います。そのうち要介護３、４、５で在宅で介護を受けておられる方が約400人いますが、ねたきり老人等介護者慰労金、月8,500円が5,000円にカットされ、総事業費2,800万円が2,120万円にカットされましたが、もとへ復活してください。あわせて、衛生品の支給も、もとの数に戻してください。選挙中も在宅で奥さんを介護している夫、妻、子供に会いましたが、その御苦労に感謝するとともに、総事業費約700万円のうち297万円カットしておりますが、カットしないでください。地方自治法の精神に反します。福祉の心がないと言わざるを得ません。
４、障害児福祉手当月1,000円の廃止も復活してください。わずか130万円です。余りにも冷たいのではないでしょうか。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜駅前土地区画整理事業についてでございます。
新居浜駅周辺地区につきましては、長期総合計画、都市計画マスタープランにおきまして、本市の玄関口として、また新たな顔としての役割を担う文化、情報、交流、商業・業務機能などを備えた広域的な新都市拠点としての土地の再編成や集約化、幹線道路を初めとする都市基盤整備を行うことにより、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出に加え、防災性が向上された安全・安心な町を目指しております。新都市拠点の構築の第１段階として、平成10年度から新居浜駅前土地区画整理事業を実施しているところで、平成14年９月に仮換地指定を行い、同年12月より工事に着手し、土地の造成や道路の築造、上下水道管埋設等、都市基盤整備を行っており、既に造成工事が完了した区域では、住宅、店舗の再建や、一部には新たな事業所の立地も進んでおります。
なお、平成18年度末の進捗状況につきましては、施工面積27.8ヘクタールのうち約18ヘクタール余りの区域が施工済みであり、建物は地区内330戸のうち、先行買収分も含め約300戸の移転補償が完了しております。
凍結をという御質問でございますが、凍結という考えはございません。今後におきましても、必要に応じて事業内容の変更を行いながら、平成23年３月の事業完了を目指し、移転施工計画に基づき鋭意事業を推進してまいります。
また、平成19年度まちづくり校区集会の議題とすることにつきましては、本年度から地域みずからが地域課題等を選出し、会の中で課題解決方法を模索していくというシステムになっておりますので、各校区の判断にゆだねることとなります。
なお、駅前土地区画整理事業やその関連事業を含みます市政全般の現状につきましては、全校区におきまして、会の冒頭、私から説明させていただくこととしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 新居浜駅前土地区画整理事業のうち、芸術文化施設を含む今後の事業費について補足を申し上げます。
駅前土地区画整理事業につきましては、移転補償費や道路、上下水道など、都市基盤整備に係る事業費といたしまして、平成20年度から最終年度の平成22年度までの３カ年で、現段階の事業費ベースで約58億円を予定いたしております。しかしながら、工事の入札減少金や移転方法の変更などによりまして、工事費、補償費ともに減少傾向になっておりますことから、平成19年度中に精査をしてまいります。
次に、芸術文化施設の事業費でございますが、先般、議員の皆様にもお配りをさせていただきました駅周辺地区整備計画策定業務平成18年度経過報告書概要版にもお示しいたしておりますが、施設規模が確定していない中、現時点で可能な事業規模を把握するため、東京芸術センターほか、先進地の事例を参考に、概算事業費について検討いたしました。事業費を試算する上では、ホールの規模を、市民提言に基づく500席規模の施設を標準とするＡ案、市民文化センター大ホールと同程度、1,200席規模の施設をＢ案、ホール機能がない場合をＣ案とし、それぞれの案について概算の建築費を比較検討いたしました。また、建築費に加え、用地費ほか必要経費が見込まれますことから、芸術文化施設の概算事業費の合計につきましては、Ａ案では約49億円、Ｂ案では約59億円、Ｃ案では約39億円となります。今後、ＰＦＩ等民間活力による最適な手法も選択しながら、必要な経費について精査をいたしてまいりたいと考えております。
また、土地区画整理事業は、平成22年度完成予定となっておりますが、同時に、駅周辺につきましても、使いやすい駅前広場、公園、公共の駐車場・駐輪場、施設間の連絡通路、駅南への自由通路などの公共施設の整備も必要となってまいります。それらの整備につきましては、今後民間の導入施設の規模や配置を考慮した上で、民意を集約し、規模等を決定してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 国保料引き下げについてほか２点について補足を申し上げます。
まず、国保料１万円の引き下げについてでございます。
平成19年度の保険料につきましては、据え置きということで、新居浜市国民健康保険運営協議会の答申を受けているところであります。また、平成20年度以降の保険料につきましては、医療制度改革が本格的に施行される中で、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後の国保の財政運営の厳しい見通しが予想されるところでありまして、現在、平成20年度以降の適正な保険料の賦課のあり方につきまして種々検討を始めているところであります。いずれにいたしましても、保険者といたしまして、国民皆保険を堅持していくために、将来にわたり健全財政を維持していくということを主眼に検討してまいりたいと考えております。
次に、資格証明書、短期被保険者証の世帯に子供がいる場合に、保険証を発行することについてであります。
まず、資格証明書、短期被保険者証に含まれる15歳未満の子供の数は、４月１日現在、142名、65世帯であります。また、滞納3,840件に含まれる６歳未満の乳幼児の数は242名、181世帯であります。現在、基本的に、１年以上滞納のある方に対しまして、被保険者証の発行にかえて資格証明書を２世帯に対して発行しているところでございますが、徴収員制度の活用や随時納付相談を通じて、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合につきましては、被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応しているところであります。
次に、ねたきり老人等介護者慰労金の復活についてでございます。
ねたきり老人等介護者慰労金につきましては、愛媛県の補助を受け、寝たきりの高齢者及び重度の認知症の高齢者を在宅で介護している市民税非課税の世帯を対象として、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担軽減を図っております。介護者慰労金は、平成16年度までは愛媛県の補助基準額に市単独の上乗せをして、月額8,500円支給しておりましたが、平成16年の台風災害や国の三位一体の改革による厳しい財政状況の中で、事業として継続していくために見直しを行い、市単独の上乗せを廃止し、平成17年度は月額5,000円といたしました。また、平成18年度から愛媛県の補助基準が改正され、対象者が市民税非課税の世帯となりましたが、対象者のうち、介護を受ける高齢者に係る介護保険料の所得段階が第１段階、第２段階の方につきましては、月額7,000円に増額したところでございます。介護者慰労金の支給につきましては、愛媛県の補助基準の範囲内での実施を考えており、新居浜市独自で対象者の範囲を広げて事業を実施することは考えておりません。
また、紙おむつの支給につきましても、介護者慰労金と同様に、平成16年度に事業の見直しを行い、事業として継続できるよう、平成17年度から事業費の削減により継続して実施しているところでございます。今後とも在宅で高齢者を介護している介護者の精神的、経済的な負担の軽減策につきましては、総合的な介護福祉行政の推進の中で考えてまいります。
次に、障害児福祉手当の復活についてでございます。
障害児福祉手当は、昭和46年４月に新居浜市障害児福祉手当支給条例を制定し、重度の障害のある児童の福祉を増進するため、国に先駆け、本市の単独事業として手当を支給してまいりましたが、昭和50年に国の障害児福祉手当が創設され、以後、国の制度の充実も図られ、一定の目的が果たせましたこと、また、平成15年４月からの支援費制度による新たな福祉需要の増加に対応するため、平成17年３月をもって条例の廃止を行ったところでございます。そのため、現状では、障害児福祉手当を復活する考えはございませんが、複雑多様化する福祉ニーズや増加する福祉需要に対応するため、障害児タイムケア事業を初め、ホームヘルプ事業、児童デイサービス事業、日中短期入所事業などを実施し、障害児福祉サービスの充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 国保会計の黒字が13億7,000万円にもなり、取り過ぎているのではないでしょうか。予備費を残しても10億7,000万円があります。全国的には福岡市などで痛ましい事故が発生し、マスコミも取り上げ、大問題になっています。２億7,000万円あればできるのですから、佐々木市政の志にも反するのではないでしょうか。ぜひ引き下げていただきたい、１万円。もう一度市長にお願いしたいと思います。
それからもう一つ、特に子供が病気になったら大変であります。今お聞きしましたら、かなりの数の子供が保険証がないという、これぐらいつらい話は私はないと思うんです。本当に病気になったときに、直ちに子供を病院に連れて行けないぐらいつらいことはないと思うんです。子供の健康を守るために、どんなことがあっても、６歳未満の子供たちには保険証を渡してほしい、お願いします。市長の見解をお尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ２点お答えします。
国保料の引き下げをということでございますが、平成19年度の保険料については、先ほど申し上げましたように、国民健康保険運営協議会から据え置きということでの答申を受けているところでございます。この制度は、この制度を続けていくということが大事でございますので、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後も国保財政が厳しいという見通しの中で、不意に大きな出費が起こるということも考えられますので、現在の健全な国保会計を堅持をしていくということを主眼に検討しております。
乳幼児医療費助成との関係は、今議会に条例案を提案しておりますので、そちらの方で御審議をいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私、それにしても、自治体の地方自治法の精神は、市民の暮らし、福祉、健康を守ることが第一だと思うんですが、幾ら新居浜駅の玄関がきれいになっても、裏で子供や年寄りやお母さんが泣いている状況では、決して私、よい政治ではないと思うんです。６歳未満の医療費無料化になりますと報告したら、どの方もにっこり笑われました。どうか市長さん、にっこり笑えるような施策をお願いいたします。お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
私もしかられるよりは喜んでもらえる方が当然うれしいわけでございますけど、すべての御要望にはおこたえしたいところでございますが、やはり先ほどから申し上げてますように、新居浜市として持続的にきちんとした市政運営、行政運営を行っていくということが大事でございますので、単年度ももちろん今が大事なんですけど、ことしだけということでなく、持続的な中でいろいろな判断をしてまいりたいというふうに思っておりますし、トータルとして喜んでいただけることがふえるようにしたいとは思っております。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 重ねてお願いしたいのは、６歳未満の子供の医療費無料化につれて、滞納世帯の子供を助けてもらいたい、そのことをお願いして終わりにいたします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
通告の順に質問いたしますので、どうかよろしくお願いします。10分しかありませんので、即入ります。
学校教育について。
まず、日の丸、君が代の強制問題についてであります。
今、安倍内閣は、日本を戦争をしない国から戦争をする国にするために、平和憲法改悪へ向けてひた走っております。そのため、昨年末に愛国心を子供たちに植えつけ、戦争に使える人間をつくるために、やらせとサクラで教育基本法の改悪を強行しました。今その具体化として、日の丸、君が代の強制と政府が教育へ介入をするための教育三法の成立を急いでおります。そして、先日、憲法改悪のための手続法案、これもむちゃくちゃな内容とやり方で強行されたところであります。そもそもこの安倍政権とは、憲法改悪をねらう日本で最大の右翼組織、日本会議の関連団体に参加する閣僚が、安倍首相を筆頭にしまして、何と18人中15人を占めているわけであります。私もびっくりいたしました。日本の政治の中枢が、改憲を目指す右翼組織に参加するメンバーで占められているわけであります。安倍首相のよく言う美しい国という言葉のルーツも、この右翼組織が10年前の設立大会のとき掲げたスローガン「美しい国の再建」にありました。そして、この美しい国とは、天皇制政府のもとで侵略戦争に明け暮れ、国民は全くの無権利状態で、命まで提供させられたあの軍国主義体制を指すわけであります。ですから、美しい国などと称しておりますけれども、実は戦前の恐ろしい国、軍国主義の国づくりをねらうものであります。新居浜市議会でも、侵略戦争のシンボルとなって使われてきました日の丸、複雑な市民感情があることを無視して、議場への掲揚を自民クラブが提案して決めたところであります。
一方、消えた年金問題、福祉を営利企業の食い物にさせた問題、現職閣僚の自殺、政治と金にまつわる問題、憲兵まがいの自衛隊の国民監視活動など、政治に対する国民の不安と不信が大きく広がりまして、安倍政権の支持率も急落しているところであります。
さて、こんな危険でとんでもない政治が強行される中、愛国心を盛んに強調される方々は、自分たちが支えている国だから、これに皆従うべきだと考えていらっしゃるようであります。しかし、強制される側の一人一人にも、それぞれ思想、信条があり、考え方があるわけであります。その原理原則を教えるのが教育ではないかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。私は、３月議会のとき、ある校長から、君が代斉唱のときに、歌わんでもよいから立ってくれと頼まれました。入学式のときは、学校評議員なる人物に、国歌斉唱のときには立つだけ立て、従わないなら出て行けとまで言われたわけであります。他人をこのように指図する人間というのは、相当偉い方なのだろうと思うわけでございますが、こうしたことまでやらなければならない背景について伺いたい。県からの指導の強まりなのか、校長らの評価にも響くものなのか、お尋ねしたいと思うわけであります。
また、学校評議員とは、どのような位置づけや権限があるものなのか、さらに、今後の対応についても考え方をお聞きしたいと思います。
次に、靖国ＤＶＤについてであります。
日本青年会議所が作成しました「誇り」という題名のアニメのＤＶＤについてお聞きします。
過去の侵略戦争で行った日本の加害的行為の事実については全く触れられておらず、日本の起こした戦争は、アジアの解放のためであり、正しかったと美化された内容になっているものであります。伊吹文部科学大臣は、私が校長なら使わない、こういうふうに言い切りましたが、既に各地の中学校のプログラムに入れられようとしていることが発覚しました。これらの問題を承知されているかどうか、使うことの弊害についてどう考えるか、きちんと今後について拒否するという姿勢で対応を求めたいと思うわけであります。
次に、神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇についてであります。
学校の建物は、一般的には、東西に長く建てられておりますけれども、問題の神郷小学校西側校舎は、南北に建てられております。そのため西日がよく当たり、夏場は大変暑くなります。以前から、少なくとも天井ファンをつけてほしいという声が保護者からも強く出されているところであります。子供たちに少しでもよい学習環境を保障するために、よろしくお願いしたいと思います。
垣生地域の問題についてであります。
がけ崩れ対策です。垣生山は、花崗岩の風化した土質で、水分を含むと崩落しやすい土質です。過去がけ崩れもあったことでもあり、住民の皆さんは大変な不安を持っております。今後の対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に、野犬対策でございます。
地元の方の話では、数匹の群れが２組いるということだそうであります。子供や女性が危険を感じることもありまして、何とかならないのかとの声が出ております。対策方、よろしくお願いしたいと思います。
４つ目、ダイキ進出による金栄小学校南側道路についてであります。
買い物で交通量がふえることが予想されます。道路幅２メートル拡張が図られるということだそうでありますが、途中までであります。混雑を避けるために、また子供たちの安全上も、道路全体の拡張と交通安全上の対応をきちんとするよう、働きかけをお願いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
垣生地域の問題についてのうち、がけ崩れ対策についてでございます。
垣生山の山端地区におけるがけ崩れ対策につきましては、平成16年の台風災害箇所を含め、崩落により人家への影響が予測される場所を含めた４カ所で現在対策事業を進めております。がけ崩れ対策につきましては、原則として、土地の所有者などが行うものでありますが、がけの規模や保全戸数など、一定の要件を満たすものについては市及び県により対策工事を行うことが可能となっております。これにより、平成16年度と平成17年度には、がけ崩れ防災対策事業として、市において３カ所の対策工事を実施し、残り１カ所につきましては、愛媛県の急傾斜地崩壊対策事業として平成18年度から対策工事に着手していただいておりまして、今年度発注予定の工事とあわせ計画した箇所の防災対策工事が完了すると伺っております。また、愛媛県では、急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を進める一方、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施しておりまして、平成18年度末までに、垣生地区を含めた108カ所において土砂災害警戒区域等の指定が行われております。今後におきましても、ハード対策、ソフト対策の両面から、安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
日の丸、君が代についてでございます。
中学校長が国歌斉唱時の起立を求めて訪ねてきた件についてです。
校長は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、卒業生にとって思い出深い卒業式が挙行できるよう配慮し、来賓である岡崎議員さんに進行への協力を求めたものと考えます。
次に、学校評議員制度についてでございます。
新居浜市公立学校管理規則の規定に基づき設置しており、新居浜市公立学校学校評議員制度運用要綱により、「学校評議員は、校長の求めに応じ、一人ひとりの責任において当該学校運営に関する意見を述べるものとする。」こととしております。この学校評議員制度の目的は、「「開かれた学校づくり」の推進と学校・家庭・地域一体となった地域ぐるみでの教育活動を充実する」ことでございます。今回の事例のような権限が学校評議員にあるかということについてでございますが、権限の有無ではなく、学校評議員さんの、式典を含めて学校や校区に対する思いのあらわれから起立が望ましいと考えたものと推察をします。また、今後も起立を求めるかということについて、式典の挙行に当たり、当該学年や関係者が厳粛な中で心に残る式典となるように、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、靖国ＤＶＤについてでございます。
現在、教育委員会や市内の学校には、このＤＶＤは配布されておりませんので、内容に関するコメントは、控えさせていただきたいと思います。
次に、神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇についてでございます。
神郷小学校西側校舎は、南北方向に建設されているため、西日の影響もあって、夏場の温度上昇につながっているものと考えられます。これまで小学校の夏場の冷房対策に関しましては、長期の夏休みもあることから、保健室などの一部の教室を除いて対応はしておりません。しかし、近年では、夏休み前後でも気温の高い日が多く、望ましい教育環境を整備するためにも、夏休み前後の７月、９月に、他の学校も含めて、教室の温度を測定するなどの調査を実施し、状況の把握に努めますが、耐震設備や他校との関係もあり、神郷小学校だけの現状での整備は難しいと考えております。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 垣生地域の問題についてのうち、野犬対策について補足を申し上げます。
本市の野犬対策につきましては、まず市民の方に捕獲箱の貸し出しを行い、えさ等の管理をしていただき、捕獲箱に入った野犬を市が回収をいたしております。しかし、犬の警戒心が強いことや、捕獲箱に入っても意図的に逃がすなどの理由により、捕獲箱による方法が有効でない場合には、えづけをした後に西条保健所の獣医師が、薬物を混入したえさを使用し捕獲を行います。野犬対策につきましては、対象が生き物であり、市に獣医師がいないなど、即効性の解決策がないのが現状であります。垣生地域につきましては、過去に薬物による捕獲を実施していることから、今後地元の協力を得ながら、西条保健所と合同捕獲を行い、野犬対策に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） ダイキ進出による金栄小学校南側道路について補足を申し上げます。
出店に伴う児童の安全性と道路拡幅についてでございます。
ダイキ及びマックスバリュが、金栄小学校南側に出店するに当たり、事業者において、金栄小学校及びＰＴＡと事前協議を行い、その後５月10日に地元説明会が開催され、市道金栄小学校南通り線の店舗敷地に接する区間について、約２メートルの現道拡幅がなされることとなっております。現在、当市道は、スクールゾーンでありますことから、日曜日と休日を除き、午前７時30分から８時30分までの登校時間帯については許可車両以外の通行はできないということになっております。このことから、店舗の市道に面する出口は、通学時間帯の午前７時から８時30分まで閉鎖し、それ以外の営業時間についても、左折のみの出口専用とするなど、配慮がなされております。また、県道から新高木橋までの区間については、児童等の歩行者に対する安全対策として、歩道と車道の間に事業者においてガードレールが設置されることとなっております。
次に、店舗箇所以東の道路拡幅についてでございますが、今後土地利用計画が決まり次第、同様の拡幅について土地所有者等に協力をいただけるよう要請してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
教育長に伺います。
私は、国歌斉唱や日の丸掲揚をどう思うかということではなくて、それを強制することについて、教育長に教育の視点でどう思うかをお聞きしました。問題の最大の核心はそこにあるからであります。個人には、思想、信条の自由があり、犯罪などが存在しない限り、そこにはだれも立ち入ることはできないはずであります。内心に踏み込んで指図することは、だれもできないはずであります。キリスト教徒や多くの宗教者も、天皇の治める時代が永遠に続くようにという国歌は全く受け入れられないと思っている方、たくさんいます。もし教育的にも必要だとおっしゃるのであれば、人権に立ち入るほどの強制力が日の丸、君が代にあるという論理的な根拠を示していただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
強制するかどうかっていうふうなことだったんですが、先ほどもお答えしたように、強制ではなく、御協力をお願いしたいというふうな意味合いがあったと思います。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 再度お伺いします。
1999年の国会におきまして、国旗及び国歌に関する法律が制定されました。このときに、首相を初め、児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない。そしてまた、式典等において起立する自由もあれば、起立しない自由もある。そしてまた、国旗・国歌の法制化に当たり、義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生じることはないと、政府統一見解という形などで繰り返し確認されているわけであります。これらについてどうお考えでございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
1999年の国会での説明ということを言われましたが、私もそれは全く同感のつもりです。ですから、強制ではなく、協力をお願いしたいというふうな気持ちで学校長は言ったと、学校は言っておると考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今の経過を見ますと、やはりその自由はあるのだということを確認しました。そして、今回のやり方は行き過ぎであったというふうに受けとめました。なぜか、これをいいますと、先日例の学校評議員とこの問題について話し合いをしました。ところが、二言目には「くそばか」、こういう言葉が飛び出すわけであります。「口だけはうまいこと言うて、何ぼ話しても平行線じゃわい。裁判でも何でもせんかい」、こういう話であります。これが学校評議員であります。学校長とも話し合いました。この人物について、学校長は、全然知らないんだと言っておりました。何で学校評議員なのかと問いましたならば、自治会の役員だったからだというわけであります。２期目だそうです。どんな会議が持たれているのかなと興味を持ちましたので、学校評議員会の議事録、見せてもらおうと思ったわけでございますが、一度も開いていないということでございました。ざっとこんな調子でございます。この問題について、教育長、どうお考えですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
学校評議員さんのことについてということだったのですが、学校評議員というのは、校長がその必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、保護者や地域住民等の意見を聞くものであり、学校評議員会というものを開くということは決めておりません。各個人、一人一人から聞くということですので。（18番岡崎溥「もう一つ答えがない。学校評議員がその資質に値する状況ですかと、それを聞きたい」と呼ぶ）
学校長が判断をしております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
神郷小学校の西側の校舎、こういう建て方をしとるのは、市内には何カ所ありますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
神郷小学校の南北の校舎のような施設はというと、３校あります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
その３校について、まだついてないんだろうと思いますけれども、垣生小学校については、東西に建っているんですけれどもついているという面もあります。ぜひ（ブザー鳴る）神郷小学校についてもつけていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、議案第45号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第45号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきましては、去る５月16日から17日にかけての暴風によりまして、被害を受けた公共施設の復旧経費について予算措置いたすものでございます。
詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）について補足を申し上げます。
今回の補正予算は、平成19年５月16日から17日にかけての暴風によりまして、体育倉庫が全壊した角野中学校など中学校４校、小学校２校の復旧に要する工事費等について措置いたすものでございます。
平成19年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正額は1,075万円の追加でございます。補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ410億7,898万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億1,683万3,000円、0.5％の増となっております。
それでは、予算説明書の８ページをお開きください。
補正予算の内容といたしましては、小学校施設環境整備事業として、中萩小学校プールサイドの日よけテントなどの施設修繕料188万1,000円、中学校施設環境整備事業として、船木中学校武道場防水シートなどの施設修繕料69万1,000円、角野中学校倉庫撤去委託料94万5,000円、同建てかえ工事費723万3,000円について措置をいたしております。
これらを賄います財源といたしましては、恐れ入りますが、前のページ、７ページをお開きください。
７ページにございますように、財政調整基金繰入金で措置をいたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第45号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第45号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月15日から６月20日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２９分散会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
西原司議員の質問（１）
１ ミッション宣言について
(1) 市長の決意
(2) 各部の相互評価・市民への周知
佐々木市長の答弁
１ ミッション宣言について
(1) 市長の決意
(2) 各部の相互評価・市民への周知
西原司議員の質問（２）
１ ミッション宣言について
２ 選挙啓発活動について
(1) 投票への総参加の呼びかけ
(2) 若年者に対する呼びかけ
(3) 模擬投票
阿部教育長の答弁
２ 選挙啓発活動について
(3) 模擬投票
大西選挙管理委員会委員長の答弁
２ 選挙啓発活動について
(1) 投票への総参加の呼びかけ
(2) 若年者に対する呼びかけ
西原司議員の質問（３）
２ 選挙啓発活動について
３ 地球温暖化問題について
(1) 温室効果ガス排出量、割合
(2) ディスプレーの設置
(3) 地球温暖化防止活動推進員活動内容、連携
(4) 水生動物の変化
(5) 実行計画
堤環境部長の答弁
３ 地球温暖化問題について
(1) 温室効果ガス排出量、割合
(2) ディスプレーの設置
(3) 地球温暖化防止活動推進員活動内容、連携
(4) 水生動物の変化
(5) 実行計画
西原司議員の質問（４）
３ 地球温暖化問題について
佐々木市長の答弁
３ 地球温暖化問題について
西原司議員の質問（５）
３ 地球温暖化問題について
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(1) 出前講座
(2) 里親制度
(3) にいはま倶楽部
(4) まちづくり協働オフィス
(5) まちづくり校区集会の今後
佐々木市長の答弁
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(5) まちづくり校区集会の今後
神野市民部長の答弁
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
(1) 出前講座
(2) 里親制度
(3) にいはま倶楽部
(4) まちづくり協働オフィス
西原司議員の質問（６）
４ 生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会について
５ 自殺対策支援について
(1) 今後の取り組み
(2) 情報提供
神野福祉部長の答弁
５ 自殺対策支援について
(1) 今後の取り組み
(2) 情報提供
西原司議員の質問（７）
５ 自殺対策支援について
６ 福祉人材について
(1) 介護従事者数
(2) 新卒者の割合
(3) 人材不足の実態
神野福祉部長の答弁
６ 福祉人材について
(1) 介護従事者数
(2) 新卒者の割合
(3) 人材不足の実態
西原司議員の質問（８）
６ 福祉人材について
７ 在宅介護について
(1) 施設・在宅サービス利用者数
(2) 各連携・協力
(3) 家族支援
神野福祉部長の答弁
７ 在宅介護について
(1) 施設・在宅サービス利用者数
(2) 各連携・協力
(3) 家族支援
西原司議員の質問（９）
７ 在宅介護について
休憩（午前１０時５３分）
再開（午前１１時０３分）
神野福祉部長の答弁
７ 在宅介護について
西原司議員の質問（１０）
７ 在宅介護について
８ 今後の財政運営について
(1) 市債残高の推移
(2) 財政調整基金の推移
(3) 重点的政策と人口減少への対応
(4) 市民へのわかりやすい説明
佐々木市長の答弁
８ 今後の財政運営について
(3) 重点的政策と人口減少への対応
佐々木企画部長の答弁
８ 今後の財政運営について
(1) 市債残高の推移
(2) 財政調整基金の推移
(4) 市民へのわかりやすい説明
西原司議員の質問（１１）
８ 今後の財政運営について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 新居浜市の人口について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市の人口について
伊藤優子議員の質問（２）
１ 新居浜市の人口について
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
神野福祉部長の答弁
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
伊藤優子議員の質問（３）
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
神野福祉部長の答弁
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
伊藤優子議員の質問（４）
２ 民生委員・児童委員・主任児童委員について
３ 指定管理者制度について
阿部教育長の答弁
３ 指定管理者制度について
神野市民部長の答弁
３ 指定管理者制度について
伊藤優子議員の質問（５）
３ 指定管理者制度について
４ 保育園民営化について
神野福祉部長の答弁
４ 保育園民営化について
伊藤優子議員の質問（６）
４ 保育園民営化について
５ 地域包括支援センターについて
神野福祉部長の答弁
５ 地域包括支援センターについて
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 ０時５８分）
伊藤優子議員の質問（７）
６ 市長への手紙について
神野市民部長の答弁
６ 市長への手紙について
伊藤優子議員の質問（８）
６ 市長への手紙について
佐々木市長の答弁
６ 市長への手紙について
伊藤優子議員の質問（９）
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
佐々木市長の答弁
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
伊藤優子議員の質問（１０）
７ 駅周辺地区整備と芸術文化施設について
８ 人事異動と昇格試験について
石川副市長の答弁
８ 人事異動と昇格試験について
伊藤優子議員の質問（１１）
８ 人事異動と昇格試験について
９ 弗素うがいについて
阿部教育長の答弁
９ 弗素うがいについて
伊藤優子議員の質問（１２）
９ 弗素うがいについて
高須賀順子議員の質問（１）
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
３ 寝たきり老人の介護手当の復活について
４ 障害児福祉手当の復活について
佐々木市長の答弁
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
佐々木企画部長の答弁
１ 新居浜駅前土地区画整理事業について
神野福祉部長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
３ 寝たきり老人の介護手当の復活について
４ 障害児福祉手当の復活について
高須賀順子議員の質問（２）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
佐々木市長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
高須賀順子議員の質問（３）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
佐々木市長の答弁
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
高須賀順子議員の質問（４）
２ 国保料１万円（世帯・年間）引き下げについて
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 １時５９分）
岡崎溥議員の質問（１）
１ 学校教育について
(1) 日の丸、君が代
(2) 靖国ＤＶＤ
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
３ 垣生地域の問題について
(1) がけ崩れ対策
(2) 野犬対策
４ ダイキ進出による金栄小学校南側道路について
佐々木市長の答弁
３ 垣生地域の問題について
(1) がけ崩れ対策
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
(1) 日の丸、君が代
(2) 靖国ＤＶＤ
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
堤環境部長の答弁
３ 垣生地域の問題について
(2) 野犬対策
井原建設部長の答弁
４ ダイキ進出による金栄小学校南側道路について
岡崎溥議員の質問（２）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（３）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（４）
１ 学校教育について
阿部教育長の答弁
１ 学校教育について
岡崎溥議員の質問（５）
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
阿部教育長の答弁
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
岡崎溥議員の質問（６）
２ 神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇について
日程第３ 議案第４５号
佐々木市長の説明
佐々木企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時２９分）
本文
平成19年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第45号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（企画総務委員会付託・福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
選挙管理委員会委員長 大 西 孝 明
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大石豪議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） おはようございます。
協働ネット21の西原司です。本議会が初めての質問となります。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。これからの世代の視点を生かして、世代間の連携が息づくまちづくりをモットーに議員活動を行っていきたいと思っております。理事者の皆様、先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、順次質問をさせていただきます。
最初に、ミッション宣言についてお伺いします。
市長は、平成18年年末の訓示の中で、部局長は部のミッション、課長は課のミッションを考えるように指示を出されました。ミッションとは使命であり、使命は各部、各課に課せられた任務であります。新居浜市のミッションは、第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像として、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜であります。その実現に向けて、市長は、ミッションとして、誇れる新居浜づくり、信頼される市役所づくり、協働のまちづくりを掲げておられます。その決意をお聞かせください。
今後、ミッション宣言をされた任務について、各部において相互評価の実施やホームページ等で記載してありますが、今後どのように市民の皆さんに周知していこうとお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
西原議員さんの御質問にお答えします。
ミッション宣言について私の決意はということでございます。
自治体のミッション宣言につきましては、鳥取県の片山前知事が提唱され、各部局、各課でミッション（使命）を考えることが、非常によい効果をもたらすというお話を直接お聞きをする機会があり、私も大いに共鳴するところがございました。私は、従来から、行政は最大のサービス業と言われながらも、職員が日々の業務に追われる中で、ともすれば使命を持って仕事をするという認識が薄らいでいくのではないかという危惧を持っておりました。そこで、原点に返り、全職員にいま一度行政の使命を強く認識させるために、昨年末に各部局長に指示し、今年当初から取り組んだものでございます。市民の皆様に対して、我が部、我が課のミッションはこれであるということを声高らかに宣言することにより、行政の果たすべき使命をお約束すると同時に、職員みずからも認識を新たに行政の使命について常に意識し、誇りを持って日々の職務を遂行していくことを目的としたものであります。
次に、各部の相互評価及び市民への周知についてでございます。
ミッション宣言に対する評価は、現在のところ考えておりません。今年度はミッションを実現するために、施政方針でも申し上げましたように、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４つの重点項目に取り組んでまいりますが、この取り組みの過程において、ルールにのっとっておのおのの事業の評価を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への周知といたしましては、現在、ホームページに各部局長の顔写真つきで掲載をいたしております。写真つきにいたしましたのは、部局長の責任において使命をなし遂げようという決意のあらわれでございます。また、私自身のミッション宣言につきましては、現在、市政の説明会など、あらゆる機会を踏まえて、市民の皆様に新居浜市の現状、財政状況、今年度の主な施策などを御説明させていただいております。全職員がミッション宣言を常に意識することにより、職員一人一人が高い志を持ち、与えられた仕事に誇りを持って取り組み、それが私が目指す誇れる新居浜づくりにつながるものと確信をいたしております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ありがとうございました。
ミッション宣言を読ませていただきました。市長を初め係まで268のミッション宣言をされております。その使命を持って職務に当たっていただきたいというふうに思います。
それでは次に移ります。
選挙啓発活動についてお伺いします。
先般行われた市会議員選挙では、当日有権者数10万1,698人、当日投票者数４万8,082人、期日前投票者数１万2,311人、不在者投票者数1,273人、投票者数６万1,666人でした。投票率は60.64％でした。県会議員選挙においては、当日有権者数10万1,772人、当日投票者数４万2,174人、期日前投票者数9,386人、不在者投票者数1,183人、投票者数５万2,743人でした。投票率は51.82％でした。今後も投票への総参加を呼びかける啓発活動は必要と思われますが、いかがでしょうか。
特に若年者の投票率が低く、全国的に見ても国政選挙、地方選挙において20代、30代の投票率は低い傾向になっております。滋賀県選挙管理委員会と滋賀県明るい選挙推進協議会は、高校３年生対象でありますが、選挙に関するアンケートを実施しております。高校生に政治、選挙に対する関心を持ってもらうことにより、若年層に対する早期啓発とする趣旨です。14の問いのアンケートですが、その問いの中で、「高校生が政治や選挙に関心を持つためには、何をすればよいと思いますか。」と複数回答の問いに対して、「開会中の議会を見学する」27.3％が最も多く、次に「政治や選挙に関する新聞記事を使って授業をする」27.2％、「知事、市町村長や議員に学校へ来てもらって体験談を聞く」20.5％と続いております。滋賀県の高校３年生対象のアンケートでありましたが、今後若年者の選挙に対する意識、投票への参加の呼びかけをどのように考えておられますか。また、ある一定のアンケートによるデータ分析も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
７月31日に市制70周年記念事業として子ども議会が開催されます。市議会の役割、仕組み等について学習する場としてとてもよいことだと思います。また、学校現場において生徒会選挙を行っていると思いますが、現在、選挙権のない子供たちに実際に選挙で使用されている投票箱、投票記載台、投票用紙、立会人などの投票の仕組みや選挙権についての学習のために、生徒会選挙などで模擬投票を行ってはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 選挙啓発活動についてのうち、模擬投票についてお答えいたします。
選挙につきましては、中学校２年生の歴史的分野で、明治、大正、昭和の各時代の選挙制度について学びます。また、中学校３年生では、公民的分野で基本的人権の一つとして参政権や国政、地方自治について学んでおります。
お尋ねの生徒会選挙等の機会に選挙管理委員会と連携して模擬投票を体験することができれば、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う一つの機会になると思われます。現在、模擬投票を実施している中学校もありますが、今後他の学校からの要望があれば、積極的に支援したいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大西選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大西孝明）（登壇）
選挙啓発活動についてのうち、投票への総参加の呼びかけについてお答えいたします。
現在、当市におきましても、明るい選挙推進協議会と連携しながら、選挙時の街頭啓発、ケーブルテレビによる啓発などを行っております。また、毎年秋には、教育委員会の御協力をいただき、市内の小中高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターや習字作品を募集し、市役所１階ロビーにおきまして作品展を開催し、選挙に対する市民の意識啓発に努めております。しかしながら、近年の投票率の低下傾向につきましては、まことに残念なことであり、民主主義にとって憂慮すべきことと深刻に受けとめております。このようなことから、今後とも明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、選挙啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後若年者の選挙に対する意識、投票への参加の呼びかけをどのように考えているかとの御質問ですが、当市におきましても、若年者に対する選挙啓発は重要であると考えておりまして、現在、新たに20歳となり、選挙人名簿に登載された方々に対しましては、選挙人名簿に登載された旨のお知らせ、選挙の仕組みが記載されたパンフレット、選挙啓発のＣＤ－ＲＯＭなどを郵送し、選挙に対する啓発に努めております。
次に、アンケートによるデータ分析につきましては、滋賀県で実施したアンケートなどを参考にして、愛媛県選挙管理委員会と協議、検討していく必要があると考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） パンフレットを郵送されているということでしたので、またその中にもアンケートなどを入れていただいたら、より効果的かなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと模擬投票についてですが、新潟県では、選管の協力のもと、社会科の授業で模擬投票を実施されているという事例もありますので、ぜひ期待をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは次に移りたいと思います。
次に、地球温暖化問題についてお伺いします。
地球温暖化の問題は、気象の変化により、猛暑や農作物の被害や生態系の変化など、私たちの健康や日常生活そのものを揺るがす問題です。世界規模で取り組む問題でありますが、私たち一人一人が取り組む身近な問題であることは間違いありません。新居浜市においても、エコアクションプランにいはまを策定されております。計画の第２章の中で、基準年度（平成15年度）における市の事務及び事業に伴う温室効果ガスの種類別では、二酸化炭素の排出が全体の95％を占めております。原因別では、廃プラスチック類の焼却と電気の使用が全体の85％を占め、課所別では、清掃センターからの排出が全体の約53％を占めております。続いて、水源管理課が12％、下水処理場が９％となっております。その後の温室効果ガス排出量割合はどのようになっておりますか、お聞きします。
５月23日から25日の３日間、内子町で第15回環境自治体会議が開催されました。市長も全体会のパネラーとして御登壇されました。分科会の中で、自治体施設におけるディスプレーの取り組みを知りました。エネルギー消費量、二酸化炭素の排出量の実績表示をあらわすものですが、エコアクションプランにいはまの中で、温室効果ガス総排出量を平成20年度において平成15年度を基準として５％以上削減と目標設定をしております。ディスプレーの設置は、意識的な啓発や特に学校現場における環境学習においても有効と思われますが、いかがでしょうか。
次に、地球温暖化防止活動推進員の方が、愛媛県では現在85名の方が活動されております。うち８名の方が新居浜で活動をされておりますが、地球温暖化防止に向けてどのような御活動をされておりますか。また、新居浜市とはどのような連携を図っておりますか、お聞きします。
次に、新居浜市の水生動物に温暖化による変化はありますか。気象の変化や水質等の変化などもあると思いますが、お伺いします。
最後に、市が直接行う事務及び事業に対しては、エコアクションプランにいはまが策定されておりますが、市民、事業者を含んだ実行計画は策定されておりません。市民、事業者、そして行政が一体となって地域レベルで温暖化問題に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 地球温暖化問題についてお答えをいたします。
まず、温室効果ガスの排出量と割合についてでございます。
市は、エコアクションプランにいはまに基づきまして、市の事務事業における地球温暖化対策を推進しておりますが、平成18年度の事務事業に伴う温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素として２万8,473トンでございます。これは平成15年度に比べて5.25％減少しておりまして、５％以上削減するという平成20年度の目標数値を達成をしております。種類別では、二酸化炭素の排出が95％、原因別では、廃プラスチックの焼却と電気の使用の合計が86％、課所別では、清掃センター51％、水源管理課14％、下水処理場10％となっております。
次に、ディスプレーの設置についてでございます。
これは、地球温暖化につながるエネルギー消費という目に見えにくい課題について、ポスターという形式で視覚化することにより実態を知ることができるとともに、具体的な目標を設定して努力していこうという意識を醸成し、地球温暖化対策を推進するというものでございます。本市といたしましても、日常生活における一人一人の生活様式の転換が、地球温暖化対策に大きく貢献するものと認識しておりまして、このディスプレーも学校現場等での環境学習の啓発手段の一つとしてとらえ、地球温暖化対策として検討していく必要があると考えております。
次に、地球温暖化防止活動推進員の活動内容と連携についてでございます。
愛媛県は、愛媛県地球温暖化防止活動推進員設置要綱に基づきまして、85名の方を活動推進員として登録をしており、新居浜市には８名の活動推進員の方がいらっしゃいます。この活動推進員の方の活動は、学校や公民館における省エネルギー教室の開催や環境家計簿の普及啓発等であり、現在、本市と連携して取り組んでおりますものは、環境家計簿の普及啓発でございます。
次に、水生動物の変化についてです。
生物調査は、昭和62年度に河川の動物、平成２年度に海域の動物を対象として実施をしております。その後は小学生を対象とした親と子の水辺教室を数回開催をしておりますが、地球温暖化による水生動物の変化は、把握をしておりません。
次に、市民、事業者、行政が一体となった取り組みについてでございます。
現在、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき策定をした率先行動計画エコアクションプランにいはまの推進を図っているところでございますが、今後はごみの減量、マイバッグ運動等の身近に取り組める温暖化対策を市民、事業者とともに推進していく必要があるものと考えております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） ディスプレーの設置は、杉並区ですとか枚方市で取り組まれております。さっき部長さんが言われたように、目に見えにくい課題について視覚化し、実態を知ることが大切かと思いますので、どうぞ御検討もよろしくお願いします。私は、このティスプレーっていうのは、内子町で開かれた環境自治体会議で初めて知ったわけですが、新居浜市も環境自治体会議の会員というふうに伺っております。部長も自治体会議に参加されましたが、今後本市において、この環境自治体会議を開催されるというお考えがあるのか、再質問させていただきます。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市も環境自治体会議のメンバーとして、年によりましたら職員が、またことしは私も参加をさせていただきました。これは毎年その会員市町村で開催されるもので、ことしが内子ということで、来年までは開催地が決まっているようでございます。再来年以降は、今後会員市町村の中で協議をしていくということであり、まだ市として方針を決めておりませんが、環境に取り組む自治体として、大変意義のあることだというふうに思っておりまして、今後その事務局やいろいろな情報を収集したいというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ぜひ開催の方を期待をいたしたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
生涯学習、市民活動、まちづくり校区集会についてお伺いします。
出前講座、アダプトプログラム（里親制度）、全国にいはま倶楽部、まちづくり協働オフィスについてお伺いします。
出前講座についてですが、現在、行政分野48、公共機関・公益企業分野107、市民・団体分野56メニューで行われていると思います。年間どれくらいの出前講座件数でしょうか。各分野別にお聞きします。特に、市民・団体分野については、幅広く市民の皆さんや団体の皆さんに呼びかけて、身近な話題提供や趣味、特技等、地域の隣の先生として、御近所のネットワークを広げる意味でも、たくさんのテーマがあればよいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、アダプトプログラム（里親制度）についてですが、これまで72組（55団体、17個人）が約3,400名の皆さんと合意書を取り交わしているそうですが、中学生、高校生の生徒の皆さんは活動に参加されておりますか、また、活動中の事故などの報告はありますか。保険対応されていると思いますが、お聞きします。
次に、全国にいはま倶楽部についてですが、全国各地で御活躍されている新居浜出身の方、新居浜に縁のある方とのネットワークづくりを目指してつくられたものと承知しております。せんだっても５月27日、大阪で西日本ブロックの交流会が行われたそうでありますが、現在会員数はどのくらいですか。支部については幾つありますか、お聞きします。
新居浜市から広報紙の定期発送等を行っていると思いますが、新居浜市を各地域でＰＲをしていただくことはとてもよいことだと思います。新居浜市を離れて御活躍されている皆さんは、数多くいらっしゃると思います。にいはま倶楽部でつながったネットワークをぜひ新居浜市において各地域、各分野で活動されている内容についての発表や政策提言をいただくフォーラムなどの場を開催してはいかがでしょうか。
次に、まちづくり協働オフィスについてです。
平成18年７月より民間委託され、現在の利用登録団体118団体と聞いております。今後とも市内で社会教育や環境保全などで活躍される団体の皆さんの登録がふえ、活動が盛んになることが望まれます。団体をつくって活動をしたい市民の皆さんには、団体づくりのアドバイスや情報提供を行っておりますか。例えば、仲間づくりであるとか、環境をテーマにした活動を行いたいのであれば、市内で活動されている団体への紹介などあると思いますが、お伺いします。
また、管理・運営は、ＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックが行っておりますが、まちづくり協働オフィスの管理・運営・企画に当たっての職員研修や他県、他市で活動されている、例えばボランティアセンターやコミュニティービジネスを支援する中間支援団体との意見交換や交流等はありますか、お聞きします。
次に、まちづくり校区集会についてお伺いします。
市政懇談会からまちづくり校区集会に名称を改め、６月27日、多喜浜校区から開催されます。ことしの内容は、市政の現状、新居浜市連合自治会及び各校区で設定された内容と伺っております。地域の課題は、各校区それぞれに持っていると思います。行政と市民が一体となって、相互の意見交換がなされることに期待をいたします。今後、このまちづくり校区集会が回数を重ねるごとに、各校区の地域の魅力や課題について話し合い、各校区におけるまちづくり計画、地域コミュニティー計画のようなものができればなおよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まちづくり校区集会の今後についてお答えします。
私は、真のまちづくりは、市民の皆様お一人お一人みずからが主人公であるとの認識を持っていただき、市民と行政が協働で本市の課題を一つ一つ克服していくことであると考えております。また、まちづくり推進に当たりまして、理事者や各種法令に基づき委嘱させていただいた審議会委員の方々など、決して特定の限られたメンバーだけで企画、立案するのではなく、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様の声をお聞きし、そしていただいた御意見、御要望を総合計画、各種行政計画の策定に積極的に盛り込んでいくことにより、市民との信頼関係を築くことができ、ひいては協働のまちづくりが実現できるものと確信しております。
このような基本的な考えから、就任以来、市政懇談会、市長への手紙・メール、広聴票など、各種広聴活動に注力してまいりました。御質問いただきましたまちづくり校区集会につきましては、地域課題を見つけるという準備段階から、市職員が一地域住民の立場で参画し、運営全般に携わるという行政側の積極的な協働姿勢を示したものであり、今年度より従来の市政懇談会から発展的に変更したものでございます。まちづくり校区集会を開催することにより、市民と行政との信頼関係がより深まり、協働のまちづくりが推進されること、あわせまして、近年全国的に地域コミュニティーの希薄化が問題視されておりますが、従来の強固な地域コミュニティーが再生され、また、各校区におきまして、個性豊かなまちづくり計画のようなものができればと大いに期待しているところでございます。今後とも、各種広聴活動の充実に努め、協働のまちづくり推進に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 出前講座についてお答えいたします。
まず、年間の利用件数ですが、昨年度実績では、行政編266件、市民・団体編76件、公共機関・公益企業編43件の合計385件となっております。
次に、市民・団体分野の講座登録につきましては、生涯学習センター及び高齢者生きがい創造学園やさまざまな市民活動団体の皆様にも呼びかけてテーマを広げているところでございますが、御提案のように、御近所ネットワークを広げるためにも、なお一層、年度末には市政だより等で市民や団体に講座登録を呼びかけ、気軽に利用していただけるよう、広報してまいりたいと考えております。
次に、里親制度についてでございます。
まず、中学生、高校生の参加状況についてでございますが、現在、新居浜市公共施設アダプトプログラムでは、新居浜高専の学生さんも含めまして、66人が活動に参加していただいております。
なお、同種の制度である愛媛県公共土木施設愛護事業では、南中学校、角野中学校、南高等学校が、河川の愛護サポーターとして登録し、清掃美化活動を行っていると伺っております。
次に、活動中の事故についてでございますが、これまで幸いにも軽傷でございましたが、平成15年度に１件、平成16年度に１件の事故報告を受け、保険手続をさせていただいております。
次に、にいはま倶楽部についてでございます。
会員数は、平成19年６月１日現在、190人でございます。支部と申しますか、現在、西日本ブロック、東日本ブロック２つに分けてとらえており、これまでそれぞれ大阪と東京においてブロック交流会を開催いたしております。交流会では、遠く離れていても、新居浜の町を懐かしみ、さらなる発展を願う参加者の皆様のお気持ちが伝わってまいります。これらの方々の御活躍を本市で御紹介したり、広い視野からの施策提言をいただく場につきましては、御案内のフォーラムやまたインターネットの活用等を考慮に入れ、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、まちづくり協働オフィスについてでございます。
まず、団体をつくって活動したい市民の皆さんへ仲間づくり等のアドバイスや情報提供を行っているのかについてでございますが、オフィスでは、団体設立や活動手法等の相談に逐次対応しているほか、ホームページやニュースレターによる情報集発信に積極的に取り組んでおります。また、さまざまな方のネットワーク形成を視野に入れ、各種ソフト事業を実施してきており、これまで利用登録をいただいた中には、オフィスでの出会いを介し、活動を始められた団体もおられます。特に今年度は、市制施行70周年記念事業として、「夢ある市民で実現する！新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」を市と共催で行い、参加者が課題発見力やコミュニケーション力など、まちづくり活動に必要なさまざまなプロジェクト力を身につけながら、具体的なまちづくりアイデアを生み出し、それを実現していくための仲間づくりの支援に力を入れる予定でございます。
次に、職員の研修及び他県、他市の中間支援団体等との意見交換や交流等についてでございますが、オフィス業務を受託しているＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックでは、当初から自主的に理念研修や接遇研修、またスタッフ会を継続されており、その他個人情報保護や会計処理、広報スキルといった業務上必要な外部研修にも積極的に参加されております。他の中間支援団体とも、これら研修参加や相互視察、またニュースレターのやりとりや必要に応じた事業運営上の相談などを通じ、自主的に情報交換や交流に努められている状況でございます。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
里親制度ですけど、道路等で活動されている団体が多分多いかと思います。２件の事故の報告がありましたが、接触事故等にならないよう、十分に合意の際に注意をお願いしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
自殺対策支援についてお伺いします。
自殺死亡者数が、平成12年には３万人を超え、特に男性の自殺が２万人を超えている状態であります。人口動態職業・産業別統計を見ますと、平成12年度における自殺死亡率（人口10万対）で見ると、就業者総数では男性が32.9、女性8.9、無職では男性70.8、女性21.9となっております。無職の男性が高くなっております。男女ともに第１次産業が高くなっております。新聞の記事等でありましたが、自殺を図った人のうち約８割が死にたいと悩んでいることを周囲に相談せず、死亡した人については、過去に自殺未遂歴のない人がある人の約10倍に上ることが厚生労働省の調査でわかったそうです。今後、新居浜市において、自殺対策支援についてどのように取り組まれますか、お聞きします。
また、うつ病で悩んでおられる方、借金苦で悩んでおられる方、職場や仕事のことで悩んでおられる方、今すぐ助けが欲しい方、なかなか自分の弱さや気持ちが疲れているときに、家族や友達に相談しにくい事情もあります。人それぞれ悩みの大小は違うと思います。公的、民間を初め相談機関はたくさんあると思いますが、どのように情報提供を行っておりますか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 自殺対策支援についてお答えいたします。
６月８日発表の警察庁の統計によりますと、我が国の平成18年の自殺者数は３万2,155人と９年連続で３万人を超えたとのことであります。また、人口10万人当たりの自殺による死亡率は、諸外国に比較しても高く、主要国ではロシアに次いで２番目に高く、アメリカの２倍、イギリスの３倍以上と言われています。特に、中高年の男性の自殺が急増し、このまま推移することは、憂慮すべき事態であります。
このような背景のもと、自殺は避けられる死であるという認識に立って、平成17年７月には、参議院の厚生労働委員会で、自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされ、平成18年10月には、自殺対策基本法が制定、施行されるに至ったところでございます。この自殺対策基本法に基づき、政府は、６月８日の閣議で、2016年までに自殺死亡率を20％以上減少させるとの数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定したところであります。大綱では、「今後、大綱に基づき、地方公共団体をはじめ、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体等との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進する。」としておりますことから、今後は愛媛県の御指導も仰ぎながら、自殺防止対策について調査研究してまいりたいと考えております。
なお、現状においては、本市の自殺を予防するための施策といたしましては、元気プラン新居浜21の中で、こころの健康づくりに関する知識の普及啓発や情報提供などを行っているところであります。
次に、情報提供についてでございますが、市役所市民相談コーナーの案内や西条保健所のこころの相談など、各関係機関による相談業務の情報を市政だよりに毎月掲載しております。また、愛媛県心と体の健康センター事業や医療機関情報につきましても、さまざまな機会をとらえて情報提供をしています。今後におきましても、保健や医療分野に限らず、福祉、教育、雇用などの各相談機関との連携強化を図り、各相談窓口の情報提供やこころの健康づくりに関する知識の普及に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 厚生労働省と警察庁の統計でも、若干統計のとり方が違うようですが、３万人を超えている状態であります。欧米の先進国と比べると、自殺率は高いわけですが、昨年は学生や生徒さんの自殺が全国で886人と伺っております。その中で小学生が14人というふうに、中高年の方も多いですが、そういった学生の皆さんの自殺もあります。全体から見れば、愛媛県の中でも新居浜市の自殺者は少ないかもしれませんが、救われる命を失うことはできません。ぜひ対策支援の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に移ります。
福祉人材についてお伺いします。
都市部の方では、介護職の人手不足が深刻になっております。新聞報道等で、介護福祉士の国家資格を持つ人の約４割は、実際に福祉の現場に就職しておらず、2004年９月末現在の介護福祉士の有資格者は約41万人、全体の約４割、約18万人が潜在的介護福祉士と試算されるとの報道がありました。ことしの試験合格者も含むと、なお潜在的介護福祉士がふえると予測されます。介護福祉士さんは、高齢者さんや障害者さんの生活介助や援助を中心に行っていると思います。また、有資格者ではなく、ホームヘルパーとして在宅介護に携わっている方や施設の介護職員等でお仕事をされている方もおられます。人手不足の原因は、密な対人援助の仕事であり、思ったよりきつい業務であったり、給与、待遇面等の理由が挙げられると思います。現在、新居浜市の介護保険関連の事業所及び障害者施設などで直接介護業務に携わっている方は、どのくらいおられますか。また、新居浜市において、毎年、高校、大学、専門学校等を卒業されて、福祉・介護の仕事をされている新卒者の方はどのくらいおられますか。また、人材が不足しているとの実態はありますか、お聞きをします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 福祉人材についてお答えいたします。
まず、介護従事者数についてでございますが、介護業務を行うに当たり、介護事業所は、業務従事者数を愛媛県に届け出することになっております。また、地域密着型介護サービス事業所につきましては、新居浜市へ届け出をすることになっております。現在、愛媛県及び新居浜市に各事業所から届け出があり把握しております業務従事者数の合計は、2,921人となっております。しかしながら、事業所における雇用形態の都合により、常勤、非常勤等に区分されており、１人の方が複数の事業所に登録されている場合があり、実人数の把握はできておりません。また、介護保険関連事業所以外の障害者施設等の人数についても把握できておりません。
次に、新卒者の割合についてでございますが、ハローワーク新居浜がまとめております平成19年３月末現在の高等学校新規卒業者の求人、就職内定状況によりますと、新居浜管内の医療・福祉系の求人は14人で、就職内定者数は12人となっております。
なお、専門学校、大学などからの新卒者の数につきましては、現在のところ、把握しておりません。
次に、人材不足の実態についてでございますが、ハローワーク新居浜がまとめております平成19年４月の求人・求職バランスシートによりますと、介護職に限った指数ではありませんが、福祉関連の職業の常用雇用求人数168人に対し、求職数は106人であり、求人が62人上回っております。また、常用パートにおいても、求人数102人に対し、求職数が52人となっておりますことや、毎月の新規求人についても、医療、福祉については常に60人以上の求人が寄せられていることから、人材は不足しているものと考えられます。特に、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格が必要な専門職が不足している状況であります。このような人材不足によって、介護サービスが低下することのないよう注視をしてまいりたいと思います。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 都市部の方でも介護福祉士さんが潜在的な介護福祉士になっているという人材不足、他職種や他の福祉以外のところに就職しているという状況も考えられますし、福祉の仕事は、対人援助が中心で、高齢社会を迎え、福祉を支えるマンパワーは大変必要かと思います。新居浜市において、福祉現場で働いてくださる方を今後も望みたいと思いますし、特に専門職、ケアマネジャーや社会福祉士、介護福祉士さんを含めて、専門的知識を持って相談、援助やあるいはケアに当たるということは本当に必要かと思いますので、介護保険関連、障害者関係の事業所さん、新居浜市内にたくさんありますが、そんなに何日もかかるわけはありませんので、実態把握などをまた現場に行って見ていただけたらありがたいかなというふうに思いますので、要望いたしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
在宅介護についてお伺いします。
平成18年３月現在、新居浜市の要介護認定者数は6,550人です。施設入所者数は、現在どのくらいいますか。また、在宅介護サービスを利用されている方はどのくらいいますか、まずお聞きします。
高齢者などの介護をされている御家族の４人に１人がうつ状態だそうです。老老介護をされている家族もあります。都市部では、孤独死の実態や介護に疲れての殺人事件等も起こっております。在宅で介護をされている家族の皆さんは、本当に一生懸命介護をされておりますが、介護によるストレスがあることも事実だと思います。新居浜市において、孤独死や介護疲れによる殺人事件などは、絶対に起こしてはならないと思います。今後の福祉のキーワードは地域です。住みなれた地域でなじみのある関係で老いていく環境は、とても大切だと思います。そのためにも、インフォーマル、フォーマルサービスを含めて、行政の適切なアドバイスや助言、各介護保険事業所などとの連携あるいは民生委員さんや見守り推進員さんとの協力も不可欠だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
在宅で介護をされている方の御家族への支援もとても大切だと思います。在宅サービスを利用されている家族さんは、各介護保険事業所のケアマネジャーさんを通じて、相談や連絡調整を行っていると思います。また、新居浜市は、生きがい対策として、笑いの介護予防寄席などを行っておりますが、在宅で介護をされている家族さん対象の支援も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） まず、施設・在宅サービス利用者数についてお答えいたします。
平成19年３月末の要介護認定者数は6,722人で、そのうち施設サービス受給者数は945人、在宅サービス受給者数は4,264人となっております。
次に、各連携・協力についてでございます。
介護や支援を必要とする高齢者はもちろん、さまざまな生活問題を抱えているすべての高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らすためには、多様な社会資源が必要であり、制度化されたフォーマルなサービスを提供することはもちろん、家庭や地域社会が持っている潜在的な能力、すなわちインフォーマルなサービスを有効に活用することが重要です。また、できる限り早期に要介護、要支援のニーズを把握し、対応していくことにより、そういった状態に至らないための地域での予防的対応を推進していくことも必要となってまいります。そのため、地域に総合的、重層的なネットワークを構築し、支援基盤が十分に形成されてこそ、地域での包括ケアが有効に機能するものと考えております。そのネットワークの中核機関としての役割を担うのが、地域包括支援センターであり、これまで在宅介護支援センターが培ってきた地域ケアネットワークをより機能的に再構築することが重要であります。現在、地域の拠点機能を補うため、４つの圏域に配置された協力機関と連携のもと、小学校区単位で支部社協を中心とした地域ケアネットワーク推進協議会を開催しております。この地域ケアネットワーク推進協議会には、民生委員さんや見守り推進員さんに構成員となっていただいており、地域の状況についての情報交換、困難事例についての意見交換をするなど、地域で在宅介護されている方や家族をどう支えていくかについて、定期的に連携を図っているところでございます。
また、介護保険事業所等との連携につきましては、各種の説明会や介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修会等で情報交換を行い、共通認識を持って介護が必要な高齢者及び家族の支援ができる体制づくりに努めております。今後は、相互扶助を目的とした情報交換の場づくりも含めて、地域のさまざまな社会資源とそのニーズを的確に把握し、情報提供とスムーズで継続的な支援ができるより実効性のあるネットワークの構築に向けて努力してまいります。
次に、家族支援についてでございます。
介護保険事業所のケアマネジャーやサービス担当者が、身近な相談相手として、悩みを抱える家族の相談やサービス事業所との連絡調整を行うことはもちろんですが、地域包括支援センターやその協力機関が、地域に出向いて各種の相談に対応するとともに、家族介護の負担軽減を図るための介護保険サービスを積極的に活用してもらうよう、情報提供に努めております。また、家族介護教室の開催等により、実際の介護技術の演習や認知症高齢者に対する疾患の理解や接し方についての啓発を図る一方、このような教室を通じ、家族がお互いに情報交換することにより、精神的な負担解消の一助になるものと考えております。今後は、社会資源を最大限活用しながら、在宅で介護する家族の支援体制の確立のため、関係機関と一層連携を図ってまいります。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
本当に、インフォーマル、フォーマルサービスを含めて、地域で在宅介護やこれからの福祉を支えていくということは大変必要かと思います。
１点だけ再質問をさせていただきます。
その関連としまして、特養であるとか在宅サービスを提供されている事業所さんなどでも家族会というものが多分開催されていると思いますが、そういったところへ市の方から参加したことはありますか、お伺いいたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 西原議員さんの再質問にお答えいたします。
特養等家族会への参加についてでございますが、特別養護老人ホーム等についての定期的な家族会への参加というものはいたしておりません。介護相談員が、本人と施設との橋渡しをする場合等には、出向くというような場合がございます。また、その他の施設といたしましては、精神障害者の施設とかあるいは知的障害者の家族会等には、要請があれば出席をしているという場合がございます。また、グループホーム等には、運営推進会議というものがございまして、これには家族も含んで年間４回ないし６回の開催がありますが、こちらの方には職員が出席をするということになっております。いずれにいたしましても、家族会等からの要請があれば、あるいは私どもの方で必要を感じたという場合には、出席する場合がありますけれども、義務的な形での出席というのはございません。
○議長（仙波憲一） 西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） 再質問の御答弁ありがとうございました。
グループホーム等では運営推進会議等行われておりますし、市の担当の方も御参加されていることを聞いております。特養等で介護相談員の方が訪れて、いろいろ相談事も聞いております。そういったこともぜひ把握をしていただきたいというふうに思います。家族会というものは、特別養護老人ホームやそのほか在宅サービスを提供されている通所介護等でも、形態はいろんな形があろうかと思いますが、家族の今抱えている悩みであるとか、家族の介護でやっていることでどういうことを今悩んでいるとか、そういうのがいろんな会話の中でおのずと見えてくるものがあると思いますので、今後の連携とか協力の部分あるいは家族支援を今後行っていく中で、一つのやっぱり参考になろうかと思いますので、個人情報等いろんな家族の中であろうかと思いますが、もし可能であれば、参加していただいて、家族の皆さんのお声を聞いていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移らさせていただきます。
今後の財政運営についてお伺いします。
市長は、平成19年度の施政方針の中で、３つの回復を述べられております。経済の回復、財政の回復、災害からの回復です。財政の回復の中で、財政調整基金も災害前に回復し、市の借入残高も平成18年度のピークから減少させる見通しである。しかし、地方交付税の削減が見込まれ、長期的にはまだ財政調整基金を取り崩さないと収支が整わないのには変わりがなく、今後も不断の行財政改革を進めていかなければならないと述べられております。市税収入を見ますと、平成19年度当初予算188億3,200万円、平成18年度と比べると21億7,384万3,000円、13.0％の増であります。税収が上がった分、地方交付税が減る仕組みですから、地方交付税32億2,000万円（対前年度比37.2％減）であります。
まず、基礎的な質問ですが、２つの点をお伺いします。
１つ目は、市債残高の推移ですが、市長就任時から見ますと、市債残高、借金が上がっておりますが、その大きな要因は何でしょうか。
２つ目は、財政調整基金、貯金ですが、今後どのように推移していきますか、お聞きします。
次に、市長は、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりを重点的に取り組んでいきたいと述べられておりますが、今後の財政運営の中でどのように反映をさせていきますか、お聞きします。
また、新居浜市の人口の推移を見ますと、平成17年現在、14歳以下が14％、15歳以上64歳未満が62％、65歳以上が24％であります。高齢者の人口の推移は、今後も上がっていきます。人口増加を対応してきたまちづくりから、人口減少に対応したまちづくりを行っていく必要がありますが、その点もあわせてお伺いします。
最後に、市の財政の問題は、非常に市民の皆さんから見れば難しいものだと思います。なかなか数字を読み解くのは困難だと思います。財政課のホームページを見ますと、新居浜市のバランスシート（貸借対照表）や行政コストの計算書が記載されております。わかりやすく解説していただいていると思います。市政だよりも同様に言えると思います。北海道のニセコ町では、「もっと知りたいことしの仕事」と題して、わかりやすい予算書なども発行しておりますが、今後もできるだけ市民の皆さんに対して、わかりやすく新居浜市の財政状況や決算状況をお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 重点的政策と人口減少への対応についてお答えします。
今年度は、経済の回復傾向を、市民の皆様が生活実感として感じることができる年にしていかなければならないとの思いから、施政方針におきまして、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４点に重点的に取り組むことを市民の皆様にお約束をいたしております。平成19年度当初予算編成におきましても、生活者の視点を最大限に意識し、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに掲げる６つのまちづくりの目標ごとに重点化した選択と集中の予算編成といたしております。しかしながら、本市の財政運営につきましては、いまだ厳しい運営を余儀なくされておりますことから、財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画を基本に、引き続き行政経営改革を推進し、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいります。
次に、人口減少に対応したまちづくりについてでございます。
本市におきましては、平成14年に死亡者数が出生者数を上回って以降、毎年同様の状況が続いておりますことから、少子化対策として以前から検討をしておりました乳幼児医療費助成対象を３歳未満から小学校就学前に拡大する予算案を本議会に提出させていただくことを決断いたしました。また、今年度中に新居浜市企業立地促進条例、新居浜市中小企業振興条例を見直し、産業の活性化、働く場所の確保についてもさらに取り組みを強化してまいります。財政状況が依然厳しい中、多額の費用を要する事業でございますが、財政の健全化、行政経営改革の推進により、安定した財政運営に努め、一生新居浜市で暮らしていきたいと思っていただける町を目指して、今後とも努力してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 市債残高の推移についてお答えをいたします。
平成12年度末の一般会計、特別会計の市債残高は815億7,198万6,000円に対し、平成18年度末残高は894億3,234万6,000円で、差し引き78億6,036万円の増加となっております。これは、土地区画整理事業分90億3,225万6,000円や廃棄物中間処理施設整備事業分66億4,639万4,000円など、大型事業を推進してきたことによる影響もございますが、地方財政制度の変更に伴う特例債による増加や平成16年度、平成17年度の災害対応に要した経費も大きく影響したものでございます。平成18年度末市債残高894億3,234万6,000円のうち、地方財政制度の変更に伴う特例債といたしましては、平成11年度から実施された恒久的減税に伴う市税の減収額を補てんする減税補てん債の残高が18億3,608万6,000円、また、平成13年度から実施されている地方財源の不足に対処するため、本来ならば普通交付税として交付される臨時財政対策債の残高が81億4,371万4,000円、さらに、平成16年度、平成17年度の災害復旧事業債の残高が18億2,080万円などで、これらの市債残高の合計額は118億60万円となっております。このような事情から、この間の市債残高の増加は、やむを得ないものと考えておりますが、これら特殊要因による市債残高の増加額118億60万円と平成12年度末から平成18年度末までの市債残高の増加額78億6,036万円との差額の39億4,024万円は、逆に市債残高が減少していると言えるものであり、財政運営上、市債残高の累増が財政構造を硬直させる要因となることに留意し、中長期財政計画のもと、後年度負担やプライマリーバランスに留意しながら、効果的な活用を図ってきた成果であると考えております。
次に、財政調整基金の推移についてでございます。
平成18年度決算後の残高見込みは45億3,942万2,000円と平成16年度災害前の状況にまで回復をいたしております。しかし、地方財政制度が大きく変動している中、本年度の地方交付税は、大幅な減少が見込まれており、現在、計画しております10カ年実施計画に登載しております事業を実施した場合には、平成18年度決算見込みを反映させた10カ年財政計画推計では、財政調整基金残高は、平成19年度末見込みが35億5,459万円、以後平成20年度末22億7,111万7,000円、平成21年度末18億2,984万3,000円、平成22年度末13億4,944万4,000円と推移し、平成26年度には財政調整基金をすべて取り崩す見込みであります。したがいまして、中長期的にも持続可能な健全財政を維持してまいりますためにも、今後もさらに歳入、歳出両面にわたります改善改革運動を推進してまいります。
次に、市民へのわかりやすい説明についてお答えをいたします。
財政事情の公表につきましては、行政としての説明責任を果たし、市民参加と協働のまちづくりを推進していくためにも、積極的に取り組まなければならないものと考えております。また、受益と負担の関係など、市民の皆様が見てわかりやすく、正確な財政情報の提供でなければなりません。本市の財政情報の公表につきましては、市政だよりや市のホームページなどで決算状況や予算の執行状況、バランスシートなどをできるだけわかりやすく表記し、市民の皆様にお知らせしてまいりましたが、特に平成18年度からは、当初予算と補正予算につきましても、従来、予算総額や主要事業の予算額等のみの内容であったものを、グラフや表を使った予算規模の説明や主要事業につきましても、全体計画や当該年度の予算内訳などを記載し、よりわかりやすい構成と内容に改めた概要版を作成し、ホームページに掲載しております。地方財政制度改革が続く中、公会計改革として、平成21年度には公営企業等も含めた連結ベースでのバランスシートなど、新しい財務諸表の作成、公表も義務づけられる見通しとなっておりますので、今後とも本市の財政について、市民の皆様がともに考えることができるよう、財政情報公開の改善、充実に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西原司議員。
○２番（西原司）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
市債残高や財政調整基金の今後の推移をお示しいただき、ありがとうございました。市民の皆さんからしてみれば、北海道の夕張市が財政破綻して、新居浜市は今後どうなるんかなあとか、新居浜市の財布の中身はどうなんかなあとかというそういう素朴な疑問でありますが、そういったことを今後とも財政状況あるいは決算状況、わかりやすくぜひ御提示をしていただきたいと思います。市長が新居浜市で一生暮らしていきたいまちづくりにしていくと、僕らの世代もこの新居浜市で一生ここに暮らしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその決意を持って市長、頑張っていただきたいというふうに思います。
大変早口でありましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 自民クラブの伊藤優子でございます。
４月の地方統一選挙におきまして、３期目に立候補いたしまして、支援者の皆様のおかげで無事当選させていただきました。この場をかりてお礼を言わせていただきます。本当にありがとうございました。市民の皆様の期待にこたえるべく、初心に返って全力で３期目を務めたいと考えております。つきましては、理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いします。
それでは初めに、まちづくりの根幹でもあります新居浜市の人口についてお伺いしたいと思います。
先日の報道で、2035年には秋田県の人口が約３分の２になるのを初め、計19道県で２割以上減少すると予測した都道府県別将来推計人口を発表したとありましたが、少子高齢化が全国で進む一方、総人口に占める東京都の人口の割合は、2005年の9.8％から2035年には11.5％に上昇し、東京への一極集中が進み、地域格差が一層広がる見通しだそうです。新居浜市も例外ではなく、人口は減っていく一方です。市町村別男女５歳階級別将来推計人口によると、平成22年には約11万9,000人と予想されております。また、2030年、平成42年には、約９万6,000人と予想されております。第四次長期総合計画の目標は13万人とされていて、今の時点で１万1,000人もの隔たりがあります。この定住人口が、言うまでもないと思いますが、新居浜市の基本計画を立てるもとになっているのではないでしょうか。長期総合計画や都市計画マスタープランなど、新居浜市のすべての基本計画の根本となっている人口問題について、人口減少を食いとめ、増加に転じるような定住施策についてお伺いいたします。
また、私たちが子育てをしていたころは、子供は２人が当たり前。時に３人兄弟の人もおりましたが、今は一人っ子も珍しくなく、子供のいない夫婦もたくさんいるようです。
そこで、あわせて頑張って子供を産み育てている夫婦を応援し、新居浜市に住み続けたいと思える施策についてもお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新居浜市の人口についてお答えいたします。
全国の多くの自治体が、人口減少問題というものに頭を悩ませている中、2005年には日本の総人口においても、死亡者数が出生者数を上回り、人口減少局面に突入いたしました。さらに、伊藤優子議員さん御指摘のように、首都圏への人口集中が進み、少子高齢化と相まって、地方都市の過疎化対策が急務となっております。
本市におきましても、人口減少を食いとめ、人口増加に転じるため、産業の活性化や子育て支援の充実、魅力ある都市づくりなど、各種事業に取り組んでいるところでございます。産業の活性化につきましては、市内経済の持続的発展を目指し、日本を代表する製造業のものづくり、後継者づくりのひとづくり、新たな新規企業立地用地確保のための立地づくりの３つをキーワードに、商工、農林水産、運輸観光全般にわたる基盤強化を行ってまいります。特に、今年度中に新居浜市企業立地促進条例、新居浜市中小企業振興条例の見直しを行い、産業の活性化、働く場所の確保に努めてまいります。
また、子育て支援策として、安心して子供を産み育てていただくため、平成16年に子育て支援総合推進モデル市の指定を受け、策定した新居浜市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援総合コーディネート事業の実施、ファミリー・サポート・センターの設置など、積極的に取り組んでまいりました。さらに、今議会におきまして、乳幼児医療費助成対象を３歳未満から小学校就学前に拡大する議案を提出させていただいております。昨年度は、市民、企業の皆様方の御努力によりまして、市税収入が前年度から13％の増加、そして県内の合計特殊出生率も前年度を0.02ポイント上回り1.37となるなど、一定の成果が上がっているところであります。今後とも市民の皆様にずっとこの町で暮らしていきたいと思っていただけるような暮らしやすい魅力あるまちづくりを目指して努力をしてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 魅力ある新居浜市にしていただきたいと思います。
次に、民生委員・児童委員・主任児童委員についてお伺いします。
民生委員さんは、お一人でお住まいの高齢者の方に声をかけたり、また、高齢者の相談に乗ったり、地域に根差した社会福祉活動を推進している方たちであると認識しておりますが、残念なことに、若い人や関心の少ない地域の人たちには、どのように活動をされているのか理解をされているのでしょうか。関係法令や民生委員・児童委員選任要綱によりますと、民生委員は、児童委員に充てられたものとされ、民生児童委員と呼ばれています。民生児童委員は、低所得者の実態把握と援護活動、高齢者、母子・父子世帯等の実態把握と援護活動、児童委員としての活動、福祉事務所、児童相談所、その他関係機関の業務に対する協力、各種の報告の提出、民生委員・児童委員協議会、その他関係機関の業務に対する協力、心配ごと相談事業、ふれあいのまちづくり事業等への参加、共同募金・歳末助け合いその他各種行事に対する参加協力、在宅援助のためのネットワークづくりに対する協力、ボランティア活動振興のための活動など、大変広い範囲で活動をされています。主任児童委員さんに関しては、児童福祉に関する理解と熱意を、さらに、専門的な知識、経験を有し、地域における児童健全育成活動の中心となり、積極的な活動が期待できる者を選出することとなっており、児童福祉施設等の施設長、もしくは児童指導員、もしくは保育士等として勤務した者、または里親として児童養育の経験がある者、学校等の教員の経験を有する者、保健師、助産師、看護師、保育士等の資格を有する者、子供会活動、少年スポーツ活動、少年補導活動等の活動実績を有する者、また女性の積極的な登用に努め、民生委員協議会における主任児童委員の定数の半数は女性となるように努めることや、原則として55歳未満の者を選出するよう努めることが決められているようです。
このように、民生児童委員、主任児童委員は、地域福祉の推進を担っているわけですが、上記で述べたような活動をする場合、本当に毎日毎日暇がないくらいの活動ではないかと感じましたし、さらに活動を続けていくためには、交通費などの費用もかなり必要になってくるのではないかと思います。民生児童委員としての活動費の負担が原因で、短期間で委員の辞任をしたり、また後任者が決まらないなどといった問題が生じているとの話も聞きます。
そこで、お尋ねしますが、新居浜市では、民生児童委員の活動に要する費用の弁償について、どのようにお考えでしょうか。また、どのくらいの費用になりますか。他市と比較してどうでしょうか。また、新居浜市の民生児童委員協議会は、どのような活動を行っているのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 民生委員・児童委員・主任児童委員についてお答えいたします。
まず、民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神を持って、生活困窮者、児童、心身障害者（児）、高齢者、母子家庭など、援護を必要とする人の相談、支援に当たる地域の奉仕者であり、民生委員法の規定により、報酬は支給されませんが、その活動に必要な実費弁償費を支払いしています。この実費弁償費は、通信費などの事務費や活動に要する交通費などでございまして、地域の中で民生委員活動の円滑な推進を図るために、必要不可欠なものと認識しています。次に、実費弁償費の金額ですが、平成19年度は、委員１人当たり年額７万4,600円の予算を計上いたしております。この実費弁償費の他市との比較でございますが、西条市、今治市、その他多くの市と同額の予算となっております。
次に、民生児童委員協議会の活動についてでございます。
当協議会は、民生委員の任務の円滑な遂行と委員相互の連帯と交流を図ることを目的に、民生委員、児童委員で組織し、委員の会費によって運営され、職務に関する連絡、関係団体との調整、研修等の事業を行っています。特に、本市の協議会は、委員の研修に力を入れておりまして、各専門部会による事例研究を中心とした研修、委員相互の交流と情報交換を目的とした校区交換研修、テーマに応じたブロック別研修、全体研修などを企画、実施し、委員相互の情報共有、情報交換の促進、福祉制度や援助技術、知識の習得に努め、民生委員、児童委員の資質の向上に取り組んでいるところでございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 先ほどの部長の御答弁では、西条市、今治市と同じ金額であること、また、社会奉仕のための委員さんであること。しかし、本当に活動してみると、なかなか１カ月に換算すると5,000円程度ということですよね。それだけで交通費が賄えているとお思いでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 民生委員さんの実費弁償費、１カ月に換算いたしますと6,217円となります。民生委員、児童委員の実費弁償の仕組みでございますけれども、愛媛県の実費弁償費補助金が毎年７月ないし８月ごろ、夏ごろ決まり、通知があります。県から市に補助金として支給されまして、市はその県の補助金と市の一般財源を加算して報償費として支出をしております。ちなみに、平成19年度の新居浜市の予算でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、１人当たり年額７万4,600円、平成18年度の愛媛県の補助基準単価は３万7,300円、それに市の３万7,300円、同額を加えて７万4,600円を予算化しているということでございます。松山市は、独自基準を設けてまして、県内最も高くて、年額12万600円となっています。四国中央市は、県の３万7,300円に追加して、市は２万2,700円で、年額６万円、四国中央市はどうも一番低いようでございます。あとの市については、新居浜市と同じ７万4,600円というふうになってございます。ちなみに、過去の県の補助基準単価につきましては、平成16年度は５万8,400円、平成17年度は４万6,720円というふうに、毎年毎年下がってきておりまして、新居浜市は県の補助単価と同額を報償費として支出しておりますため、実費弁償費が下がっているというふうになっております。
お尋ねの月額6,217円で交通費が賄えるのかということですが、活動内容とかによっていろいろ、委員さんによって違いはあろうかと思いますけれども、こういう交通費とかもろもろ通信費とか含めて、実費弁償費として出させていただいておりますので、この範囲の中でやっていただくと。どうしても民生委員さんの活動につきましては、奉仕的な精神といいますか、そういうものの方がどちらかというと強く求められているというようなことで、私どもとしては、交通費がなかなかないから民生委員が務まらんのでやめましょうというのは、伺ってないんですが。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
奉仕的な活動が重点的なことになって、民生委員さんをやっていらっしゃる方たちばっかりだと思いますけど、新居浜市として民生委員さんの質を上げてくださいと言っている割には、方向が下がっているということで、疑問も持ってらっしゃる方もいらっしゃいますので、また松山市と同額とはいきませんけど、増額も考えていただけたらと思います。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。
平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理を法人、その他の団体が行うことにより、住民サービスの向上と管理経費の節減等を図ることを目的とした指定管理者制度が創設されました。本市でも、平成16年度、くすのき園にこの制度が導入されたのを皮切りに、現在では体育文化施設や社会福祉施設の36施設に導入されています。公共施設に民間活力が導入され、私たちが受けられるサービスも格段に向上するものと期待していました。私もウイメンズプラザや市民文化センターほか、さまざまな施設を利用する機会が多いのですが、指定管理者制度が導入される前と比べて、利用しやすくなったとか、サービスが向上したといった実感がわきません。
そこで、お尋ねしますが、ウイメンズプラザや市民文化センターでは、指定管理者制度によってどのように住民サービスが向上したのか、また、どれくらいの管理経費の節減になったのか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 指定管理者制度についてのうち、市民文化センターについてお答えします。
現在、市民文化センターの施設管理につきましては、指定管理者であります財団法人新居浜市文化体育振興事業団が行っております。指定管理者制度によってどのように住民サービスが向上したかにつきましては、利用者の利便性が図られますよう、職員の接遇研修を実施し、意識改革を行うなど、住民サービスの向上に努めております。今後もよりよい施設管理を目指して、指定管理者を指導、助言し、市民の皆様が安心して御利用していただける施設運営を行ってまいります。
次に、管理経費の節減につきましては、指定管理者制度導入前に比べまして、平成18年度において、年間96万円の節減になっております。今後とも指定管理者とともに経費の節減に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 指定管理者制度についてのうち、新居浜ウイメンズプラザについてお答えいたします。
新居浜ウイメンズプラザの管理運営につきましては、平成17年度までは公共的団体への委託により管理運営を行ってまいりましたが、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者制度の導入により、施設の使用許可及びその取り消し等に関する業務などを指定管理者が行うことで、手続がより迅速にできるようになっております。また、新居浜ウイメンズプラザが実施する事業といたしましては、平成17年度、再就職援助のための技能取得講座など23講座から平成18年度は26講座に充実が図られております。
次に、管理経費等についてでございますが、平成17年度は2,850万8,300円、平成18年度は2,818万5,000円で32万3,300円の節減となってございます。今後とも、施設利用者によりよいサービスが提供できるよう、指定管理者とともに管理運営に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 経費の削減だけでなく、市民の皆様がサービスが向上したという実感を持てるような指定管理者制度にしていただきたいと思います。
次に、保育園民営化についてお伺いします。
私は、保育園が民営化されたら、サービスの向上や保護者のニーズにきめ細やかに対応できるのではないかと思っております。保護者のお迎えが時間の都合で遅くなった場合でも、時間の融通がきくのではないかと思っています。民間の経営の場合は、サービスがよくなければお客さんは来てくれません。保育園もそのような考えから、民営化には賛成です。しかし、今回の民営化の方針には、反対の保護者の方が随分おられたようです。反対の理由に、通園している保護者の皆様との話し合いがスムーズにいかなかったというか、市役所に対して不信感を持たれているようです。民営化の方針は決定され、八雲保育園は来年、2008年４月１日に民間移管が決定されたものですから、保護者の方たちにも十分に理解していただかなければいけないと思います。神野福祉部長が、山岡議員の質疑の答弁で、「１年間の猶予期間を持って民間へ移管すると。その間、十分に保護者の皆さんの意見を聞くことができるという意味においてまだまだ御意見をお伺いし、皆さんの意見を反映していく余地はあるという説明をしてまいりました。」とありましたが、私は、この八雲保育園の民間移管がスムーズにいかなければ、市行政に対する不信感が募るばかりですので、ぜひ成功してほしいと願っております。他市の場合にも、やはり利益を追求する余り、保育士さんや子供たちに負担がかかったという問題点があるとも聞いております。新居浜市においては、その点については、十分な配慮がなされると信じております。民間移管した後にも、市として意見ができるようになっておりますか、この点についていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 保育園民営化についてお答えいたします。
本市では、移管先法人の選定につきましては、公募対象を保育所運営経験のある市内の社会福祉法人または財団法人とし、御心配の企業のような利益の追求がない、また過去の保育実績についても目で見ることができ安心できるよう配慮したところでございます。さらに、保育所運営により、保育士や子供に負担がかかる問題が起こらないよう、継続して保育業務に供するとの条件で、土地は無償貸与し、建物及び物品は無償譲渡することにより、移管先法人の初期投資を軽減することができ、そのことにより、保育内容のより充実が図られるものと認識いたしております。そして、民営化後には、第三者による評価機関を設け、一定期間その成果を検証し、経過観察を行うことといたしております。保育園の運営につきましては、新居浜市から委託料を支払いますことから、この第三者評価機関の検証により指摘事項が確認できた場合には、積極的に指導や意見をしてまいります。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 民間移管した後にも、市として意見ができるようになっておりますかと御質問したのは、社会福祉協議会などのことを私が質問しようとしたときに、この協議会は、民間に任せてあるので、市が意見が言えないとおっしゃった職員の方々がいらっしゃいましたので、あえてお聞きしました。すばらしい民間移管となるように願っております。
次に、地域包括支援センターについてお伺いします。
高齢化が急速に進み、介護を社会全体で支えていこうという考え方に立って介護保険法が制定されましたが、要介護認定者数及び利用者数の増大により、介護給付費が急増する中で制度がスタートして５年が経過した平成17年に大幅な見直しが行われました。この見直しによって、介護保険制度は、その性格を大きく変えたと言われておりますが、何よりも最も影響を受けたのは、介護保険の利用者の方々です。その改正の大きな柱の一つが、予防重視型システムの確立であり、高齢者の方々が身体的に重度化しないように、予防という視点を取り入れ、それをシステム化したことが大きなポイントと言われています。さらに、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域包括支援センターが創設されました。本市においても、平成18年４月に設置し、１年余りが経過いたしましたが、準備期間が十分とは言えない中でのスタートであったかと思いますが、今後は地域に根差した介護予防システムが発展し、地域包括支援センターが高齢者の方々が住みなれた地域で生活が維持できるよう、さまざまな課題に対して総合的に支える機関として地域のケアネットワークづくりの中心的役割を果たすことを期待しております。
そこで、地域包括支援センターの平成18年度の事業内容と課題についてお聞かせいただきたいと思います。また、地域包括支援センターの平成19年度の体制と４月から始まった要支援の方を対象にした新予防給付への移行の状況についてお伺いします。また、市として、ふだんより運動や体を動かすことが苦手な高齢者の方に、寝たきりにならないような呼びかけをしないといけないと思いますが、この点についての手だてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターについてお答えいたします。
まず、平成18年度の事業内容についてでございます。
平成18年度は、介護予防事業と包括的支援事業等の地域支援事業を実施するとともに、新予防給付開始に向けての体制整備に努めてまいりました。
まず、介護予防事業といたしましては、地域の高齢者の中から選定された、いわゆる虚弱高齢者に対しまして、運動器の機能向上を目的とした通所型介護予防事業を実施いたしました。また、すべての高齢者を対象として、認知症予防等の介護予防教室を開催いたしました。
次に、包括的支援事業として、市内４圏域ごとに配置した協力機関と連携を図りながら、高齢者虐待の対応を初め、地域で暮らす高齢者のさまざまな問題について、総合相談や支援を実施してまいりました。また、小学校区単位での地域ケアネットワーク推進協議会を開催し、支部社協を中心に、民生委員、見守り推進員等のネットワークづくりに努めるとともに、地域ケアの担い手となる介護支援専門員のスキルアップを目的とした研修会開催や施設入所者への支援として、介護相談員の派遣事業等を実施いたしました。
次に、課題についてでございます。
今後の高齢化の進展を考えますと、公的サービス基盤の整備だけではなく、民生委員、見守り推進員、介護ボランティア等の地域資源を最大限に活用して、地域ぐるみで高齢者を支える地域ケアネットワークを再構築するとともに、専門機関との密接な連携を前提とした包括的なケアネットワークが有効に機能することが重要な課題であると考えております。
また、福祉、介護の分野での人材不足が深刻な問題となっている中で、今後専門職種の人材確保も重要な課題であると認識いたしております。
次に、平成19年度の地域包括支援センターの体制についてでございます。
高齢者の総合的な相談や支援を行うため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の職員が、市内４圏域をそれぞれ担当しております。また、本年４月にスタートいたしました新予防給付事業におきまして、介護予防ケアプラン作成や給付管理を初めとして、要支援者に対する総合支援に当たる介護支援専門員等を配置しております。
次に、要支援の方を対象にした新予防給付への移行状況についてでございます。
本市では、これまでの介護サービスから新予防給付へのサービスへ約1,900人が移行すると見込まれており、現在、要支援者との利用契約の締結件数は345件となっておりますが、今後も新予防給付への円滑な移行を図ることにより、予防重視型システムの構築に努めてまいります。
次に、寝たきりにならないように高齢者への呼びかけについてでございます。
要支援、要介護状態に陥る可能性の高い高齢者を対象に、介護予防事業を実施する特定高齢者施策と、すべての高齢者を対象に、介護予防に関する意識啓発等を行う一般高齢者施策を昨年度に引き続き実施いたします。特に、特定高齢者施策につきましては、対象者選定の基準が大幅に緩和されたことから、今年度は運動器の機能向上に加え、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした事業に拡大して実施いたします。また、一般高齢者施策といたしましては、介護予防に関する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットの作成・配布、介護予防講演会及び介護予防教室の開催を予定しております。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） それでは、午前中に引き続き質問いたします。
次に、市長への手紙についてお伺いします。
市長への手紙で、自治会活動についての御意見がありました。私もいつも思っておりますが、新居浜市の自治会活動は、他市と比べても大変充実していると考えております。会長さんや役員さんは、ごみ問題一つにしても大変苦労されております。市長への手紙の中でもおっしゃっておりましたが、自治会活動は自主参加ということで、本人任せの活動です。それでは自治会活動がだんだん衰退していくものと思われます。
そこで、新居浜市に住んでいる人たち全員が自治会に入らなければいけないように考えられないでしょうか。また、自治会活動に貢献した人に対する報奨を、もっと具体的に、実のあるものにできないかとの質問に対して、「このことにつきましては、現在、庁内的に自治会活動全般にわたる新たな支援制度の導入に向けて、具体的な検討作業を進めているところでございますので、この中で御提言の趣旨を反映させていただきます。」と回答しておりますが、自治会が行っている敬老会への補助金などを削除しているそのことと、支援制度の導入とどのように整合性を合わせるおつもりですか、お伺いします。
また、市職員の自治会活動への積極的な協力についてでございますが、「このことにつきましては、平成19年４月に、本市の行政改革の基本指針となる「新居浜市行政改革大綱2007」を制定し、この中で、「職員による地域活動への参加の促進」（達成目標、職員の自治会加入率の向上・職員の地域活動への参加率の向上）を明確に位置付けし、全職員の自治会活動等の様々な地域活動への一層の積極的な参画を目指すこととしております。
なお、私も折に触れ、職員の自治活動、地域活動への積極的な参加はもちろんのこと、自治会活動全般について、さらに理解度が深まるよう、啓発してまいりたいと思いますので、今後とも、地域の発展に御協力をよろしくお願いします。」と回答しておりますが、職員の中にも自治会に入っていない人がいるということでしょうか。まさか地域の人にボランティアでお願いをしているにもかかわらず、職員で自治会に入っていない人がいるなんてことはないでしょうね。私も職員の方の中で、ＰＴＡ活動や自治会活動を熱心にされている人を見て感心していましたので、そのことが当たり前と思っておりました。そういう職員がいることをありがたく思い、地域の人々がまた熱心に自治会活動やＰＴＡ活動などの自主的活動に取り組んでいただけるのではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 市長への手紙についてお答えいたします。
自治会は、地縁による任意の団体であり、その構成員となる要件は、地方自治法上、「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができる」という規定はございますが、その加入について、強制的手段を用いることはできないこととなっております。しかしながら、自治会活動の衰退を避け、その活性化を図るため、市連合自治会との連携を密にしながら、市といたしましても、積極的に加入促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、自治会活動全般にわたる新たな支援制度の導入と廃止された補助金との整合性についてでございます。
現在、庁内において検討作業を進めている支援制度の基本的な考え方は、自治会活動の実態に即した既存事業の見直し並びに新たに必要性が認められる事業の精査などを中心に考えており、過去において廃止された補助金につきましては、その当時の判断を尊重してまいりたいと考えております。
次に、職員の自治会への加入及び地域活動への積極的な参加についてでございます。
このことにつきましては、市職員としての自覚とともに、職員も自分が住んでいる地域の一員であることの意識づけを徹底することが重要であります。そのためには、機会あるごとに意識啓発を行い、職員が自治会活動や地域活動に積極的に参加し、地域の人たちとともに汗をかき、知恵を出すことにより、自分たちの地域づくり、まちづくりに参画できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 市長の答弁はなかったんですけれども、いつも市長は、協働のまちづくりの推進とおっしゃって、市民の皆様からのメールやお手紙に対して返事をすることで協働と考えられているかと思いますけど、とかく大きな声で言った意見が正しいと感じる傾向です。むしろ意見を言われなくても、黙々と市や地域のために頑張っていらっしゃる方がたくさんおられると思います。その人たちとの協働はどのように図っていかれるのでしょうか。それでまた、わざわざ市長への手紙でなくても、各担当課で対応できることが、本当の意味での市民の協働につながるのではないかと考えております。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えいたします。
声なき声とよく申しますが、市長のメールや手紙を始めたきっかけというのも、それまでの団体の方、議員の方、そういう方以外でもいろんな御意見があり、そういう方の声を手紙やメールという手段でお聞きをしたいということで始めたものです。ですからそれによって恐らく今まで直接意見を申し上げられなかった方々の御意見も入っているというふうに思います。ただおっしゃったように、そういうこととまた違うところで一生懸命頑張っていただいている方、そういう方々の気持ちは、もちろんいつも考えながら行いたいというふうに思っております。
それと、担当者のところでというのは、もうおっしゃるとおりで、市民との協働、また現場主義というのは、私一人のことじゃなくて、市役所職員すべてがそういう考え方で取り組んでいくということのつもりでございます。ですから、私のところまで上がってきていない話でも、担当者のところできちんと対応できているものも十分にあるというふうに思います。ただどうしてもという方もいらっしゃいますので、いろいろな手段は残しておきたいという、広げておきたいという考えでございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 答弁ありがとうございました。
次に、駅周辺地区の総合的な整備計画と芸術文化施設についてお伺いします。
駅周辺の整備と芸術文化施設については、まちづくりの重要な事項の一つとして、市民の皆様の関心も高いことから、私も市議会本会議や委員会、予算審議の場など、折に触れお伺いしてまいりました。これまでの佐々木市長のお答えや市の御説明では、ＪＲ新居浜駅前が本市の新しい顔として高次都市機能の集積したにぎわいのある町となることは、夢と誇りが持てるまちづくりを進める上で重要な施策である。そのため、今日の厳しい財政状況の中でも優先的に資金を投入し、都市基盤の整備を進めてきた。平成18年度からは、駅周辺整備室を設け、駅周辺地区の望ましい整備のあり方やにぎわいの核となる芸術文化施設の建設について、より実効性のあるアクションプログラムを作成する。計画は、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて、専門的知識を持つシンクタンクに委託し、市民グループとのワーキングなど、市民参加と民間活力の導入により進める。その成果は、年度ごとの報告書を作成するとともに、市民の皆様にもフォーラム、広報やホームページ等で公開し、取り組みやスケジュールについてわかりやすい説明を行うとのことだったように思います。このような経緯の中で、市では、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として予算が計上され、芸術文化施設の建設を含む駅周辺地区の整備計画の策定に取り組んでおられます。平成19年３月、新居浜駅周辺地区整備計画策定業務のうち、平成18年度経過報告書がまとめられ、先般私たちにもお配りいただきました。その調査報告書を拝見いたしますと、駅前に配置する施設や芸術文化施設のイメージなどが示されております。しかし、多くの市民の方々からは、駅前にはスーパーマーケットが欲しいがどうなるのかといった具体的な施設の姿を知りたいとの声も多くあります。また、芸術文化施設についても、長年の検討の経緯があり、美術館構想から幾多の変遷を経て、現在は平成15年３月の市民提言をもとに、３案の基本計画案を作成されています。しかし、市民文化センターとの関係をどうするのか、芸術文化以外のにぎわい創出はどのようになるのかといった声がたくさんあります。このように、市民の間にはさまざまなイメージがあり、まだ議論すべきことも多いと思います。
そこで、お尋ねしますが、今回の報告書の内容をこれからどのようにして市民の皆様にお示しし、合意を得ようとしているのでしょうか。あわせて、平成19年度の具体的な手法やスケジュール等はどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 駅周辺地区整備と芸術文化施設についてお答えします。
ＪＲ新居浜駅前がにぎわいにあふれた町となるよう、新居浜市らしい駅周辺地区の整備や地域交流の核となる芸術文化施設建設運営の具体的な行動計画書をつくるため、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として、鋭意駅周辺地区整備計画の策定に取り組んでおります。平成18年度は、駅周辺地区の整備構想と芸術文化施設の基本計画について検討いたしましたが、私も可能な限り機会をとらえて、市民の皆様に進捗状況を御報告してまいりました。意見交換の中で、駅周辺地区の整備につきましては、駐車場、駐輪場のほか、公共施設の建設、駅利用者の利便性の確保、スーパーマーケットや魅力ある商業施設が欲しいといった声が多くありました。また、芸術文化施設につきましても、中規模のホールでは魅力ある興行を開催するのは難しいのではないか、市民文化センターは、歴史ある立派な施設で、必要な改修をすればまだまだ活用できるのではないかといったさまざまな御意見がありました。このように、市民との対話と情報提供を基本に取り組みを進めてまいりましたが、まだまだ市民の皆様と課題を整理していく必要があると考えております。平成18年度の報告書は、これから計画を具体化していくために、現段階で行政がお示しできる内容を盛り込んだものと考えており、これを素案として、市議会を初め、市民の皆様と積極的に議論を重ね、駅周辺がにぎわいにあふれた町となる施設の導入について合意形成を図ってまいりたいと考えております。
今後の取り組みといたしましては、報告書の概要をホームページ等で公開するとともに、７月以降、文化協会等へのグループインタビュー、また、金融機関や開発事業者などへのヒアリング、８月には芸術文化施設運営に係るワークショップ、さらには９月には駅周辺整備に関して市民と協働したフォーラムを開催するなど、市民の皆様との意見交換の場を設けてまいります。
また、大街区の一体的整備、民間施設の誘導に向け、地権者への説明と協力依頼を行っており、今後は事業の企画、推進に当たるコーディネーターの仕組みづくりや行政と民間の役割分担、事業効果の把握、民間施設の誘導促進のための支援制度などを検討してまいります。
芸術文化施設につきましては、市民文化センターのリニューアルや新施設との役割分担、魅力ある事業や運営・維持管理経費等ホール機能を中心に問題点を整理し、施設内容や規模について明らかにしながら事業化計画を策定してまいります。また、本年度末には、芸術文化施設を核とした駅周辺地区の一体的な整備について、平成20年度以降の具体的手法やスケジュールを記した行動計画書を市民の皆様にお示ししたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 市民の皆様から見て、すばらしい駅前となるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、人事異動と昇格試験についてお伺いします。
佐々木市長は、今回の人事異動で、次長職を多くつくっているように思いますが、前年度に比べて何人ふえたのでしょうか。また、ふやした根拠は何なのでしょうか、お伺いします。
また、保育園の園長さんの昇格人事は、どうして一斉に行われたのでしょうか、お伺いします。
佐々木市長も、市議時代に、昇任昇格試験の採用を提言されていたと思いますが、そのような昇任昇格試験は取り入れているのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長（石川勝行）（登壇） 人事異動と昇格試験についてお答えいたします。
まず、人事異動についてでございますが、職員の職務につきましては、それぞれの複雑性、困難性及び責任の程度に応じて決定しており、昇任昇格に伴い、より高いレベルが求められることになります。したがいまして、職員の能力、資質、経験あるいは在級年数などをもとに、上位の職務に対する適格性や適応性などについて総合的に判断し、能力と実績に見合った適切な昇任昇格を行っております。
お尋ねの次長職につきましては、今年度は26人で、前年度に比べ６人の増となっております。次長職をふやした理由でございますが、団塊の世代の退職を迎え、多くの部長級の退職者が予定されておりますことから、その対策として、まず次長として能力と資質の向上を図り、団塊の世代が退職した後、業務に支障を生ずることがなく、円滑に移行できるよう、人材育成の観点から次長職の登用を行ったところであります。
次に、保育園の園長についてでございます。
保育園は、組織上、児童福祉課の出先機関と位置づけされておりますが、それぞれの園において、園長は統括責任者であり、管理監督者として権限と責任を持たせております。管理職としての資質、能力、経験を備えているため、主幹または副課長に昇格させたところでございます。
次に、昇格試験についてでございます。
昇任昇格試験につきましては、人事考課と連動させることにより、実効性が上がると考えております。昇任昇格試験は、職員の知識や能力などを査定する上で重要であり、また、人事考課については、日常業務における勤務実績や勤務態度などを適正に評定する上で必要でございます。したがいまして、昇任昇格試験と人事考課を組み合わせた制度として確立することにより、公平で客観性のある昇任昇格が行われると考えております。人事考課につきましては、平成16年度から管理職を対象に、平成18年度からは一部の職種を除き全職員を対象に実施したところでございますが、評定の方法や基準などについて、職員の習熟度が十分ではないことなどから、今後とも制度として成熟化、定着化に努めていかなければならないと考えております。
このようなことから、昇任昇格試験につきましては、人事考課の成熟度を見きわめながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 人事考課とあわせて昇任昇格試験が生かされるということですので、ぜひ早い取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、弗素うがいについてお伺いします。
先日の新聞報道で、12歳児の虫歯が７年連続で全国一少ない新潟県で、昨年１人当たりの平均本数が0.99本とついに１本を切ったとありました。悲願達成の背景には、県や歯科医師が続けてきた予防対策があると。そのきっかけは、山合いの小学校で37年前に始まった取り組みだったそうです。確かに治療や虫歯になりやすい歯を覆う処置も行ってきたそうですが、本当に虫歯を少しでもなくすことが、高齢者になっていかにおいしく物を食べられるかにもかかってきます。新居浜市では、角野小学校で行われていると思いますが、その後の経過はどのようになっておりますか、お伺いします。
また、全国的にも虫歯は減ってきておりますが、弗素うがいの予防を行うことによって、保険料の軽減にもつながりますし、未就学児の歯科医療費負担の軽減にもつながってくると思います。また、共働きがふえている現状では、歯医者さんに通うのもなかなか大変だと聞いております。ぜひ全小学校で取り組んでほしいと思います。無料でなくてもいいのではないでしょうか。この取り組みについてお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 弗素うがいについてお答えいたします。
角野小学校における弗素うがいの取り組みについてでございます。
県の指定を受け、平成13年９月にスタートし、現在も続けられています。市内では、角野小学校のみの取り組みとなっております。角野小学校において、平成17年度に作成された実施報告書によりますと、まだ明確な効果はあらわれていないとあります。その結果に対する歯科医の意見として、年間実施回数が少なく、回数をふやす必要があること、効果を出すためには、５年以上の継続が必要であるため、今後の結果を見てみる必要があるということが述べられています。その反省から、平成18年度は週１回、年間32回実施しております。今年度の検診結果において、効果があらわれることを期待している段階だそうです。
市内全小学校への導入については、成果を見るためにはさらなる継続が必要であること、弗化物洗口は、歯垢除去や歯周病予防にはならず、歯磨きや食事などの基本的な口腔衛生に関する指導が先決であること等の理由で、現状では教育委員会として一律に推進することは難しい状況でございます。健康増進法に基づく健康実現えひめ2010では、弗化物洗口の実施を行動目標に挙げており、今後角野小学校での成果を見ながら、学校歯科医や新居浜市学校保健会などとも検討を重ねていく必要があると考えています。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１６番（伊藤優子）（登壇） 新聞報道によりますと、やはりこれも37年前に取り組んだ結果だというふうにも書いてありました。本当にまだ経過措置の段階だと思いますが、効果を見てまた取り組んでいただきたいと思います。
これで終わります。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 日本共産党の高須賀順子でございます。よろしくお願いいたします。
まず第１に、新居浜駅前土地区画整理事業についてお尋ねします。
今、市民の間で、土地区画整理事業が大変問題になっています。これまでつぎ込んだ税金は、約28ヘクタールに平成19年度末見込みで240億円つぎ込みました。施政方針によると、平成19年度につきましては、引き続き道路、上下水道などの公共施設の整備、宅地造成や建物移転を行い、芸術文化施設についても事業化する方針ですが、市民にわかるように、それぞれ幾ら使う計画か、数字で明らかにしてください。
土地区画整理事業について、市民の間では、費用対効果が疑問視される公共事業だ、見直せとの声が上がっています。施政方針にも、市民・企業・行政が協働で知恵を出し合うとありますが、主権者である市民の意見こそ聞くべきと思うが、市長の見解をお尋ねします。
６月27日から平成19年度まちづくり校区集会が開かれますが、市側が提起し、駅前土地区画整理事業について、市民の率直な意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
新居浜市の2006年工業製品出荷額が5,700億円を超えたが、人口も減り、経済も縮小傾向にあり、駅周辺整備計画策定事業は、市民との矛盾が避けられないのではないでしょうか。この３月市議会、住友企業の好況を背景に、新居浜本港地区菊本への巨大港湾、３万トンバース建設が議論され、市は、コンテナ需要の調査などを進めるとしています。特定の大企業が使用する埠頭建設に、またもや200億円を超える税金の投入計画があります。自治体は、住民福祉の増進が本来の役割であります。日本共産党は、むだ遣いをやめ、市民の暮らし優先へ税金の使い方を変え、切実な願い実現に力を尽くします。
２つ目、１世帯年間国保料１万円の引き下げを求めます。
安倍内閣が引き継ぐ小泉政権の構造改革のもとで、弱肉強食、ワーキングプアなど、所得の格差と貧困が広がっています。新居浜市でもその影響で、国保の加入世帯が増加、今や２世帯に１世帯、市民の３人に１人が被保険者です。それだけに安心の医療へ、国保制度の改善と充実が求められます。2000年度からの介護保険料も加わり、所得の低い市民には、耐えがたい負担となっています。新居浜市の国保加入世帯数は２万6,694世帯、そのうち滞納世帯数が3,842世帯、滞納割合14.4％となり、払いたくても払えない家庭がふえ続けています。国保制度は、社会保障と国民保障の向上に寄与するもので、必要な保険給付を行うことは、国や自治体の当然の責任です。泉市政の1984年から2004年、21年間続けてきた一般会計からの繰入金１億7,000万円を削減しましたが、復活してください。本来、このお金は、乳幼児や母子家庭など、国の事業の補助や市の単独事業などの財源であり、削ってはならないお金です。国保会計の黒字は、平成19年度予算で約７億円の繰越金、基金が約３億7,000万円、予備費が３億円あります。国保料年間１万円を引き下げても、２億7,000万円で下げられます。１万円の引き下げを求めます。
新居浜市は、滞納に対する資格証明書、短期被保険者証交付割合が11.7％と低く、大変努力しているのは認められますが、15歳未満の子供のいる世帯で、資格証明書、短期被保険者証交付世帯は幾らか、子供はその中で何人いるか、滞納世帯で特に６歳未満の子供のいる世帯には、直ちに保険証を渡してください。この中に子供は何人いるか、世帯は幾らあるか。子供の命と健康を守るために、保険証を渡してください。長野県松本市などでは、母子・乳幼児世帯への国民健康保険証取り上げを中止させています。2005年、厚生労働省国保課長通知で、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。資格証明書発行は、憲法第25条違反、子供の病院代無料化とリンクさせるべきであります、お尋ねいたします。
３番目、平成19年度４月末時点新居浜市の老人施設待機者数が約1,000人います。そのうち要介護３、４、５で在宅で介護を受けておられる方が約400人いますが、ねたきり老人等介護者慰労金、月8,500円が5,000円にカットされ、総事業費2,800万円が2,120万円にカットされましたが、もとへ復活してください。あわせて、衛生品の支給も、もとの数に戻してください。選挙中も在宅で奥さんを介護している夫、妻、子供に会いましたが、その御苦労に感謝するとともに、総事業費約700万円のうち297万円カットしておりますが、カットしないでください。地方自治法の精神に反します。福祉の心がないと言わざるを得ません。
４、障害児福祉手当月1,000円の廃止も復活してください。わずか130万円です。余りにも冷たいのではないでしょうか。
以上、答弁をお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
新居浜駅前土地区画整理事業についてでございます。
新居浜駅周辺地区につきましては、長期総合計画、都市計画マスタープランにおきまして、本市の玄関口として、また新たな顔としての役割を担う文化、情報、交流、商業・業務機能などを備えた広域的な新都市拠点としての土地の再編成や集約化、幹線道路を初めとする都市基盤整備を行うことにより、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出に加え、防災性が向上された安全・安心な町を目指しております。新都市拠点の構築の第１段階として、平成10年度から新居浜駅前土地区画整理事業を実施しているところで、平成14年９月に仮換地指定を行い、同年12月より工事に着手し、土地の造成や道路の築造、上下水道管埋設等、都市基盤整備を行っており、既に造成工事が完了した区域では、住宅、店舗の再建や、一部には新たな事業所の立地も進んでおります。
なお、平成18年度末の進捗状況につきましては、施工面積27.8ヘクタールのうち約18ヘクタール余りの区域が施工済みであり、建物は地区内330戸のうち、先行買収分も含め約300戸の移転補償が完了しております。
凍結をという御質問でございますが、凍結という考えはございません。今後におきましても、必要に応じて事業内容の変更を行いながら、平成23年３月の事業完了を目指し、移転施工計画に基づき鋭意事業を推進してまいります。
また、平成19年度まちづくり校区集会の議題とすることにつきましては、本年度から地域みずからが地域課題等を選出し、会の中で課題解決方法を模索していくというシステムになっておりますので、各校区の判断にゆだねることとなります。
なお、駅前土地区画整理事業やその関連事業を含みます市政全般の現状につきましては、全校区におきまして、会の冒頭、私から説明させていただくこととしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 新居浜駅前土地区画整理事業のうち、芸術文化施設を含む今後の事業費について補足を申し上げます。
駅前土地区画整理事業につきましては、移転補償費や道路、上下水道など、都市基盤整備に係る事業費といたしまして、平成20年度から最終年度の平成22年度までの３カ年で、現段階の事業費ベースで約58億円を予定いたしております。しかしながら、工事の入札減少金や移転方法の変更などによりまして、工事費、補償費ともに減少傾向になっておりますことから、平成19年度中に精査をしてまいります。
次に、芸術文化施設の事業費でございますが、先般、議員の皆様にもお配りをさせていただきました駅周辺地区整備計画策定業務平成18年度経過報告書概要版にもお示しいたしておりますが、施設規模が確定していない中、現時点で可能な事業規模を把握するため、東京芸術センターほか、先進地の事例を参考に、概算事業費について検討いたしました。事業費を試算する上では、ホールの規模を、市民提言に基づく500席規模の施設を標準とするＡ案、市民文化センター大ホールと同程度、1,200席規模の施設をＢ案、ホール機能がない場合をＣ案とし、それぞれの案について概算の建築費を比較検討いたしました。また、建築費に加え、用地費ほか必要経費が見込まれますことから、芸術文化施設の概算事業費の合計につきましては、Ａ案では約49億円、Ｂ案では約59億円、Ｃ案では約39億円となります。今後、ＰＦＩ等民間活力による最適な手法も選択しながら、必要な経費について精査をいたしてまいりたいと考えております。
また、土地区画整理事業は、平成22年度完成予定となっておりますが、同時に、駅周辺につきましても、使いやすい駅前広場、公園、公共の駐車場・駐輪場、施設間の連絡通路、駅南への自由通路などの公共施設の整備も必要となってまいります。それらの整備につきましては、今後民間の導入施設の規模や配置を考慮した上で、民意を集約し、規模等を決定してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 国保料引き下げについてほか２点について補足を申し上げます。
まず、国保料１万円の引き下げについてでございます。
平成19年度の保険料につきましては、据え置きということで、新居浜市国民健康保険運営協議会の答申を受けているところであります。また、平成20年度以降の保険料につきましては、医療制度改革が本格的に施行される中で、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後の国保の財政運営の厳しい見通しが予想されるところでありまして、現在、平成20年度以降の適正な保険料の賦課のあり方につきまして種々検討を始めているところであります。いずれにいたしましても、保険者といたしまして、国民皆保険を堅持していくために、将来にわたり健全財政を維持していくということを主眼に検討してまいりたいと考えております。
次に、資格証明書、短期被保険者証の世帯に子供がいる場合に、保険証を発行することについてであります。
まず、資格証明書、短期被保険者証に含まれる15歳未満の子供の数は、４月１日現在、142名、65世帯であります。また、滞納3,840件に含まれる６歳未満の乳幼児の数は242名、181世帯であります。現在、基本的に、１年以上滞納のある方に対しまして、被保険者証の発行にかえて資格証明書を２世帯に対して発行しているところでございますが、徴収員制度の活用や随時納付相談を通じて、できるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない特別な事情がある場合につきましては、被保険者証を発行し、人道上の立場から適切に対応しているところであります。
次に、ねたきり老人等介護者慰労金の復活についてでございます。
ねたきり老人等介護者慰労金につきましては、愛媛県の補助を受け、寝たきりの高齢者及び重度の認知症の高齢者を在宅で介護している市民税非課税の世帯を対象として、介護者の労をねぎらうとともに、経済的な負担軽減を図っております。介護者慰労金は、平成16年度までは愛媛県の補助基準額に市単独の上乗せをして、月額8,500円支給しておりましたが、平成16年の台風災害や国の三位一体の改革による厳しい財政状況の中で、事業として継続していくために見直しを行い、市単独の上乗せを廃止し、平成17年度は月額5,000円といたしました。また、平成18年度から愛媛県の補助基準が改正され、対象者が市民税非課税の世帯となりましたが、対象者のうち、介護を受ける高齢者に係る介護保険料の所得段階が第１段階、第２段階の方につきましては、月額7,000円に増額したところでございます。介護者慰労金の支給につきましては、愛媛県の補助基準の範囲内での実施を考えており、新居浜市独自で対象者の範囲を広げて事業を実施することは考えておりません。
また、紙おむつの支給につきましても、介護者慰労金と同様に、平成16年度に事業の見直しを行い、事業として継続できるよう、平成17年度から事業費の削減により継続して実施しているところでございます。今後とも在宅で高齢者を介護している介護者の精神的、経済的な負担の軽減策につきましては、総合的な介護福祉行政の推進の中で考えてまいります。
次に、障害児福祉手当の復活についてでございます。
障害児福祉手当は、昭和46年４月に新居浜市障害児福祉手当支給条例を制定し、重度の障害のある児童の福祉を増進するため、国に先駆け、本市の単独事業として手当を支給してまいりましたが、昭和50年に国の障害児福祉手当が創設され、以後、国の制度の充実も図られ、一定の目的が果たせましたこと、また、平成15年４月からの支援費制度による新たな福祉需要の増加に対応するため、平成17年３月をもって条例の廃止を行ったところでございます。そのため、現状では、障害児福祉手当を復活する考えはございませんが、複雑多様化する福祉ニーズや増加する福祉需要に対応するため、障害児タイムケア事業を初め、ホームヘルプ事業、児童デイサービス事業、日中短期入所事業などを実施し、障害児福祉サービスの充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 国保会計の黒字が13億7,000万円にもなり、取り過ぎているのではないでしょうか。予備費を残しても10億7,000万円があります。全国的には福岡市などで痛ましい事故が発生し、マスコミも取り上げ、大問題になっています。２億7,000万円あればできるのですから、佐々木市政の志にも反するのではないでしょうか。ぜひ引き下げていただきたい、１万円。もう一度市長にお願いしたいと思います。
それからもう一つ、特に子供が病気になったら大変であります。今お聞きしましたら、かなりの数の子供が保険証がないという、これぐらいつらい話は私はないと思うんです。本当に病気になったときに、直ちに子供を病院に連れて行けないぐらいつらいことはないと思うんです。子供の健康を守るために、どんなことがあっても、６歳未満の子供たちには保険証を渡してほしい、お願いします。市長の見解をお尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ２点お答えします。
国保料の引き下げをということでございますが、平成19年度の保険料については、先ほど申し上げましたように、国民健康保険運営協議会から据え置きということでの答申を受けているところでございます。この制度は、この制度を続けていくということが大事でございますので、医療費の増加や徴収率の低下、新たな負担の増大など、今後も国保財政が厳しいという見通しの中で、不意に大きな出費が起こるということも考えられますので、現在の健全な国保会計を堅持をしていくということを主眼に検討しております。
乳幼児医療費助成との関係は、今議会に条例案を提案しておりますので、そちらの方で御審議をいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 私、それにしても、自治体の地方自治法の精神は、市民の暮らし、福祉、健康を守ることが第一だと思うんですが、幾ら新居浜駅の玄関がきれいになっても、裏で子供や年寄りやお母さんが泣いている状況では、決して私、よい政治ではないと思うんです。６歳未満の医療費無料化になりますと報告したら、どの方もにっこり笑われました。どうか市長さん、にっこり笑えるような施策をお願いいたします。お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
私もしかられるよりは喜んでもらえる方が当然うれしいわけでございますけど、すべての御要望にはおこたえしたいところでございますが、やはり先ほどから申し上げてますように、新居浜市として持続的にきちんとした市政運営、行政運営を行っていくということが大事でございますので、単年度ももちろん今が大事なんですけど、ことしだけということでなく、持続的な中でいろいろな判断をしてまいりたいというふうに思っておりますし、トータルとして喜んでいただけることがふえるようにしたいとは思っております。
○議長（仙波憲一） 高須賀順子議員。
○７番（高須賀順子）（登壇） 重ねてお願いしたいのは、６歳未満の子供の医療費無料化につれて、滞納世帯の子供を助けてもらいたい、そのことをお願いして終わりにいたします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
通告の順に質問いたしますので、どうかよろしくお願いします。10分しかありませんので、即入ります。
学校教育について。
まず、日の丸、君が代の強制問題についてであります。
今、安倍内閣は、日本を戦争をしない国から戦争をする国にするために、平和憲法改悪へ向けてひた走っております。そのため、昨年末に愛国心を子供たちに植えつけ、戦争に使える人間をつくるために、やらせとサクラで教育基本法の改悪を強行しました。今その具体化として、日の丸、君が代の強制と政府が教育へ介入をするための教育三法の成立を急いでおります。そして、先日、憲法改悪のための手続法案、これもむちゃくちゃな内容とやり方で強行されたところであります。そもそもこの安倍政権とは、憲法改悪をねらう日本で最大の右翼組織、日本会議の関連団体に参加する閣僚が、安倍首相を筆頭にしまして、何と18人中15人を占めているわけであります。私もびっくりいたしました。日本の政治の中枢が、改憲を目指す右翼組織に参加するメンバーで占められているわけであります。安倍首相のよく言う美しい国という言葉のルーツも、この右翼組織が10年前の設立大会のとき掲げたスローガン「美しい国の再建」にありました。そして、この美しい国とは、天皇制政府のもとで侵略戦争に明け暮れ、国民は全くの無権利状態で、命まで提供させられたあの軍国主義体制を指すわけであります。ですから、美しい国などと称しておりますけれども、実は戦前の恐ろしい国、軍国主義の国づくりをねらうものであります。新居浜市議会でも、侵略戦争のシンボルとなって使われてきました日の丸、複雑な市民感情があることを無視して、議場への掲揚を自民クラブが提案して決めたところであります。
一方、消えた年金問題、福祉を営利企業の食い物にさせた問題、現職閣僚の自殺、政治と金にまつわる問題、憲兵まがいの自衛隊の国民監視活動など、政治に対する国民の不安と不信が大きく広がりまして、安倍政権の支持率も急落しているところであります。
さて、こんな危険でとんでもない政治が強行される中、愛国心を盛んに強調される方々は、自分たちが支えている国だから、これに皆従うべきだと考えていらっしゃるようであります。しかし、強制される側の一人一人にも、それぞれ思想、信条があり、考え方があるわけであります。その原理原則を教えるのが教育ではないかと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。私は、３月議会のとき、ある校長から、君が代斉唱のときに、歌わんでもよいから立ってくれと頼まれました。入学式のときは、学校評議員なる人物に、国歌斉唱のときには立つだけ立て、従わないなら出て行けとまで言われたわけであります。他人をこのように指図する人間というのは、相当偉い方なのだろうと思うわけでございますが、こうしたことまでやらなければならない背景について伺いたい。県からの指導の強まりなのか、校長らの評価にも響くものなのか、お尋ねしたいと思うわけであります。
また、学校評議員とは、どのような位置づけや権限があるものなのか、さらに、今後の対応についても考え方をお聞きしたいと思います。
次に、靖国ＤＶＤについてであります。
日本青年会議所が作成しました「誇り」という題名のアニメのＤＶＤについてお聞きします。
過去の侵略戦争で行った日本の加害的行為の事実については全く触れられておらず、日本の起こした戦争は、アジアの解放のためであり、正しかったと美化された内容になっているものであります。伊吹文部科学大臣は、私が校長なら使わない、こういうふうに言い切りましたが、既に各地の中学校のプログラムに入れられようとしていることが発覚しました。これらの問題を承知されているかどうか、使うことの弊害についてどう考えるか、きちんと今後について拒否するという姿勢で対応を求めたいと思うわけであります。
次に、神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇についてであります。
学校の建物は、一般的には、東西に長く建てられておりますけれども、問題の神郷小学校西側校舎は、南北に建てられております。そのため西日がよく当たり、夏場は大変暑くなります。以前から、少なくとも天井ファンをつけてほしいという声が保護者からも強く出されているところであります。子供たちに少しでもよい学習環境を保障するために、よろしくお願いしたいと思います。
垣生地域の問題についてであります。
がけ崩れ対策です。垣生山は、花崗岩の風化した土質で、水分を含むと崩落しやすい土質です。過去がけ崩れもあったことでもあり、住民の皆さんは大変な不安を持っております。今後の対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に、野犬対策でございます。
地元の方の話では、数匹の群れが２組いるということだそうであります。子供や女性が危険を感じることもありまして、何とかならないのかとの声が出ております。対策方、よろしくお願いしたいと思います。
４つ目、ダイキ進出による金栄小学校南側道路についてであります。
買い物で交通量がふえることが予想されます。道路幅２メートル拡張が図られるということだそうでありますが、途中までであります。混雑を避けるために、また子供たちの安全上も、道路全体の拡張と交通安全上の対応をきちんとするよう、働きかけをお願いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
垣生地域の問題についてのうち、がけ崩れ対策についてでございます。
垣生山の山端地区におけるがけ崩れ対策につきましては、平成16年の台風災害箇所を含め、崩落により人家への影響が予測される場所を含めた４カ所で現在対策事業を進めております。がけ崩れ対策につきましては、原則として、土地の所有者などが行うものでありますが、がけの規模や保全戸数など、一定の要件を満たすものについては市及び県により対策工事を行うことが可能となっております。これにより、平成16年度と平成17年度には、がけ崩れ防災対策事業として、市において３カ所の対策工事を実施し、残り１カ所につきましては、愛媛県の急傾斜地崩壊対策事業として平成18年度から対策工事に着手していただいておりまして、今年度発注予定の工事とあわせ計画した箇所の防災対策工事が完了すると伺っております。また、愛媛県では、急傾斜地崩壊対策事業等のハード対策を進める一方、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施しておりまして、平成18年度末までに、垣生地区を含めた108カ所において土砂災害警戒区域等の指定が行われております。今後におきましても、ハード対策、ソフト対策の両面から、安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
日の丸、君が代についてでございます。
中学校長が国歌斉唱時の起立を求めて訪ねてきた件についてです。
校長は、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、卒業生にとって思い出深い卒業式が挙行できるよう配慮し、来賓である岡崎議員さんに進行への協力を求めたものと考えます。
次に、学校評議員制度についてでございます。
新居浜市公立学校管理規則の規定に基づき設置しており、新居浜市公立学校学校評議員制度運用要綱により、「学校評議員は、校長の求めに応じ、一人ひとりの責任において当該学校運営に関する意見を述べるものとする。」こととしております。この学校評議員制度の目的は、「「開かれた学校づくり」の推進と学校・家庭・地域一体となった地域ぐるみでの教育活動を充実する」ことでございます。今回の事例のような権限が学校評議員にあるかということについてでございますが、権限の有無ではなく、学校評議員さんの、式典を含めて学校や校区に対する思いのあらわれから起立が望ましいと考えたものと推察をします。また、今後も起立を求めるかということについて、式典の挙行に当たり、当該学年や関係者が厳粛な中で心に残る式典となるように、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、靖国ＤＶＤについてでございます。
現在、教育委員会や市内の学校には、このＤＶＤは配布されておりませんので、内容に関するコメントは、控えさせていただきたいと思います。
次に、神郷小学校西側校舎の夏場の温度上昇についてでございます。
神郷小学校西側校舎は、南北方向に建設されているため、西日の影響もあって、夏場の温度上昇につながっているものと考えられます。これまで小学校の夏場の冷房対策に関しましては、長期の夏休みもあることから、保健室などの一部の教室を除いて対応はしておりません。しかし、近年では、夏休み前後でも気温の高い日が多く、望ましい教育環境を整備するためにも、夏休み前後の７月、９月に、他の学校も含めて、教室の温度を測定するなどの調査を実施し、状況の把握に努めますが、耐震設備や他校との関係もあり、神郷小学校だけの現状での整備は難しいと考えております。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 垣生地域の問題についてのうち、野犬対策について補足を申し上げます。
本市の野犬対策につきましては、まず市民の方に捕獲箱の貸し出しを行い、えさ等の管理をしていただき、捕獲箱に入った野犬を市が回収をいたしております。しかし、犬の警戒心が強いことや、捕獲箱に入っても意図的に逃がすなどの理由により、捕獲箱による方法が有効でない場合には、えづけをした後に西条保健所の獣医師が、薬物を混入したえさを使用し捕獲を行います。野犬対策につきましては、対象が生き物であり、市に獣医師がいないなど、即効性の解決策がないのが現状であります。垣生地域につきましては、過去に薬物による捕獲を実施していることから、今後地元の協力を得ながら、西条保健所と合同捕獲を行い、野犬対策に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） ダイキ進出による金栄小学校南側道路について補足を申し上げます。
出店に伴う児童の安全性と道路拡幅についてでございます。
ダイキ及びマックスバリュが、金栄小学校南側に出店するに当たり、事業者において、金栄小学校及びＰＴＡと事前協議を行い、その後５月10日に地元説明会が開催され、市道金栄小学校南通り線の店舗敷地に接する区間について、約２メートルの現道拡幅がなされることとなっております。現在、当市道は、スクールゾーンでありますことから、日曜日と休日を除き、午前７時30分から８時30分までの登校時間帯については許可車両以外の通行はできないということになっております。このことから、店舗の市道に面する出口は、通学時間帯の午前７時から８時30分まで閉鎖し、それ以外の営業時間についても、左折のみの出口専用とするなど、配慮がなされております。また、県道から新高木橋までの区間については、児童等の歩行者に対する安全対策として、歩道と車道の間に事業者においてガードレールが設置されることとなっております。
次に、店舗箇所以東の道路拡幅についてでございますが、今後土地利用計画が決まり次第、同様の拡幅について土地所有者等に協力をいただけるよう要請してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
教育長に伺います。
私は、国歌斉唱や日の丸掲揚をどう思うかということではなくて、それを強制することについて、教育長に教育の視点でどう思うかをお聞きしました。問題の最大の核心はそこにあるからであります。個人には、思想、信条の自由があり、犯罪などが存在しない限り、そこにはだれも立ち入ることはできないはずであります。内心に踏み込んで指図することは、だれもできないはずであります。キリスト教徒や多くの宗教者も、天皇の治める時代が永遠に続くようにという国歌は全く受け入れられないと思っている方、たくさんいます。もし教育的にも必要だとおっしゃるのであれば、人権に立ち入るほどの強制力が日の丸、君が代にあるという論理的な根拠を示していただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
強制するかどうかっていうふうなことだったんですが、先ほどもお答えしたように、強制ではなく、御協力をお願いしたいというふうな意味合いがあったと思います。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 再度お伺いします。
1999年の国会におきまして、国旗及び国歌に関する法律が制定されました。このときに、首相を初め、児童生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない。そしてまた、式典等において起立する自由もあれば、起立しない自由もある。そしてまた、国旗・国歌の法制化に当たり、義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生じることはないと、政府統一見解という形などで繰り返し確認されているわけであります。これらについてどうお考えでございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 再質問にお答えいたします。
1999年の国会での説明ということを言われましたが、私もそれは全く同感のつもりです。ですから、強制ではなく、協力をお願いしたいというふうな気持ちで学校長は言ったと、学校は言っておると考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今の経過を見ますと、やはりその自由はあるのだということを確認しました。そして、今回のやり方は行き過ぎであったというふうに受けとめました。なぜか、これをいいますと、先日例の学校評議員とこの問題について話し合いをしました。ところが、二言目には「くそばか」、こういう言葉が飛び出すわけであります。「口だけはうまいこと言うて、何ぼ話しても平行線じゃわい。裁判でも何でもせんかい」、こういう話であります。これが学校評議員であります。学校長とも話し合いました。この人物について、学校長は、全然知らないんだと言っておりました。何で学校評議員なのかと問いましたならば、自治会の役員だったからだというわけであります。２期目だそうです。どんな会議が持たれているのかなと興味を持ちましたので、学校評議員会の議事録、見せてもらおうと思ったわけでございますが、一度も開いていないということでございました。ざっとこんな調子でございます。この問題について、教育長、どうお考えですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
学校評議員さんのことについてということだったのですが、学校評議員というのは、校長がその必要に応じ、みずから行う学校運営に関し、保護者や地域住民等の意見を聞くものであり、学校評議員会というものを開くということは決めておりません。各個人、一人一人から聞くということですので。（18番岡崎溥「もう一つ答えがない。学校評議員がその資質に値する状況ですかと、それを聞きたい」と呼ぶ）
学校長が判断をしております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
神郷小学校の西側の校舎、こういう建て方をしとるのは、市内には何カ所ありますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
神郷小学校の南北の校舎のような施設はというと、３校あります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。
その３校について、まだついてないんだろうと思いますけれども、垣生小学校については、東西に建っているんですけれどもついているという面もあります。ぜひ（ブザー鳴る）神郷小学校についてもつけていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第４５号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第３、議案第45号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第45号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきましては、去る５月16日から17日にかけての暴風によりまして、被害を受けた公共施設の復旧経費について予算措置いたすものでございます。
詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（仙波憲一） 補足説明を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 議案第45号、平成19年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）について補足を申し上げます。
今回の補正予算は、平成19年５月16日から17日にかけての暴風によりまして、体育倉庫が全壊した角野中学校など中学校４校、小学校２校の復旧に要する工事費等について措置いたすものでございます。
平成19年度補正予算書及び予算説明書の１ページをお開きください。
今回の補正額は1,075万円の追加でございます。補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ410億7,898万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億1,683万3,000円、0.5％の増となっております。
それでは、予算説明書の８ページをお開きください。
補正予算の内容といたしましては、小学校施設環境整備事業として、中萩小学校プールサイドの日よけテントなどの施設修繕料188万1,000円、中学校施設環境整備事業として、船木中学校武道場防水シートなどの施設修繕料69万1,000円、角野中学校倉庫撤去委託料94万5,000円、同建てかえ工事費723万3,000円について措置をいたしております。
これらを賄います財源といたしましては、恐れ入りますが、前のページ、７ページをお開きください。
７ページにございますように、財政調整基金繰入金で措置をいたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） これより質疑に入ります。
議案第45号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 質疑なしと認めます。
議案第45号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び福祉教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月15日から６月20日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２９分散会
