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平成19年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
高橋一郎議員の質問（１）
１ 市制７０周年記念事業について
２ 地球温暖化について
３ 広瀬公園西側グラウンドについて
４ 国領川堆積土砂について
５ 市民文化センターについて
佐々木市長の答弁
２ 地球温暖化について
阿部教育長の答弁
５ 市民文化センターについて
神野福祉部長の答弁
３ 広瀬公園西側グラウンドについて
堤環境部長の答弁
４ 国領川堆積土砂について
井原建設部長の答弁
１ 市制７０周年記念事業について
高橋一郎議員の質問（２）
２ 地球温暖化について
佐々木市長の答弁
２ 地球温暖化について
堤環境部長の答弁
２ 地球温暖化について
高橋一郎議員の質問（３）
２ 地球温暖化について
３ 広瀬公園西側グラウンドについて
４ 国領川堆積土砂について
堤環境部長の答弁
４ 国領川堆積土砂について
高橋一郎議員の質問（４）
４ 国領川堆積土砂について
大石豪議員の質問（１）
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
(1) 別子山地域審議会会議録
(2) 林間学校・臨海学校
佐々木市長の答弁
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
(1) 別子山地域審議会会議録
阿部教育長の答弁
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
(2) 林間学校・臨海学校
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０７分）
河村経済部長の答弁
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
(1) 別子山地域審議会会議録
大石豪議員の質問（２）
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
佐々木企画部長の答弁
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
河村経済部長の答弁
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
大石豪議員の質問（３）
１ 別子山・大島の有効活用と学校との考察について
２ 保育園民営化その後について
阿部教育長の答弁
２ 保育園民営化その後について
神野福祉部長の答弁
２ 保育園民営化その後について
大石豪議員の質問（４）
２ 保育園民営化その後について
渡邊総務部長の答弁
２ 保育園民営化その後について
神野福祉部長の答弁
２ 保育園民営化その後について
大石豪議員の質問（５）
２ 保育園民営化その後について
３ ワンストップサービスについて
(1) 平行策
(2) 訪問ワンストップサービス
佐々木企画部長の答弁
３ ワンストップサービスについて
(2) 訪問ワンストップサービス
神野市民部長の答弁
３ ワンストップサービスについて
(1) 平行策
大石豪議員の質問（６）
３ ワンストップサービスについて
４ 地域コミュニティーに対する支援策について
佐々木市長の答弁
４ 地域コミュニティーに対する支援策について
大石豪議員の質問（７）
４ 地域コミュニティーに対する支援策について
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 ０時５９分）
西本勉議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
２ 保育環境の整備について
３ 市民税の増税とその影響について
４ 職員が生き生き働けるために
５ 斎場の改善について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
２ 保育環境の整備について
渡邊総務部長の答弁
４ 職員が生き生き働けるために
神野福祉部長の答弁
２ 保育環境の整備について
３ 市民税の増税とその影響について
４ 職員が生き生き働けるために
堤環境部長の答弁
５ 斎場の改善について
神野福祉部長の答弁
４ 職員が生き生き働けるために
西本勉議員の質問（２）
４ 職員が生き生き働けるために
渡邊総務部長の答弁
４ 職員が生き生き働けるために
西本勉議員の質問（３）
４ 職員が生き生き働けるために
渡邊総務部長の答弁
４ 職員が生き生き働けるために
神野福祉部長の答弁
４ 職員が生き生き働けるために
西本勉議員の質問（４）
４ 職員が生き生き働けるために
散会（午後 １時４９分）
本文
平成19年６月13日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 神 野 敬 二 ２番 西 原 司
３番 永 易 英 寿 ４番 古 川 拓 哉
５番 伊 藤 謙 司 ６番 西 本 勉
７番 高須賀 順 子 ８番 岩 本 和 強
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 藤 原 雅 彦 12番 真 鍋 光
13番 藤 田 豊 治 14番 高 橋 一 郎
15番 藤 田 幸 正 16番 伊 藤 優 子
17番 藤 田 統 惟 18番 岡 崎 溥
19番 伊 藤 初 美 20番 石 川 尚 志
21番 村 上 悦 夫 22番 佐々木 文 義
23番 真 木 増次郎 24番 仙 波 憲 一
25番 白 籏 愛 一 26番 近 藤 司
27番 加 藤 喜三男 28番 山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
副市長 石 川 勝 行
収入役 田 村 浩 志
企画部長 佐々木 一 英
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 神 野 盛 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 井 原 敏 克
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 池 内 貞 二
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 檜 垣 和 子
議事課長 佐々木 文 良
議事課主幹 古 川 幸 典
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 飯 尾 誠 二
議事課主査 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において高須賀順子議員及び岩本和強議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） おはようございます。
自民クラブの高橋一郎です。２期目に当選させていただきありがとうございました。御支援いただいた方に厚く御礼申し上げます。これからも一生懸命頑張りますので、温かい御指導、御支援よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
市制70周年記念事業についてお伺いいたします。
市制70周年、まことにおめでとうございます。お喜び申し上げます。
さて、70周年記念事業には、子ども議会、ＮＨＫ全国巡回ラジオ体操、広瀬歴史記念館特別企画展や太鼓寄せを計画しているようですが、太鼓寄せについてお伺いいたします。
質問の前に、私たち太鼓に携わっている者にとって大変うれしい投書がありましたので御紹介いたします。それは、宇和島市の64歳の御婦人からの投書です。「新居浜太鼓祭り感動と興奮」というタイトルがつけられております。「かねてより興味を持っていた太鼓祭りに団体バスツアーで訪れた。和霊祭の走り込みが一番立派な祭りと思っていた南予人の私には、この祭りは想像以上であった。重さ２トン、金糸の刺しゅうで飾られた勇壮にして華麗な18台の太鼓台が山根公園に一堂に集まり列をなす。各太鼓台は約150人のかき手に担がれ、中からは威勢のよい太鼓の音が鳴り響く。かき手が集まった見物客とともに、ソーリャ、ソーリャのかけ声に沸き上がり、その勇壮さに年を忘れて感動した。この太鼓台はだれでも担ぎたくなる本当に不思議な魅力のあるものであった。私も男ならきっと担いだだろう。フィナーレでは、バスツアーの一行と太鼓台のそばまで近寄り、かき手と盛り上がってしまった。みんな高齢の女性ばかりであったが、眠っていたものがよみがえり、心地よい刺激で血が騒いでしまったようだ。自宅に帰ってからもテレビ画面で太鼓がアップになると、知らぬ間にソーリャ、ソーリャとつい声に出てしまう。まだ太鼓台を見物していない人にぜひ勧めたい思いでいっぱいになった」と締めくくっています。何といってもまずよく見に来ていただいたこと、そして本当の太鼓の姿を理解していただいたこと、また、まだ太鼓祭りを見物していない人にはぜひ勧めたい、遠い他市の人にこんなに思っていただけるとは、我々かき夫一同、かき夫冥利に尽きるというものです。この人のような人ばかりが新居浜太鼓祭りを見に来てくれれば、すぐに全国版になると思います。そのために今度の計画があると思っています。市制70周年記念事業では、３地区に分かれての太鼓寄せになるとお聞きしております。各地区で各地区、各地区の特徴が出された催しがされると聞き、けんらん豪華な太鼓絵巻が繰り広げられる様子を思うだけで、今から心がうきうきするようです。大生院、中萩地区の夜太鼓では、10台の太鼓の寄せ太鼓が見ものですし、上部太鼓寄せは、この地域にしかない子供太鼓12台、大人太鼓18台の競演がありますし、特に川西、川東、川東西部が河川敷に観覧席がないために、70周年の太鼓寄せを日本じゅうの人に見てもらおうと思っても、いま一つ盛り上がりに欠けるため、河川敷に観覧席の仮設を計画されているようですが、大変楽しみにしております。さぞすばらしい太鼓寄せになると期待しております。でも、せっかくつくった観覧席も、祭りが終われば解体しなければならないそうで少し残念です。ことしだけではなく、太鼓祭りは今から永久的に続きます。何とか県にお願いして、国領川の左岸だけでも堤防を階段にしてもらうわけにはいかないものでしょうか。そうすれば、堤防の補強にはなるし、県の河川課が言う通水断面積も少しですが広くなりますし、新居浜市にとって一番よいことは、観覧席の代用には十分なります。太鼓祭りだけではありません。もう少しすると花火大会もあります。高校総体、中学総体もありますし、河川敷は新居浜市が指定している体育施設でもありますので、各種体育行事がたくさんあります。どの競技にも応援席は不可欠であります。また、今年度は愛媛県から物すごく強力な応援者であります副市長さんもおいでになっていただいていることなので、この時を逃さないように、ぜひ考えていただきたいと思います。もし階段ができれば、そのうちに屋根もつくったらと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地球温暖化についてお伺いいたします。
昨年の議会でもお伺いいたしましたが、どうしてもこのままの姿で私たちのかわいい子や孫にこの地球を渡すわけにはいかない、どんなことがあっても、今生きている私たちが、自分にできることを小さなことからこつこつと努力して、今の地球より少しでもいい地球に戻して子や孫に残さなければならないと思い、再度質問いたします。
地球温暖化が加速しているとの国連の報告書が発表されたのにあわせ、環境省は、これまでの国内での調査研究結果をまとめた資料集を公表した。熱中症患者がふえ、米の収穫量は減少、砂浜の実に90％が消失、温暖化がこのまま進んだ場合、日本でも国民の健康面を初め、農業や漁業など各方面で深刻な影響が生じることが改めて示された。環境省が、農林水産省、研究者などの調査研究結果を含めて集約し、健康被害、農業、漁業、海面上昇など、分野ごとに温暖化の将来の影響をまとめた。それによると、今世紀末、日本では最高気温30度以上の真夏日の日数（2006年は東京で38日）が二、三倍にふえる。エルニーニョ現象がより顕著になり、６、８月には豪雨になる頻度が増し、異常気象がますます深刻化する。その結果、コシヒカリの栽培では、苗をこれまでと同時期に植えた場合、気温の高まりで50年後に東北地方南部から南の多くの地域で約10％収穫が減る。生育も不十分となり、米粒が乳白色化して、品質等級が下がる。果物や野菜への影響も大きく、リンゴが赤くなる時期がおくれたり、ミカンの生産適地が北上、拡大したりする。冷涼な気候で栽培されるトマトやピーマンなどは腐りやすくなり、糖度が下がる。健康へのリスクも高まる。1940年代に長崎、大阪などで流行したデング熱を媒介する蚊の一種ヒトスジシマカは、既に2005年、岩手、秋田県で確認されているが、その生息数が一層北に広がる。日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカの活動も活発化する。国連の報告書は、世界じゅうで海面上昇が発生すると予測しているが、仮に日本沿岸で海面が１メートル上昇した場合、砂浜の面積の90％が消失し、干潟もなくなる。東京、大阪などでは、高潮対策に七、八兆円が必要になるなど、巨額の投資が必要になる。海水温が２度上昇しただけでも、サンマ、イワシ、サバなどの漁場が北上し、トラフグの分布域は縮小する。冬期の沿岸水域が上昇すると、スケトウダラの漁獲量が減る可能性がある。健康面では、先ほど申し上げましたとおり、日本脳炎ウイルスを媒介するコガタアカイエカの生息拡大、活動の活発化、またデング熱を媒介するヒトスジシマカが北上の可能性。農業ではコシヒカリが、東北地方南部から南の多くの地域で50年後に約10％の減収見込み、また、リンゴの産地、着色時期では、生産適地の分布が変化、着色の進行がおくれる、トマトでは腐る、糖度低下、実が軟化、実のつき方が悪化、ピーマンでは実のつき方悪化、腐る、キャベツでは結球しない、緑茶では休眠時期が短くなり、一番茶の生育・収穫・品質の悪化、漁業では、サンマ、マイワシ、マサバ、マアジなどの漁場が北上、ヒラメ、養殖トラフグでは、生育可能な南限が北上、そのため分布域が縮小、スケトウダラでは、漁獲量減少、産卵場消滅のおそれ、大型クラゲでは、被害増大のおそれがあり、全国の漁港施設対策費では、海面が15センチメートル上昇で約9,500億円、90センチメートル上昇で１兆5,000億円必要と見られています。また、全国の砂浜は、海面が１メートル上昇で、面積の90％が消失、渡り鳥のえさ場の干潟なども消失とあります。これまでは悪いことばかりを申し上げましたが、これではいけない、何とかしなければといろいろな面で立ち上がっている人あるいは企業があります。少し紹介いたします。先日の新聞報道で、物流運輸部門での二酸化炭素削減運動を支援するグリーン物流パートナーシップ会議は、2007年度のモデル事業に、住友化学愛媛工場など４事業を認定しました。住友化学の事業は、リンテック、大倉工業などと共同、液晶の偏光板ロールを３社間で移送する際、これまで各社で行っていたこん包方法を統一し、繰り返し使える合板製の箱を採用する。容器回収のため、出荷とは別に出していたトラック輸送も廃止し、年間50％の二酸化炭素削減を見込んでいる。また、岐阜県の元校長は、もったいない運動を展開していきたいと、物を繰り返し、物の命の尽きるまで使い切ろう、缶ジュースやペットボトルより水筒を持参しよう、不必要な電気を消そう、ふろしきやはしを持って買い物に、元校長先生は、歩きと自転車での移動を基本に、それからはしを持って食事に出かけることにしているそうです。また、日吉中学校の片上衛君という生徒が、第15回中高生の環境自然保護作文コンクール「かけがえのない地球を大切に」で最優秀賞を受賞、片上君は、小学校５年生の妹さんが授業で省エネという言葉を知って、家族を巻き込みながら節電や節水等などの省エネに取り組む様子を書き、小さなことをこつこつ続けていくことが大切だと気づいた経緯をつづっています。また、鳥取砂丘では、波に侵食され約60年間で水際が約30メートル後退していた砂丘を回復させようと、鳥取県が隣接する鳥取港にたまった砂を砂丘沖に投入するサンドリサイクル事業を実施したところ、２年間で砂浜の幅が約２メートルよみがえった。県は今後も継続し、効果を見きわめたいとしています。また、アメリカのゴア前副大統領がみずから出演した温暖化問題のドキュメンタリー映画「不都合な真実」の日本公開にあわせ来日し、東京都内で講演し、北極の氷の消滅など環境破壊につながる地球温暖化の危機を訴え、各国が結束した防止策を呼びかけた。ゴア氏は、昨年11月の米国の中間選挙後、温暖化問題に対する米国の世論が変わりつつあると述べ、各州で温室効果ガス削減の取り組みが始まったことを紹介、米国が政策転換するには、米経済界の動きが非常に大きく影響するとの認識も示した。また、新居浜市の市民団体みどりの会は、荒れた山に木の苗を植え、緑の風景を取り戻そうと、新居浜市金子山の第２展望台東側斜面にクヌギの苗100本を植えた。同会は、2005年３月にも同所にクヌギや山桜など約320本を植樹、うち二、三割が枯れてしまっていた。同会の矢野代表は、こうした活動を通じて、地球温暖化防止など、地球環境の大切さについて呼びかけていきたいと話しています。今や全世界がかけがえのない地球を守ろうと立ち上がっています。新居浜市もごみの分別を６種から９種にしたり、エコ通勤デーをつくったりしていますが、一般市民の方の取り組みはいまいちのような気がします。一般市民の方にも協力していただいて、何とかこれ以上地球の荒廃を進めないできれいなままで私たちの子孫にバトンタッチするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、広瀬公園西側グラウンドについてお伺いします。
平成16年の台風や施設環境の設計の見直しなどで、広瀬公園西側のグラウンドに建設予定の慈光園、東新学園の複合施設建設がいまだに延期のまま来ていますが、どのようにするのでしょうか。このままにしておくわけにはいかないでしょうか。今は運よくグラウンドのままで置いてくれているために、グラウンドゴルフ、少年ソフトボール、サッカーなどグラウンドを使っている人たちは、どうかこのままグラウンドがいつまでもこのままのグラウンドでありますようにと願いながら、あるチームは月、水、金の９時より、また、あるチームは、同じく月、水、金の13時より、また、別のチームは、火、木、土の９時より、また、違うチームは、火、木、土の13時よりと、実にお互いが譲り合ってグラウンドでいい汗を流しておられます。また、土日には、スポーツ少年団のソフトボールの練習があったり、サッカーの練習や若いお子様連れの夫婦が子供と遊んだり、運動をしたりしております。これは、余り直接には関係ないことかもわかりませんが、昨年の祭りごろに香川県の多度津から来た人が、広瀬歴史記念館を見学しようと夫婦でおいでになったそうです。記念館前の駐車場が何でかいっぱいで、その夫婦はまた多度津まで帰られたそうです。それから何日かして新居浜の友人に、「私はせっかく新居浜まで見に行ったのに、車の駐車スペースがなくて帰ってきた」と連絡してきたそうです。その友人も丁重にお断りをして「市役所には言っておきますのでまた来てください」とおわびしたそうです。これはもう少し前に、私が教育委員会の方へ行ってお願いしましたのでいいのですが、これから先、観光バスで見学に来られる団体さんもおいでになると思います。そうなれば駐車場も必要になります。グラウンドはそのままにしておいていただけないでしょうか。
それから、金栄小学校南側住友重機械西滝グラウンド跡地にマックスバリュが新居浜市に出店を県が公告とありました。県は５月15日、大規模小売店舗立地法に基づき、新居浜市西の土居町一丁目の複合型店舗、西の土居ショッピングセンター（仮称）の新設届け出を公告した。設置者はダイキで、イオングループのマックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）が、県内２店目となるスーパーを出店する。このほか、ホームセンターのダイキ、ドラッグストアなどの大屋（西条市）の計３社が出店する。マックスバリュの店舗面積は、2006年11月にオープンした今治阿方店と同規模の1,890平米、ダイキは3,099平米、大屋が584平米で、計5,574平米となるとありました。私が2500分の１の図面でざっとはかったら、２万平米ぐらいはありそうでしたが、どうも調べてみると２万7,000平米ぐらいあるそうなので、まだスペースはありそうですが、これも建物面積なので、それよりも以前に広大な駐車場の借地契約などをしていると、もう余り残ってないかもわかりません。市はこの土地をどのように考えているのでしょうか。聞けばすぐ北側には本屋もできるそうですし、何といっても病院も近いし、今言ったスーパーなどもできるしで、この場所へ複合施設を建設してはどうでしょう。借地なので、最初に計画していた自分の持ち物である広瀬公園西側のグラウンドよりは費用がかかるかもわかりませんが、何とか皆さんで知恵を出し合って、お年寄りや子供たちが不自由のない生活をできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国領川堆積土砂についてお伺いいたします。
昨年もお伺いいたしましたが、国領川の堆積土砂は、相変わらずたまったままです。毎年計画して、少しずつでも取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。災害の起きたときに、県は持っていく場所があるならどこへでも持っていくからと言ったと聞いておりますが、今なら沢津の海岸へ持っていくことは可能です。そうすれば、以前にも言ったとおり、堤防の補強にはなるし、堆積土砂は減るしでいいことずくめだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民文化センターについてお伺いいたします。
先日ある団体が市民文化センターを借りて研究会をしたそうです。そのとき約80人ぐらいの方が、松山、宇和島などから集まり、最初の計画よりも30人くらい参加者がふえたそうです。そこで、長机１つが２人がけになっていたので３人がけに詰めたそうですが、机は余ったのですが、今度はいすが足りなくなり、隣の部屋にあるいすを貸してくださいとお願いしたそうですが、どうしても貸してくれなかったそうです。「いいですよ、どうぞお使いください」というわけにはいかないのでしょうか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
高橋一郎議員さんの御質問にお答えします。
地球温暖化についてでございます。
地球温暖化については、高橋一郎議員さんからさまざまな御指摘、また御示唆をいただきました。本年、気候変動に関する政府間パネルの作業部会が平成19年２月から３回にわたり公表した第四次評価報告書によりますと、人為的な原因で起きているとされる地球温暖化が加速され、このままでは今世紀末には世界の平均気温が最大6.4度、海面も最大59センチメートル上昇するとともに、生物の３割が絶滅の危機に陥る等の大きな影響が出ることを予測しております。この問題につきましては、世界規模で取り組まなければ解決できない問題であり、先日主要国首脳会議で議論されたところであります。国におきましては、平成17年度の温室効果ガス総排出量は、京都議定書の基準年度である平成２年度の総排出量と比べ8.1％増加しており、国際公約である６％削減を守るためには14.1％削減しなければならない状態となっております。本市におきましては、地球温暖化対策推進法に定められた実行計画を策定して取り組んでまいり、平成18年度の事務事業における温室効果ガスの総排出量を、基準年度である平成15年度に比べ5.2％余り削減する効果を上げております。この成果を持続させ、さらに高揚させるため、本年４月からは国際規格ＩＳＯ14001の認証から市独自の新たな環境マネジメントシステム、通称Ｎｉ－ＥＭＳ（ニームス）を構築し、対象範囲を本庁舎からすべての課所に拡大を図り、率先行動計画に定める10項目について目標設定を行っております。今後は、実行、評価、見直しを繰り返すとともに、グリーン購入や職員のエコ通勤等についても継続し推進してまいります。また、市民の皆様には、環境家計簿を記帳し、各家庭から排出される二酸化炭素の量を実感していただくことにより、環境意識の向上を図るとともに、市内の学校においては、地球に優しい学校づくりとして、にいはまスクールエコ運動を推進し、省資源、省エネルギーの生活様式へ転換することの意義を学習する機会の拡充を図っているところです。今後も地球温暖化防止の機運を高め、温室効果ガスを削減できる社会づくりのため、だれかがやってくれるではなく、一人一人が責任と自覚を持ち、できることから実践し、継続することができる地球温暖化対策を積極的に進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 高橋議員さんの御質問にお答えいたします。
市民文化センターの会議室につきましては、それぞれの会議室の広さや形状、また会議方法や使用形態に適した机、いすの配置を考慮し、各会議室の定員を定めております。使用申請の受け付け時には、希望される施設についての料金や定員など、会場の利用に当たっての注意事項等の説明をいたしまして、利用形態や参加予定者数に合った希望の施設を案内して御利用いただいております。また、当日になっての参加予定者等の変化により、急遽利用施設の変更の必要が生じた場合においては、当日の利用予定状況を判断いたしまして、可能な限り申し出をお受けいたしております。
このようなことから、申請時、利用者の皆様方には、参加予定者数を十分把握して申し込みをしていただき、万が一参加予定者に大きな変動が生じ、定められた定員を超える場合には、御利用施設の変更について御相談いただくなど、参加された皆様にも気持ちよく利用していただきたいと考えております。
なお、新居浜市市民文化センター設置及び管理条例施行規則第12条で、施設を使用される皆さんに守っていただく項目の中で、収容人員は、使用する施設の定員を超えないこととなっておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 広瀬公園西側グラウンドについて補足を申し上げます。
広瀬公園西側グラウンドに建設予定の慈光園、東新学園の複合施設建設につきましては、平成16年の災害により、施設建設の財源の確保が困難となり延期されたこと、養護老人ホームの施設の基準が改正されたことなどにより見直しが必要となっております。また、慈光園、東新学園だけでなく、本市の社会福祉施設の整備について総合的に見直し、検討するため、平成18年度に福祉のまちづくり審議会に諮問し、御審議をいただいているところでございます。現在、審議会においていただきました御意見をもとに、慈光園、東新学園を複合、または分離して建設するのか、また、新たな施設建設場所の検討など同審議会事務局において施設建設の考え方について整理をしているところでございます。今後、福祉のまちづくり審議会に事務局案を提案し、御審議をいただき、早急に施設建設の方向性を決定してまいりたいと考えております。
次に、広瀬公園西側グラウンドを現在のまま残すこと及び西滝グラウンドへの複合施設建設についてでございます。
現在の複合施設の建設計画では、広瀬公園西側グラウンドに建設することにしております。現計画どおり、広瀬公園西側グラウンドに建設することになれば、現計画で残すこととしているグラウンド面積は確保したいと考えております。また、西滝グラウンドにつきましては、立地条件、周辺環境など、施設建設用地として利用価値の高い場所であると考えております。現在のところは、広瀬公園西側グラウンド、西滝グラウンド、その他の候補地などへも視野を広げて検討しているところでございます。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 国領川堆積土砂について補足を申し上げます。
国領川の堆積土砂撤去につきましては、県御当局に対し継続して撤去を要望をいたしておりますが、平成17年度には治水対策協働モデル事業として、公募によりまして新居浜建設業協同組合が２万676立方メートル、平成18年度には、同じく公募によりまして、新居浜建設業協同組合が１万1,174立方メートル、県の単独事業といたしまして、平形橋付近で2,700立方メートルと国領大橋付近で4,700立方メートルを撤去いたしております。平成19年度につきましても、県単独事業として、平形橋付近で2,300立方メートルと国領大橋付近で2,100立方メートル、合計4,400立方メートルを撤去する予定であり、今後も治水上、緊急性の高いところから順次撤去をしていくと伺っております。
沢津海岸への国領川堆積土砂の転用につきましては、海岸環境保全に適する良質な土砂の選別方法や環境への影響評価及び利害関係者等との協議など、解決すべきさまざまな問題が想定されますが、御提案の趣旨を踏まえ、その可能性につきまして引き続き関係機関と協議をいたしてまいります。市といたしましては、今後も継続して土砂撤去を要望するとともに、土砂処分場所の確保についての協力や堆積土砂の土木工事や埋め立て工事等への流用場所の検討を行うなど、土砂撤去について努力してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 井原建設部長。
○建設部長（井原敏克）（登壇） 市制70周年記念事業について補足を申し上げます。
記念事業として太鼓寄せを予定しております国領川河川敷は、都市緑地として現在約36ヘクタールが開設され、市民の身近なスポーツや健康づくりの場として、また、納涼花火大会や芋炊き、秋祭りの太鼓寄せ会場など、広く市民に利用され親しまれております。
御質問の国領川左岸堤防の階段化につきましては、河川区域内に工作物を設置する関係から、河川法に基づく占用や工作物設置許可基準において、河川の洪水流化能力に支障を及ぼさないこと、堤防付近の流速が従前に比べ著しく速くならないこと、河川区域内に設置することがやむを得ない場合など、厳しい許可条件が設けられております。しかしながら、市民が気軽に利用でき、魅力とにぎわいのある河川敷公園とするためには、トイレや運動・休憩施設など、利便性が向上する施設の充実が必要と考えております。このようなことから、現在、国領川緑地再生整備計画の実現に向け、河川管理者と事前協議を進めているところでございます。御提案の堤防の階段化、また屋根の設置につきましては、河川法の厳しい制約の中ではありますが、国領川緑地再生整備計画の中で、河川管理者とも十分協議を行い、財政状況等を踏まえ、総合的に判断してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ありがとうございました。
再質問いたします。
つい先日の新聞で、「県は米でエコ燃料研究」とありました。新居浜市では、この取り組みはどのようにしているのでしょうか。今農家の人に減反をお願いしておりますが、聞くところによると、田畑が荒れるそうです。
そこで、今度の県の対策は、あらゆる面においてすばらしい計画だと思います。県でも休耕田や放棄地の解消や農家の人のやる気もできる、また、南予では、早くも休耕田の田起こしが始まっています。関係農家の方は、食べない米をつくることに少し戸惑いも感じられるが、田にとっては非常によいことなので張り切ってやりますと言っていた。こういう取り組みは新居浜市でもやっているのでしょうか。
それと同じものなので、一緒に再質問いたします。
先日内子町で環境自治体会議が開かれ、環境問題に積極的に取り組む全国の市町村が集う第15回環境自治体会議うちこ会議が開幕した。同日は、参加自治体首長によるパネル討論があり、行政として取り組む課題などを探った。新居浜市の佐々木市長は、マイはし運動に取り組んでいることを紹介とありました。私もある席で、佐々木市長のマイはしは、確かにこの目で見ました。全市民にマイはしは無理かもわかりませんが、せめて市の職員くらいにはお願いしていただけないでしょうか。
もう一つ、福岡県の大木町というところで、全町民がエコに参加して、生ごみから液肥などをつくり、年間2,000万円のお金を生み出しています。捨てればごみ、生かせば資源を地でいっているような運動ですが、新居浜市もこのような運動をする気はありませんか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 再質問のうち、環境自治体会議に出席をし、またマイはしということで、高橋一郎議員さんもマイはし仲間でございますので、というより私より先にマイはしをずっとお使いになっていたということをお聞きをしております。私のはまだ日が短いので申しわけなく思っております。もちろん新居浜市としてＮｉ－ＥＭＳ（ニームス）というものに取り組んでおりますし、職員が仕事として環境問題に取り組むと同時に、市民の一人として率先していくということは重要なことでございます。庁内で自席でお弁当を食べるとかあるいは食堂はまた経営母体がございますけど、そういうところで割りばしからマイはしに変えていくとか、そういうことを市の方で率先してできるようなそういう呼びかけは行っていきたいというふうに思っております。
あとのことは補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
１つ、生ごみ処理機の件でありますが、現在、既に新居浜市民の方を対象に、生ごみ処理機の補助を事業として行っております。ただ今度家庭ごみの有料化というものを進める計画をしておりますが、その有料化を実施することに当たっては、それとあわせて取り組む施策の必要も感じておりまして、その一つが生ごみ処理機の基数をふやしていくと、ごみの減量化を図っていくということも考えております。そのような中で、市の職員も率先して取り組みができることについても検討していきたいと思っております。
もう一点、バイオの対策についてでございます。
具体的に米からバイオを活用するということについては、現在、私どもでは聞いておりませんが、ただ愛媛県の方からも各市、新居浜市にもバイオの取り組みについての提案がございます。具体的にはまだ施策としては決まっておりませんが、そのようなバイオの環境へ果たす役割について、今後調査研究をしていく必要があると考えておりますので、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） バイオの話なんですが、確かに今休耕してそれに手当を支払っている。それで田んぼも悪くなる、畑も悪くなるのに、そこへ食べる米じゃないけどつくると、田んぼはよくなるしお金を払わなくてもいいと、一石三鳥も四鳥にもなると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
市長が、福祉のまちづくり審議会の委員に問い合わせをしたところ、はっきりした答えは出てこんようなことでありましたけど、今世界遺産に登録しようとしている広瀬公園の西側なんですがグラウンドに、今から先、そのグラウンドだけじゃなしに、住友企業の別子山とか、もしかすると四阪島の方まで世界遺産とかなんとかといういろんな問題が新居浜市に追い風になってくるかもわかりません。その広瀬は玄関口だと思いますので、ぜひこのままで置いてもらいたいとお願いして、要望しておきます。
それから、先ほどの沢津の沖へ河川敷の砂利を捨てることなんですが、市でいう関係機関だと思うのですけど、先日、実は漁業組合の組合長が同級生なもんで、ちょっとほかの用事があって行って話ししてみますと、大変乗り気で、堤防から20メートルぐらいのとこまで埋め立てていいよと。その後で、その補償はしてくれよということだったんですが、それは別にして、でも高知の沖まで持っていったら１立米１万円とかという話も聞きますので、そういう話ですと、非常に安く上がるんじゃないかと思いますが。その話が済んだ２日ぐらい後に電話がかかってきて、あらゆるところへわしは電話してオーケーとったけんの。おまえもちゃんとしてやれよというような話だったんですけど、これはどうですかね。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 再質問にお答えをいたします。
関係機関、愛媛県等と協議をいたしておりまして、その可能性については検討しておりますけれども、現在のところ、いろいろな条件を整備をする必要があることもありまして、今のところ難しいんではないかなと思っております。ただ、おっしゃられる趣旨についてはよく理解できますので、今後もその可能性について十分努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○１４番（高橋一郎）（登壇） ありがとうございました。出しゃばった言い方なんですけど、使い走りはいたしますので、またぜひ考えていただきたいと思います。
これで終わります。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） みどりの風の大石豪です。無事２期目を迎えるに当たりまして、議員としての責務を改めてかみしめ、御支援くださいました皆さんの御期待に精いっぱいこたえられますよう、粉骨砕身の覚悟を持ってやってまいりたいと思います。
一般質問も中日に入り、重複する点もあろうと思いますが、何とぞ御容赦いただきまして、通告に従い質問に移らせていただきます。
初めに、別子山・大島の有効活用と学校との考察についてお聞きします。
平成19年３月議会最終日前日に行われた第９回新居浜市別子山地域審議会会議録から、審議会からの提案を含め、興味深く拝見しておりますと、実施の困難性の指摘はありましたが、ミニスキー場整備、スノーマシンの導入、クラインガルテンの整備など、夢の広がるものとしての要望や生活者にとって身近な実生活に直結するものとしてのデジタルテレビやブロードバンド環境としての要望等がありました。後のものは、人間のあるべき欲求として力強く感じられ、御存じのとおり、平成23年までに対応策の考慮が要るものとされております。
そこで、以前実験からの特区申請をして過疎対策にも盛り込んだＣＡＴＶをしての光ファイバーから電力線を通しデータ配信を可能とするＰＬＣ（パワーラインコミュニケーション）があったと思います。昨今における規制緩和からも、再度考慮の価値があるのではとも考えるのでありますが、いかがでしょうか。現在もし進められているプランがあるのでしたら、含めてお示しいただきたいと思います。
また、質問もさせていただきました地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業は、地球温暖化防止森林環境保全整備事業に名称を変更しての来年度から５カ年間の計画事業でありますが、今年９月議会までに計画策定としておられることからも、私としてもいよいよといった感が強いのであります。会議録では、地球温暖化防止森林環境保全整備事業は、５項目ごとの事業の見直しをかけている状況となってもおり、そのため未計上なのでありますが、現段階において項目として上げられているものがあるならばお示しいただきたいと思います。
会議録を読み進めていくに当たって、改めて私が思いましたのは、新居浜市における別子山という位置のとらえ方であります。
そこで、お聞きしたいのでありますが、市の職員におかれましては、実際に別子山に行かれまして実地研修をされておられるのでしょうか。現場としての空気を知り、別子山を再度確認するという意味合いは、非常に深いものと考えますので、お考えを含めお答えいただければと思います。
自然体系の根幹である山、海が両立してある新居浜市。いま一度新居浜を振り返り、そこに何があるのかを知り、確かめた上での政策を講じる必要性を感じ得ました。その一つとして挙げるのならば、環境問題、環境教育としての取り組みであります。国としても、森林環境教育の充実を平成18年に閣議決定された森林・林業基本計画の中に明記され、平成11年の中央森林審議会答申からの森林環境教育の名を膨らませてまいりました。それに遠き日の伊庭貞剛からの植林事業にもあるように、新居浜のボランティアの根底に通ずる森林環境問題は、決してむげにできるものではないはずです。古くは明治までさかのぼる学校林活動ともリンクすることで、一つの懐かしくも新しい教育活動としてもとらえられるのではないでしょうか。また、両立するものとして、新居浜での海の面におきましては、この新居浜を見直すものの一要因にもなるべくある白いも特区となった大島があります。今では収穫時期に子供たちで大変にぎわう大島の活用としても上げられます。別子山・大島での自然を体験し、楽しみながら学ぶ場としてのこれらを有効活用するに望ましく思える林間学校・臨海学校を子供と一緒に成長する環境活動としてぜひとも実施していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。市としてのお考え、教育長のお考えをお聞かせください。例に挙げますと、総合福祉センター別子山分館におきまして、えひめ夢提案制度を用いることで、公衆浴場、旅館としての許可を得られるのであれば、例えば、総合福祉センターは女子、男子は筏津山荘へ宿泊といったやり方も考案できます。現在活動としてあります国立大洲青少年交流の家への諸経費の中では、バス代がかなりかかっているとお聞きしております。それならば、別子山・大島は、国立大洲青少年交流の家へ行く意味合いにおいても、何ら・色もないのではないでしょうか。それどころか、自身の住んでいる町として、新居浜の魅力を子供たちに知ってもらい、歴史を含め、体験を通じて学ぶといった意味におきましても大きく評価されると感じる別子山・大島へ行くことこそが、非常に今後においての意味合いを広く、大きくするのではないでしょうか。経費面におきましても、現在ふろつき全館を借りるとすれば、４時間２万1,000円かかり、それを基準に置き、宿泊を倍額としましても、国立大洲青少年交流の家での利用料金800円から1,100円、これは食費は別でありますが、これに参加人数を掛けたものとほとんど変わりはなく思えるのですが、いかがでしょうか。
私は、先日、神野議員の案内で20年ぶりに蛍を見ました。そこには悠久とも言える時間が幻想的な穏やかな光に導かれているようであり、私はその額を外した風景にしばらくの間見ほれていました。ふと思い出したのが、小学生のころ父親と捕まえた蛍であり、喜び勇んで学校へと持っていき、死なせてしまった蛍であります。ほんの数秒、ノスタルジーを感じてぼうっとしていましたが、この風景を小学生の私が見て覚えているあの蛍のように、今の子供たちにも見せてやりたい、伝えていきたいと素直に思いました。感動とは、実際に体験したものであり、忘れていてもふと思い出すものであろうと思います。楽しみながら新居浜を掘り起こすことが体験としての環境問題につながり、後の子供にも伝わるものと強く考えますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大石議員さんの御質問にお答えします。
別子山地域審議会の会議録ということでお答えします。
まず、職員が別子山に行き、現場の空気を知り、別子山を再度確認することの重要性についてのお尋ねでございます。
常々政策立案していく上においては、職員に対し現場主義を徹底させております。机上ではなく、現場においてこそ、地域住民の生の声や現場でしか見えてこないさまざまな行政課題があるものと考えております。その取り組みこそが、真の住民サービスの向上につながっていくものと確信をしております。このようなことから、特に本年度は、施政方針で申し上げましたように、現場主義の中から見えてきた、つまり生活者の視点に立った施策の推進について重点的に取り組むことといたしております。別子山地域につきましても、別子山地域審議会や別子山校区市政懇談会などにおいて、審議会の委員の皆様や地域の皆様方から地域課題や要望をお伺いしており、特に本年度予定しております新市建設計画の変更においても、地元要望が強い地上デジタルテレビ放送の難視聴対策やブロードバンドアクセスへの対応を初め、防災行政無線整備、飲料水供給施設整備などの事業を新規事業として位置づける予定といたしており、今後これらの事業の進め方について、地域の皆様方と協議しながら、別子山地域の生活者の視点に立った施策を進めてまいります。
次に、大石議員さん御提案のパワーラインコミュニケーションについてであります。
ブロードバンド・ゼロ地域の解消については、総務省の次世代ブロードバンド戦略2010に平成22年度までに解消することが目標として掲げられております。別子山地域におきましても、ブロードバンド・ゼロ地域解消は、大変重要な地域課題であると認識をいたしております。今後は、大石議員さん御提案のパワーラインコミュニケーションの手法も含めまして、新市建設計画の事業実施の中で検討いたしてまいります。
なお、別子山地域での職員研修につきましては、平成16年度から採用後１年経過職員を対象に、銅山越えの研修を実施しており、今後も継続して実施をしてまいります。また、平成18年度は、特別職と部局長を対象に同様の研修を実施しており、本年度も６月22日に実施する予定といたしております。これらの研修を通じて、本市が誇る別子銅山遺産群と別子山地域の豊かな自然を肌で感じ、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 林間学校・臨海学校についてお答えいたします。
別子山における森林環境教育や大島における環境活動を林間学校や臨海学校を通して行うことは、子供たちにとって意義ある活動であると思います。林間学校につきましては、別子山での宿泊は実施していませんが、本年度は中学校３校が銅山の里自然の家に宿泊し、銅山峰登山を通して、旧別子の歴史や自然を学習する集団宿泊的行事を実施いたしました。そのほかにも市内の小学校高学年を対象に、新居浜ひうちライオンズクラブとの共催で、銅山の里自然の家に宿泊し、東平、旧別子の史跡を見学する事業、別子銅山子ども探検隊を実施いたしました。また、大島地区の臨海学校についてでございますが、こちらは宿泊施設がないことから、多喜浜小学校や別子小中学校が大島小学校との交流を通して、大島の自然に触れる活動を日帰りで実施しております。また、一部の公民館では、地域の子供たちを連れて、大島での体験活動を実施している例もあります。今後も学校教育や社会教育等で活動を推進したいと考えております。
次に、別子山や大島へ行くことの意味合いについてでございます。
新居浜の魅力や歴史について体験を通して学ぶことは、新居浜を故郷とする子供たちの今後の成長の上において意味のあることと思います。国立大洲青少年交流の家での集団宿泊的活動にかえて総合福祉センター別子山分館を利用してはどうかという御提案ですが、別子山地区では活動が限られるため、利用する上での難点となっています。そのため、安価で自然の中での多様で充実した体験活動や新居浜発展のもとである旧別子銅山遺跡等をたどることで先人の歩みを知ることができる銅山の里自然の家の活用を図るなど、集団宿泊的行事について検討していきたいと考えています。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 別子山地域審議会会議録についてのうち、地球温暖化防止森林環境保全整備事業についてお答えいたします。
地球温暖化防止森林環境保全整備事業について、具体的な項目のお尋ねでございますが、地球温暖化防止の対策としては、国の10カ年対策の目標にも示されておりますが、二酸化炭素を吸収する効果のある森林の整備は、有効な手段であり、必要であると考えております。また、別子山地区の市政懇談会において、高齢化により森林の整備が進んでいないため、森林の適切な管理の御要望が寄せられております。
○議長（仙波憲一） 項目はそれだけですか。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 失礼いたしました。続きです。大変失礼いたしました。
このことから、民有林の整備が必要と考えており、森林所有者の自助努力では適切な整備が進みがたい保育のおくれている山林や放置されている山林など、管理不十分な森林の除伐や間伐などの施業を行い、再生が図られるよう森林の整備を推進したいと考えております。
また、市有林等の別子山フィールドの活用により、小中学生などによる森林作業体験学習を開催し、学習を通じて自然のよさや別子山のよさを体験していただくとともに、地球温暖化防止へ理解を深めていただくための計画を考えております。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
森林事業として取り上げまして、ちなみに企画部、経済部としての職員は、全員別子山へ行かれたことがあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 企画部の職員についてのみお答えをさせていただきます。
総合政策課として、いわゆる政策を判断するときに、市長が先ほど申しましたように、現場主義をとっておりまして、査定の段階におきましては、別子山に出かけて、別子山支所から出てきた要望については精査をしております。
以上です。
○議長（仙波憲一） 河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇） 経済部では、別子山支所に職員はおりますので、これは行ったことにならないと思いますけれども、運輸観光課の観光の担当、これは運輸観光課長以下、全員何度も行っております。あと管理職は行っております。その他につきましては、個人的に行くなりしておると思いますが、業務で行っているということはございません。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 企画をする段階においては、きちんと別子山に行って、市長もおっしゃられたような机上の空論とはなり得ないものとなっていると知って安心しております。私は、別子山・大島での取り組みは、今後において新居浜を振り返るべき状況になった場合においては、指針となるべきものであると思うのです。何のためにどう動くのか、それこそが自身の住む地域としての必然性ではないでしょうか。学校活動として、日帰りではなく、泊まってもらうことでより深くその場所を知ることとなることは教育長自身も体験として御存じのことだと思います。できるならば、親子においての触れ合いの場としても十分に魅力を発揮できるものと考えますので、枠にはまった１つととらえるのでなく、広がるものとして再度御一考いただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、保育園民営化その後についてお聞きします。
子供のためによりよいものをつくっていく、それは携わる者としてのお互いの不信感を少しでも取り除き、その努力を怠るべきではないとひしと感じております。昨年12月における質問での御答弁では、よりよい保育所の運営を目指すためにも、第三者評価事業の制度をつくり上げていくお考えを力強くお示しくださり、真価が問われる平成20年に向け、今着々と邁進されていることと思います。しかしながら、経過を含め、なかなかに一般市民の皆さんに見えてきてない部分があり、当事者である保護者の不安があることも確かであります。
そこで、これまでにおける段階を得た上でのスケジュールを踏まえ、いま一度第三者評価事業としての全貌はもとより、構成人員、それによる現在までの経過をお聞かせください。
また、児童福祉課への保育士の配置を今後の検討課題とも言われておりましたが、現時点においてどのような取り組みがされておられるのか、また、今後においての発展性はあるのか、幼保一元化からの認定こども園での公立幼稚園のあり方とした場合、これらをどうとらえていくのか、お考えをぜひともお聞きしたく思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
平成19年４月26日に開催された第１回八雲保育園三者懇談会会議録を見せていただいたのですが、まず１点、新居浜社会福祉事業協会への課題として上がっている登用基準の前歴加算の見直しについてお聞かせください。これは、臨時職員の正規登用に当たっての年数に関しての基準の一つでありますが、今回に当たっては、３人の正規登用が人件費からの限度から精いっぱいの御努力と理解しましても、新居浜萩生保育園、新居浜上部乳児保育園の勤務期間100％に対して、他園での勤続年数30％掛けでの前歴加算率には、指摘にもあるとおり、余りに開きがあると思われるのでありますが、新居浜市としてはどうとらえているのでしょうか。５月25日に行われた社会福祉事業協会での決算理事会での見解を踏まえましてお聞かせいただければと思います。
また、理事会に諮るべきものとしての扱いに関して、３、５、９、12月の年４回の理事会もことし残り９月、12月の２回となったわけですが、臨時理事会を必要に当たって開催するともあります。時期、期間的なものとしても、懇談会での問題提起があった場合、よりスピーディーな解決策を持つためにも、市としての働きからの臨時理事会の招集はあるのでしょうか。それが難しいのであるならば、新居浜社会福祉事業協会への単なるバトンタッチではないという、問題に当たっての解決策のため鋭意努力されております市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 保育園民営化についてのうち、幼保一元化からの認定こども園での公立幼稚園のあり方についてお答えいたします。
新居浜市には、公立幼稚園が２園、私立幼稚園が９園ございます。近年の少子化、女性の社会進出等のため、充足率が公立幼稚園で50％を割り込み、私立幼稚園でも60％程度となっております。また、この10年間に私立幼稚園の３園が休園となっております。本市の幼稚園教育は、従来から私立幼稚園に依存しており、私立幼稚園の経営を圧迫しないということから、３歳児保育、延長保育等について自主規制をいたしております。このようなことから、今後の公立幼稚園のあり方を検討するに当たり、保育所機能を含めた認定こども園ということも選択肢の一つと考えられますが、実施に向けては、非常に難しいものと判断いたしております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 第三者評価事業についてお答えいたします。
第三者評価事業につきましては、今回の保育所民営化に際し、賛否、いろいろな意見が出されましたが、これを機に、職員と保護者が協力しながら、よりよい保育所運営を目指していけるシステムの一つとして考え、民営化後、一定期間、その成果を検証し、経過観察を行うために設置することとしております。つまり、八雲保育園におきましては、民営化後の平成20年度から実施をすることとなっております。そのメンバーや評価方法等につきましては、現在、円滑な移管に向け、八雲保育園において意見交換を実施しております。市、移管先法人、保護者の三者懇談会の中で、今後一緒に検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点ではまだ具体的な組織設定等はできておりません。
次に、児童福祉課への保育士の配置についてでございます。
民営化によって公立保育園が減ることにより、人的に余裕のできた正規保育士については、多様化するさまざまな子育て支援事業の充実を担うため、保育所以外への配置も実施していくことになります。もちろんその中で保育行政を統括する児童福祉課への配置についても検討してまいることになります。しかしながら、実際に４園の民間移管が実施されていない現在では、逆に恒常的に保育士不足が続いている状況でありますことから、現時点では保育所以外への保育士の配置は予定いたしておりません。
次に、社会福祉事業協会の正規職員への登用基準についてでございます。
社会福祉事業協会からの理事会での協議結果報告によりますと、社会福祉事業協会の内部規定では、正規保育士の登用基準として、社会福祉事業協会の臨時職員として３年以上勤務している者となっております。現時点では、民営化基本方針にありますように、継続した保育が実施でき、子供たちの負担が少しでも解消できるよう、現在、八雲保育園に勤務している臨時保育士等について、社会福祉事業協会の正規職員としての積極的な登用を要請した結果、今回に限り、正規職員への登用基準の特例措置として、３名程度は現在八雲保育園に勤務している臨時保育士を正規職員として採用していただき、残りの臨時保育士及び非常勤調理員についても就労希望者全員を臨時保育士あるいは非常勤調理員として採用し、その後は現在の社会福祉事業協会の職員と公平な取り扱いとなります。新居浜市といたしましても、継続した保育が実施でき、子供たちの負担が少しでも解消できるよう、一定の努力をしていただいているものと理解できることから、移管先法人の公募条件を満たしているものと判断いたしております。また、その法人の理事会で決定されております法人の登用基準や前歴換算について、これ以上の関与は難しいものと考えております。
次に、新居浜社会福祉事業協会の臨時理事会の開催についてでございます。
このことにつきましては、三者懇談会の中でも、定例の理事会以外にも急を要する場合には、臨時の理事会を開催してもらうよう確認をしておりますことから、市あるいは保護者が急を要すると判断した場合には、市として臨時理事会の開催を要請いたします。
また、毎日の保育にかかわる保育方針や具体的な保育内容については、理事会に諮らなくとも、現場サイドでの決定が可能なことも確認しておりますことから、三者懇談会での協議には支障ないものと考えております。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） ３点ほどお聞きします。
まず１点、今後において第三者評価事業においてまだ今の段階ではわからないとおっしゃっておりましたが、今後における公表手段はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、現場サイドとしての保育士として、事務配置があるともお聞きしております。それによって、今回は園長が市に来ることとなったとお聞きしておりますけど、それによる職員としての位置待遇及び現状からのそれによる昇級対応はあるのかお聞かせください。
もう一点は、確かに困難性を言われてもおりましたが、幼稚園教員のなり手がない場合における認定こども園への保育士の採用、雇用はあり得るのかをお聞かせください。これは新居浜市における保育士の数は少なくないととらえておりますが、募集をかけた場合においてはなり手がない。それは、今の新居浜市においては、保育士となって生活をしていく場合において、民営化などによった先の生活の不安、不透明性にもよるものだと思うのです。この認定こども園での保育士の雇用があり得るのでしたら、この面においてメリットとなり得、子供に対してもより安心を生む園がまた考えられるのではないかとも思うのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えいたします。
先ほど福祉部長が答弁いたしましたとおり、現時点では保育所以外への保育士の配置は予定いたしておりませんが、もし園長が配置がえとなった場合の位置待遇及び昇級等についてでございますけれども、保育園長につきましては、長年保育業務に携わる中で培われた知識や経験を有効に活用できる事務に従事し、管理職としての職責を担っていただくことになると考えております。また、その場合の職位待遇についてでございますが、昇任、昇格基準要件を満たしている場合は、上位職へ昇任、昇格することもございますが、基本的には、保育園長当時と同等の職位待遇と考えております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 大石豪議員の再質問にお答えいたします。
第三者評価事業の公表のあり方についてということについてでございますが、評価委員、評価方法、評価結果等につきまして公表できるものはすべて公表したいというふうに考えております。その手段としては、全公私立保育園及び市のホームページ等で公表することになろうかというふうに考えております。
次に、幼稚園教諭のなり手がない場合、認定こども園への保育士の派遣はあるのかということでございますが、幼稚園教員免許と保育士資格は、それぞれ異なるものでございます。認定こども園制度の職員の配置基準の中にも、幼稚園区分と保育園区分といった区分がございます。あるいはその園児の年齢区分等によって、それぞれ必要な職員の資格が定められております。公立幼稚園が認定こども園制度を実施した場合には、現在の幼稚園教諭に加え、当然、保育士資格を有する職員の配置も必要であることから、職員採用及び配置がえにおいて対応していくことになろうかというふうに考えております。
次に、先ほども御答弁をいたしましたけれども、保育士の職場といいますか、現状においても保育園に限らず東新学園等にも保育士さんが仕事をしております。そういう意味で、今後保育士さんの専門性を生かした職場への配置というようなことの選択肢の一つの中に、児童福祉課への配置がえというものも視野に入れて検討していきたいということでございます。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 経過においても、より安心を生むものとして、より一層御努力をいただきまして、次の質問に移らさせていただきます。
ワンストップサービスについてお聞きいたします。
現在、御努力されておりますワンストップサービスでありますが、確かに市民ニーズに合ったものとして、数々の議員の皆さんの質問にもありましたように、関心高く、すばらしい取り組みであると思う次第であります。しかしながら、一人一人が何でも来いのスーパー職員となるには、時間も１人にかかる負担割合も高くなり、現段階におきましては、まだまだニーズに追いつけてないとも感じるのであります。
そこで、提案でありますが、３人ほどのチーム編成によったものとしてのワンストップサービスができないものでしょうか。例えば、市民・福祉・税といった３人の得意分野を持つ者が集まることによって、パフォーマンスとしても負担軽減からの業務向上がうかがえるのでありますが、いかがでしょうか。もちろんスーパー職員は、何人もいてもらいたいので、その平行策として御一考していただければと思いますので、お考えをお聞かせください。
また、高齢化社会において、これからますます難解なニーズに対応するための市独自の政策が問われてくるものと思います。現在におきましても、お年寄りや障害者の方々から、市役所までの足運びの困難さを言われる声もよく聞くようになりました。
そこで、もう一つの提案として、さきに上げたものの第２段階でのサービスとなるかと思いますが、仮に訪問ワンストップサービスといった職員が個別に連絡のあったお年寄りや障害者の方々を訪問し、手続を行ったり相談を受けたりしていただけるといったシステムをつくっていただけないでしょうか。これは福祉、介護サービス業者の仕事にかぶるものではなく、あくまでそのすき間を埋めるものとしての市民に根づいた市役所として喜ばれるサービスと考えます。もちろん気をつけなければならない注意点としては、あくまで本人の自立心を奪わないやり方でなくては意味がなく、それが依存要因の元凶となってしまっては、もはやデメリットでしかなくなってしまいます。また、問題点として申し込み方法なども上げられるものとして考えられますが、パソコン等はお年寄りには使い勝手がまだよくはなく、登録制や電話受け付けが一般になろうかと考えます。市の職員は、出前講座などによった大変御努力もされて敬意を払うものでありますが、いま一歩踏み込み、市民お一人からの対応窓口としての市役所を、とも思うのであります。相談できる職員がいてくれ、それも訪問してくれたとなれば、市役所としてもイメージアップにもつながり、本当に地域に根づいた市役所ができてくるのではないでしょうか。これは、自治会組織における役割の中にも含まれるものと考えますが、手続用途などの対応に職員としての役割の大きさは比べれるはずがありません。確かに今は定数不拡大やアウトソーシングによっての小さな組織、市役所を目指しておられます。固定給を減らしていくといったそのような動きの中で、個別に一軒一軒回り、１人の職員が１日任につくことによって、実際的な対価としては高くつくかもしれない、そういったシステムをつくっていくことは難しいかもしれません。しかしながら、これは意識尺度の問題となってしまいますが、行政としてのコスト意識があることも確かにわかるのでありますが、密なる触れ合いといった面から見れば、決して高くはないと思うのです。経営努力ありきの市役所は、まさにそのとおりであり、疑うべくもありませんが、経済観点のみを突出するのであれば、民間株式と同義であり、市役所におけるニーズ性をいま一度酌んだものとして御考慮いただければと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。これに当たりましては、臨時職員といった職員として、また相談員としてもエキスパートの皆さんをしての任命、指名員としても考えられます。また、できるものとすれば、地域担当制といったものも考えられます。さらに、自治会として請け負うといったことも考えられないことではなく、例えば、会社を退職なさってすぐといった65歳ぐらいの方、お元気な方に代理として定期的に市役所へ足を運んでいただき、市としてはそれに見合う対価を払う、また、自治会としてはそれを活動資金にするといった考えもできますが、ただ自治会自身の高齢化により、動ける人に限界があり、現況を見ても絶対数において若い人がおられません。そのためにも、魅力ある自治会づくりをと堂々めぐりとなってしまいますのでさておきまして、ワンストップサービスとしての訪問、出前のシステム構築としてできるものか、お考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長（佐々木一英）（登壇） 訪問ワンストップサービスについてお答えいたします。
利用者に配慮した公共サービスの提供のあり方につきまして、行政改革大綱2007に掲げ取り組むことといたしておりますのは、身近なところで行政サービスを受けられるように、サービスの提供場所や日時の改善を図りながら、心のこもった行政サービスの提供に努めるということでありますが、御提案の訪問ワンストップサービスの実施につきましては、現段階におきましては、人的な面等から難しいのではと考えております。しかしながら、本格的な高齢化社会の到来により、高齢者人口の増加、また障害者のための在宅サービスの充実などにより、行政サービスに対する新たなニーズは、今後ますます増加するものと考えております。そういったニーズの変化に的確に対応していくことは、行政サービスを提供する上で非常に重要な要因であると認識をいたしております。したがいまして、行政に寄せられる多種多様なニーズに対応するためにも、補完性の原理に立ち返り、真に行政が行わなければならないことを見きわめながら、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野盛雄）（登壇） 平行策についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで相談窓口の一元化や１階窓口において各種税務証明の交付を行うなど、市民が利用しやすい市役所になるよう取り組みを進めてまいりました。また、各種申請書様式のインターネットでの提供、戸籍の電算化、新基幹業務システムの構築を推進するなど、ワンストップサービスの実現に向けた諸条件の整備に努めてまいりました。
御提案の市民・福祉・税に精通した者がチームを編成することによるワンストップサービスの方法につきましては、職員定数内での配置の中、人員確保が難しい側面も考えられますが、ワンストップサービスの窓口に対応できる職員の人材育成に時間がかからないという点や業務の効率化を図る上では有効な方法であると認識いたしておりますことから、そのことを視野に入れ取り組んでまいりたいと考えております。１カ所で必要な業務手続をすべて済ませることができるワンストップサービス窓口の実施につきましては、実施業務の選定、スペース、改造費用、そして大石議員さんからも御提案のありました人材育成など、解決しなければならない課題がありますことから、関係各課と調整、協議を図りながら、具体的な取り組みを進め、早期実施に向け努力してまいります。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
ワンストップサービスにおきましては、より市民ニーズに合ったサービスができものと期待しておりますので、より広がるものとしてのさらなる鋭意御努力をお願いいたします。
最後に、地域コミュニティーに対する支援策についてお聞きいたします。
先日伺ったある自治会館の前に大きな粗大ごみが数点出されていました。話を聞くと、前日においても同等の量の違法投棄された粗大ごみが出されており引き取ってもらったばかりだともおっしゃっていました。このごみ問題は、自治会の問題であると同時に、市としての重大な問題であります。ある人は言います。税金を払っとるじゃないか。その人のごみ袋の中は一緒くたであります。私の住んでいる自治会においても、同様のことがたびたび起こっており、市の職員に出前講座に来ていただくなど、啓発に向けいろいろ考慮できるものを試してもおりますが、効果のほどはいま一歩であります。こういったようなモラルが問われる中にあって、いつまでも回収残りとなったごみをそのままにもできず、後片づけをするのは自治会であることを知っている人は、市民の一体何割いるのでしょう。今年２月に新居浜市廃棄物減量等推進審議会におきましては、家庭ごみの有料化についての答申が出され、中に３Ｒの中でも特に発生抑制の必要性や方法負担としては均一従量制が適当との考えを言われてもおります。何より審議会においても、ごみの収集方法として、新居浜における戸別収集方式の困難性からも、ステーション収集方式の継続はやむを得ない考えを言われており、ステーション管理に関しては、ごみの有料化となれば、さらなる管理の大変さからも、自治会等に対する管理委託料等の支援が必要ともされております。これにより、いずれは出てくる問題としてのごみ有料化をして効果を得るためにも、いま一度自治会としての役割を行政サイドとしても再認識しなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。それは、いつ来るかと冷や汗をたらすばかりの南海大地震にしてもそうであり、防災組織としてもそうなった場合、地域のために一番動くべくあれるのは、自治会としての横のつながりであります。必要性、必然性のあるものとしての地域コミュニティーである自治会組織。全市民の７割を占め、行政からも求められている役割は非常に大きく、だからこそ住民自治力の向上を目指し、地域独自のまちづくりを地域のみんなでと知恵を出し合い頑張ってきているのです。しかしながら、現実としての自治会加入率の低下や自治会全体としての高齢化問題。このままでは存続とまではいかないかもしれませんが、担う役割の減少は避けられないものと考えるのです。自治会に携わる者は、今の自治会に欠けているものは何なのかと常に考え、自治会自身に魅力がないのではないかと振り返ります。ならば魅力をつけるにはどうしたらいいのかと問いただし、それには地域独自の住民自治力を発揮した地域独自のまちづくりを進めることではないのかと先を見た上で行動に移そうとしています。それならば、自分たちの自助努力によるお金を集めるといったことももちろん必要ではありますが、行政としてももちろん見直すべきではないのかと考えるのであります。例えば、交付金の考えを持って、自治会に対する支援策をとることにより、市、町の役割分担をしての相互理解、相互努力を生むものとしての効果を上げられておるところも多くあります。例に挙げますと三条市のまちづくりサポート交付金や那須烏山市の自治会交付金、宗像市におけるコミュニティ運営協議会とまちづくり交付金など、まだまだ多くの町において実施されてもおり、やり方として均等割額を置いた上に、戸数、世帯数に乗じた額を合わせるものも多くにありました。こういった例にもありますように、新居浜市としても、各自治会が魅力ある用途としての研さんを積み、そのためにそれに見合う使い勝手のよい交付金として広がりを持ち得た制度としての導入ができるのではないでしょうか。そうすることによって、自治会員のやる気も高まり、独自の活動、独自のまちづくりができてくるのだと思いますし、行政としてもそういった支援をすることによって、地域コミュニティーを育て、自治会への加入率を上げていく要因を結成できるのではないでしょうか。そういった取り組みこそ、新居浜市として進めていくことを考えていかねばならないのではと強く思うのです。ぜひとも力強いものとなる御答弁をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、できるものであるならば、ぜひとも条例として扱っていただくことで、自治会としての運営に前進を持つものともなりますので、ぜひとも御一考をお願いいただければと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 地域コミュニティーに対する支援策についてお答えします。
最近、市民と行政による協働のまちづくりという言葉が盛んに用いられます。もちろん私もこの考え方に異論はなく、むしろ多様化、複雑化する市民の皆さんのニーズに十分こたえていくためには、積極的に推進していくべきだと考えておりますし、実践をしてまいりました。自治会と行政の関係についてでありますが、協働という言葉が生まれる以前から、互いに補完し合い、より住みやすいまちづくり、より安全で衛生的なまちづくりを目指して、お互いが対等なパートナーとして、同じ目標に向かって力を合わせてきた、その相手が地域コミュニティー、つまり自治会であり、今でいう協働の関係が構築されていたと私はこのように考えております。本市の地域コミュニティーである自治会組織は、全市民の約72％が会員となり、相互扶助の精神に基づき、それぞれの地域においてごみ問題、防災・防犯活動などの地域課題への取り組みあるいは行政と市民とを結ぶパイプ役として、非常に多岐にわたる重要な役割を果たしていただいております。しかしながら、近年の生活様式や価値観の多様化、少子高齢化等の影響によって、自治会加入率の低下や自治会運営に大きな影響を及ぼしているのが実情でございます。
このような現状を踏まえ、新居浜市連合自治会におきましては、従来の地域活動のさらなる充実とともに、自治会加入促進を図るための小委員会の設置を行い、また住民自治力の向上による魅力と個性あふれるまちづくりに向けて積極的な活動が展開されております。行政といたしましても、これらの自主的な自治会の諸活動を支援するとともに、自治会の担っている役割の重要性、存在の必然性を再度検証し、現在の健全な自治会活動が将来にわたって確保されるよう、また市民との協働によるまちづくりを実践していくためにも、御紹介のございました先進都市の事例なども参考にしつつ、交付金制度の導入あるいはその条例化なども視野に入れ、新たな支援制度の設置に向けまして、一層具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 大石豪議員。
○９番（大石豪）（登壇） 市長の力強い御答弁、うれしく思います。私は、自治会活動を通じて、地域としての中での一人一人のつながりから成る輪というものの大切さを深く知りました。毎月それぞれ独自の活動として行われている廃品回収や公園清掃の中でのほんの何げない会話やちょっとした気配りに心温まる思いを感じています。年齢に関係なく笑い合える、そんなつながりこそが今の時代に必要であり、地方とされる私が住む町の美点だと思うのです。そんな町として、子供たちに肌で感じてもらうためにも、そして邪険な雰囲気の中での活動とならないためのコミュニケーションツールを得るものとしても誇れる町の礎となる行政としての支援施策となることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 無会派の西本勉でございます。
新しい議会構成の中で、今から４年間、新居浜に活気とにぎわいを取り戻し、とりわけ市民の福祉の向上と働く者の暮らしを守るために、また、子供と高齢者を大切にする市政を目指して奮闘する決意でございます。今参議院選挙を目前に控えて、自民・公明両党が進めてきた政治が、年金の問題や住民税の大増税、介護保険料や国民健康保険料の引き上げなど、市民の生活そのものに大変な負担を押しつけてきています。とりわけ高齢者にとっては、死活問題になりかねない重大な状況になっています。市民の生活を根底から揺さぶる悪政に対して、まさに草の根から反撃していく取り組みが今求められていると痛感しています。このようなときこそ、新居浜市政として、市民の暮らし、生活環境を少しでもよくしていくために、あらゆる手だてを講じる必要があると考えています。私はこのような立場から質問に入ります。
まず１点目は、市長の政治姿勢についてです。
１つ目、任意団体への集会への職員動員についてですが、６月の初めに新居浜・地域再生フォーラム第１回なるものが開催されました。これは、新居浜・地域再生フォーラムが主催し、白石徹氏（県議）をコーディネーターに、関谷勝嗣氏（参議院議員）、長谷川氏（県西条地方局長）、そして佐々木龍氏の３名をパネリストとして開催されたようです。新居浜地域再生とはいえ、これは任意の団体の自主的な取り組みで、市行政の取り組みではないものと思われますが、いかがでしょうか。私は、個人の資格でみずからの主義主張によっての参加にとやかく言うものでもなく、新居浜市をよくしていこうという思いをいろんな角度から論ずることは大切と思います。ただ参議院選挙を間近に控えた今、このときに市行政運営の正式議題として、管理職への参加要請、職員を動員するような取り扱いはいかがなものか、政治的中立を本旨とする職員に対して、節度ある行政運営をすべきと考えますが、市長の答弁をお願いします。
２点目は、子育て支援に対する考えについてです。
６月議会に条例が出されて、議論がされる就学前乳幼児の医療費無料という県下で最初の取り組みにつきましては、高く評価するものであります。それと同時に、私は、就学前の医療費無料化と裏腹な関係を持っている保育園での子育て支援、とりわけ民営化に対する考え方を改めるべきと考えます。子供たちにとって、保育園時代は、人格を形成する最も大事な時期であります。八雲保育園は、公立で続けてほしいという子供たちと保護者の切なる願いが無視され、不安を残したまま、たった500万円の財政のために民営化されてしまいました。就学前の医療費無料による費用が、年約１億1,000万円必要のようです。また、ことしの当初予算では、保育園の改修やエアコンの設置などで約5,400万円を予算化しています。財政難なので民営化ということで説明され続け、たった500万円で民営化されてしまった八雲保育園。保護者を初めとした多くの関係者は、この就学前医療費の無料化の施策を、喜びながらも市長のパフォーマンスではないかと市政への新たなる不信を募らせているのが実態です。これら保護者の声に対して、保育園民営化計画を考え直すお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
保育環境の整備についてです。
１点目は、保育室不足の改善ですが、今少子化と言われながらも、保育所への入所の希望者は、特に１歳、２歳の低年齢を中心にふえ続けているのが現実です。国の施策で、定員の125％までの入所可能となり、その結果として、保育室が不足し、それが放置されたままです。市長もよく御存じと思いますが、職員室を仕切って保育室にし、遊戯室を日々の保育室として使用せざるを得ない状況です。職員室は、事務をするだけでなく、保護者との面談やクラスの保育の打ち合わせにも使用する場所です。遊戯室を保育室として使用しているところは、子供の手洗い設備さえありません。部屋に手を洗う場所がないのです。手洗い場を設置することは、子供たちの命と健康を守る最低限のことで、私にはエアコン設置以前のことと考えられますが、市長の考えを示してください。そして、遊戯室を保育室として使用している園はどこの園なのか、手洗い場所に困っている園はどこなのかもあわせてお答えください。
また、全保育室へのエアコン設置よりも急がれるのが給食室へのエアコン設置です。食中毒の原因にもなりかねません。３年計画といわず、給食室を先に設置することは考えないのでしょうか。
２点目は、保育所の民営化と三者懇談会についてです。
八雲保育園の民営化に関して、この４月から引き継ぎのための三者懇談会が始まりました。公立保育園の保育をそのまま引き継ぐ、子供に不安を与えないように最大の配慮をすると言い続けてきましたが、その保育環境の最たるものが人です。当局は、八雲保育園に勤務をする職員を正規職員として雇用してもらうために全力を尽くすと言っていましたが、雇用の問題で早くも疑義が生じているようです。民営化をめぐっては、裁判の判決も出されたり、引き継ぎを通じて事故が起こっている時代です。保育をすべて引き継ぐという発言に責任を持って三者懇談会に積極的に臨むべきと考えますが、市長の答弁をお願いします。
３点目は、次期市長選挙で公約とすべきということですが、保育所の民営化については、３万4,000名の民営化反対の署名の提出を初め、保護者を中心にさまざまな取り組みがされ、昨年12月に八雲保育園の廃止条例が可決されたものの、まだまだ民営化に関してはさまざまに議論がされているところです。保育所民営化は、新居浜市では初めての作業です。せめて八雲保育園の民営化の状況も見きわめてから次に着手するということは考えられないのでしょうか。また、来年、2008年は市長選挙です。昨年６月議会での山本議員の質問でも、私の質問でも申し上げましたが、2008年の市長選挙に、市長自身が公約に掲げて市民の判断を仰ぎながら推進すべきと思いますが、答弁をお願いします。
３点目は、市民税の増税とその影響についてです。
１点目の年金問題については、きのう答弁がありましたので、割愛します。
２点目の住民税の引き上げは、国税の引き上げと一緒になって、市民の生活不安をあおっています。11日ごろに納付書が各家庭に送られ、予想外の引き上げに連日担当課への問い合わせが殺到をしているようであります。ことしの引き上げの大きなものは、恒久減税であった定率減税の全面的な廃止によるものでありますが、この二、三年の間に配偶者特別控除の廃止、老年者控除・非課税限度額の廃止、県の環境税の新設、均等割の引き上げなど、働く市民に対して年金はもとより、賃金は上がらずにただ税金のみが上がっていく、こういう国民生活無視の悪政が続いているのが原因です。ちなみに、平均的な家族構成で収入が500万円の人は、ことし５月までが所得税も合わせて月8,700円であったのが、この６月からは住民税が5,400円上がって１万4,100円になります。実に1.62倍にはね上がるものであります。市民税の引き上げは、保育料はもちろん、介護保険料へも連動します。保育料と介護保険料はどのぐらい影響があるのか、額を示してください。
３点目は、とりわけ高齢者に対する税金が大きく引き上げられようとしています。65歳以上の方には、非課税限度額という制度があって、年金収入では266万円までは住民税が非課税でした。一昨年６月にこの制度が廃止され、昨年、ことし、来年と連続して増税されます。さらに、来年４月からは、後期高齢者医療制度が発足し、75歳以上の高齢者の加入が強制的となります。老人保健制度がなくなり、国保や組合健保、政府管掌保険から脱退をして加入をすることになりますが、問題なのは、今まで扶養家族で子供の健保に加入をしていて負担のなかった人も入ることになり、平均的な年金収入の方で、月6,200円が年金から天引きされるんです。介護保険料と合わせて約１万円もが差し引かれることになります。新居浜市は、高齢者の生活を守るためにどのような手だてを考えるのか、考えがあれば示していただきたいと思います。
４点目は、職員が生き生きと働き続けるために、１つは職員の構成ですが、３月議会で職員の構成を聞きました。平成18年４月現在の職員数など答弁がありましたが、平成19年４月現在で、正職員、臨時、非常勤など増減があれば実数を答えていただきたいと思います。さらに、派遣職員は何名いて、どこに派遣されているのか、また、研修も含めて、人事交流の内容、人数についてもお答えいただきたい。
２つ目は、地域包括支援センターが４月から新しく設置されておりますが、そこに新規に採用された職員が２名います。在籍型出向の正規職員とのことですが、初めて聞く名称です。正規職員ということであれば、採用する場合は市民に広く公募をするのが順序と思いますが、市民の知らない間に正規職員にされたのでしょうか。どういう法律によって、どの条例に基づき、どのような手順で採用に至ったのか、答弁をお願いします。
また、在籍型とは、二重に雇用形態を持っているのでしょうか。だとすれば、公務員の兼職禁止をどうクリアされるのでしょうか。また、健康保険や年金、退職金等は、疑問だらけですが、ここで明確にしていただきたい。人事は、もっと公明正大に行うべきと考えますが、その点もあわせて御答弁をお願いいたします。
５点目は、斎場の改善についてです。
今新居浜市においても、葬儀業界がまさに弱肉強食、ルールなき競争にさらされています。業界大手の冠婚葬祭互助会などが次々と葬儀会館、セレモニーホールを建て、自前の式場を持てない業者を駆逐し、中小互助会を吸収して全国チェーン化してきました。市内においても、立派な葬儀会館が建設されているところですが、この建設費などの投下資金は、当然、葬儀料金にはね返ります。葬儀は、もともと地域密着型で、町に葬儀屋さんがいて、地域の風習や当家の事情を理解し、それにふさわしい葬儀を演出し提供していました。今や個性や地域性を失い、規格化をし、遺族は便利さと引きかえに高額のパック商品化した葬儀を受け入れざるを得なくなってきました。病院から自宅への遺体搬送とあわせて、その後の葬儀サービス契約を結ぶよう言われたりしています。
そこで、お尋ねをします。
公営葬儀を希望する方は、この３年間で見るとどのような状況でしょうか。
２点目は、市営斎場で行える葬儀の内容とお通夜などができる状態なのかどうか、泊まることはできないのか、お尋ねします。そして、何より宣伝やパンフレットの配布、葬儀場の名前ももっとユニークなものにしてはどうかということで、市長の考えをお聞きいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えします。
まず、私の政治姿勢についてでございます。
新居浜・地域再生フォーラムについてのお尋ねでございますが、私は、市長就任以来、一貫して市政運営の基本は、自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。そのためには、情報公開と市民参加の充実が不可欠なものであり、常日ごろより各種団体の会合など、あらゆる機会を活用して、市民の皆様に市政の現状や計画をお話しし、御意見や御要望をお聞きしてまいりました。また、職員に対しましても、市民との対話を大切にし、実際に現地を見るという現場主義を徹底させており、本年度から市政懇談会から名称を変更いたしましたまちづくり校区集会を含め、市主催か否かを問わず、あらゆる機会への積極的な参加を期待しているところでございます。
新居浜・地域再生フォーラムは、任意団体の自主的取り組みでありますが、本市の将来を市民と一緒に考える貴重な場と考え、私自身もパネリストとして参加したものであり、また職員も行政に携わる者として、今後の市政運営に生かすために同様な気持ちで参加したものと考えております。
次に、保育所民営化計画について考え直す考えはないのかとの御質問でございます。
公立保育所の民営化につきましては、平成14年の新居浜市行政改革大綱、平成16年度の新居浜市立保育所民営化等検討委員会、平成17年度の新居浜市立保育所民営化検討協議会での検討・協議により民営化の方向が示され、そして平成18年５月には、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案を策定し、市議会や保護者の皆様への説明会、パブリックコメントを経て同年11月に基本方針を策定いたしました。昨年の12月議会におきましては、基本方針に基づく民営化の目的、財政問題等についても十分審議され、八雲保育園の民間移管に対する議決をいただきました。本市の保育所民営化につきましては、このように十分なプロセスを踏み現在に至っているところでございますことから、計画どおり民営化に向けて手続を進めてまいります。
なお、就学前乳幼児の医療費無料化や保育室エアコンの設置を初め、さまざまな子育て支援策につきましては、新居浜市次世代育成支援行動計画に基づき、それぞれの分野で子育て支援の充実を図っていくものであり、今後も10カ年の財政計画の中で優先順位を勘案しながら、可能な限り推進してまいりたいと考えております。
次に、保育環境の整備についてのうち、2008年の市長選挙の公約に掲げるべきとの御提言でございますが、現時点におきましては、このことにお答えすることは適当でないというふうに考えております。現任期中の私がお答えできますこと、またやらなければならないことは、西本議員さんのおっしゃるとおり、確かに本市においては、保育所民営化は初めての作業でありますが、全国的にはかなりの自治体で実施され、検証もされていることから、それらの事例も参考にするとともに、本市の基本方針に基づき、残り３園につきましても、保護者の皆様、当事者の皆様に十分な説明責任を果たしながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 職員が生き生き働けるためにのうち、職員の構成について補足を申し上げます。
まず、新居浜市の正規職員数とその他の職員数についてでございます。
平成19年４月１日現在で、正規職員947人、前年度に対して６人の減少、臨時職員226人、前年度に対して10人の増加、非常勤職員366人、前年度に対して16人の増加となっております。
次に、派遣職員についてでございますが、新居浜市から派遣している職員は、愛媛県後期高齢者医療広域連合へ２人、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合へ１人の合計３人でございます。
次に、人事交流についてでございます。
新居浜市からは、国土交通省四国地方整備局へ１人、国からは、国土交通省四国地方整備局から３人、経済産業省四国経済産業局から１人の合計４人でございます。
人事交流の内容でございますが、四国地方整備局に人事交流した職員につきましては、総合評価方式による入札契約、四国地方整備局からの職員につきましては、港湾関係及び国道11号バイパス関係、四国経済産業局からの職員につきましては、地場産業の育成についてそれぞれ事務を担当しております。
次に、派遣研修についてでございます。
新居浜市から愛媛地方税滞納整理機構へ１人、愛媛県消防防災安全課へ１人、新居浜商工会議所へ１人の合計３人、新居浜市へは、新居浜商工会議所から１人でございます。
派遣研修の内容でございますが、愛媛地方税滞納整理機構へ派遣した職員につきましては、地方税徴収及び徴収能力の向上、愛媛県消防防災安全課へ派遣した職員につきましては、ヘリコプターによる救助活動、新居浜商工会議所へ派遣した職員につきましては、中小企業振興について研修するためそれぞれ派遣し、新居浜商工会議所からは、市の経済振興を図るため、受け入れをいたしております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 保育環境の整備についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、手洗い場の設置についてでございます。
現在、遊戯室を保育室として利用している保育所につきましては、14園中、金子保育園、八雲保育園、南沢津保育園、東田保育園、船木保育園、角野保育園、中萩保育園、大生院保育園の８園となっております。このうち保育園から手洗い場の設置要望が出ているのは、南沢津保育園１園でございます。手洗い場につきましては、保育所設置基準にはありませんが、保育園からも設置要望が出ておりますことから、公立保育所全体での年間予算の関係もありますが、可能な限り早く設置したいと考えております。
また、保育室よりも先に調理室にエアコンを設置すべきではないかとの御質問につきましては、市としても衛生管理面から調理室へのエアコンの早期設置が必要との認識ではありますが、保育室と調理室との優先順位を判断する際に、現場の意見も参考にし、温暖化による保育室の劣悪な環境から、まずは直接子供に関係する保育室からエアコンを設置することといたしました。調理室のエアコンにつきましては、今年度は特に環境が悪いと判断した八雲保育園、高津保育園、金子保育園の３園に設置し、今後も年次計画により毎年設置してまいります。
次に、保育をすべて引き継ぐとの発言に責任を持って三者懇談会に臨むべきとの御質問につきましては、基本方針に掲げておりますように、継続した保育により、子供たちの負担を少しでも解消するよう努めておりまして、具体的には、移管先法人の公募に際しましては、現在、八雲保育園に勤務している職員の法人への積極的な雇用、原則３年間は移管前保育園の保育方針・保育目標・年間行事を継承するなど、移管後の保育環境に急激な変化を来すことがないよう配慮をしたさまざまな募集条件を設定しております。現在、八雲保育園において、市、移管先法人、保護者とで三者懇談会を実施しておりますが、今後も十分な意見交換をしながら、可能な限り子供や保護者の負担を最小限にするため、市としても最大限の努力をしてまいります。
次に、市民税の増税とその影響についてでございます。
平成19年度の税源移譲により所得税が減額されますが、減額分に対して市県民税が増額されることになります。しかしながら、今年度の保育所保育料額決定の基準となる階層区分には、市民税所得割額の増額に伴う影響はないものとなっております。また、介護保険料につきましても、本人及び世帯が市民税課税か非課税か、また、前年の合計所得が幾らであるかをもとに決定しておりますことから、影響はないものとなっております。したがいまして、今回の市民税の増税に伴う保育所保育料及び介護保険料への影響はございません。
次に、高齢者の生活を守るためにどのような手だてを考えているのかについてでございます。
高齢者は、年金という一定の収入の中で、平成18年からの税制改正により、老年者控除の廃止、65歳以上の人の公的年金等の所得計算方法の変更、老年者に対する非課税措置の廃止などにより、高齢者の税負担が増加しております。また、後期高齢者医療制度におきましては、新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者の方については、激変緩和の観点から、加入後２年間は保険料の応益割部分を半額とする経過措置がとられることとなっております。現在の日本は、世界に先駆けて超高齢化社会、少子化社会に突入しようとしています。このことにより、高齢者を支える現役世代の人数が減少しており、今後の社会保障制度を支える財源である税金と保険料について、高齢者と現役世代を含め、社会全体で負担を見直し、公平で信頼できる制度としていくことが重要であると考えております。そのような社会システムの変革期の中で、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、本市の実情に合った高齢者施策の推進について調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターに新規に採用された在籍型出向職員についてでございます。
地域包括支援センターの職員につきましては、厚生労働省の基準に基づき、保育士、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置することが義務づけられ、主要業務となる地域包括ケアの業務執行に当たっては、それまで地域包括ケアを担ってきた在宅介護支援センター職員の経験が生かせる配慮が求められてきました。また、厚生労働省の平成17年10月13日付のＱ＆Ａ地域包括支援センターにおける人材確保の方法についての中で、他の組織から職員を受け入れる場合、社会福祉法人等他の組織の職員を出向により受け入れるという指針に沿って、平成18年４月の地域包括支援センターの設置に当たり基幹型及び地域型の在宅介護支援センターを設置している社会福祉法人との委託契約により、地域ケアの経験のある職員の派遣を受けておりました。しかし、平成19年２月、厚生労働省老健局から、専門職を有する職員の確保の方法についての指針が変更され、業務の性格上、その執行に当たっては、地域包括支援センター設置者との指揮命令関係が明確な形態であることが求められ、その確保の方法について、社会福祉法人等他の組織の職員を出向により受け入れる場合、市が公務員としての任命行為を行うことで、出向元に籍を残したまま出向を受け入れる方法、すなわち在籍型出向が妥当であるとの見解が示されたことから、平成19年４月より期限つきで在籍型出向職員として採用したものでございます。したがって、現に派遣されている職員を国の指針に従って期限つきで正規職員として採用したものであり、その採用に当たり、公募という手法にはなじまなかったと考えております。
次に、在籍型出向の職員の雇用形態についてでございます。
在籍型出向職員は、出向する時点で出向元において休職発令を受け、その後新居浜市職員として採用されており、出向元では休職中のため、業務に従事できない状態であり、また給与も支給されていないことから、公務員の兼職禁止には当たらないと判断しております。
次に、健康保険、年金、退職金についてでございます。
在籍型出向職員の身分等の取り扱いについては、在籍型出向職員に不利益を生じないように、事前に出向元と協定書を結んでおります。健康保険、厚生年金については、出向元の社会保険に引き続き加入しており、退職金については、新居浜市職員の退職手当に関する条例の適用除外とすることにより、出向元で退職時に退職金を計算する際に、勤続年数を通算できるようにしております。
先ほどの地域包括支援センターの在籍型出向についての答弁の中で、「保健師」と言うべきところを「保育士」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（仙波憲一） 堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇） 斎場の改善につきまして補足を申し上げます。
本市は、昭和54年10月から華美になりがちな葬祭の状況を見直し、市民が簡素で低廉に、しかも厳粛に営むことができる葬儀を行うことにより、市民生活の改善に寄与することを目的に公営葬儀を市内の全葬祭業者に委託して実施しております。過去３年間の公営葬儀の実施状況につきましては、平成16年度113件、平成17年度101件、平成18年度88件でございまして、火葬件数から見た公営葬儀の実施率も8.2％、7.8％、6.9％と若干減少傾向にあります。
次に、斎場の利用内容につきましては、まず、式場につきましては、告別式専用の施設で、公営葬儀を実施する場合に限り有料で使用いただいております。
なお、斎場の開場時間が午前９時30分から午後６時30分までとなっており、お通夜として使用することはできないこととなっております。
次に、宣伝、パンフレットの配布につきましては、死亡届の受け付けをする窓口と生活環境課に公営葬儀のしおりを備えつけており、公営葬儀の案内と斎場使用上の注意等をお知らせをしております。
また、斎場という名前につきましては、建設当時、多方面から検討をいたしましたが、人生の終えんを迎える施設であり、厳粛かつ厳かに使用されることを願って、新居浜市斎場と命名し、市民にも定着しておりますことから、今後とも現在の名称を使用いたしてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。（６番西本勉「再質問の前に、今の地域包括支援センターのところで、２名の部分をどういう法律によって対応したのか、どういう条例か、その答弁がなかったんですが」と呼ぶ）
神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターの２名についての採用の根拠法令または条例ということでの答弁漏れがあるということでございますが、根拠法令あるいは条例というものに基づいて採用をしたということではございません。先ほども申し上げましたように、厚生労働省の指導に基づき採用をいたしておりますけれども、この在籍型出向につきましては、労働者派遣に該当するものではなくて、その形態は労働者の供給に該当するということで、その労働者供給と申しますのは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるということをいい、労働者派遣法第２条第１号に規定する労働者派遣に該当する者を含まないものをいうということの指導を受けております。
以上でございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） １点目は、商工会議所との人事交流による研修についてのみお尋ねをします。
これは派遣研修に基づいて、商工会議所と人事交流の研修を行っているわけですが、新居浜市職員企業等派遣研修実施要綱第２条で、企業等への派遣は、新居浜市職員研修規程第８条に規定する派遣研修の一環として行うものというふうになっています。しかし、この新居浜市職員研修規程第８条は、国または他の地方公共団体、もしくは学校等に派遣して、職務遂行に必要な知識を習得させるのが研修であって、民間の企業に派遣するというようなことにはなっていないんですが、条例はどうなっているんでしょうか、まずお尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 特に職員の研修、交流研修につきましては、条例等で定めているものはございません。ただ地方公共団体のみならず、お互いに地域の経済、商工を発展させようとする商工会議所と相互に交流をしてそれぞれ学ぶことは、職員にとっても、市にとっても大変有益であると考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 要綱で決めとるわけなんですが、要綱というのは、議会にかける必要のない行政内部の基準です。法や条例、これを補完するものでありますから、当然、根拠法令というのが要ると思うんですが、そういったものも見当たりません。企業の交流は、まず何で私が質問したかといいますと、企業との癒着の懸念がやっぱりつきまとうと。それから、公務員の中立性がゆがめられる、そういう大もとになりかねない、腐敗や汚職につながるなど、やるべきでないと言われております。要綱がひとり歩きをして、何でもできる、何でもあり、そういう行政がまかり通っているように思えて仕方ありませんが、法的根拠などあいまいなところもあり、改廃も含めて再検討を申し上げています。
それから次に、先ほど福祉部長から答弁がありました厚生労働省の指針によって職員を採用すると。これはもう明らかに地方公務員法とか条例にもそぐわない雇用の仕方で、問題があろうと。地方公務員法第17条には、任命の方法について書かれておりますし、この要綱は、昨年、平成18年４月１日に経済部長さんが来たときに急遽つくられたようなんですが、この要綱自体が私は要綱をつくったら何でもできるんだというようなことになりかねないと。条例制定が必要とも思われますが、いかがでしょうか。さらに、この地方公務員法で言いますと、この仕事が１年や２年で終了するものでもないし、２年とか１年とかの任期を、任用期間を設けること自体も、次々人をかえていくんかというようなことにもなりますし、正規職員としてもちろん採用しておりますので、その辺を明確にしていただきたいと思います。
それから、地域包括支援センターは、介護予防施設や予防給付、地域ケアネットワークなど、非常に大切な介護行政全般に責任を持つ重要な業務でありますから、雇用形態がばらばらと、そういうことで不安定雇用、いわゆるワーキングプアを行政がつくり出しているモデルではないでしょうか。責任持った介護行政を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇） 再質問にお答えいたします。
在籍型出向につきましては、地方公務員法や現行条例等に規定はございません。しかし、一方では、厚生労働省の指針にもございますように、在籍型出向という雇用形態は認められたものでございます。このためその取り扱いにつきましては、現行の法令や条例に違反しないよう、また、本人の不利益にならないことを第一に考えまして、民間企業等職員受入れに関する要綱を制定し、平成18年４月１日から施行し、それに基づき対応をしているところでございます。私どもといたしましても、地方公務員法等の改正により、在籍型出向について、きちんと規定されることを期待しているところでございまして、それまでの間につきましては、要綱によって適正に運用をいたしたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇） 地域包括支援センターの雇用形態にかかわり、地域包括支援センターが重要な役割を果たしているのにもかかわらず、雇用形態がばらばらというのはいかがなものかということについてでございますが、地域包括支援センターの目的と申しますのは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として包括支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置をしたものでございます。その地域包括支援センターの職員の構成のあり方をめぐっての御質問でございますけれども、当時厚生労働省からそれまで在宅介護支援センターが培ってきたネットワークを最大限に利用できるような人材の確保について配慮をするようにとの指導も受けておりましたことから、社会福祉法人等から出向をお願いしているということでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） これ以上突っ込むことは控えますけども、最後に、いずれにしても職員の採用については、公募をして、競争試験、面接などを行い決定するものであります。だれにも明確にしないまま秘密裏に正職員として雇用することは脱法行為である。また、期限にしても、要綱で決めて実行するのは恣意的になり、５年でも10年でも好きな人を採用できることになりかねません。（ブザー鳴る）根拠法令がなく、また条例もないのは問題であります。
以上で再質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
