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平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第２９号
太田企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０５分）
藤田福祉教育委員長
明智市民経済委員長報告
藤原環境建設委員長報告
大條雅久議員の質疑
藤原環境建設委員長の答弁
山岡美美議員の討論
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 ０時５９分）
岡崎溥議員の討論
村上悦夫議員の討論
表決
休憩（午後 １時２８分）
再開（午後 ２時０６分）
議案第３１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
山岡美美議員の議員辞職の件
表決
山岡美美議員のあいさつ
議長報告
市長あいさつ
議長あいさつ
閉会（午後 ２時２３分）
本文
平成19年３月23日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第３号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備
に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（環境建設委員長報告）
議案第８号 新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（企画総務委員長報告）
議案第９号 新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正す
る条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第10号 新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第11号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第12号 新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部
を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第13号 平成19年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第14号 平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第15号 平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第16号 平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第17号 平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第18号 平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第19号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第20号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第21号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第22号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成19年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第24号 平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第25号 平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
議案第26号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第27号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
（環境建設委員長報告）
議案第28号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第29号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第29号
議案第31号
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
山岡美美議員の議員辞職の件
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 大 石 豪
５番 大 條 雅 久 ６番 山 岡 美 美
７番 高 橋 一 郎 ８番 藤 田 幸 正
９番 伊 藤 優 子 10番 藤 田 統 惟
11番 欠 員 12番 藤 原 雅 彦
13番 真 鍋 光 14番 佐々木 文 義
15番 真 木 増次郎 16番 岩 本 和 強
17番 西 本 勉 18番 岡 崎 溥
19番 白 籏 愛 一 20番 仙 波 憲 一
21番 加 藤 喜三男 22番 山 本 健十郎
23番 堀 田 正 忠 24番 井 上 清 美
25番 橋 本 朝 幸 27番 伊 藤 初 美
28番 石 川 尚 志 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
収入役 田 村 浩 志
企画部長 井 原 敏 克
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 森 賀 盾 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 新 田 一 雄
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鎌 田 眞太郎
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第２９号
○議長（白籏愛一） 次に、日程第２、議案第１号及び議案第３号ないし議案第29号の28件を一括議題といたします。
以上の28件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、太田企画総務委員長。
○３番（太田嘉一）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第３号ないし議案第６号、議案第８号、議案第12号、議案第13号及び議案第25号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別子銅山の文化遺産に関して、登録有形文化財としたいものはどれぐらいあるのか。具体的な事務手続の予定はあるのかとの質疑に対し、別子銅山文化遺産課として進めていく中で、現在の登録有形文化財の数をふやしていき、文化財の集積をしていく方針で臨んでいる。そのために、今年度中に住友企業との話し合いの場である連絡調整会を設置し、各施設についての論議を行いたい。具体的には、山根グラウンドの石積み、山根製錬所跡、端出場の水力発電所跡、観光鉄道に使用している足谷川鉄橋、中尾トンネルなど、一つ一つ登録に向けて今後協議したいと考えているとの答弁がありました。
次に、どのような経緯で別子銅山文化遺産課を設置するのか。また、課の人員体制はどのように考えているのかとの質疑に対し、今後登録有形文化財をふやしていくこと、また、新たな産業遺産の掘り起こしや企業側との連絡調整会の設置など、もろもろの案件で事務量がふえ、現状の人員体制では困難であるため課を設置し、世界遺産登録を目指していきたい。別子銅山文化遺産課の人員体制としては、２名のままであるが、各課の連携ということで、広瀬歴史記念館、体育文化課、建築住宅課、運輸観光課、都市計画課等の職員の兼務発令で、庁内的に応援していく体制を考えているとの答弁がありました。
次に、新居浜市の産業遺産群としては、多喜浜塩田と別子銅山関連があり、行政側として、両面での取り組みが必要ではないのか。新居浜市全体の観光、文化の面を考えると、今のままの産業遺産活用室の方がかえって幅があっていいのではないかとの質疑に対し、多喜浜塩田、別子銅山関連の両面が大切であり、多喜浜塩田についての考え方としては、公民館活動も含めて、地域の活動としてとらえ、今後取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、第３条の改正は、後期高齢者医療制度にかかわるもので、国の制度そのものに賛成はできないため、２人派遣することについても反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、管理職手当が定率制から定額制へ移行することにより、総計では幾らぐらい減額となるのかとの質疑に対し、定額制の額は、規則において定めることにしており、現給保障を考えない場合は、全体で年間30万円減額となる予定である。ただし、平成23年３月31日までは、現在の管理職手当の現給保障を行うため、実際には全体で年間350万円程度の増額になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この合併振興基金は、どれくらい積み立てることができるのか、どういったことに使う予定なのかとの質疑に対し、自治体の規模により、積立限度額が決められており、新居浜市の場合、合併振興基金の積立限度額は18億4,600万円で、他の自治体の最高限度額は40億円となっている。基金設置目的としては、合併関連事業や地域振興のためにということであるが、具体的には、その都度、県を通じて国との協議を行う。一方で、市の財政運営上必要であれば、償還が終わった元金の範囲内で取り崩すことができ、最終的には条例を廃止して、財政調整基金にも繰り入れることができるとの答弁がありました。
次に、これまで財政的には厳しいということであったが、現実的に積み立てるお金はあるのかとの質疑に対し、この制度は、合併当初の平成15年度からあり、95％の合併特例債の充当率で基金を設置できるが、５％分は一般財源が必要なため、財政上の理由から、平成18年度まで様子を見ていた。財政運用するための原資が整ったため、今回この制度を活用したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、功労の程度というのは、消防表彰規程を当てはめるのか、どういう形なのかとの質疑に対し、消防表彰規程の中では、その障害を負った内容を、抜群の功労があり他の模範となると認められる者、顕著な功労があると認められる者、多大な功労があると認められる者と各級についてそれぞれ３段階に分かれている。どの段階に当てはめるかについては、愛媛県消防団員等災害補償退職報償金組合の資料等を参考にし、他市との均衡を保つようにも努めており、最終的には、消防委員会で審議され、決定されることになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、２目会計管理費、３目財産管理費、ただし別子山支所管理費を除く。４目車両管理費、５目企画費、ただし別子山短期滞在事業費を除く。７目公平委員会費、８目恩給及び退職年金費、９目電子計算費、11目広聴費、防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費、14目諸費、15目合併振興基金費、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第２表債務負担行為、平成19年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第３表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成18年度の個人、法人市民税の決算見込み額は幾らか。また、個人市民税の内訳はどうかとの質疑に対し、平成18年度の個人市民税は44億3,600万円程度、法人市民税は31億400万円程度を見込んでおり、平成18年度の全体の市税収入は182億3,000万円程度を見込んでいる。平成19年度の個人市民税は、税源移譲分等を含んだ税制改正による伸びが予想され、税源移譲分、税制改正分、その他の減額要素分等も含め約10億6,900万円の増収を見込んでいるとの答弁がありました。また、税制改正の主なもので幾らか。定率減税の廃止などは、そのうちどれくらいなのかとの質疑に対し、税制改正による増収分は10億8,400万円余りであるが、そのうち税源移譲分は８億5,400万円余り、その他定率減税分、65歳以上の方に係る経過措置を含め２億2,900万円余りを見込んでいるとの答弁がありました。
次に、法人市民税のうち、住友企業関連はどれくらいになるのかとの質疑に対し、住友３社で約９億1,500万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、山根公園屋内プール使用料、端出場温泉保養センター使用料は、昨年度と比較すると減額になっているが、利用者減になる見込みなのかとの質疑に対し、山根公園屋内プール使用料については、平成18年度に60歳以上の利用者の方に対して減免制度を導入し、使用料を半額にしたことにより、前年度に比べ約400万円が減額となっている。端出場温泉保養センター使用料については、平成18年度当初は7,800万円の使用料収入を見込んでいたが、今年度の実績見込みは約6,500万円となっているため、平成19年度は7,000万円としているとの答弁がありました。
次に、国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金のくすのき園分については、前年度と比べ変わりはないのかとの質疑に対し、障害者自立支援法の施行の関係で、食費、光熱水費が実費になり、原則１割負担となったが、そういった個人負担増分により、事業費として減っている状況であるとの答弁がありました。
次に、自治会館建設に対して、県からの補助はなくなったのか。財団法人自治総合センターとはどういう団体なのか。また、どの程度の補助があるのかとの質疑に対し、自治会館建設に対する県の支援制度である地域環境整備事業は、現在も制度としてはあるが、平成20年度には廃止される予定と伺っている。財団法人自治総合センターは、昭和52年に地方六団体代表者や地方自治関係者が設立者となり、自治大臣の許可を得て設立された財団法人である。内容は、地方自治啓発・調査研究事業、環境保全の支援事業、宝くじの普及広報事業を行っており、この宝くじの普及広報事業の中で、自治会館等の支援があり、県で取りまとめをして、２棟程度を目安に調整していただいている。上限は1,500万円で、平成19年度は白浜自治会館が支援対象となっているとの答弁がありました。
次に、介護予防プラン作成料の件数はどれくらいかとの質疑に対し、介護予防プラン作成件数は１万2,256件、その他新規分として1,889件を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、合併特例債の残額は幾らくらいになるのかとの質疑に対し、平成19年度までの前期５カ年の合併特例債の見込み額は約50億円であり、総額115億円から差し引くと、残り約65億円の見込みとなるとの答弁がありました。
次に、新居浜市分の愛媛地方税滞納整理機構の実績は出ているのかとの質疑に対し、平成18年度の実績は、60件中13件が完納となっており、税額では2,634万1,903円、24.4％、全体の滞納繰越分では2.3％が底上げになっているとの答弁がありました。
次に、企画費の中に給水対策費が計上されていないが、どういうことかとの質疑に対し、給水対策費は、平成19年度から支出しないことにしている。瀬戸・寿上水道問題について、一生懸命に取り組んでいきたいという姿勢のあらわれということであるとの答弁がありました。
次に、新電算システム構築事業費は、債務負担行為を行っているとは思うが、現在でどのくらいが支出済みなのかとの質疑に対し、債務負担行為による６年間のリース契約で、ハード、ソフト開発費用等すべてを含めて６年間の総額が９億4,953万5,000円で、平成19年度は１億5,825万6,000円のリース料となっている。ことし１月にはかなりの業務を開始済みであるが、固定資産税、市民税、国民健康保険料など、基幹部分がまだ残っており、最終的に平成19年度中には全システムの整備が完了する予定である。
次に、消防車の耐用年数に関して、消防力を低下させることなく、例えば、耐用年数を１年延ばすということはできないのか。また、松山市や今治市の運用はどうしているのか。基準どおりに運用しているのかとの質疑に対し、更新時期について国の基準は決まっておらず、各自治体で作成した整備計画に沿って更新している。本市の場合、常備車両の中では、特殊はしご車、大型車両、ポンプ車、救急車、それ以外の人員搬送車など車種によりそれぞれ耐用年数を定めている。消防団の車両についても耐用年数を定めており、23年で更新としている。松山市など他市と比べると、新居浜市の更新年限は長いという状況であるとの答弁がありました。
次に、国からの借入金の繰上償還については、今後認められるのかとの質疑に対し、地方債の繰上償還が、平成19年度から３年間に限り認められ、ある一定の条件はあるが、過去に金利が高かった地方債の借入について、補償金なしの繰上償還が可能となっている。平成19年度から具体的に作業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成19年度当初予算では、特に個人市民税は決算比では約10億円の増となっている。これは所得増によるものは非常に少なく、大部分は負担増によるもので、市民生活は大変な状況である。また、駅前土地区画整理事業の関連予算が含まれており、障害者自立支援法の施行により、障害者の負担がふえていることなどにより反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし６目生涯学習費を除く。第４項選挙費、第５項統計調査費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第４表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第９号、議案第13号、議案第20号ないし議案第22号、議案第25号、議案第28号及び議案第29号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、これまでの現行法で、市として指導や改善を達成したという事例はあるのかとの質疑に対し、ハードの部分の建築基準等については、福祉部門では掌握していないために、どういう現状であるかはわかっていないとの答弁がありました。
次に、建築確認時に福祉のまちづくり条例もチェック項目に入れればチェックができるが、そのあたりの連携はどうされているかとの質疑に対し、福祉のまちづくり条例については、ソフトの部分とハードの部分との二本立てになっている。ソフトの部分については、福祉部門で相談に応じたりアドバイスをしたりしている。ハードの部分については、建設部門で建築確認等の時点において対応をしているとの答弁がありました。
次に、東急インの問題があったときに、そういう対象のところは見に行かなかったかとの質疑に対し、福祉部門では実施していないが、この条例をつくる前提の法律の中で、例えば、旧法のハートビル法では、ホテル等を特定建築物と規定して、階段やトイレなど、高齢者・身体障害者が円滑に利用できる措置を講ずるよう努めなければならないとなっており、福祉部門ではない部門で、この法律に照らして的確に処理されていると考えている。福祉部門でも、今後同様の事件があったときには確認に行き、何らかの方策を講ずるようにしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、社会福祉協議会運営費については、毎年補助金審査を受けているが、これはほとんどが社会福祉協議会職員の人件費である。12月の審査が終わらなければ、職員の人数が確定できない。社会福祉協議会の職員も不安に思っているので、条例化できないかとの質疑に対し、社会福祉協議会の運営については、条例化している市もあるということで、要望は受けている。現状においては、補助金審査については、当初から３年間をめどに見直すので、その動向もあわせて今後検討したいとの答弁がありました。
次に、障害児タイムケア事業について、土曜日が午後４時で終わる。土曜日に勤務している保護者もおり、延長できないか。また、移動についてはどのようになっているのかとの質疑に対し、この事業は、市の単独事業で、利用者負担もなく、平成18年度から実施している。新たに団体を立ち上げ、ニーズに応じて手づくりで行っている事業であり、要望が強ければ前向きに考えていきたい。また、移動については、現状では、保護者責任で連れて行かなければいけないが、養護学校においては、マイクロバスが出ているので、そのマイクロバスで、ふれあいプラザまで移動するよう要望しているとの答弁がありました。
次に、慈光園施設整備事業について、エアコンの整備をするのは、建てかえとの兼ね合いではどうなっているかとの質疑に対し、建てかえの時期は、現在未定である。審議会では５年以内に建てかえなければいけないＡランクに位置づけられているが、建てかえについては答申が出て、市が答申を受けて着手をするので、今のところは決まっていない。そういう状況の中で、慈光園の施設をいずれは建てかえるということから、修繕を控えている状況だったが、異常気象の中で、エアコンのない部屋でお年寄りを過ごさせるということは、建てかえの時期とは別に整備すべきであると考えているとの答弁がありました。
次に、愛媛県後期高齢者医療広域連合費について、システム開発の内訳はどのようになっているのかとの質疑に対し、広域連合の各市町の分担金が4,700万7,000円、システムについては4,133万1,000円、この内訳は、住民情報提供システム開発が1,050万円、後期高齢者医療制度の保険料徴収システムが2,992万5,000円、端末機の設置が２台で90万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、基幹業務システムの中で、住民情報の管理については基本パッケージであると考えるが、住民情報提供システムは、新たに組まないといけないのか。また、基幹業務システムの基本ＯＳがウィンドウズであることから、システムの結合ができるのではないかと思うが、基幹業務システムとメーカーを合わさなければいけないかとの質疑に対し、現在の基幹システムの中には組み込まれていない。被保険者の資格管理や保険料の賦課決定を行う広域連合に対して、住基情報や税情報を提供するためには、新たにシステムを開発する必要がある。また、既存システムを活用することから、サービスレベルの安全等の保障がある。円滑な運用をするためには、基幹システムの機器やソフト等の保守管理を賃貸借契約しているメーカーと委託提携をすることが適切であるとの答弁がありました。
次に、母子保健推進費について、乳幼児の健康相談をしているが、この中で聴力検査を実施できないか。また、保健センターの中で、そういうことも検討しているかとの質疑に対し、聴力検査については、乳幼児の一般健康診査の中で健診をしていく必要性があり、保健センターにおいても実施する方向で検討しているとの答弁がありました。
次に、独居老人対策費の内容はどういうものか。ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費について、市民税の非課税世帯のみが対象となったが、どういう状況になっているか。また、児童手当について、３歳未満の乳幼児に対し増額されるが、対象者数と手続はどうなるのか。保育園の保育料集金はどのようにされているかとの質疑に対し、独居老人対策費は、おおむね65歳以上の非課税の独居高齢者を対象に福祉電話を設置している。平成19年２月１日現在で、47台設置している。ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費については、平成18年度当初から非課税世帯に限定されたことから、200人程度と見込み、予算措置をしていたが、平成18年度実績から115人程度となり減少する。また、児童手当が今回5,000円から１万円に上がる対象者は、月平均2,485人で、本人からの手続は不要である。保育料の集金については、口座からの引き去り、口座を持ってない方については、銀行の支払い用紙を送付しているとの答弁がありました。
次に、保育士が滞納者に対し直接納付相談をしていると聞いたが、現状はどうなっているかとの質疑に対し、保育料の滞納者については、各園にはどういう理由で支払えないかということを聞いてもらい、支払いが難しい滞納者については、児童福祉課が直接滞納者と納付相談をし、指導をしているとの答弁がありました。
次に、老人クラブ育成費の内容と補助金は、平成18年度と同額かとの質疑に対し、市老連の運営補助金10万円と１人当たり40円の8,800人で45万2,000円、単位クラブの運営補助金は、単価１万2,000円の140クラブで168万円、市老連の活性化事業補助金100万円、単位クラブ活性化事業補助金は１人250円の8,800人で220万円、健康づくり事業の補助金20万円と老人クラブ事務局職員の報酬や旅費等である。また、補助金については、公募審査の中で採択されたものもあり、ふえているとの答弁がありました。
次に、既設保育所整備事業については、３園の調理室のエアコン整備を行うが、早めるべきではないか。また、八雲保育園の改修費の内容はとの質疑に対し、調理室のエアコン設置については、平成19年度から平成24年度までで完了するように年度計画を立てている。また、八雲保育園の改修については、廊下の床と屋上の防水であるとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉センター費について約200万円ふえているが、この増加分は何か、また、工事請負費の内容は何かとの質疑に対し、職員の定期昇給等がありふえている。また、上部高齢者福祉センターの玄関前タイルの張りかえ工事と３高齢者福祉センターのエアコンの更新を予定しているとの答弁がありました。
次に、パソコン管理費と事務用パソコン整備費の内容と小学校教育用コンピューター整備費と中学校教育用コンピューター整備費について、台数及び支出の内容はとの質疑に対し、パソコン管理費については、パソコンのＣＡＴＶ及びインターネットの接続機器等のレンタル及びプリンターのカートリッジ等消耗品の経費である。事務用パソコン整備費については、各小中学校に１台ずつ事務用パソコンを整備しているレンタル料である。小学校教育用コンピューター整備費と中学校教育用コンピューター整備費については、小学校は、基本的にはコンピューター教室用にデスクトップパソコン12台とノートパソコン３台を各学校へレンタルしている経費である。中学校は、基本的にコンピューター教室用にデスクトップパソコン42台とノートパソコン３台を各学校へレンタルしている経費である。特別支援学級についても、１台ずつレンタルしている経費であるとの答弁がありました。
次に、私立幼稚園私学助成費は、各園に幾ら助成しているかとの質疑に対し、平成18年度実績で、聖マリア幼稚園が69万7,400円、泉幼稚園が28万8,500円、ひかり幼稚園が74万6,700円、シオン幼稚園が28万8,500円、愛光幼稚園が31万1,700円、菊本幼稚園が83万3,700円、グレース幼稚園が52万3,400円、パコダ幼稚園が61万400円、グレース第二幼稚園が30万5,900円で、合計が460万6,200円であるとの答弁がありました。
次に、市民から幼稚園の入園料を返す、返さないということの苦情があるが、助成金をストップできるかとの質疑に対し、補助金の支給の内容に不正等がある場合には補助金等の規則に基づき支給しないことになっている。それ以外についてはできないとの答弁がありました。
次に、芸術文化振興費については、新居浜芸術文化市民の会に関連した予算かとの質疑に対し、この予算は、郷土芸能発表会や学校出前講座等の経費であり、新居浜芸術文化市民の会の補助金については、平成19年度の予算の中には入っていないとの答弁がありました。
次に、図書館充実費の内容はとの質疑に対し、図書購入費が1,862万8,000円、ＡＶ資料購入費が123万円と図書館運営懇談会委員の旅費、雑誌や閲覧室用の新聞等の消耗品、図書館カードの印刷費用等を含んだトータルであるとの答弁がありました。
次に、松山市の図書館での本の紛失報道があったが、新居浜市ではどのような状況かとの質疑に対し、本年の２月20日を基点として調査した結果、開架図書及び閉架図書では6,047点、年間当たり約78万円相当分紛失しているとの答弁がありました。
次に、耐震補強対策について、工事実施時期はどうなるのか。また、工事はどのような工法で行うかとの質疑に対し、基本的には、夏休み中に実施する予定である。夏休み期間中に完了しない場合は、土日等の休日に実施し、学校の授業に影響しないようにしたい。また、いろいろな工法があるが、今設計委託をしているところについては、できる限り圧迫感がないよう配慮した工法で実施するよう予定しているとの答弁がありました。
次に、小中学校の障害児教育充実費について、地元の学校へ通学している障害児の現状と希望している学校へ行けなかった児童はどのくらいいるのかとの質疑に対し、小学校の障害児教育充実費については、現在、64人の障害児がおり、知的障害特殊学級が14クラス、情緒障害特殊学級が８クラス、肢体不自由特殊学級が３クラス、聴覚障害特殊学級が１クラスある。そのほか肢体不自由等の児童で、通常学級に通える児童もいる。そういう場合は、生活介助員をつけている。中学校については、知的障害特殊学級が10クラス、情緒障害特殊学級が３クラス、視覚障害特殊学級が１クラスである。生活介助員や指導員については、特に情緒障害特殊学級や肢体不自由特殊学級へ配置し、また、通常学級で授業を受けている障害児には、生活介助員をつけている。地元の学校に行きたいとの要望については、平成19年度は就学できる予定になっているとの答弁がありました。
次に、文化財保護費についてはどのような内容かとの質疑に対し、平成19年度については、既刊の「新居浜の文化財」を更新し、新しく発刊することから、印刷製本費が140万円程度となっている。それ以外については、例年の事業と同様であるとの答弁がありました。
次に、中学校ハートなんでも相談員設置事業費について、相談者は生徒・先生・保護者どのような割合か。また、相談員はどのように選んでいるかとの質疑に対し、平成18年度は、子供のみが470件、保護者のみが82件、子供と保護者一緒の場合が44件、教職員が304件、そのほか相談員同士や児童相談所など、学校関係者以外の場合が226件である。また、先生の経験をされた方が相談に乗りやすいこともあり、退職された教員がメーンであるとの答弁がありました。
次に、これだけの相談事例があるが、教育委員会にどの程度報告されているのか。また、その相談は、すべて学校で解決しているかとの質疑に対し、相談内容については、教育委員会に報告する義務はない。子供と相談員との秘密事項や守秘義務もあり、すべてを教育委員会に報告する必要はない。緊急を要することや内容により教育委員会が対応する必要がある場合には報告するようになっている。校長への報告はしているが、校内だけで終わっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、保険料の滞納により、健康保険証を引き上げ、病院にかかれず、手おくれになって死亡した等の報道があるが、当市での件数はどういう状況かとの質疑に対し、国民健康保険料を１年以上納めていない方については、資格証明書を発行している。病院の受診時には、医療費を全額負担し、その後国保課にて保険者負担分を支払いするが、その資格証明書を発行している件数は、平成18年度で233件であるとの答弁がありました。
次に、健康保険証を新しくカード化したが、受け取られた方の感想等評判はどうかとの質疑に対し、お年寄りの意見としては、保険証が小さく、薄いため、紛失する可能性があるが、国民健康保険法施行規則で、縦、横の寸法と様式が定まっており、材質については保険者にゆだねられている。確かにハードは好ましいが、携帯に便利であり、経費の面も考慮している。それと、窓口で即時交付することから、表面にプリントアウトする必要があり、ハードにすると印刷ができないので、今のものになっている。県下の各市町についても、ほとんどがその様式となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
国保、老人保健の加入者はどういう状況かとの質疑に対し、国保の加入者は４万5,023人、２万7,203世帯、老人保健の受給者は１万7,200人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費及び第３表繰越明許費、第３款民生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、小規模多機能施設が開設された場合、介護保険料への影響はあるのかとの質疑に対し、介護保険法上の施設であり、施設を利用すれば、介護保険から介護給付が行われるため、影響はあるとの答弁がありました。
次に、生活保護の扶助費が減っているのはどうしてかとの質疑に対し、保護率については、平成16年度は当市では8.98パーミル、全国的には１％で、全国よりも低い数値であった。当市では、平成16年度がピークで、保護世帯数882世帯、保護費執行額が22億4,266万円であったが、平成17年度は873世帯、保護率8.78パーミル、保護費執行額22億2,172万7,000円となっている。平成18年度も同様であり、現在は834世帯となっており、約１億5,000万円の減額補正となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第29号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号及び議案第29号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇） 先ほど申し上げました福祉教育委員会の委員長報告におきまして、議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についての報告の中で、「東横インの問題があったときに」と申し上げるべきところを誤って「東急インの問題があったときに」と申し上げました。「東横インの問題があったときに」と訂正し、おわび申し上げます。
○議長（白籏愛一） 次に、明智市民経済委員長。
○１番（明智和彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号、議案第13号ないし議案第17号、議案第25号及び議案第26号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について御報告を申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、討論に付したところ、特に最近の人権問題においては、労働者、女性、子供の人権が侵害されており、そういったところに目を向けた運用がなされることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、５目企画費、別子山短期滞在事業費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、ただし防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費を除く。12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、ただし第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）を除く。第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表債務負担行為、平成19年度県単独土地改良事業及び愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、まちづくり協働オフィス事業費に関して、どのような仕事をどのような団体へ委託するのかとの質疑に対し、まちづくり協働オフィスは、平成18年７月１日にオープンし、委託先はＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックである。委託契約については、１年終わるごとに事業の成果を審査するための審査委員会を設け、最終的には、３年間の委託を行いたいと考えている。平成18年度委託事業の内容は、市民活動に係る情報の収集及び提供、市民活動の推進に係る調査及び研究、市民活動に係る交流事業・ネットワーク形成の推進、市民活動団体と行政の交流事業、市民活動団体に対する会議場所や機器材の提供など、大きく５項目について委託しているとの答弁がありました。
次に、にいはま倶楽部については、交流目的以外に何か考えているのかとの質疑に対し、昨年に市民活動推進課が事務局となり、商工会議所、観光協会、物産協会、庁内関係各課の職員、各団体の方々に集まってもらい、加入促進、事業発展などを検討項目として連絡調整会議が設置された。今後は、この連絡調整会議の活用も含めて、にいはま倶楽部の発展に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、コミュニティーＦＭに関して、現在どこまで進んでいるのかとの質疑に対し、実施が可能であるかについて事業者と協議をしている。課題としては、収支計画を立てる上で、ある一定の行政支援が必要であると考える。また、地域密着型の事業を展開するための体制づくりも必要になるとの答弁がありました。さらに、この件については、委員から、新居浜市の広報力の強化につながり、災害時以外の活用にも生かされるので、早期に導入できるよう努力してほしいとの要望がありました。
次に、ホームページ更新事業費583万8,000円について、バナー広告導入の実施時期と１社当たりの単価をどのように想定しているのか、ある程度会社が集まるめどはついているのかとの質疑に対し、ホームページの更新時期を平成20年１月の目標としていることから、あわせてバナー広告の導入をしたいと考えている。１社当たりの単価は、１カ月当たり２万円で５コマとし、１カ月で10万円を予定している。広告の募集に関しては、市が直営で行うのか、あるいは広告会社にしてもらうのか選択肢があるが、現時点では、ある一定の枠を広告会社に渡して、募集してもらうことを検討しているとの答弁がありました。
次に、地域環境整備事業について、県の補助も少なくなったようだが、今後はどこの自治会館が予定されているのかとの質疑に対し、駅前自治会館の建設を予定しており、なおかつこの地域環境整備事業は、県の事業であるが、今後、終了する予定と伺っており、これまでも並行して申請を行ってきたが、財団法人自治総合センターの助成制度などに移行する必要があると考える。なお、平成19年度の財団法人自治総合センターの助成は、白浜自治会館を予定しているとの答弁がありました。
次に、別子山給水施設管理費に関して、別子山村との合併による約束という言葉で何もかもを実現しようとしているが、市長が優先して別子山を生かすためにやっていきたいものは何なのかとの質疑に対し、新市建設計画も今年度で４年、平成19年度で５年目となるので、平成20年度以降の後期計画の見直し作業を平成18年度から平成19年度にかけて行っている。できるだけ誠実に新市建設計画で掲げたことを実現することを基本として、具体的には地域審議会などで協議し、最終的に実施するかどうかは我々と議会の判断により予算化していく。別子山の皆様から見ると、約束どおり進んでいないという御意見もあるが、もちろん生活に関することは優先したい。水道の問題も条例水道で対応できているところはいいが、個人で谷水を使用している部分については、今のままなら無料だが、設備を整えれば有料になるということも示しながら、住民の皆様に選択していただくということを協議しながらやっていきたいとの答弁がありました。
次に、別子山短期滞在事業について、何組の滞在があり、住む決意をされている方はいるのかとの質疑に対し、平成18年度は、学生も含めて実質78人である。その中で有限会社別子木材センターにインターンシップで２人入り、12月から正式に１人が働きながら住まわれている。あとの１人については、現在のところ、まだ意思はわからないとの答弁がありました。また、参加者は何を見て参加するきっかけになったのか調べてはいるのかとの質疑に対し、平成18年度は、ホームページで募集を呼びかけたこともあり、７割から８割はインターネットによるものである。また、夏に愛媛新聞に載せていただいたことも大きな反響があり、あとの２割は新聞を見て問い合わせしていただいたものと考えているとの答弁がありました。
次に、雇用推進費に関して、事業内容はどのようになっているのかとの質疑に対し、新居浜市雇用対策協議会への負担金であり、主な事業として、学校の就職担当の先生方に、住友各社１社と地場産業１社の現場を実際に見て理解していただく産業視察を行ったとの答弁がありました。さらに、この件については、委員から、地場産業を育成し、若年労働者に目を向けるのであれば、大手ではなく、視点を変えて、特徴のある事業を展開している中小企業を見に行ってもらいたいとの要望がありました。
次に、シルバー人材センターについて、市からの発注が少ないようだが、現状はどうなっているのかとの質疑に対し、シルバー人材センターの受託金額に対し、市の発注分は７％程度であり、県下の平均である25％に比べると低くなっているが、これは随意契約ではなく、入札、見積もり合わせによる適正な契約事務執行に基づくものであるとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費について、合併によって西条市と新居浜市の２市で負担しなければならなくなった。西条市にはサイクスがあるので、新居浜市としては、単独で東予産業創造センターをという判断も必要ではないのかとの質疑に対し、西条市においても、負担金は計画どおり支払われており、役員、理事にも就任していただいている。確かに競合になっている部分もあるが、いい意味では、お互い刺激し合えるという部分もあると思うとの答弁がありました。また、東予産業創造センターが単独で事業を行うのではなく、行政が進んでかかわりを持たなければ、地場産業との融合は図れないと思うがどうかとの質疑に対し、東予産業創造センターとしての独立した予算も生かしながら、影響力や信用度など、行政でなければいけないところを連携していきたいと思うとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子端出場管理運営費について、毎年２億5,000万円ほど支出されているが、保養所という福祉的な要素があるため、この赤字はある程度市民サービスだと考えているのか、将来的には企業努力を行い黒字にさせるのか、市長の基本的な考え方はどうかとの質疑に対し、委託料で１億1,483万3,000円を支払っているが、これに対し、温泉使用料による収入は7,000万円である。委託料を使用料で賄えるということを目標にすべきであるとの答弁がありました。
次に、はまさいについて、駐車場の周知を早い時期に行い、ごみ箱の設置などを商店街と連携してほしい。また、ケーブルテレビを利用してＰＲ不足を補ってほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、返済が全部終わった後、用地はどのように考えているのか。工業用地で、売却できるほどの広さはないのかとの質疑に対し、面積的には、水面貯木場と陸上貯木場を合わせて約２万1,000平米あるが、土地が非常に不整形なため、造成事業費と実際に売却できる有効面積を考えると採算がとれるかという問題があるが、将来的には検討すべき課題であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、滞納している額はどのくらいかとの質疑に対し、平成17年度末で１億7,686万円余りとなっているとの答弁がありました。
次に、滞納額を今後どのようにしていくのかとの質疑に対し、今年度の収納対策については、前年度に引き続き、専任の徴収員を配置し強化を図っているが、特に戸別訪問により保証人も含めて納付指導を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、第３款民生費、第１項社会福祉費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３表繰越明許費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、討論に付したところ、今後は公正公平な対応となるよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） 次に、藤原環境建設委員長。
○１２番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第７号、議案第11号、議案第13号、議案第18号、議案第19号、議案第23号、議案第24号、議案第25号及び議案第27号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、認可上の名称に改めるとはどういうことかとの質疑に対し、現在の条例では、以前からある排水ポンプ場名となっている。その後、公共下水道事業の認可を取得し、事業認可に基づき雨水施設としてのポンプ場として認可上、雨水ポンプ場という名称を使っていた。今までは既設のポンプ場をそのまま移行したということで排水ポンプ場としていたが、今回、中央雨水ポンプ場について、公共下水道事業の雨水施設として新たに整備したため、中央雨水ポンプ場にあわせて、ほかの公共下水道事業の認可ポンプ場についても雨水ポンプ場に改正したいということであるとの答弁がありました。
次に、雨水ポンプ場と排水ポンプ場はどう違うのかとの質疑に対し、ポンプ場の機能としての違いはないが、将来的に公共下水道事業が延びていくと、認可上のポンプ場は雨水施設としてのポンプ場になる。今回、事業認可とあわせたということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新居浜マリーナ管理運営費負担金は、ふえているのかとの質疑に対し、平成17年度までは5,000万円強であったが、平成18年度から指定管理者制度となったため、利用料金制を導入して、マリーナ収入はすべて指定管理者に渡すということになり、収入で総支出を賄えない分を計上しているとの答弁がありました。これについて委員から、新居浜マリーナのキャンプ場が予約できないということがあり、使われ方で改善点が見られる。市民の提案や改善点をよく聞いて、よりレベルの高いキャンプ場にしてほしい。指定管理者制度になって、よりよいサービスの提供をこれから考えてほしいとの意見がありました。
次に、東港地区の港湾改修事業の完成年度はいつか。また、完了まで事業費ベースで幾らかとの質疑に対し、平成23年３月末完成で、平成23年度から供用開始である。計画中の総事業費は約31億9,000万円である。平成19年度までの事業費は約18億4,000万円であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市全体を見たときに、水深マイナス12メートル耐震強化岸壁の建設を予定どおり進めるのがベストだと思うが、港務局の考え方はどうか。また、ポケットはどれくらいあるのかとの質疑に対し、現在、新居浜港にはコンテナ専用の岸壁がなく、直接諸外国に輸出ができないため、新居浜港背後圏のコンテナ貨物は、他港を経由し、輸出されている。新居浜港から直接輸出ができるようになれば、大幅に輸出コストが縮減されるため、水深マイナス12メートル岸壁を備えた多目的国際ターミナルの整備は、港湾計画にも位置づけられていることから必要な事業と考えている。また、水深マイナス12メートル岸壁は、港湾計画上では耐震強化岸壁とはなっていないが、新居浜港近隣の多目的国際ターミナルで耐震強化岸壁を備えているのが高松港と松山港しかないため、地震が発生したときに、東予地域の産業を支えるため、水深マイナス12メートル岸壁を耐震強化する必要があるのではないかという意識で取り組んでいこうと考えている。この多目的国際ターミナルの整備については、新居浜市の財政的な問題、県や国との関係等があるため、慎重に推進していきたいと考えている。また、ポケットについては、多目的国際ターミナルを整備したとき、139万立方メートルの土砂の受け入れが可能である。ただそのうち、東港や菊本沖の泊地等のしゅんせつ土砂、本港地区を含めた港湾維持しゅんせつなどの港湾のしゅんせつ土砂が105万4,000立方メートルとなっており、残りの33万6,000立方メートルが、港湾以外で受け入れ可能な建設残土等となっているとの答弁がありました。
次に、ごみの過積載についてであるが、実態と対応についてどうかとの質疑に対し、松江市の過積載が新聞に出た後、新居浜市としてもすぐ調査をするとともに、業者に過積載は絶対しないようにということを文書で通知した。その後、２月中の調査をしたところ、29社に委託しているが、可燃物の収集車12台、486回過積載ということがわかった。その過積載の内訳であるが、２トン車であるが、１割以内が4.9％、１割を超え２割以内が6.1％、２割を超え３トン以内が16.6％で、３トンを超えたのが1.3％で、最大3,190キログラムであった。警察とも相談し、今後の対応を決めているが、毎日清掃センターから一台一台のデータを求めチェックをして、３月15日は過積載はなくなっている。４月１日から市全体の収集区域の地区割りを再編し、偏らないような方法をとることにしたとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成である。港湾計画の水深マイナス12メートル岸壁の計画は取り組みをすべきである。また、合併特例債を駅前にばかり使っているが、新市建設計画の中に上部東西線等が入っており、施策を進めてほしい。駅前についても、多くのお金を使って事業化しているのだから、市民に指摘されない形での十分な説明をしなければいけないと思う。施策面について確実に実行してほしい。反対である。港湾の関係であるが、水深マイナス12メートル岸壁が課題になりそうな雰囲気を感じたが、かなりの出費を伴う。駅前土地区画整理事業についても、むだな大型開発の一環としてとらえて対応しているが、借金が900億円になったということが、財政の厳しさの主たる原因だと思う。そのことが福祉切り捨てにつながっていった。市は、地方自治の精神に基づいて、住民の福祉、暮らし、安全を優先してほしい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成19年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、岸ノ下水道組合との統合整備事業の工事分担金等の内訳はどうかとの質疑に対し、平成19年度は、資本的支出と事業費用を合わせ3,106万円で、そのうち国庫補助金が351万2,000円である。平成20年度は1,458万円で、そのうち国庫補助金が172万5,000円である。平成19年度、平成20年度の２カ年を合わせた事業費が4,564万円で、国庫補助金523万7,000円、その差4,000万円強が水道局の持ち出しであるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の関係であるが、給水対策費が平成19年度はないということであるが、収入が減るということについて、水道局としてどのような考えかとの質疑に対し、給水対策費は、昭和53年度から政策的に水道事業会計の健全性を損なわせないため、一般会計から繰り出されたものであるが、数字的に見れば、水道事業会計のマイナスである。今の料金体系の中に送水費は算定しているが、瀬戸・寿上水道組合からの水道料金は算定していないという中でこれまで経営してきたが、減るということになると、経営上マイナスになると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、西条工水との関係や吉野川水系との関係もあるが、住友グループへの安定給水により、事業が経営できていると思うが、減ってくれば赤字が出てくると思う。総合的にどのように考えているのかとの質疑に対し、新居浜工水の経営上、損益分岐点ということで考えた場合、これ以上減ると収支は整っても設備改良費に回す資金が手当てできないということから、現在の４万6,600立方メートルが分岐点であると考えている。新居浜工水は、西条工水に比べて10円近く安い単価になっており、企業にとっては有用な工業用水であるという認識のもと、断水しないように、濁らない水、正常な水を常に送るという取り組みをしている。新居浜工水は、西条工水と直接的には関係ないが、間接的には関係があり、住友企業、県、西条市、企業会計であるが新居浜市の行政の一部を担っているなど、いろいろな関係がある。水道局としては、４万6,600立方メートルで経営を今後ともやっていくということであるが、西条工水の動向を常に横目で見ながら対応している。新居浜工水が西条工水に比べて濁りが生じやすいと言われており、今後は質の向上を図っていかねばならない。配水管、配水池の施設設備の更新もしながら、水資源の有効活用をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、企業が円滑に活動できるような形で取り組んでほしい。国、県、住友３社との契約は何年単位かとの質疑に対し、河川法により、水利権は10年間である。平成９年４月１日から平成19年３月31日まで、毎秒0.65立方メートルの許可を受けている。住友３社との契約については、平成10年４月１日から平成20年３月31日まで、日量４万5,700立方メートルの基本水量の契約を結んでいたが、平成14年４月に、住友金属鉱山が日量900立方メートルの増量となったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第３項葬祭施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費、第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業を除く。第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般埠頭と耐震埠頭は金額的にどの程度違うのかとの質疑に対し、構造にもよるが、ケーソン式の耐震強化岸壁の場合、地震が発生したときに、背後からの土圧をケーソンの重量で支えるため、ケーソン重量を３割から４割程度大きくしている。したがって、それに係る工事費が３割から４割程度多くなるとの答弁がありました。
次に、資源ごみ集団回収推進費についてであるが、団体がふえたのか、値段が上がったのかとの質疑に対し、団体数は、平成17年度が190団体、平成18年度が191団体とほとんど変わらない。分別収集をすることとなり、集団回収も推進した関係からか、量的にふえてきている。平成17年度に古紙を６円から５円に値下げしたが、ほかは同じ額であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ほとんど起債であるが、国の方向性は今後も変わらないのかとの質疑に対し、国は補助金として推移しており、若干ふえるような状況である。整備に関する基本条件は変わらないとの答弁がありました。
次に、管渠等建設事業費の繰り越しの原因は何かとの質疑に対し、東田地区の４工事について、狭隘道路で４工区発注した関係もあり、生活道路の確保を順番に行う予定であったが、通行路の確保に時間を要したことと、工法に制約を受けたため、予定どおりの年度内完了が難しくなったためである。中萩の雨水幹線等も繰り越しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇） 先ほどの環境建設委員会の委員長報告で、１点質疑させていただきます。
議案第23号、平成19年度新居浜市水道事業会計予算の審議におきまして、従来、企画費から支出されていた給水対策費がなくなったことによる収入減につきマイナスになるとの認識の報告はありましたが、本来、水道事業会計は、企業会計として収支を独立すべきものと考えております。受益者負担の原則等により、収入を確保すべきと考えておりますが、この給水対策費にかわる収入について、もちろん受益者負担の原則で対応すべきと思いますが、今年度についてその収入確保の質疑はされたのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一） 答弁を求めます。藤原環境建設委員長。
○１２番（藤原雅彦）（登壇） お答えいたします。
質疑はしておりません。
○議長（白籏愛一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についての３議案に反対の立場で一括討論いたします。
まず、議案第５号は、助役を副市長に改めるなどの条例に反対するものではありませんが、2008年４月から導入予定の後期高齢者医療制度に伴い、ことし４月から職員２名を団体に派遣するものです。国の制度ではありますが、高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼす後期高齢者医療制度そのものに反対であり、この条例には賛成できません。
議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について。
2006年度は、約７億円の黒字決算の見込みであり、来年度予算には３億円の予備費、基金積立残金は約３億7,200万円です。また、税制改正の影響で、今年度国保料は約１億円が市民負担となり、経過措置がとられ、来年度は約4,780万円、事実上の国保料の引き上げになります。今後の医療制度が不透明と言われますが、市民生活が大変な今こそ、国保料の引き下げと減免制度の拡大をしていただくことを要望します。
次に、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について。
税制改正と介護保険料の引き上げにより、今年度から２億2,000万円の市民負担の影響は深刻です。３年間の緩和措置があり、２年目の来年度は２億5,000万円の負担、３年目は２億8,500万円の負担が予想されます。緩和措置が終われば、また次の保険料の見直しの年になり、大変な状況です。新居浜市は、全国平均より低所得者層が多く、本人が非課税世帯の第１段階から第４段階が72％を占め、確かに新第２段階では年間6,600円の保険料が引き下げられていますが、今もなお第２段階で285人が保険料を滞納して支払えないのが現状です。一般会計からの繰り入れを行い、減額制度の拡大と保険料の引き下げを要望して、反対討論を終わります。
○議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について、そしてまた、議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）のこの４つについて反対の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定についてでございます。
この条例案の前文では、「同和問題をはじめとし、子ども、高齢者、障害者、女性、外国人などに対する多くの人権侵害が起こっています。」と、そしてまた、これの第６条、「人権のつどい日」の設定ということで、「市民等に人権が尊重されるまちづくりの趣旨を周知し、人権について考え行動しようと呼びかけ、人権意識を高めあう日として、毎月11日を「人権のつどい日」とします。」というふうに提案されているわけでございますが、この第６条の意味は、解説を見ますと、同和対策審議会答申が出された1965年８月11日を記念しているのだというふうに解説しております。まず、同和問題が一つの中心的な問題としてここで取り上げられているということが、これでおわかりかと思いますけれども、かつて劣悪な生活環境に置かれまして、結婚、就職などいわれのない差別がまかり通っていたという旧同和地区。長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされております。不公正で乱脈な同和対策を続けること、これ自体が新たな偏見を生み出す、真の解放をおくらす、こういうことになると言われまして久しくなります。国の同和対策は、一応2003年までに終了いたしました。にもかかわらず、人権推進費という名目で、看板だけを書きかえて温存し、毎年数千万円が支出されているわけであります。また、このように、同和問題を条例で取り上げまして、人権尊重という別名でさらに引きずるということにつきましては、この問題を固定化することとなって、解決にならないのではないでしょうか。これがまず第１点です。
それから、先ほど読み上げました前文の中にも、２番目に取り上げられている子供の問題です。この解説を見ますと、さらに「とりわけ」ということで特別強調されているわけでございますが、子供のいじめや自殺、不登校などなどということで、大きく取り上げられております。子供たちの人権を保障するためにも、今日の学校の困難さが大きな要因であるということが学校の競争的あり方に問題があると多くの方から指摘されているところであります。学校では、子供が連帯して生きていかなければならないことや、友情を子供たちに教えることこそ大切ですけれども、競争で追い立てながら、それは教えることはできないのではないでしょうか。人権を尊重するためには、教育の中に過酷な競争を持ち込むことは避けなければなりません。ところが、国連からも指摘されておりますように、現在の日本の教育制度、過度に競争的な性質によって、子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じるかつ子供が最大限可能なまでに発達することが阻害されているということで、学校制度の競争的性質を緩和するようにと勧告されているところでございます。これが子供の問題です。
次に取り上げられているのが、高齢者の問題。３番目に取り上げられております。高齢者に対してはじゃあどういうふうに言っているかといいますと、解説では、高齢者に対する偏見や虐待などということで触れられているんですけれども、もちろん前文では３番目に取り上げられています。高齢者は、御承知のように、長い間労働しまして、社会に尽くしてきたという方たちでございますが、にもかかわらず、現在に至りまして、昨年の夏、住民税の増税、これが数倍からひどい方は10倍を超えたわけでございますけれども、とんでもない負担が覆いかぶされたわけでございます。それだけではありません。医療保険制度の連続改悪、そしてまた介護保険制度、これも改悪され、御承知のように、21％平均で引き上げられる。しかも、年々減っていく年金制度、こういう状況でございます。年金制度の改悪も強行されまして、今やられているわけでございますが、今後についても大きな不安がつきまとっているという状況でございます。
さて、その次に取り上げられているのが障害者です。障害者の皆さん、これはもちろん社会の応援なくしては生きていけれないと、こういう状況の方たちです。ところが、昨年、御承知のように、あらゆる分野での社会保障を削って、今度は障害者にまで受益者負担ということで、弱い者いじめ、ここまで来たかという感じがするわけであります。もちろん障害者の皆さんを中心にした大きな世論と運動、これが当面一定の国のやり方を是正させるという状況に追い込んでいったことは御承知のとおりであります。
さて、全体的にはどうかという問題ですが、労働法制の改悪がその裏にあるというふうに思います。全体の土台にあるというふうに思います。１人首切れば100万円の減税、リストラ支援法です。そして、規制緩和ということで、派遣労働者が自由化される。不安定雇用が急拡大されまして、今２人に１人、若者と女性、そして全体的には３人に１人が不安定雇用、世界第２位の貧困化率、ワーキングプア、この方たちは400万世帯を超えるわけです。格差社会が大きな問題となってまいりました。
○議長（白籏愛一） 岡崎議員に申し上げます。
○１８番（岡崎溥） すぐ終わります。
○議長（白籏愛一） 討論は簡明にお願いいたします。
○１８番（岡崎溥） 簡明にやってます。
弱肉強食がまかり通っている政治、こういう国の政治の大もとでこのような人権侵害まがいのやり方がまかり通っている。政治献金、企業献金で政治を買収する、そういうやり方が、その土台にあるということで、私はその辺をきちっと見る必要があると思うわけであります。ですから、精神主義的な強調では、この問題を解決することはできないと。もちろんその点はいろいろ啓蒙する必要はあるとは思いますけれども、根本的な解決にはならないというふうに思うわけでございます。人が人として尊重され、だれも侵すことができない、国も社会も個人の尊重を侵してはならない、これが人権です。これを限りなく発展させ、それを不都合にしている社会の問題、国の政治のあり方などを変えていくことこそが、人権を尊重する社会へ大きく前進させていくことになると思うわけであります。
以上で議案第10号についての反対討論を終わります。
次に、議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算についてであります。
小学校の耐震補強を前倒しで実施しまして、非常に喜ばれているところであります。そのほかいろいろ新居浜市政として前進面はあるわけでございますが、次の点について、私どもは問題があると思うわけであります。
まず、公債費が特別会計も含めますと902億円にもなる地方債残高、今後の財政を圧迫していくことになると思うわけであります。さらに、駅前土地区画整理事業がまだ進行中でございますし、最終処分場、それから３万トンバースなども控えております。いろいろ挙げれば次々と大型公共事業があるわけでございますが、市民のサービス切り捨てや自治体リストラなど、市民生活に大きな負担を強いるものにならないように、この点は考えていかなければならないと思うわけでございます。
そして、次に、歳出の問題でございますが、議員の海外行政視察費、これは議会運営対策費の予算で183万6,000円の中に組まれております。今２年連続で、海外視察は自粛するということを決めております。大変よいことだと思うわけでございますが、引き続きこの点は新たなメンバーとなるわけでございますけれども、自粛していく、今後については市民の皆さんの声、これはむだを省け、必要でないものに金を使うなという声が非常に強いことは皆さん御承知のとおりでございます。この海外視察については、今後についてはやめるというふうにしていくべきと思うわけでございます。
次に、企業立地促進対策費5,000万円が予算化されている問題でございます。これは、いつも指摘している点でございますので、特に触れませんけれども、住友金属鉱山、住友化学など、史上空前の利益を上げているところであります。しかも、記録を更新し続けている。この大企業への補助金という部分が、かなりの補正をされて、割合を占めるわけでございますけれども、中小企業こそ支援すべき対象ではないでしょうか。その方が地域経済の活性化、雇用の増大ということに効果があるということでございます。
次に、駅前土地区画整理事業、建物移転、工事、用地取得、関連事業で13億7,250万円の予算となっているわけでございます。日本共産党は、最初から反対してまいりましたけれども、市財政が大変な中、そして市民の声が、むだを省けということが非常に大きくなっているという状況のもとで、さらなる出費がないよう、ぜひ見直しをしていただきたいと思うわけでございます。そして、先ほど触れましたけれども、900億円を超える借金、新居浜マリーナやマイントピア別子など、むだをこれからもやらないように、今十分考えるべきときと思うわけであります。
続いて、大きな金をつぎ込んだ見返りに大きな効果があったのかという問題でございますけれども、残念ながら、引き続き市に大きな負担を与えているというのが、御承知のように、今触れましたマイントピア別子、それから新居浜マリーナ。マイントピア別子の関係では、端出場管理運営費が２億3,760万7,000円、そして新居浜マリーナには6,427万円が管理運営費負担金ということで計上されております。さらに、大きな重荷としてぶら下がっているわけでございますけれども、この問題も指摘しておきたいと思います。
そして最後に、人権推進費の問題でございます。これはあとの２つの特別会計の補正も含めて、かかわる問題でございますけれども、ここでは人権教育費1,740万7,000円、人権対策費3,107万5,000円などなど、合わせて6,790万2,000円といういわゆる同和対策事業費として計上されている問題でございます。同和対策は、説明するまでもありませんが、既に社会的に克服された問題でございます。消化された問題であると思うわけでございます。これはいつも討論で触れてますので繰り返しませんが、ぜひ全体のサービス向上と市民の福祉、暮らしに全体の立場からこれを使っていくということが必要でないかと思います。
最後に、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算と議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
これは、同和地区住民の皆さんの生活環境整備などを図る目的から、個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされたものでございます。一般会計から返済の滞り、利子補給として繰り入れをやっているものでございます。毎年数千万円が繰り入れされているわけでございますが、公正公平な行政運営から、貸付金の回収の向上、これに努力をするなど、抜本的な改善策が要るのではないでしょうか。この問題を提起しまして、反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（白籏愛一） 村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇） ただいま議案となっております議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が国の経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、未来への明るい展望が開きつつあると存じます。
他方、少子高齢化の進展、高度情報化社会の到来、格差問題、産業の空洞化、さらには地球温暖化、中央集権から地方分権への移行など、解決すべき重要な課題が山積しております。また、家族の価値観や地域の温かさが失われたことによります痛ましい事件やモラルのない企業によります不祥事も多発いたしております。
このように、本市を取り巻く社会経済情勢も急激に変化をしてきておりまして、多様な課題に対応するためには、行政の果たすべき役割もますます重要となってきておると存ずるところであります。
本市市税収入は、景気回復による大手企業の業績好調に加え、税制改正によりまして増加が見込まれておりますが、一方では、地方交付税の大幅な削減となっており、また、10カ年財政計画は、依然として財源不足の解消には至っておりません。また、国、地方を通じた行財政改革に対応し、持続可能な財政構造を確立するためにも、さらなる歳入歳出改革がぜひ必要なことであると存じております。
このような状況の中で、本案は、市長の施政方針でも述べられておりましたように、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４つの点について重点化が図られており、さまざまな行政需要に対応した予算となっております。具体的には、大規模な市道の修繕・再舗装工事、市営住宅の改修工事、小中学校の校舎・体育館の耐震補強工事、国領川洪水ハザードマップの作成、公立保育所の全保育室へのエアコンの設置、幼稚園への生活介助員の配置、また、近年痛ましい事件が続いている子供への暴力から子供を守るため、市内の全小学４年生、教職員、保護者への暴力防止プログラムの実施など、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランを着実に推進していくための予算であると高く評価をさせていただいておるところであります。また、市長が常々述べられておりますように、市民、団体、企業、行政が、それぞれの役割と責任を認識した上で、互いに連携を深め、協働してまちづくりを推進していただき、本年を市民と行政の協働を、理念から実践へと進める第一歩の年にぜひしていただきたいと願うものであります。
つきましては、これら予算に盛り込まれている諸施策事業を、適宜適切に執行をされ、市民福祉の増進と市政発展のため、従前にも増して、公平公正かつ効果効率的な財政運営に努められますことを強く御要望申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（白籏愛一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号ないし議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号ないし議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号及び議案第27号ないし議案第29号の21件を一括採決いたします。
以上の21件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の21件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号ないし議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号ないし議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号及び議案第27号ないし議案第29号の21件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０６分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３１号
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。ただいま市長から議案第31号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第31号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第31号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第31号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第31号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員鈴木暉三弘氏は、平成19年３月31日をもって辞任いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に石川勝行氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一） これより質疑に入ります。
議案第31号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第31号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に白籏愛一及び仙波憲一議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました白籏愛一及び仙波憲一議員を、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました白籏愛一及び仙波憲一議員が、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました仙波憲一議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項による告知をいたします。
〔６番山岡美美退場〕
―――――――――― ◇ ――――――――――
山岡美美議員の議員辞職の件
○議長（白籏愛一） ただいま山岡美美議員から、議員の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、山岡美美議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、山岡美美議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○議事課長（檜垣和子） 平成19年３月23日。新居浜市議会議長白籏愛一様。市議会議員山岡美美。辞職願。このたび愛媛県議会議員選挙に立候補のため、議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。山岡美美議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、山岡美美議員の議員の辞職を許可することに決しました。
〔６番山岡美美入場〕
○議長（白籏愛一） 山岡美美議員から発言を求められておりますので、これを許可します。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇） お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。
2003年５月、市民の皆さんの代表として市議会へ送り出していただき、３年11カ月近くになります。この間、市民の皆さんの声を聞き、現場を自分の目で見て、要望や願いを市議会へ届けてきました。特に、障害者や低所得者など、弱者の視点で、市民の立場で働いてきましたが、今弱者には冷たい政治が続いています。市民にとって最後のとりでが新居浜市政であり、その中で市議会の役割も重要だと思います。本来の地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、この役割を発揮して、平和でだれもが安心して暮らすことができる新居浜市にしていただけるよう切に願います。今後私も立場を変えて御一緒に力を合わせていくことができればと思います。
終わりに、この間、支えていただきました多くの市民の皆さん、いろいろと御指導いただきました佐々木市長初め多くの職員の皆さん、また、議員の皆さんに感謝を申し上げます。今後新居浜市のますますの発展をお祈り申し上げ、意は尽くせませんが、辞職のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（白籏愛一） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
〔６番山岡美美退場〕
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（白籏愛一） この際、御報告いたします。新居浜市議会議員第17期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員をここに御報告いたします。
明智和彦議員、藤田豊治議員、太田嘉一議員、大石豪議員、大條雅久議員、山岡美美議員、高橋一郎議員、藤田幸正議員、伊藤優子議員、藤原雅彦議員、真鍋光議員、佐々木文義議員、真木増次郎議員、岩本和強議員、西本勉議員、仙波憲一議員、加藤喜三男議員、山本健十郎議員、堀田正忠議員、伊藤初美議員、石川尚志議員、田坂重只議員、村上悦夫議員、白籏愛一、以上、24人であります。まことに御同慶にたえません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上報告を終わります。
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市長あいさつ
○議長（白籏愛一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例、人権尊重のまちづくり条例、平成19年度当初予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたように、平成18年度は、市民、議員、企業の皆様方の御協力のもと、経済、財政、災害の面で一定の回復をすることができた１年でありました。当市の市税収入につきましても、増嵩傾向にあります。しかし、さらなる地方交付税の削減など、長期的には財政状況はいまだ不透明と言わざるを得ない状況であります。今後におきましても、一層の歳出抑制、また歳入確保を図るとともに、新しい行政改革のもと、これまで以上に行財政改革に努めてまいります。
さて、議員の皆様方におかれましては、今議会が今任期の最後の議会となるわけでございます。この４年間にわたりまして、議員の皆様方には、市民の幸せと市政の発展のために御尽力いただきましたこと、そしてその御功績に対しまして、改めて心から敬意を表する次第でございます。新居浜市議会における本会議の質疑や御質問、また討論等につきましては、間違いなく愛媛県内でも、また他市に比べましても活発な議会の御審議だというふうに思っております。私どもにとりましては、厳しいこともございますが、市民の皆様の負託にこたえていただいている市議会ではないかというふうに私自身思っております。
また、今期をもって御勇退なされます議員の皆様方には、大変長年にわたり、地方自治の確立のため、市民福祉の向上、市政発展のため情熱を傾けていただき、多くの功績を残されてまいりました。この間の御努力に対しまして、市民を代表して心から感謝を申し上げ、敬意を表させていただきます。今後ともお体十分御自愛いただきまして、また大所高所からの御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。本当にお世話になりました。
また、３月末をもって退職する市職員に対しましても、心からねぎらいを申し上げたいと思います。御苦労さまでございました。
終わりになりましたが、議長を初め議員の皆様方にこれまで賜りました御厚情、御指導に対しまして、改めて深く感謝を申し上げますとともに、今後幸多からんことをお祈り申し上げます。
以上をもちまして大変簡単ではございますが、今議会終了のごあいさつとさせていただきます。大変お世話になりました。
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議長あいさつ
○議長（白籏愛一） 高いところからお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私たち議員としての任期も残すところ１カ月余りとなってまいりましたが、本日をもって閉会となりますこの定例会が、事実上、任期最後の議会になろうかと思います。本会議に付議されました平成19年度当初予算を初め諸案件を滞りなく議了し、議員としての職責の一端を果たし得ましたことは、まことに御同慶の限りであり、改めて皆様の御協力に深く感謝を申し上げます。
このような中で、県におきましては加戸知事が３選を果たされ、輝くふるさと愛媛づくりの実現を目標に諸施策が展開されようとしております。
また、本市におきましては、市制施行70周年を迎えること、佐々木市政が本年で２期７年目に入り、平成18年３月には、第四次新居浜市長期総合計画の見直しを行い、後期戦略プランとして～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」の構築に向け、諸施策、諸事業を展開し、市政の進展を見ておりますことは、まことに喜ばしいところでございます。ここに市政の推進に御努力をいたされました市長以下理事者の方々に深く敬意を表します。
私、昨年５月、皆様方の御推挙をいただきまして議長に就任以来、今日まで大過なく職責を遂行できましたことは、ひとえに議員の皆様並びに理事者の皆様の温かい御支援と御協力のたまものでございます。心から厚くお礼を申し上げます。御協力いただきました議会事務局の皆様方に対しましても、深く感謝の意を表します。
最後になりましたが、佐々木市長さん初め理事者各位、議員皆様方の今後ますますの御活躍と御健勝を心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
これにて平成19年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時２３分閉会
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第２９号
太田企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０５分）
藤田福祉教育委員長
明智市民経済委員長報告
藤原環境建設委員長報告
大條雅久議員の質疑
藤原環境建設委員長の答弁
山岡美美議員の討論
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 ０時５９分）
岡崎溥議員の討論
村上悦夫議員の討論
表決
休憩（午後 １時２８分）
再開（午後 ２時０６分）
議案第３１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
山岡美美議員の議員辞職の件
表決
山岡美美議員のあいさつ
議長報告
市長あいさつ
議長あいさつ
閉会（午後 ２時２３分）
本文
平成19年３月23日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第３号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第４号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備
に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（環境建設委員長報告）
議案第８号 新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（企画総務委員長報告）
議案第９号 新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正す
る条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第10号 新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第11号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第12号 新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部
を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第13号 平成19年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第14号 平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第15号 平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第16号 平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第17号 平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第18号 平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第19号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第20号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第21号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第22号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成19年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第24号 平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第25号 平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（各常任委員長報告）
議案第26号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第27号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
（環境建設委員長報告）
議案第28号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第29号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第29号
議案第31号
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
山岡美美議員の議員辞職の件
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 大 石 豪
５番 大 條 雅 久 ６番 山 岡 美 美
７番 高 橋 一 郎 ８番 藤 田 幸 正
９番 伊 藤 優 子 10番 藤 田 統 惟
11番 欠 員 12番 藤 原 雅 彦
13番 真 鍋 光 14番 佐々木 文 義
15番 真 木 増次郎 16番 岩 本 和 強
17番 西 本 勉 18番 岡 崎 溥
19番 白 籏 愛 一 20番 仙 波 憲 一
21番 加 藤 喜三男 22番 山 本 健十郎
23番 堀 田 正 忠 24番 井 上 清 美
25番 橋 本 朝 幸 27番 伊 藤 初 美
28番 石 川 尚 志 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
収入役 田 村 浩 志
企画部長 井 原 敏 克
総務部長 渡 邊 哲 郎
福祉部長 神 野 師 算
市民部長 森 賀 盾 雄
環境部長 堤 孝 雄
経済部長 河 村 徹
建設部長 新 田 一 雄
消防長 矢 野 和 雄
水道局長 笹 本 敏 明
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鎌 田 眞太郎
監査委員 神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 神 野 盛 雄
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 阿 部 広 昭
議事課主事 秦 正 道
議事課主事 園 部 有 澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤原雅彦議員及び真鍋光議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第３号～議案第２９号
○議長（白籏愛一） 次に、日程第２、議案第１号及び議案第３号ないし議案第29号の28件を一括議題といたします。
以上の28件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、太田企画総務委員長。
○３番（太田嘉一）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第３号ないし議案第６号、議案第８号、議案第12号、議案第13号及び議案第25号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別子銅山の文化遺産に関して、登録有形文化財としたいものはどれぐらいあるのか。具体的な事務手続の予定はあるのかとの質疑に対し、別子銅山文化遺産課として進めていく中で、現在の登録有形文化財の数をふやしていき、文化財の集積をしていく方針で臨んでいる。そのために、今年度中に住友企業との話し合いの場である連絡調整会を設置し、各施設についての論議を行いたい。具体的には、山根グラウンドの石積み、山根製錬所跡、端出場の水力発電所跡、観光鉄道に使用している足谷川鉄橋、中尾トンネルなど、一つ一つ登録に向けて今後協議したいと考えているとの答弁がありました。
次に、どのような経緯で別子銅山文化遺産課を設置するのか。また、課の人員体制はどのように考えているのかとの質疑に対し、今後登録有形文化財をふやしていくこと、また、新たな産業遺産の掘り起こしや企業側との連絡調整会の設置など、もろもろの案件で事務量がふえ、現状の人員体制では困難であるため課を設置し、世界遺産登録を目指していきたい。別子銅山文化遺産課の人員体制としては、２名のままであるが、各課の連携ということで、広瀬歴史記念館、体育文化課、建築住宅課、運輸観光課、都市計画課等の職員の兼務発令で、庁内的に応援していく体制を考えているとの答弁がありました。
次に、新居浜市の産業遺産群としては、多喜浜塩田と別子銅山関連があり、行政側として、両面での取り組みが必要ではないのか。新居浜市全体の観光、文化の面を考えると、今のままの産業遺産活用室の方がかえって幅があっていいのではないかとの質疑に対し、多喜浜塩田、別子銅山関連の両面が大切であり、多喜浜塩田についての考え方としては、公民館活動も含めて、地域の活動としてとらえ、今後取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、第３条の改正は、後期高齢者医療制度にかかわるもので、国の制度そのものに賛成はできないため、２人派遣することについても反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、管理職手当が定率制から定額制へ移行することにより、総計では幾らぐらい減額となるのかとの質疑に対し、定額制の額は、規則において定めることにしており、現給保障を考えない場合は、全体で年間30万円減額となる予定である。ただし、平成23年３月31日までは、現在の管理職手当の現給保障を行うため、実際には全体で年間350万円程度の増額になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この合併振興基金は、どれくらい積み立てることができるのか、どういったことに使う予定なのかとの質疑に対し、自治体の規模により、積立限度額が決められており、新居浜市の場合、合併振興基金の積立限度額は18億4,600万円で、他の自治体の最高限度額は40億円となっている。基金設置目的としては、合併関連事業や地域振興のためにということであるが、具体的には、その都度、県を通じて国との協議を行う。一方で、市の財政運営上必要であれば、償還が終わった元金の範囲内で取り崩すことができ、最終的には条例を廃止して、財政調整基金にも繰り入れることができるとの答弁がありました。
次に、これまで財政的には厳しいということであったが、現実的に積み立てるお金はあるのかとの質疑に対し、この制度は、合併当初の平成15年度からあり、95％の合併特例債の充当率で基金を設置できるが、５％分は一般財源が必要なため、財政上の理由から、平成18年度まで様子を見ていた。財政運用するための原資が整ったため、今回この制度を活用したとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、功労の程度というのは、消防表彰規程を当てはめるのか、どういう形なのかとの質疑に対し、消防表彰規程の中では、その障害を負った内容を、抜群の功労があり他の模範となると認められる者、顕著な功労があると認められる者、多大な功労があると認められる者と各級についてそれぞれ３段階に分かれている。どの段階に当てはめるかについては、愛媛県消防団員等災害補償退職報償金組合の資料等を参考にし、他市との均衡を保つようにも努めており、最終的には、消防委員会で審議され、決定されることになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、２目会計管理費、３目財産管理費、ただし別子山支所管理費を除く。４目車両管理費、５目企画費、ただし別子山短期滞在事業費を除く。７目公平委員会費、８目恩給及び退職年金費、９目電子計算費、11目広聴費、防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費、14目諸費、15目合併振興基金費、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第２表債務負担行為、平成19年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第３表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成18年度の個人、法人市民税の決算見込み額は幾らか。また、個人市民税の内訳はどうかとの質疑に対し、平成18年度の個人市民税は44億3,600万円程度、法人市民税は31億400万円程度を見込んでおり、平成18年度の全体の市税収入は182億3,000万円程度を見込んでいる。平成19年度の個人市民税は、税源移譲分等を含んだ税制改正による伸びが予想され、税源移譲分、税制改正分、その他の減額要素分等も含め約10億6,900万円の増収を見込んでいるとの答弁がありました。また、税制改正の主なもので幾らか。定率減税の廃止などは、そのうちどれくらいなのかとの質疑に対し、税制改正による増収分は10億8,400万円余りであるが、そのうち税源移譲分は８億5,400万円余り、その他定率減税分、65歳以上の方に係る経過措置を含め２億2,900万円余りを見込んでいるとの答弁がありました。
次に、法人市民税のうち、住友企業関連はどれくらいになるのかとの質疑に対し、住友３社で約９億1,500万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、山根公園屋内プール使用料、端出場温泉保養センター使用料は、昨年度と比較すると減額になっているが、利用者減になる見込みなのかとの質疑に対し、山根公園屋内プール使用料については、平成18年度に60歳以上の利用者の方に対して減免制度を導入し、使用料を半額にしたことにより、前年度に比べ約400万円が減額となっている。端出場温泉保養センター使用料については、平成18年度当初は7,800万円の使用料収入を見込んでいたが、今年度の実績見込みは約6,500万円となっているため、平成19年度は7,000万円としているとの答弁がありました。
次に、国庫負担金の障害者自立支援給付費負担金のくすのき園分については、前年度と比べ変わりはないのかとの質疑に対し、障害者自立支援法の施行の関係で、食費、光熱水費が実費になり、原則１割負担となったが、そういった個人負担増分により、事業費として減っている状況であるとの答弁がありました。
次に、自治会館建設に対して、県からの補助はなくなったのか。財団法人自治総合センターとはどういう団体なのか。また、どの程度の補助があるのかとの質疑に対し、自治会館建設に対する県の支援制度である地域環境整備事業は、現在も制度としてはあるが、平成20年度には廃止される予定と伺っている。財団法人自治総合センターは、昭和52年に地方六団体代表者や地方自治関係者が設立者となり、自治大臣の許可を得て設立された財団法人である。内容は、地方自治啓発・調査研究事業、環境保全の支援事業、宝くじの普及広報事業を行っており、この宝くじの普及広報事業の中で、自治会館等の支援があり、県で取りまとめをして、２棟程度を目安に調整していただいている。上限は1,500万円で、平成19年度は白浜自治会館が支援対象となっているとの答弁がありました。
次に、介護予防プラン作成料の件数はどれくらいかとの質疑に対し、介護予防プラン作成件数は１万2,256件、その他新規分として1,889件を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、合併特例債の残額は幾らくらいになるのかとの質疑に対し、平成19年度までの前期５カ年の合併特例債の見込み額は約50億円であり、総額115億円から差し引くと、残り約65億円の見込みとなるとの答弁がありました。
次に、新居浜市分の愛媛地方税滞納整理機構の実績は出ているのかとの質疑に対し、平成18年度の実績は、60件中13件が完納となっており、税額では2,634万1,903円、24.4％、全体の滞納繰越分では2.3％が底上げになっているとの答弁がありました。
次に、企画費の中に給水対策費が計上されていないが、どういうことかとの質疑に対し、給水対策費は、平成19年度から支出しないことにしている。瀬戸・寿上水道問題について、一生懸命に取り組んでいきたいという姿勢のあらわれということであるとの答弁がありました。
次に、新電算システム構築事業費は、債務負担行為を行っているとは思うが、現在でどのくらいが支出済みなのかとの質疑に対し、債務負担行為による６年間のリース契約で、ハード、ソフト開発費用等すべてを含めて６年間の総額が９億4,953万5,000円で、平成19年度は１億5,825万6,000円のリース料となっている。ことし１月にはかなりの業務を開始済みであるが、固定資産税、市民税、国民健康保険料など、基幹部分がまだ残っており、最終的に平成19年度中には全システムの整備が完了する予定である。
次に、消防車の耐用年数に関して、消防力を低下させることなく、例えば、耐用年数を１年延ばすということはできないのか。また、松山市や今治市の運用はどうしているのか。基準どおりに運用しているのかとの質疑に対し、更新時期について国の基準は決まっておらず、各自治体で作成した整備計画に沿って更新している。本市の場合、常備車両の中では、特殊はしご車、大型車両、ポンプ車、救急車、それ以外の人員搬送車など車種によりそれぞれ耐用年数を定めている。消防団の車両についても耐用年数を定めており、23年で更新としている。松山市など他市と比べると、新居浜市の更新年限は長いという状況であるとの答弁がありました。
次に、国からの借入金の繰上償還については、今後認められるのかとの質疑に対し、地方債の繰上償還が、平成19年度から３年間に限り認められ、ある一定の条件はあるが、過去に金利が高かった地方債の借入について、補償金なしの繰上償還が可能となっている。平成19年度から具体的に作業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成19年度当初予算では、特に個人市民税は決算比では約10億円の増となっている。これは所得増によるものは非常に少なく、大部分は負担増によるもので、市民生活は大変な状況である。また、駅前土地区画整理事業の関連予算が含まれており、障害者自立支援法の施行により、障害者の負担がふえていることなどにより反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし６目生涯学習費を除く。第４項選挙費、第５項統計調査費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第４表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） 次に、藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第９号、議案第13号、議案第20号ないし議案第22号、議案第25号、議案第28号及び議案第29号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、これまでの現行法で、市として指導や改善を達成したという事例はあるのかとの質疑に対し、ハードの部分の建築基準等については、福祉部門では掌握していないために、どういう現状であるかはわかっていないとの答弁がありました。
次に、建築確認時に福祉のまちづくり条例もチェック項目に入れればチェックができるが、そのあたりの連携はどうされているかとの質疑に対し、福祉のまちづくり条例については、ソフトの部分とハードの部分との二本立てになっている。ソフトの部分については、福祉部門で相談に応じたりアドバイスをしたりしている。ハードの部分については、建設部門で建築確認等の時点において対応をしているとの答弁がありました。
次に、東急インの問題があったときに、そういう対象のところは見に行かなかったかとの質疑に対し、福祉部門では実施していないが、この条例をつくる前提の法律の中で、例えば、旧法のハートビル法では、ホテル等を特定建築物と規定して、階段やトイレなど、高齢者・身体障害者が円滑に利用できる措置を講ずるよう努めなければならないとなっており、福祉部門ではない部門で、この法律に照らして的確に処理されていると考えている。福祉部門でも、今後同様の事件があったときには確認に行き、何らかの方策を講ずるようにしたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、社会福祉協議会運営費については、毎年補助金審査を受けているが、これはほとんどが社会福祉協議会職員の人件費である。12月の審査が終わらなければ、職員の人数が確定できない。社会福祉協議会の職員も不安に思っているので、条例化できないかとの質疑に対し、社会福祉協議会の運営については、条例化している市もあるということで、要望は受けている。現状においては、補助金審査については、当初から３年間をめどに見直すので、その動向もあわせて今後検討したいとの答弁がありました。
次に、障害児タイムケア事業について、土曜日が午後４時で終わる。土曜日に勤務している保護者もおり、延長できないか。また、移動についてはどのようになっているのかとの質疑に対し、この事業は、市の単独事業で、利用者負担もなく、平成18年度から実施している。新たに団体を立ち上げ、ニーズに応じて手づくりで行っている事業であり、要望が強ければ前向きに考えていきたい。また、移動については、現状では、保護者責任で連れて行かなければいけないが、養護学校においては、マイクロバスが出ているので、そのマイクロバスで、ふれあいプラザまで移動するよう要望しているとの答弁がありました。
次に、慈光園施設整備事業について、エアコンの整備をするのは、建てかえとの兼ね合いではどうなっているかとの質疑に対し、建てかえの時期は、現在未定である。審議会では５年以内に建てかえなければいけないＡランクに位置づけられているが、建てかえについては答申が出て、市が答申を受けて着手をするので、今のところは決まっていない。そういう状況の中で、慈光園の施設をいずれは建てかえるということから、修繕を控えている状況だったが、異常気象の中で、エアコンのない部屋でお年寄りを過ごさせるということは、建てかえの時期とは別に整備すべきであると考えているとの答弁がありました。
次に、愛媛県後期高齢者医療広域連合費について、システム開発の内訳はどのようになっているのかとの質疑に対し、広域連合の各市町の分担金が4,700万7,000円、システムについては4,133万1,000円、この内訳は、住民情報提供システム開発が1,050万円、後期高齢者医療制度の保険料徴収システムが2,992万5,000円、端末機の設置が２台で90万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、基幹業務システムの中で、住民情報の管理については基本パッケージであると考えるが、住民情報提供システムは、新たに組まないといけないのか。また、基幹業務システムの基本ＯＳがウィンドウズであることから、システムの結合ができるのではないかと思うが、基幹業務システムとメーカーを合わさなければいけないかとの質疑に対し、現在の基幹システムの中には組み込まれていない。被保険者の資格管理や保険料の賦課決定を行う広域連合に対して、住基情報や税情報を提供するためには、新たにシステムを開発する必要がある。また、既存システムを活用することから、サービスレベルの安全等の保障がある。円滑な運用をするためには、基幹システムの機器やソフト等の保守管理を賃貸借契約しているメーカーと委託提携をすることが適切であるとの答弁がありました。
次に、母子保健推進費について、乳幼児の健康相談をしているが、この中で聴力検査を実施できないか。また、保健センターの中で、そういうことも検討しているかとの質疑に対し、聴力検査については、乳幼児の一般健康診査の中で健診をしていく必要性があり、保健センターにおいても実施する方向で検討しているとの答弁がありました。
次に、独居老人対策費の内容はどういうものか。ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費について、市民税の非課税世帯のみが対象となったが、どういう状況になっているか。また、児童手当について、３歳未満の乳幼児に対し増額されるが、対象者数と手続はどうなるのか。保育園の保育料集金はどのようにされているかとの質疑に対し、独居老人対策費は、おおむね65歳以上の非課税の独居高齢者を対象に福祉電話を設置している。平成19年２月１日現在で、47台設置している。ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費については、平成18年度当初から非課税世帯に限定されたことから、200人程度と見込み、予算措置をしていたが、平成18年度実績から115人程度となり減少する。また、児童手当が今回5,000円から１万円に上がる対象者は、月平均2,485人で、本人からの手続は不要である。保育料の集金については、口座からの引き去り、口座を持ってない方については、銀行の支払い用紙を送付しているとの答弁がありました。
次に、保育士が滞納者に対し直接納付相談をしていると聞いたが、現状はどうなっているかとの質疑に対し、保育料の滞納者については、各園にはどういう理由で支払えないかということを聞いてもらい、支払いが難しい滞納者については、児童福祉課が直接滞納者と納付相談をし、指導をしているとの答弁がありました。
次に、老人クラブ育成費の内容と補助金は、平成18年度と同額かとの質疑に対し、市老連の運営補助金10万円と１人当たり40円の8,800人で45万2,000円、単位クラブの運営補助金は、単価１万2,000円の140クラブで168万円、市老連の活性化事業補助金100万円、単位クラブ活性化事業補助金は１人250円の8,800人で220万円、健康づくり事業の補助金20万円と老人クラブ事務局職員の報酬や旅費等である。また、補助金については、公募審査の中で採択されたものもあり、ふえているとの答弁がありました。
次に、既設保育所整備事業については、３園の調理室のエアコン整備を行うが、早めるべきではないか。また、八雲保育園の改修費の内容はとの質疑に対し、調理室のエアコン設置については、平成19年度から平成24年度までで完了するように年度計画を立てている。また、八雲保育園の改修については、廊下の床と屋上の防水であるとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉センター費について約200万円ふえているが、この増加分は何か、また、工事請負費の内容は何かとの質疑に対し、職員の定期昇給等がありふえている。また、上部高齢者福祉センターの玄関前タイルの張りかえ工事と３高齢者福祉センターのエアコンの更新を予定しているとの答弁がありました。
次に、パソコン管理費と事務用パソコン整備費の内容と小学校教育用コンピューター整備費と中学校教育用コンピューター整備費について、台数及び支出の内容はとの質疑に対し、パソコン管理費については、パソコンのＣＡＴＶ及びインターネットの接続機器等のレンタル及びプリンターのカートリッジ等消耗品の経費である。事務用パソコン整備費については、各小中学校に１台ずつ事務用パソコンを整備しているレンタル料である。小学校教育用コンピューター整備費と中学校教育用コンピューター整備費については、小学校は、基本的にはコンピューター教室用にデスクトップパソコン12台とノートパソコン３台を各学校へレンタルしている経費である。中学校は、基本的にコンピューター教室用にデスクトップパソコン42台とノートパソコン３台を各学校へレンタルしている経費である。特別支援学級についても、１台ずつレンタルしている経費であるとの答弁がありました。
次に、私立幼稚園私学助成費は、各園に幾ら助成しているかとの質疑に対し、平成18年度実績で、聖マリア幼稚園が69万7,400円、泉幼稚園が28万8,500円、ひかり幼稚園が74万6,700円、シオン幼稚園が28万8,500円、愛光幼稚園が31万1,700円、菊本幼稚園が83万3,700円、グレース幼稚園が52万3,400円、パコダ幼稚園が61万400円、グレース第二幼稚園が30万5,900円で、合計が460万6,200円であるとの答弁がありました。
次に、市民から幼稚園の入園料を返す、返さないということの苦情があるが、助成金をストップできるかとの質疑に対し、補助金の支給の内容に不正等がある場合には補助金等の規則に基づき支給しないことになっている。それ以外についてはできないとの答弁がありました。
次に、芸術文化振興費については、新居浜芸術文化市民の会に関連した予算かとの質疑に対し、この予算は、郷土芸能発表会や学校出前講座等の経費であり、新居浜芸術文化市民の会の補助金については、平成19年度の予算の中には入っていないとの答弁がありました。
次に、図書館充実費の内容はとの質疑に対し、図書購入費が1,862万8,000円、ＡＶ資料購入費が123万円と図書館運営懇談会委員の旅費、雑誌や閲覧室用の新聞等の消耗品、図書館カードの印刷費用等を含んだトータルであるとの答弁がありました。
次に、松山市の図書館での本の紛失報道があったが、新居浜市ではどのような状況かとの質疑に対し、本年の２月20日を基点として調査した結果、開架図書及び閉架図書では6,047点、年間当たり約78万円相当分紛失しているとの答弁がありました。
次に、耐震補強対策について、工事実施時期はどうなるのか。また、工事はどのような工法で行うかとの質疑に対し、基本的には、夏休み中に実施する予定である。夏休み期間中に完了しない場合は、土日等の休日に実施し、学校の授業に影響しないようにしたい。また、いろいろな工法があるが、今設計委託をしているところについては、できる限り圧迫感がないよう配慮した工法で実施するよう予定しているとの答弁がありました。
次に、小中学校の障害児教育充実費について、地元の学校へ通学している障害児の現状と希望している学校へ行けなかった児童はどのくらいいるのかとの質疑に対し、小学校の障害児教育充実費については、現在、64人の障害児がおり、知的障害特殊学級が14クラス、情緒障害特殊学級が８クラス、肢体不自由特殊学級が３クラス、聴覚障害特殊学級が１クラスある。そのほか肢体不自由等の児童で、通常学級に通える児童もいる。そういう場合は、生活介助員をつけている。中学校については、知的障害特殊学級が10クラス、情緒障害特殊学級が３クラス、視覚障害特殊学級が１クラスである。生活介助員や指導員については、特に情緒障害特殊学級や肢体不自由特殊学級へ配置し、また、通常学級で授業を受けている障害児には、生活介助員をつけている。地元の学校に行きたいとの要望については、平成19年度は就学できる予定になっているとの答弁がありました。
次に、文化財保護費についてはどのような内容かとの質疑に対し、平成19年度については、既刊の「新居浜の文化財」を更新し、新しく発刊することから、印刷製本費が140万円程度となっている。それ以外については、例年の事業と同様であるとの答弁がありました。
次に、中学校ハートなんでも相談員設置事業費について、相談者は生徒・先生・保護者どのような割合か。また、相談員はどのように選んでいるかとの質疑に対し、平成18年度は、子供のみが470件、保護者のみが82件、子供と保護者一緒の場合が44件、教職員が304件、そのほか相談員同士や児童相談所など、学校関係者以外の場合が226件である。また、先生の経験をされた方が相談に乗りやすいこともあり、退職された教員がメーンであるとの答弁がありました。
次に、これだけの相談事例があるが、教育委員会にどの程度報告されているのか。また、その相談は、すべて学校で解決しているかとの質疑に対し、相談内容については、教育委員会に報告する義務はない。子供と相談員との秘密事項や守秘義務もあり、すべてを教育委員会に報告する必要はない。緊急を要することや内容により教育委員会が対応する必要がある場合には報告するようになっている。校長への報告はしているが、校内だけで終わっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、保険料の滞納により、健康保険証を引き上げ、病院にかかれず、手おくれになって死亡した等の報道があるが、当市での件数はどういう状況かとの質疑に対し、国民健康保険料を１年以上納めていない方については、資格証明書を発行している。病院の受診時には、医療費を全額負担し、その後国保課にて保険者負担分を支払いするが、その資格証明書を発行している件数は、平成18年度で233件であるとの答弁がありました。
次に、健康保険証を新しくカード化したが、受け取られた方の感想等評判はどうかとの質疑に対し、お年寄りの意見としては、保険証が小さく、薄いため、紛失する可能性があるが、国民健康保険法施行規則で、縦、横の寸法と様式が定まっており、材質については保険者にゆだねられている。確かにハードは好ましいが、携帯に便利であり、経費の面も考慮している。それと、窓口で即時交付することから、表面にプリントアウトする必要があり、ハードにすると印刷ができないので、今のものになっている。県下の各市町についても、ほとんどがその様式となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
国保、老人保健の加入者はどういう状況かとの質疑に対し、国保の加入者は４万5,023人、２万7,203世帯、老人保健の受給者は１万7,200人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費及び第３表繰越明許費、第３款民生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、小規模多機能施設が開設された場合、介護保険料への影響はあるのかとの質疑に対し、介護保険法上の施設であり、施設を利用すれば、介護保険から介護給付が行われるため、影響はあるとの答弁がありました。
次に、生活保護の扶助費が減っているのはどうしてかとの質疑に対し、保護率については、平成16年度は当市では8.98パーミル、全国的には１％で、全国よりも低い数値であった。当市では、平成16年度がピークで、保護世帯数882世帯、保護費執行額が22億4,266万円であったが、平成17年度は873世帯、保護率8.78パーミル、保護費執行額22億2,172万7,000円となっている。平成18年度も同様であり、現在は834世帯となっており、約１億5,000万円の減額補正となっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第29号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号及び議案第29号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０５分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇） 先ほど申し上げました福祉教育委員会の委員長報告におきまして、議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についての報告の中で、「東横インの問題があったときに」と申し上げるべきところを誤って「東急インの問題があったときに」と申し上げました。「東横インの問題があったときに」と訂正し、おわび申し上げます。
○議長（白籏愛一） 次に、明智市民経済委員長。
○１番（明智和彦）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号、議案第13号ないし議案第17号、議案第25号及び議案第26号の８件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について御報告を申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、討論に付したところ、特に最近の人権問題においては、労働者、女性、子供の人権が侵害されており、そういったところに目を向けた運用がなされることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、５目企画費、別子山短期滞在事業費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、ただし防犯協会等活動費、安全安心まちづくり支援事業費を除く。12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、11目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、ただし第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）を除く。第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表債務負担行為、平成19年度県単独土地改良事業及び愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、まちづくり協働オフィス事業費に関して、どのような仕事をどのような団体へ委託するのかとの質疑に対し、まちづくり協働オフィスは、平成18年７月１日にオープンし、委託先はＮＰＯ法人にいはま市民企画ノポックである。委託契約については、１年終わるごとに事業の成果を審査するための審査委員会を設け、最終的には、３年間の委託を行いたいと考えている。平成18年度委託事業の内容は、市民活動に係る情報の収集及び提供、市民活動の推進に係る調査及び研究、市民活動に係る交流事業・ネットワーク形成の推進、市民活動団体と行政の交流事業、市民活動団体に対する会議場所や機器材の提供など、大きく５項目について委託しているとの答弁がありました。
次に、にいはま倶楽部については、交流目的以外に何か考えているのかとの質疑に対し、昨年に市民活動推進課が事務局となり、商工会議所、観光協会、物産協会、庁内関係各課の職員、各団体の方々に集まってもらい、加入促進、事業発展などを検討項目として連絡調整会議が設置された。今後は、この連絡調整会議の活用も含めて、にいはま倶楽部の発展に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、コミュニティーＦＭに関して、現在どこまで進んでいるのかとの質疑に対し、実施が可能であるかについて事業者と協議をしている。課題としては、収支計画を立てる上で、ある一定の行政支援が必要であると考える。また、地域密着型の事業を展開するための体制づくりも必要になるとの答弁がありました。さらに、この件については、委員から、新居浜市の広報力の強化につながり、災害時以外の活用にも生かされるので、早期に導入できるよう努力してほしいとの要望がありました。
次に、ホームページ更新事業費583万8,000円について、バナー広告導入の実施時期と１社当たりの単価をどのように想定しているのか、ある程度会社が集まるめどはついているのかとの質疑に対し、ホームページの更新時期を平成20年１月の目標としていることから、あわせてバナー広告の導入をしたいと考えている。１社当たりの単価は、１カ月当たり２万円で５コマとし、１カ月で10万円を予定している。広告の募集に関しては、市が直営で行うのか、あるいは広告会社にしてもらうのか選択肢があるが、現時点では、ある一定の枠を広告会社に渡して、募集してもらうことを検討しているとの答弁がありました。
次に、地域環境整備事業について、県の補助も少なくなったようだが、今後はどこの自治会館が予定されているのかとの質疑に対し、駅前自治会館の建設を予定しており、なおかつこの地域環境整備事業は、県の事業であるが、今後、終了する予定と伺っており、これまでも並行して申請を行ってきたが、財団法人自治総合センターの助成制度などに移行する必要があると考える。なお、平成19年度の財団法人自治総合センターの助成は、白浜自治会館を予定しているとの答弁がありました。
次に、別子山給水施設管理費に関して、別子山村との合併による約束という言葉で何もかもを実現しようとしているが、市長が優先して別子山を生かすためにやっていきたいものは何なのかとの質疑に対し、新市建設計画も今年度で４年、平成19年度で５年目となるので、平成20年度以降の後期計画の見直し作業を平成18年度から平成19年度にかけて行っている。できるだけ誠実に新市建設計画で掲げたことを実現することを基本として、具体的には地域審議会などで協議し、最終的に実施するかどうかは我々と議会の判断により予算化していく。別子山の皆様から見ると、約束どおり進んでいないという御意見もあるが、もちろん生活に関することは優先したい。水道の問題も条例水道で対応できているところはいいが、個人で谷水を使用している部分については、今のままなら無料だが、設備を整えれば有料になるということも示しながら、住民の皆様に選択していただくということを協議しながらやっていきたいとの答弁がありました。
次に、別子山短期滞在事業について、何組の滞在があり、住む決意をされている方はいるのかとの質疑に対し、平成18年度は、学生も含めて実質78人である。その中で有限会社別子木材センターにインターンシップで２人入り、12月から正式に１人が働きながら住まわれている。あとの１人については、現在のところ、まだ意思はわからないとの答弁がありました。また、参加者は何を見て参加するきっかけになったのか調べてはいるのかとの質疑に対し、平成18年度は、ホームページで募集を呼びかけたこともあり、７割から８割はインターネットによるものである。また、夏に愛媛新聞に載せていただいたことも大きな反響があり、あとの２割は新聞を見て問い合わせしていただいたものと考えているとの答弁がありました。
次に、雇用推進費に関して、事業内容はどのようになっているのかとの質疑に対し、新居浜市雇用対策協議会への負担金であり、主な事業として、学校の就職担当の先生方に、住友各社１社と地場産業１社の現場を実際に見て理解していただく産業視察を行ったとの答弁がありました。さらに、この件については、委員から、地場産業を育成し、若年労働者に目を向けるのであれば、大手ではなく、視点を変えて、特徴のある事業を展開している中小企業を見に行ってもらいたいとの要望がありました。
次に、シルバー人材センターについて、市からの発注が少ないようだが、現状はどうなっているのかとの質疑に対し、シルバー人材センターの受託金額に対し、市の発注分は７％程度であり、県下の平均である25％に比べると低くなっているが、これは随意契約ではなく、入札、見積もり合わせによる適正な契約事務執行に基づくものであるとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費について、合併によって西条市と新居浜市の２市で負担しなければならなくなった。西条市にはサイクスがあるので、新居浜市としては、単独で東予産業創造センターをという判断も必要ではないのかとの質疑に対し、西条市においても、負担金は計画どおり支払われており、役員、理事にも就任していただいている。確かに競合になっている部分もあるが、いい意味では、お互い刺激し合えるという部分もあると思うとの答弁がありました。また、東予産業創造センターが単独で事業を行うのではなく、行政が進んでかかわりを持たなければ、地場産業との融合は図れないと思うがどうかとの質疑に対し、東予産業創造センターとしての独立した予算も生かしながら、影響力や信用度など、行政でなければいけないところを連携していきたいと思うとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子端出場管理運営費について、毎年２億5,000万円ほど支出されているが、保養所という福祉的な要素があるため、この赤字はある程度市民サービスだと考えているのか、将来的には企業努力を行い黒字にさせるのか、市長の基本的な考え方はどうかとの質疑に対し、委託料で１億1,483万3,000円を支払っているが、これに対し、温泉使用料による収入は7,000万円である。委託料を使用料で賄えるということを目標にすべきであるとの答弁がありました。
次に、はまさいについて、駐車場の周知を早い時期に行い、ごみ箱の設置などを商店街と連携してほしい。また、ケーブルテレビを利用してＰＲ不足を補ってほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、返済が全部終わった後、用地はどのように考えているのか。工業用地で、売却できるほどの広さはないのかとの質疑に対し、面積的には、水面貯木場と陸上貯木場を合わせて約２万1,000平米あるが、土地が非常に不整形なため、造成事業費と実際に売却できる有効面積を考えると採算がとれるかという問題があるが、将来的には検討すべき課題であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、滞納している額はどのくらいかとの質疑に対し、平成17年度末で１億7,686万円余りとなっているとの答弁がありました。
次に、滞納額を今後どのようにしていくのかとの質疑に対し、今年度の収納対策については、前年度に引き続き、専任の徴収員を配置し強化を図っているが、特に戸別訪問により保証人も含めて納付指導を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、第３款民生費、第１項社会福祉費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３表繰越明許費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、討論に付したところ、今後は公正公平な対応となるよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） 次に、藤原環境建設委員長。
○１２番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第７号、議案第11号、議案第13号、議案第18号、議案第19号、議案第23号、議案第24号、議案第25号及び議案第27号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、認可上の名称に改めるとはどういうことかとの質疑に対し、現在の条例では、以前からある排水ポンプ場名となっている。その後、公共下水道事業の認可を取得し、事業認可に基づき雨水施設としてのポンプ場として認可上、雨水ポンプ場という名称を使っていた。今までは既設のポンプ場をそのまま移行したということで排水ポンプ場としていたが、今回、中央雨水ポンプ場について、公共下水道事業の雨水施設として新たに整備したため、中央雨水ポンプ場にあわせて、ほかの公共下水道事業の認可ポンプ場についても雨水ポンプ場に改正したいということであるとの答弁がありました。
次に、雨水ポンプ場と排水ポンプ場はどう違うのかとの質疑に対し、ポンプ場の機能としての違いはないが、将来的に公共下水道事業が延びていくと、認可上のポンプ場は雨水施設としてのポンプ場になる。今回、事業認可とあわせたということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号について御報告申し上げます。
議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）、第８款土木費、ただし第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金、（施）渡海船事業特別会計繰出金、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市交通計画策定事業費を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新居浜マリーナ管理運営費負担金は、ふえているのかとの質疑に対し、平成17年度までは5,000万円強であったが、平成18年度から指定管理者制度となったため、利用料金制を導入して、マリーナ収入はすべて指定管理者に渡すということになり、収入で総支出を賄えない分を計上しているとの答弁がありました。これについて委員から、新居浜マリーナのキャンプ場が予約できないということがあり、使われ方で改善点が見られる。市民の提案や改善点をよく聞いて、よりレベルの高いキャンプ場にしてほしい。指定管理者制度になって、よりよいサービスの提供をこれから考えてほしいとの意見がありました。
次に、東港地区の港湾改修事業の完成年度はいつか。また、完了まで事業費ベースで幾らかとの質疑に対し、平成23年３月末完成で、平成23年度から供用開始である。計画中の総事業費は約31億9,000万円である。平成19年度までの事業費は約18億4,000万円であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市全体を見たときに、水深マイナス12メートル耐震強化岸壁の建設を予定どおり進めるのがベストだと思うが、港務局の考え方はどうか。また、ポケットはどれくらいあるのかとの質疑に対し、現在、新居浜港にはコンテナ専用の岸壁がなく、直接諸外国に輸出ができないため、新居浜港背後圏のコンテナ貨物は、他港を経由し、輸出されている。新居浜港から直接輸出ができるようになれば、大幅に輸出コストが縮減されるため、水深マイナス12メートル岸壁を備えた多目的国際ターミナルの整備は、港湾計画にも位置づけられていることから必要な事業と考えている。また、水深マイナス12メートル岸壁は、港湾計画上では耐震強化岸壁とはなっていないが、新居浜港近隣の多目的国際ターミナルで耐震強化岸壁を備えているのが高松港と松山港しかないため、地震が発生したときに、東予地域の産業を支えるため、水深マイナス12メートル岸壁を耐震強化する必要があるのではないかという意識で取り組んでいこうと考えている。この多目的国際ターミナルの整備については、新居浜市の財政的な問題、県や国との関係等があるため、慎重に推進していきたいと考えている。また、ポケットについては、多目的国際ターミナルを整備したとき、139万立方メートルの土砂の受け入れが可能である。ただそのうち、東港や菊本沖の泊地等のしゅんせつ土砂、本港地区を含めた港湾維持しゅんせつなどの港湾のしゅんせつ土砂が105万4,000立方メートルとなっており、残りの33万6,000立方メートルが、港湾以外で受け入れ可能な建設残土等となっているとの答弁がありました。
次に、ごみの過積載についてであるが、実態と対応についてどうかとの質疑に対し、松江市の過積載が新聞に出た後、新居浜市としてもすぐ調査をするとともに、業者に過積載は絶対しないようにということを文書で通知した。その後、２月中の調査をしたところ、29社に委託しているが、可燃物の収集車12台、486回過積載ということがわかった。その過積載の内訳であるが、２トン車であるが、１割以内が4.9％、１割を超え２割以内が6.1％、２割を超え３トン以内が16.6％で、３トンを超えたのが1.3％で、最大3,190キログラムであった。警察とも相談し、今後の対応を決めているが、毎日清掃センターから一台一台のデータを求めチェックをして、３月15日は過積載はなくなっている。４月１日から市全体の収集区域の地区割りを再編し、偏らないような方法をとることにしたとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成である。港湾計画の水深マイナス12メートル岸壁の計画は取り組みをすべきである。また、合併特例債を駅前にばかり使っているが、新市建設計画の中に上部東西線等が入っており、施策を進めてほしい。駅前についても、多くのお金を使って事業化しているのだから、市民に指摘されない形での十分な説明をしなければいけないと思う。施策面について確実に実行してほしい。反対である。港湾の関係であるが、水深マイナス12メートル岸壁が課題になりそうな雰囲気を感じたが、かなりの出費を伴う。駅前土地区画整理事業についても、むだな大型開発の一環としてとらえて対応しているが、借金が900億円になったということが、財政の厳しさの主たる原因だと思う。そのことが福祉切り捨てにつながっていった。市は、地方自治の精神に基づいて、住民の福祉、暮らし、安全を優先してほしい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成19年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、岸ノ下水道組合との統合整備事業の工事分担金等の内訳はどうかとの質疑に対し、平成19年度は、資本的支出と事業費用を合わせ3,106万円で、そのうち国庫補助金が351万2,000円である。平成20年度は1,458万円で、そのうち国庫補助金が172万5,000円である。平成19年度、平成20年度の２カ年を合わせた事業費が4,564万円で、国庫補助金523万7,000円、その差4,000万円強が水道局の持ち出しであるとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道組合の関係であるが、給水対策費が平成19年度はないということであるが、収入が減るということについて、水道局としてどのような考えかとの質疑に対し、給水対策費は、昭和53年度から政策的に水道事業会計の健全性を損なわせないため、一般会計から繰り出されたものであるが、数字的に見れば、水道事業会計のマイナスである。今の料金体系の中に送水費は算定しているが、瀬戸・寿上水道組合からの水道料金は算定していないという中でこれまで経営してきたが、減るということになると、経営上マイナスになると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、西条工水との関係や吉野川水系との関係もあるが、住友グループへの安定給水により、事業が経営できていると思うが、減ってくれば赤字が出てくると思う。総合的にどのように考えているのかとの質疑に対し、新居浜工水の経営上、損益分岐点ということで考えた場合、これ以上減ると収支は整っても設備改良費に回す資金が手当てできないということから、現在の４万6,600立方メートルが分岐点であると考えている。新居浜工水は、西条工水に比べて10円近く安い単価になっており、企業にとっては有用な工業用水であるという認識のもと、断水しないように、濁らない水、正常な水を常に送るという取り組みをしている。新居浜工水は、西条工水と直接的には関係ないが、間接的には関係があり、住友企業、県、西条市、企業会計であるが新居浜市の行政の一部を担っているなど、いろいろな関係がある。水道局としては、４万6,600立方メートルで経営を今後ともやっていくということであるが、西条工水の動向を常に横目で見ながら対応している。新居浜工水が西条工水に比べて濁りが生じやすいと言われており、今後は質の向上を図っていかねばならない。配水管、配水池の施設設備の更新もしながら、水資源の有効活用をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、企業が円滑に活動できるような形で取り組んでほしい。国、県、住友３社との契約は何年単位かとの質疑に対し、河川法により、水利権は10年間である。平成９年４月１日から平成19年３月31日まで、毎秒0.65立方メートルの許可を受けている。住友３社との契約については、平成10年４月１日から平成20年３月31日まで、日量４万5,700立方メートルの基本水量の契約を結んでいたが、平成14年４月に、住友金属鉱山が日量900立方メートルの増量となったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第３項葬祭施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費、第４款衛生費、第３項下水道費、第８款土木費、ただし、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業を除く。第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、一般埠頭と耐震埠頭は金額的にどの程度違うのかとの質疑に対し、構造にもよるが、ケーソン式の耐震強化岸壁の場合、地震が発生したときに、背後からの土圧をケーソンの重量で支えるため、ケーソン重量を３割から４割程度大きくしている。したがって、それに係る工事費が３割から４割程度多くなるとの答弁がありました。
次に、資源ごみ集団回収推進費についてであるが、団体がふえたのか、値段が上がったのかとの質疑に対し、団体数は、平成17年度が190団体、平成18年度が191団体とほとんど変わらない。分別収集をすることとなり、集団回収も推進した関係からか、量的にふえてきている。平成17年度に古紙を６円から５円に値下げしたが、ほかは同じ額であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ほとんど起債であるが、国の方向性は今後も変わらないのかとの質疑に対し、国は補助金として推移しており、若干ふえるような状況である。整備に関する基本条件は変わらないとの答弁がありました。
次に、管渠等建設事業費の繰り越しの原因は何かとの質疑に対し、東田地区の４工事について、狭隘道路で４工区発注した関係もあり、生活道路の確保を順番に行う予定であったが、通行路の確保に時間を要したことと、工法に制約を受けたため、予定どおりの年度内完了が難しくなったためである。中萩の雨水幹線等も繰り越しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇） 先ほどの環境建設委員会の委員長報告で、１点質疑させていただきます。
議案第23号、平成19年度新居浜市水道事業会計予算の審議におきまして、従来、企画費から支出されていた給水対策費がなくなったことによる収入減につきマイナスになるとの認識の報告はありましたが、本来、水道事業会計は、企業会計として収支を独立すべきものと考えております。受益者負担の原則等により、収入を確保すべきと考えておりますが、この給水対策費にかわる収入について、もちろん受益者負担の原則で対応すべきと思いますが、今年度についてその収入確保の質疑はされたのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一） 答弁を求めます。藤原環境建設委員長。
○１２番（藤原雅彦）（登壇） お答えいたします。
質疑はしておりません。
○議長（白籏愛一） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についての３議案に反対の立場で一括討論いたします。
まず、議案第５号は、助役を副市長に改めるなどの条例に反対するものではありませんが、2008年４月から導入予定の後期高齢者医療制度に伴い、ことし４月から職員２名を団体に派遣するものです。国の制度ではありますが、高齢者の命と健康に重大な影響を及ぼす後期高齢者医療制度そのものに反対であり、この条例には賛成できません。
議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について。
2006年度は、約７億円の黒字決算の見込みであり、来年度予算には３億円の予備費、基金積立残金は約３億7,200万円です。また、税制改正の影響で、今年度国保料は約１億円が市民負担となり、経過措置がとられ、来年度は約4,780万円、事実上の国保料の引き上げになります。今後の医療制度が不透明と言われますが、市民生活が大変な今こそ、国保料の引き下げと減免制度の拡大をしていただくことを要望します。
次に、議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について。
税制改正と介護保険料の引き上げにより、今年度から２億2,000万円の市民負担の影響は深刻です。３年間の緩和措置があり、２年目の来年度は２億5,000万円の負担、３年目は２億8,500万円の負担が予想されます。緩和措置が終われば、また次の保険料の見直しの年になり、大変な状況です。新居浜市は、全国平均より低所得者層が多く、本人が非課税世帯の第１段階から第４段階が72％を占め、確かに新第２段階では年間6,600円の保険料が引き下げられていますが、今もなお第２段階で285人が保険料を滞納して支払えないのが現状です。一般会計からの繰り入れを行い、減額制度の拡大と保険料の引き下げを要望して、反対討論を終わります。
○議長（白籏愛一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について、そしてまた、議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）のこの４つについて反対の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定についてでございます。
この条例案の前文では、「同和問題をはじめとし、子ども、高齢者、障害者、女性、外国人などに対する多くの人権侵害が起こっています。」と、そしてまた、これの第６条、「人権のつどい日」の設定ということで、「市民等に人権が尊重されるまちづくりの趣旨を周知し、人権について考え行動しようと呼びかけ、人権意識を高めあう日として、毎月11日を「人権のつどい日」とします。」というふうに提案されているわけでございますが、この第６条の意味は、解説を見ますと、同和対策審議会答申が出された1965年８月11日を記念しているのだというふうに解説しております。まず、同和問題が一つの中心的な問題としてここで取り上げられているということが、これでおわかりかと思いますけれども、かつて劣悪な生活環境に置かれまして、結婚、就職などいわれのない差別がまかり通っていたという旧同和地区。長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされております。不公正で乱脈な同和対策を続けること、これ自体が新たな偏見を生み出す、真の解放をおくらす、こういうことになると言われまして久しくなります。国の同和対策は、一応2003年までに終了いたしました。にもかかわらず、人権推進費という名目で、看板だけを書きかえて温存し、毎年数千万円が支出されているわけであります。また、このように、同和問題を条例で取り上げまして、人権尊重という別名でさらに引きずるということにつきましては、この問題を固定化することとなって、解決にならないのではないでしょうか。これがまず第１点です。
それから、先ほど読み上げました前文の中にも、２番目に取り上げられている子供の問題です。この解説を見ますと、さらに「とりわけ」ということで特別強調されているわけでございますが、子供のいじめや自殺、不登校などなどということで、大きく取り上げられております。子供たちの人権を保障するためにも、今日の学校の困難さが大きな要因であるということが学校の競争的あり方に問題があると多くの方から指摘されているところであります。学校では、子供が連帯して生きていかなければならないことや、友情を子供たちに教えることこそ大切ですけれども、競争で追い立てながら、それは教えることはできないのではないでしょうか。人権を尊重するためには、教育の中に過酷な競争を持ち込むことは避けなければなりません。ところが、国連からも指摘されておりますように、現在の日本の教育制度、過度に競争的な性質によって、子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じるかつ子供が最大限可能なまでに発達することが阻害されているということで、学校制度の競争的性質を緩和するようにと勧告されているところでございます。これが子供の問題です。
次に取り上げられているのが、高齢者の問題。３番目に取り上げられております。高齢者に対してはじゃあどういうふうに言っているかといいますと、解説では、高齢者に対する偏見や虐待などということで触れられているんですけれども、もちろん前文では３番目に取り上げられています。高齢者は、御承知のように、長い間労働しまして、社会に尽くしてきたという方たちでございますが、にもかかわらず、現在に至りまして、昨年の夏、住民税の増税、これが数倍からひどい方は10倍を超えたわけでございますけれども、とんでもない負担が覆いかぶされたわけでございます。それだけではありません。医療保険制度の連続改悪、そしてまた介護保険制度、これも改悪され、御承知のように、21％平均で引き上げられる。しかも、年々減っていく年金制度、こういう状況でございます。年金制度の改悪も強行されまして、今やられているわけでございますが、今後についても大きな不安がつきまとっているという状況でございます。
さて、その次に取り上げられているのが障害者です。障害者の皆さん、これはもちろん社会の応援なくしては生きていけれないと、こういう状況の方たちです。ところが、昨年、御承知のように、あらゆる分野での社会保障を削って、今度は障害者にまで受益者負担ということで、弱い者いじめ、ここまで来たかという感じがするわけであります。もちろん障害者の皆さんを中心にした大きな世論と運動、これが当面一定の国のやり方を是正させるという状況に追い込んでいったことは御承知のとおりであります。
さて、全体的にはどうかという問題ですが、労働法制の改悪がその裏にあるというふうに思います。全体の土台にあるというふうに思います。１人首切れば100万円の減税、リストラ支援法です。そして、規制緩和ということで、派遣労働者が自由化される。不安定雇用が急拡大されまして、今２人に１人、若者と女性、そして全体的には３人に１人が不安定雇用、世界第２位の貧困化率、ワーキングプア、この方たちは400万世帯を超えるわけです。格差社会が大きな問題となってまいりました。
○議長（白籏愛一） 岡崎議員に申し上げます。
○１８番（岡崎溥） すぐ終わります。
○議長（白籏愛一） 討論は簡明にお願いいたします。
○１８番（岡崎溥） 簡明にやってます。
弱肉強食がまかり通っている政治、こういう国の政治の大もとでこのような人権侵害まがいのやり方がまかり通っている。政治献金、企業献金で政治を買収する、そういうやり方が、その土台にあるということで、私はその辺をきちっと見る必要があると思うわけであります。ですから、精神主義的な強調では、この問題を解決することはできないと。もちろんその点はいろいろ啓蒙する必要はあるとは思いますけれども、根本的な解決にはならないというふうに思うわけでございます。人が人として尊重され、だれも侵すことができない、国も社会も個人の尊重を侵してはならない、これが人権です。これを限りなく発展させ、それを不都合にしている社会の問題、国の政治のあり方などを変えていくことこそが、人権を尊重する社会へ大きく前進させていくことになると思うわけであります。
以上で議案第10号についての反対討論を終わります。
次に、議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算についてであります。
小学校の耐震補強を前倒しで実施しまして、非常に喜ばれているところであります。そのほかいろいろ新居浜市政として前進面はあるわけでございますが、次の点について、私どもは問題があると思うわけであります。
まず、公債費が特別会計も含めますと902億円にもなる地方債残高、今後の財政を圧迫していくことになると思うわけであります。さらに、駅前土地区画整理事業がまだ進行中でございますし、最終処分場、それから３万トンバースなども控えております。いろいろ挙げれば次々と大型公共事業があるわけでございますが、市民のサービス切り捨てや自治体リストラなど、市民生活に大きな負担を強いるものにならないように、この点は考えていかなければならないと思うわけでございます。
そして、次に、歳出の問題でございますが、議員の海外行政視察費、これは議会運営対策費の予算で183万6,000円の中に組まれております。今２年連続で、海外視察は自粛するということを決めております。大変よいことだと思うわけでございますが、引き続きこの点は新たなメンバーとなるわけでございますけれども、自粛していく、今後については市民の皆さんの声、これはむだを省け、必要でないものに金を使うなという声が非常に強いことは皆さん御承知のとおりでございます。この海外視察については、今後についてはやめるというふうにしていくべきと思うわけでございます。
次に、企業立地促進対策費5,000万円が予算化されている問題でございます。これは、いつも指摘している点でございますので、特に触れませんけれども、住友金属鉱山、住友化学など、史上空前の利益を上げているところであります。しかも、記録を更新し続けている。この大企業への補助金という部分が、かなりの補正をされて、割合を占めるわけでございますけれども、中小企業こそ支援すべき対象ではないでしょうか。その方が地域経済の活性化、雇用の増大ということに効果があるということでございます。
次に、駅前土地区画整理事業、建物移転、工事、用地取得、関連事業で13億7,250万円の予算となっているわけでございます。日本共産党は、最初から反対してまいりましたけれども、市財政が大変な中、そして市民の声が、むだを省けということが非常に大きくなっているという状況のもとで、さらなる出費がないよう、ぜひ見直しをしていただきたいと思うわけでございます。そして、先ほど触れましたけれども、900億円を超える借金、新居浜マリーナやマイントピア別子など、むだをこれからもやらないように、今十分考えるべきときと思うわけであります。
続いて、大きな金をつぎ込んだ見返りに大きな効果があったのかという問題でございますけれども、残念ながら、引き続き市に大きな負担を与えているというのが、御承知のように、今触れましたマイントピア別子、それから新居浜マリーナ。マイントピア別子の関係では、端出場管理運営費が２億3,760万7,000円、そして新居浜マリーナには6,427万円が管理運営費負担金ということで計上されております。さらに、大きな重荷としてぶら下がっているわけでございますけれども、この問題も指摘しておきたいと思います。
そして最後に、人権推進費の問題でございます。これはあとの２つの特別会計の補正も含めて、かかわる問題でございますけれども、ここでは人権教育費1,740万7,000円、人権対策費3,107万5,000円などなど、合わせて6,790万2,000円といういわゆる同和対策事業費として計上されている問題でございます。同和対策は、説明するまでもありませんが、既に社会的に克服された問題でございます。消化された問題であると思うわけでございます。これはいつも討論で触れてますので繰り返しませんが、ぜひ全体のサービス向上と市民の福祉、暮らしに全体の立場からこれを使っていくということが必要でないかと思います。
最後に、議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算と議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
これは、同和地区住民の皆さんの生活環境整備などを図る目的から、個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされたものでございます。一般会計から返済の滞り、利子補給として繰り入れをやっているものでございます。毎年数千万円が繰り入れされているわけでございますが、公正公平な行政運営から、貸付金の回収の向上、これに努力をするなど、抜本的な改善策が要るのではないでしょうか。この問題を提起しまして、反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（白籏愛一） 村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇） ただいま議案となっております議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が国の経済は、長い停滞のトンネルを抜け出し、デフレからの脱却が視野に入るなど、未来への明るい展望が開きつつあると存じます。
他方、少子高齢化の進展、高度情報化社会の到来、格差問題、産業の空洞化、さらには地球温暖化、中央集権から地方分権への移行など、解決すべき重要な課題が山積しております。また、家族の価値観や地域の温かさが失われたことによります痛ましい事件やモラルのない企業によります不祥事も多発いたしております。
このように、本市を取り巻く社会経済情勢も急激に変化をしてきておりまして、多様な課題に対応するためには、行政の果たすべき役割もますます重要となってきておると存ずるところであります。
本市市税収入は、景気回復による大手企業の業績好調に加え、税制改正によりまして増加が見込まれておりますが、一方では、地方交付税の大幅な削減となっており、また、10カ年財政計画は、依然として財源不足の解消には至っておりません。また、国、地方を通じた行財政改革に対応し、持続可能な財政構造を確立するためにも、さらなる歳入歳出改革がぜひ必要なことであると存じております。
このような状況の中で、本案は、市長の施政方針でも述べられておりましたように、生活者の視点、市内経済の持続的発展、行財政改革、協働のまちづくりの４つの点について重点化が図られており、さまざまな行政需要に対応した予算となっております。具体的には、大規模な市道の修繕・再舗装工事、市営住宅の改修工事、小中学校の校舎・体育館の耐震補強工事、国領川洪水ハザードマップの作成、公立保育所の全保育室へのエアコンの設置、幼稚園への生活介助員の配置、また、近年痛ましい事件が続いている子供への暴力から子供を守るため、市内の全小学４年生、教職員、保護者への暴力防止プログラムの実施など、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランを着実に推進していくための予算であると高く評価をさせていただいておるところであります。また、市長が常々述べられておりますように、市民、団体、企業、行政が、それぞれの役割と責任を認識した上で、互いに連携を深め、協働してまちづくりを推進していただき、本年を市民と行政の協働を、理念から実践へと進める第一歩の年にぜひしていただきたいと願うものであります。
つきましては、これら予算に盛り込まれている諸施策事業を、適宜適切に執行をされ、市民福祉の増進と市政発展のため、従前にも増して、公平公正かつ効果効率的な財政運営に努められますことを強く御要望申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（白籏愛一） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号ないし議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号ないし議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号及び議案第27号ないし議案第29号の21件を一括採決いたします。
以上の21件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の21件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号ないし議案第９号、議案第11号、議案第12号、議案第14号ないし議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第23号ないし議案第25号及び議案第27号ないし議案第29号の21件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２８分休憩
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午後 ２時０６分再開
○議長（白籏愛一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第３１号
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。ただいま市長から議案第31号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第31号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第31号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第31号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第31号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員鈴木暉三弘氏は、平成19年３月31日をもって辞任いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に石川勝行氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一） これより質疑に入ります。
議案第31号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第31号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号はこれに同意することに決しました。
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愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に白籏愛一及び仙波憲一議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました白籏愛一及び仙波憲一議員を、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました白籏愛一及び仙波憲一議員が、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました仙波憲一議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項による告知をいたします。
〔６番山岡美美退場〕
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山岡美美議員の議員辞職の件
○議長（白籏愛一） ただいま山岡美美議員から、議員の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、山岡美美議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、この際、山岡美美議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○議事課長（檜垣和子） 平成19年３月23日。新居浜市議会議長白籏愛一様。市議会議員山岡美美。辞職願。このたび愛媛県議会議員選挙に立候補のため、議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
○議長（白籏愛一） お諮りいたします。山岡美美議員の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一） 御異議なしと認めます。よって、山岡美美議員の議員の辞職を許可することに決しました。
〔６番山岡美美入場〕
○議長（白籏愛一） 山岡美美議員から発言を求められておりますので、これを許可します。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇） お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。
2003年５月、市民の皆さんの代表として市議会へ送り出していただき、３年11カ月近くになります。この間、市民の皆さんの声を聞き、現場を自分の目で見て、要望や願いを市議会へ届けてきました。特に、障害者や低所得者など、弱者の視点で、市民の立場で働いてきましたが、今弱者には冷たい政治が続いています。市民にとって最後のとりでが新居浜市政であり、その中で市議会の役割も重要だと思います。本来の地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、この役割を発揮して、平和でだれもが安心して暮らすことができる新居浜市にしていただけるよう切に願います。今後私も立場を変えて御一緒に力を合わせていくことができればと思います。
終わりに、この間、支えていただきました多くの市民の皆さん、いろいろと御指導いただきました佐々木市長初め多くの職員の皆さん、また、議員の皆さんに感謝を申し上げます。今後新居浜市のますますの発展をお祈り申し上げ、意は尽くせませんが、辞職のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（白籏愛一） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
〔６番山岡美美退場〕
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議長報告
○議長（白籏愛一） この際、御報告いたします。新居浜市議会議員第17期の任期が始まりまして以来、本日まで今期議員の任期中に招集された市議会における本会議を無欠席で通された議員をここに御報告いたします。
明智和彦議員、藤田豊治議員、太田嘉一議員、大石豪議員、大條雅久議員、山岡美美議員、高橋一郎議員、藤田幸正議員、伊藤優子議員、藤原雅彦議員、真鍋光議員、佐々木文義議員、真木増次郎議員、岩本和強議員、西本勉議員、仙波憲一議員、加藤喜三男議員、山本健十郎議員、堀田正忠議員、伊藤初美議員、石川尚志議員、田坂重只議員、村上悦夫議員、白籏愛一、以上、24人であります。まことに御同慶にたえません。ここにその御努力に感謝申し上げる次第であります。
以上報告を終わります。
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市長あいさつ
○議長（白籏愛一） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例、人権尊重のまちづくり条例、平成19年度当初予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたように、平成18年度は、市民、議員、企業の皆様方の御協力のもと、経済、財政、災害の面で一定の回復をすることができた１年でありました。当市の市税収入につきましても、増嵩傾向にあります。しかし、さらなる地方交付税の削減など、長期的には財政状況はいまだ不透明と言わざるを得ない状況であります。今後におきましても、一層の歳出抑制、また歳入確保を図るとともに、新しい行政改革のもと、これまで以上に行財政改革に努めてまいります。
さて、議員の皆様方におかれましては、今議会が今任期の最後の議会となるわけでございます。この４年間にわたりまして、議員の皆様方には、市民の幸せと市政の発展のために御尽力いただきましたこと、そしてその御功績に対しまして、改めて心から敬意を表する次第でございます。新居浜市議会における本会議の質疑や御質問、また討論等につきましては、間違いなく愛媛県内でも、また他市に比べましても活発な議会の御審議だというふうに思っております。私どもにとりましては、厳しいこともございますが、市民の皆様の負託にこたえていただいている市議会ではないかというふうに私自身思っております。
また、今期をもって御勇退なされます議員の皆様方には、大変長年にわたり、地方自治の確立のため、市民福祉の向上、市政発展のため情熱を傾けていただき、多くの功績を残されてまいりました。この間の御努力に対しまして、市民を代表して心から感謝を申し上げ、敬意を表させていただきます。今後ともお体十分御自愛いただきまして、また大所高所からの御指導、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。本当にお世話になりました。
また、３月末をもって退職する市職員に対しましても、心からねぎらいを申し上げたいと思います。御苦労さまでございました。
終わりになりましたが、議長を初め議員の皆様方にこれまで賜りました御厚情、御指導に対しまして、改めて深く感謝を申し上げますとともに、今後幸多からんことをお祈り申し上げます。
以上をもちまして大変簡単ではございますが、今議会終了のごあいさつとさせていただきます。大変お世話になりました。
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議長あいさつ
○議長（白籏愛一） 高いところからお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
私たち議員としての任期も残すところ１カ月余りとなってまいりましたが、本日をもって閉会となりますこの定例会が、事実上、任期最後の議会になろうかと思います。本会議に付議されました平成19年度当初予算を初め諸案件を滞りなく議了し、議員としての職責の一端を果たし得ましたことは、まことに御同慶の限りであり、改めて皆様の御協力に深く感謝を申し上げます。
このような中で、県におきましては加戸知事が３選を果たされ、輝くふるさと愛媛づくりの実現を目標に諸施策が展開されようとしております。
また、本市におきましては、市制施行70周年を迎えること、佐々木市政が本年で２期７年目に入り、平成18年３月には、第四次新居浜市長期総合計画の見直しを行い、後期戦略プランとして～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」の構築に向け、諸施策、諸事業を展開し、市政の進展を見ておりますことは、まことに喜ばしいところでございます。ここに市政の推進に御努力をいたされました市長以下理事者の方々に深く敬意を表します。
私、昨年５月、皆様方の御推挙をいただきまして議長に就任以来、今日まで大過なく職責を遂行できましたことは、ひとえに議員の皆様並びに理事者の皆様の温かい御支援と御協力のたまものでございます。心から厚くお礼を申し上げます。御協力いただきました議会事務局の皆様方に対しましても、深く感謝の意を表します。
最後になりましたが、佐々木市長さん初め理事者各位、議員皆様方の今後ますますの御活躍と御健勝を心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
これにて平成19年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時２３分閉会
