平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

 平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問
　岡崎溥議員の質問
　　１　再び住友各社との懇談と要請について
　　　(1) アスベスト問題　
　　　(2) 雇用問題　
　　２　地域循環バスについて
　　３　障害者自立支援法について
　　４　災害対策について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　再び住友各社との懇談と要請について　
　　　(2) 雇用問題　
　　２　地域循環バスについて　
　井原企画部長の答弁　
　　１　再び住友各社との懇談と要請について　
　　　(1) アスベスト問題　
　神野福祉部長の答弁
　　３　障害者自立支援法について　
　堤環境部長の答弁　
　　４　災害対策について
　新田建設部長の答弁　
　　１　再び住友各社との懇談と要請について　
　　　(1) アスベスト問題
　明智和彦議員の質問（１）　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　明智和彦議員の質問（２）　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　明智和彦議員の質問（３）　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　明智和彦議員の質問（４）　
　　１　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　　２　教育問題について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育問題について
　明智和彦議員の質問（５）　
　　２　教育問題について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（６）　
　　２　教育問題について
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（７）　
　　２　教育問題について　
　阿部教育長の答弁
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（８）　
　　２　教育問題について　
休憩（午前１０時５７分）　
再開（午前１１時０６分）　
　井原企画部長の答弁　
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（９）　
　　２　教育問題について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（１０）　
　　２　教育問題について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　教育問題について　
　井原企画部長の答弁
　　２　教育問題について　
　明智和彦議員の質問（１１）
　　２　教育問題について　
　　３　市民と進める協働事業について　
　佐々木市長の答弁　
　　３　市民と進める協働事業について　
　明智和彦議員の質問（１２）　
　　３　市民と進める協働事業について　
　森賀市民部長の答弁　
　　３　市民と進める協働事業について　
　明智和彦議員の質問（１３）　
　　３　市民と進める協働事業について　
　佐々木市長の答弁
　　３　市民と進める協働事業について　
　明智和彦議員の質問（１４）
　　３　市民と進める協働事業について　
　　４　行政改革について　
　佐々木市長の答弁　
　　４　行政改革について　
　明智和彦議員の質問（１５）　
　　４　行政改革について　
　佐々木市長の答弁　
　　４　行政改革について
　明智和彦議員の質問（１６）
　　４　行政改革について　
　石川尚志議員の質問（１）
　　１　マイントピア別子東平ゾーンについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　マイントピア別子東平ゾーンについて
　阿部教育長の答弁　
　　１　マイントピア別子東平ゾーンについて　
　河村経済部長の答弁　
　　１　マイントピア別子東平ゾーンについて　
　石川尚志議員の質問（２）　
　　１　マイントピア別子東平ゾーンについて　
　　２　認定こども園について　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　認定こども園について　
休憩（午前１１時５６分）　
再開（午後　０時５９分）　
　石川尚志議員の質問（３）　
　　３　教育の充実について　
　　　(1) 塾要らずの教育の実現　
　　　(2) 教育機器　
　阿部教育長の答弁　
　　３　教育の充実について　
　　　(1) 塾要らずの教育の実現　
　　　(2) 教育機器
　石川尚志議員の質問（４）　
　　３　教育の充実について　
　　４　男女雇用機会均等法について　
　河村経済部長の答弁　
　　４　男女雇用機会均等法について　
　石川尚志議員の質問（５）
　　４　男女雇用機会均等法について　
　　５　教職員の健康について　
　阿部教育長の答弁
　　５　教職員の健康について　
　石川尚志議員の質問（６）　
　　５　教職員の健康について　
　堀田正忠議員の質問
　　１　新居浜市の現状とこれからの課題について　
　太田嘉一議員の質問（１）　
　　１　建築基準法について　
　新田建設部長の答弁　
　　１　建築基準法について　
　太田嘉一議員の質問（２）　
　　１　建築基準法について　
　新田建設部長の答弁　
　　１　建築基準法について　
　太田嘉一議員の質問（３）　
　　１　建築基準法について　
　　２　防災対策について　
　　３　工業用地の確保と埋立地計画について　
休憩（午後　２時００分）
再開（午後　２時１０分）
　佐々木市長の答弁　
　　３　工業用地の確保と埋立地計画について　
　堤環境部長の答弁　
　　２　防災対策について　
　　３　工業用地の確保と埋立地計画について　
　太田嘉一議員の質問（４）　
　　３　工業用地の確保と埋立地計画について　
　　４　慈光園の改築と総合福祉計画について
　佐々木市長の答弁　
　　４　慈光園の改築と総合福祉計画について
　太田嘉一議員の質問（５）
　　４　慈光園の改築と総合福祉計画について　
　　５　新居浜駅前土地区画整理事業について
　佐々木市長の答弁
　　５　新居浜駅前土地区画整理事業について　
　太田嘉一議員の質問（６）
　　５　新居浜駅前土地区画整理事業について
　佐々木市長の答弁
　　５　新居浜駅前土地区画整理事業について　
日程第３　議会運営委員の選任　
　表決
休憩（午後　２時４５分）
再開（午後　３時０９分）
議案第３０号　
　佐々木市長の説明　
　委員会付託省略　
　表決　
日程第４　議会議案第３号、議会議案第４号　
　加藤喜三男議員の説明　
　田坂重只議員の質疑（１）　
　加藤喜三男議員の答弁　
　田坂重只議員の質疑（２）　
　加藤喜三男議員の答弁　
　田坂重只議員の質疑（３）　
　加藤喜三男議員の答弁　
休憩（午後　３時２８分）　
再開（午後　３時２８分）　
　岡崎溥議員の質疑（１）　
　加藤喜三男議員の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（２）　
　加藤喜三男議員の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（３）　
　加藤喜三男議員の答弁
　西本勉議員の質疑（１）
　加藤喜三男議員の答弁　
　西本勉議員の質疑（２）
　加藤喜三男議員の答弁　
　委員会付託省略　
休憩（午後　３時４３分）　
再開（午後　３時４７分）　
　伊藤初美議員の討論　
　藤原雅彦議員の討論　
　岡崎溥議員の討論　
　大條雅久議員の討論　
　西本勉議員の討論　
　藤田豊治議員の討論　
　村上悦夫議員の討論　
　山本健十郎議員の討論　
　表決
散会（午後　４時３３分）　

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本文

平成19年３月15日　（木曜日）

　　議事日程　第４号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第13号　平成19年度新居浜市一般会計予算
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第14号　平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第15号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第16号　平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第17号　平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第18号　平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第19号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第20号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第21号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第22号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第23号　平成19年度新居浜市水道事業会計予算
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第24号　平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第25号　平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　（各常任委員会付託）
　　　議案第26号　平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第27号　平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第28号　平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第29号　平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
第３　議会運営委員の選任
第４　議会議案第３号　新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　条例の制定について
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議会議案第４号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　いて
　　　　　　　　　　 （　同　　　上　）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
日程第３　議会運営委員の選任
議案第30号
日程第４　議会議案第３号、議会議案第４号
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　11番　　　　　欠　員　　　12番　　　藤　原　雅　彦
　13番　　　真　鍋　　　光　14番　　　佐々木　文　義
　15番　　　真　木　増次郎　16番　　　岩　本　和　強
　17番　　　西　本　　　勉　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　白　籏　愛　一　20番　　　仙　波　憲　一
　21番　　　加　藤　喜三男　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　井　上　清　美
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　　小　西　博　明
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、議案第13号ないし議案第29号を議題といたします。
　昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初の、再び住友各社との懇談と要請についてという中で、その１つでありますアスベスト問題ですが、いつも取り上げさせてもらっておるんですが、吸入して30年から40年で発病する、死者が10万人を超えるだろうというふうに言われます、最大の公害というふうに言われておりますが、これについて伺います。
　被害者救済のためにいろいろ御苦労いただいておるんですが、さらに徹底した調査と対策ということが必要であると思うんですが、いかがでしょうか。聞くところによりますと、新居浜地区ではアスベスト健康管理手帳、これを交付された方が既に120名に上っているというふうな話も聞いております。しかし、今それでも判明しているのはほんの一部の企業と労働者でしかありません。
　２つ目、相談窓口の設置ということで、既にこういうふうな数字も出ているところでございます。被害者の救済、このために窓口を設置するということは必要なことであると思うわけであります。我々にもさまざまな問い合わせや相談が寄せられているところであります。
　３つ目、新しいアスベスト被害の発生を防止するために、使用実態の調査、そしてこれから本格化するであろう建築物の解体など、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
　４つ目、国と企業に対して要請すべきこと、これは中皮腫と肺がんだけということでは救済になりません。国もなぜ２つの疾病だけなのかということを日本共産党は追求してまいりましたけれども、何も説明できないでおります。石綿肺や胸膜肥厚、良性石綿胸水など、また息切れなどの自覚症状の軽い段階から救済をすべきと思います。
　５つ目、住友化学社長に対しまして、昨年末、真鍋さん、亀山さん、山下さんら退職者３名の方が謝罪も含めた質問状を内容証明で送りました。このほど、愛媛工場の総務部長と副課長が会社から回答を届けに参りました。この内容によりますと、本人の希望により毎年会社の負担で健康診断を実施する、そしてまた労災認定されたら、労災とは別に補償給付を行う、遺族補償は最低でも2,000万円を支給するなどと回答しております。そして、弊社でのアスベスト含有物の取り扱いに起因して健康を害されあるいは労災認定を受けられた方には大変申しわけなく思っております。また、貴殿を初めとした退職者の方々がアスベストに関連した不安をお持ちであることも認識いたしておりますなどと結んでおります。
　しかし、年２回の健康診断6,000円、１回当たり健診手当を出すというふうに言っておるだけで、療養給付についてはゼロ回答です。王子特殊紙では、王子製紙の子会社だろうと思うんですけれども、中皮腫などの病気を発症していなくても、健康管理手帳を取得していれば、健康不安に配慮する形で100万円の見舞金を出すというように既に60人近くに支出されておるそうでありますが、病気ではないからとほうっておく現在の救済制度から一歩前進しているものと思うわけですが、被災者に対して誠意を持って対応するよう市としても要請していただきたいと思います。
　次に、雇用問題です。
　今、住友各社をめぐる状況は、住友金属鉱山を初め重機、化学など史上空前の利益を上げているところであります。しかも、記録を更新し続けるというもうけぶりです。これらはいろいろありますけれども、働く者がつくり出した汗の結晶でございます。大企業は利益を社会的に還元せよ、社会的責任としての役割を果たせ、これが世界の大きな流れであります。新居浜を拠点にして世界の住友に発展した歴史を考えますと、なおさらのことだと思います。前回、人員の動きを質問いたしましたけれども、リストラに次ぐリストラで、1975年に１万人を超えていたものが昨年には4,000人弱と、約３分の１に激減しているわけであります。その影響を受けて地域経済も大変疲弊してきております。
　この際、ぜひ正規雇用、とりわけ青年の雇用をふやすなどの問題で、ここ一番さらに大きな役割を果たしてもらうように働きかけをしていただきたい。
　２つ目、定年が来た労働者の再雇用についてであります。まだ高いハードルが設定されたままだと聞いております。希望者全員が雇用されるよう改正高年齢者雇用安定法の完全実施に向けて再度要請をしていただきたいと思います。
　以上、市民の安全、雇用、生活を守り、地域経済の活性化のために住友各社に引き続き要請していただきたいことです。
　２つ目に参ります。地域循環バスについてです。
　これから高齢化社会に向かうわけでございますが、高齢化社会に向けたまちづくりの視点からの足の確保が大きな課題となってきます。必要なところに必要なときに低額の費用で行けるという交通手段を確保する上で、また環境対策の面からも21世紀の持続可能な交通手段としてバスは最適だと思います。そして、川東や上部の皆さんからの要望も強く出されているところであります。例えば、荷内や阿島などから買い物や病院へ行くためには相当の時間と金と労力をかけなければなりません。大変でございます。市長の公約でもあります地域循環バスの早期の実現が強く望まれているところであります。採算の問題はできるだけ効率を考えるとしましても、住民の足を考えるということは避けて通れないものでありますから、一定の出費はやむを得ないもの、必要なものとして位置づけるべきであると思います。既に高齢化社会に入ってきておるわけであります。具体化が急がれます。
　そこで、伺いますが、現在までどのように進められてきたのか、そしてその到達点、今後の課題と見通し、何をどのように検討していくのか。
　３つ目は、具体的に提案され、走らすとなるといつの時期になるのか伺いたいと思います。
　次に、障害者自立支援法についてであります。
　障害の重い方ほど大きな負担、低所得者ほど重い負担になる悪法でございます。ちまたでは自立破壊法などと呼ばれております。障害者が生きていくために最低限必要なサービスを受けるために、応益負担、受益者負担という制度自体が根本的に間違っていると思います。障害者と家族の苦労は大変なものがあるわけでありますが、この苦労は基本的には応益負担の撤回以外に何も解決にはならないと思うわけであります。
　今自治体に求められているのは、国と一緒になって社会的弱者や住民を切り捨て、社会保障変質のお先棒を担ぐのか、それとも暮らしと福祉を守る防波堤となるのかが問われております。市の答弁でも、障害者自立支援法により利用者負担額では３月と９月とを比較しまして4.6倍、施設も入所で５％、通所で10％の減収となっております。国はけしからん、こういう世論と運動の前に、期限つきではありますが、一定の緩和措置を講じざるを得なくなっております。
　そこで、市独自としても支援策を実施していただきたい。利用者負担の軽減、食費だとか、それから自己負担を５％へ軽減措置、また施設への運営費補助などを検討していただきたい、こう思うわけであります。
　最後に、災害対策についてです。
　主に２回も大きな被害を出しました川東の災害復旧の状況と災害対策と今後の見通しについて伺います。
　１つ目は、国領川の堆積土砂、これについては既に出ましたけれども、また荷内川、阿島川、白浜川、役所川、柳川、又野川、落神川などについて住民の皆さんの不安が払拭し切れてないというふうに思います。河床に堆積した土砂、中流上流部の樹木、土砂の撤去、また砂防ダムの建設など、どういう状況かを教えていただきたいと思います。
　２つ目は、その際過去何度も水につかった経緯もあります白浜、松神子、田の上の浸水対策は大丈夫かとの声が強いのですが、あわせて落神川の（ブザー鳴る）……。
　第１回目の質問を終わります。ひとつ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　まず、再び住友各社との懇談と要請についてでございます。
　住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、住友共同電力の住友４社の最近の雇用状況につきましては、各社とも業績の好況を受け、プラントの新設、増強といった設備投資が盛んに行われておりますことから、平成19年４月の新卒採用予定者67名を含め、平成17年度以降の３年間で約320名の雇用がなされており、さらに平成19年度に経験者の中途採用の予定もあるとのことであり、地域の雇用確保に大きく貢献していただいております。
　次に、改正高年齢者雇用安定法に基づく定年退職者の再雇用制度の問題についてでございます。
　住友各社におかれましては、法のルールにのっとった再雇用制度を導入しており、市としましては住友各社の事業所訪問などに際し、高齢者を含めた雇用の確保について要望を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、本市における雇用の確保は地域経済の発展と市民生活の安定に重要でありますことから、引き続き雇用の確保について要請してまいりたいと考えております。
　次に、地域循環バスについてでございます。
　地域循環バスは、私の公約の一つでもあり、高齢者など交通弱者の皆様の足として商店街や公共機関、病院などへの交通手段を確保するため、また町のにぎわいを創出するためにも本市にとって必要な事業であると考えております。
　平成15年９月から半年間にわたり、運行ルート、運賃、運行形態等を新居浜市地域循環バス導入検討協議会において協議していただき、その結果、報告書を提出していただいた後、導入の是非について種々検討してまいりましたが、運行内容、財政面から慎重な検討が必要であるとの御指摘等があり、現在のところ運行には至っておりません。
　岡崎議員さんお尋ねの現在の到達点と今後の課題と見通しにつきましては、今後地域循環バスの運行を初めとするだれもが安全、便利に移動できる交通体系の確立のためには本市独自の都市交通に関する将来計画を策定する必要がありますことから、交通体系全般を総括する課として平成18年４月に運輸観光課を組織し、運輸企画係を新設いたしました。そこで、平成18年度から３カ年の予定で、本市と都市交通に関するさまざまな課題の洗い出しと分析、その解決のための交通実態調査の実施及び各種調査結果に基づく新居浜市都市交通計画を策定することとしております。本年２月には、広く市民や有識者の意見を聴取するために第１回の新居浜市都市交通計画策定委員会を開催したところでございます。
　このようなことから、地域循環バスの運行につきましては、都市交通計画の結果を踏まえ方針決定してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　再び住友各社との懇談と要請についてのうち、アスベスト問題について補足を申し上げます。
　まず、アスベスト関係相談窓口の設置についてでございます。
　現在民間建物等に関する相談につきましては、建築指導課、石綿及び肺がん等に関する一般的な健康相談につきましては保健センターにおいて対応いたしており、相談内容に応じまして保健所、労働基準監督署等の関係機関を御案内いたしておりますことから、アスベストに関する相談の受け付けにつきましては、現体制において十分対応できているものと思っております。
　次に、アスベスト問題に関する国及び住友各社の取り組みについてでございます。
　国におきましては、昨年２月には石綿による疾病の労災認定基準が見直しされるとともに、昨年９月には石綿の製造等の禁止、規制の対象範囲の拡大、石綿障害予防規則の改正が行われ、順次アスベスト対策の見直しが行われているものと認識いたしております。
　また、住友企業におかれましては、アスベスト関係法令及び規則を遵守し、職場環境の向上に努めることや健康障害に関する継続した調査の実施について公表されております。
　本市といたしましては、今後とも状況に応じた的確な対応ができるよう情報把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者自立支援法について補足を申し上げます。
　市独自の支援策につきましては、現在地域生活支援事業において利用者負担を無料にするなどの軽減策を実施しております。また、介護給付費や訓練等給付費につきましては、国の制度として負担軽減がなされるよう取り組んでまいりました。
　このような中で、国におきまして平成19年４月からさらなる軽減策として、これまで負担感の大きかった通所施設や在宅サービスの利用者に対しまして利用者負担額の上限をこれまでの２分の１から４分の１に引き下げるとともに、市民税所得割10万円未満の課税世帯にまで範囲を拡大し、事業所や資産要件の緩和も図られることになりました。また、入所施設におきましても、資産要件の緩和や授産施設での工賃控除の見直しにより、さらに利用者負担の軽減がなされるものとなっております。また、施設の食費や光熱水費の実費負担につきましても、現在の補足給付等により負担軽減を行っておりますが、今回の国の軽減措置により適用者がさらに拡大するものと考えており、引き続き制度の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、施設への運営補助につきましては、国の激変緩和措置としてこれまで８割までを保障するものでありましたが、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別事業を活用することで９割までの保障が可能になりましたことから、今後この特別事業を活用した支援を行い、施設運営の安定を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　災害対策について補足を申し上げます。
　まず、川東地区の平成16年台風災害に対する河川災害の復旧状況でございますが、市関係21カ所、県関係33カ所、すべて復旧を完了いたしております。
　なお、堆積土砂につきましては、河川断面の３割に満たない範囲は災害ではなく維持管理の範疇となることから、県、市ともそれぞれ管理河川について単独で順次撤去を実施いたしております。
　次に、砂防ダムの状況でございますが、県事業といたしまして17渓流が国の事業採択を受けておりますが、この２月現在、西之郷川、三杭川、又野川東川の３渓流が完成し、福辺川ほか７渓流が工事中、また東福辺川ほか５渓流が未着手で、すべての完成は平成21年３月末と伺っております。
　次に、白浜、松神子、田の上の浸水対策でございますが、公共下水道事業認可区域内につきましては、事業計画に基づき雨水整備を進めてまいりたいと考えておりまして、平成19年度から松神子雨水幹線の整備を実施いたしますとともに、枝線で面的な整備を進めてまいります。
　ちなみに、落神川の越水対策につきましては、県御当局に要望いたしまして堆積土砂の撤去や県道新居浜東港線沿いの護岸のかさ上げを実施をいただきました。また、田の上の大川や神郷小学校付近につきましては、公共下水道事業の認可区域外でありますことから、大規模な新設改良工事は困難でありますが、水路壁のかさ上げや土砂しゅんせつ等により機能の向上と維持に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　再び住友各社との懇談と要請についてのうち、アスベスト問題について補足を申し上げます。
　民間建築物のアスベスト実態調査につきましては、一昨年より大規模施設について文書、聞き取り等の実態調査を行っております。現時点では、アスベストが吹きつけられていると報告された建築物は16棟でございます。この16棟のアスベスト対策につきましては、対策済みもしくは対策時期の確定しているものが９棟、対策未定のものが７棟となっており、対策未定及び未回答のところにつきましては引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
　また、アスベスト対策への支援につきましては、アスベスト対策に係る低利融資制度等の情報の提供を通じて支援をしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問の時間はありませんので。明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　皆さん、おはようございます。
　花粉症の方、きょうは御機嫌いかがでしょうか。前にやられた岡崎さんも大変御苦労されとったようですが、マニフェストの中に杉の木、ヒノキの伐採を本気で書こうかなと思った私でございます。自民クラブの明智和彦でございます。
　杉の木といえば、議員になって２年目の夏でしたか、別子山の方に突然押しかけまして、突然にもかかわらず珍しいお漬物や珍しい食材を出していただいた故二ノ宮定議員のことが思い出されてなりません。さぞかし今期の最後の議会でありますこの席で皆さんにごあいさつをしたかっただろうなあと思いながら、通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランを何度読ませていただいても、どうしても私の中にはぴんとくるものがなくて、なぜだろうかなとずっと私は考えておりました。その中で自分なりに考えたことが、やっぱり戦略プランというわりには形も見えない、夢も見えない、目標も見えないというような、私はそういう気がします。
　それで、ちょうど今こういう時期ですから仲間とよく話をする機会がございまして、その場で私がよく道州制の話をするんですけれども、仲間は今ごろ道州制なんか言うても本当になるんかどうかもわからんし、四国でやれるとも限らないし、おまえ今ごろそんな話ししよっても、ロボットのことを言うた人と同じように言われるぞみたいなことをよく言われるんですけれども。ただ、私このプランの中に出てくるその大きな活字の中に、すべてに州都を目指すという言葉をつけてみるとすべてが合致するんですよね。州都を目指す、とにかく魅力あふれる交流連携のまちづくり、これはまさに州都を目指すことであり、交流拠点として魅力あるまちへ、これも州都だったらできるなあと、人が集うまち、こういうすべてのことが全部合致してくるのに、やっぱり今この時期だからこそそういう戦略を持ってぜひまちづくりをやっていただきたいなと私は考えております。
　その第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランの中でどうしても外せないのが、まだ終わっておりませんけれども、ようやく形が見えてきた新居浜市の駅前土地区画整理事業の現状ではないかと思います。新居浜市民と話してみて一番感じるのが、新居浜市民はあれは再開発事業だと本気で思っております。なぜ区画整理事業と再開発事業の区別がつかないのかなあというのをずっと疑問に感じて過ごしてまいりました。私なりにいろいろ文献も調べてみたんですけれども、なかなかこれといった、ただ単なる市民の勘違いなのかな、いろんな思いがあります。
　それで、まず一番最初にお聞きしたいのが、なぜそういうふうな市民との意識のギャップが生まれたのか、その今ある市民との意識のギャップを今後どういうふうに解消されていくのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　明智議員さんの御質問にお答えします。
　駅周辺地区の整備については、今議会でも多数の皆様に御意見をいただき、市民の皆様からも大変な関心を持って今注目をされております。このＪＲ新居浜駅が市民や来訪者にとって都市の顔としての魅力やにぎわいに欠けるとの御意見というのがそもそもございました。駅前の開発、整備というのは本市のまちづくりにおける大きな課題であることから、改めてその歴史をさかのぼりますと、古くは昭和47年新居浜市第一次長期総合計画基本構想、昭和56年第二次長期総合計画において、その後一時的な中断を経ておりますが、今日までの長きにわたり駅周辺、駅前ということで検討が重ねられ続けられているということでございます。
　平成２年には、第三次長期総合計画や都市基本計画であるカモメプランにおきましても市民の皆様の御要望をもとににぎわいのあるまちのイメージ図を掲載してまいりました。また、平成11年３月の駅周辺整備構想におきましても、大街区にビルが建ち並ぶイメージパースや駅南や鉄道高架を含む交通体系構想図、事業設計図等から成るパンフレットを作成し、説明会でも配布させていただいたことから、広く市民の皆様にはこのイメージが定着してきたというふうに思っております。
　一方、新居浜市百年の大計としての駅周辺整備構想を実現化するための第１段階として、平成10年から土地区画整理事業に着手をいたしましたが、にぎわいの創出に向け駅前大街区を整備するためには、周辺部の住宅地移転を先行することが事業手法としては最善の方法でありました。そのため、大街区の整備が最終年度となり、にぎわい創出のための施設等の建設ができていないことから市民の皆様が期待する駅前のイメージとギャップが生じたものと思います。
　また、当初の構想作成時から数年を経過し社会経済情勢も激しく変化をしておりますことから、それらを加味し、駅前の土地基盤整備後のまちづくりの具体的な姿を市民や事業者にお示しするために芸術文化施設の建設や駅周辺地区の今後に向けた戦略展開について現在鋭意分析作業を行っているところでございます。
　今後におきましても、誇れる新居浜づくりという大きなまちづくりの目標に向け、駅周辺地区がこの東予圏域の中心的役割を担うべき重要な地域であるということも視野に置き、市を取り巻く地域経済、社会の変化や市民のニーズを的確に把握いたしますとともに、近隣を初め他の自治体にない新居浜のオリジナリティーの創出、中心市街地との共存、駅機能との親和性、さまざまな視点で将来を見据えた駅周辺整備計画の策定に取り組み、所期の目的が達成できますように事業を推進していきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　新居浜のまちづくりがずっと昔からそうであると私は思っておるんですけれども、大体が時間がかかり過ぎます。計画を立てて実行に移したころに、既にその計画自体がどちらかというと時代おくれというか、その時の流れ、市民の意識からずれていっているという感覚をずっと持っております。
　それで、そういうこともあって、次の質問との関連になるんでありますけれども、新居浜駅周辺、南であるとか西であるとか、そちらも整備計画として今議会でもかなり質問も出ておりますけれども、今まで例えば私なりにＪＲとの交渉の難しさであるとか、そういうことは小さな踏切の交渉自体でかなり私自身感じておりますし、基本的に余りお金を出したがらないというのは基本ですので、例えば駅周辺をつつくとなると相当なお金が要るはずですよね。だから、この期に及んでまだあの駅の周りをお金をかけてどんどんさわっていくつもりなのかなあという思いがあります。
　それで、例えばあそこにショッピングモールをつくりましょう、駅ビルとつなぎましょうとかという話をしてみたり、総合文化施設にしても、この13万人、周辺を含めて30万人そこそこの人口の中で、前回にも私質問しておりますけれども、どれだけコンテンツのあるような番組を維持していって、それでこの市民レベルの中の満足感が得られるかというと非常に難しいような気を私自身は持っております。
　その中で、ちょうどどうしてもこの州都ということにこだわるのでありますけれども、私の持っています州都のイメージというのは、例えば大きな箱物をどんどんつくって、それがいっぱいある大きな都市が州都になり得るとは私は思っておりません、恐らく。そういう道州制になったときに、地の利であるとか、その町の持っているカラーであるとか、利便性であるとか、そういういろんなところを含めて恐らく私は選ばれていくんであろうなあと想像しておるんですけれども、ちょうど今これから大きく新居浜市が予算をつくって災害を乗り越えて将来の新居浜にお金を投資していくときに、その大きな意味を一つ持った投資の仕方をぜひやってほしいと、まちづくりが対症療法になると私はやっぱり時代おくれで市民の満足感を得られないと思うんです。だから、そういうまちづくりじゃなくて、もう少し大きな目線でちょっと離れたところから見るようなまちづくりをぜひしていただきたいと。
　それで、例えば総合文化施設にしても、私個人としては市長の好きなオンリーワンという言葉でいくと、あそこを美術館併設とかそういうありがちな発想ではなくて、私の知り合いに新居浜でマリオネットをされてるグループがあるんですけど、日本にはマリオネットの専用館はないんです。やっぱりそういうような発想を持って、例えばお手玉にしたって新居浜発祥でありますし、そういう新居浜に今あるオンリーワンを生かしたような考えでつくっていくというのもいいんじゃないかなあなどとも思っております。ＰＦＩの難しさなんかもいろいろ勉強させていただいて、どこも苦労をされとる現状を見ますと、なかなか箱物で決まるわけでも、その管理委託を受けた運営方法で決まるわけでもないなあというのは非常に今感じておりますから、あえてきょうこういう話をさせていただいております。
　市長の言う誇れる町を駅周辺にこれからつくろうとすると、市長はどういうふうな町をあの辺にイメージされるのかというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜駅周辺のイメージということでございますが、１つには新居浜市の中で当然、バス路線も減ったとはいえ交通の東西南北の結節点であり、ＪＲの乗降客も１日4,000人ということで、そのＪＲの駅の中での重要性も非常に高いというふうに思っております。そういう新居浜市の中心であると同時に、今明智議員さんるるおっしゃっているように、この東予圏域や四国全体の中で現在の高速道路交通網、そういうものを考えたときに、その中心的な位置を占めることができるというのは基本的にそういう場所の位置づけということでは思っております。
　そして、区画整理事業というのは、いろいろ申し上げましたが、駅前で言えば27.7ヘクタールの中で区画整理前はその公共スペースが3.8ヘクタールなんですよね。それを、区画整理によって10.7ヘクタール、つまり７ヘクタールの新しい公共のスペースを生み出すことができるという、これが土地区画整理事業の最大のメリットなわけです。ただ、それにかける費用とその効果については議論があろうかというふうに思いますが、この手法でなければこれだけの公共スペースというのを生み出すことはできない、しかもそれは一部減歩という地権者の提供ということも含めていると。土地区画整理事業によって公共のスペースを生み出して、その生み出された公共と、民間のスペースも含めて活用していくというのもまた同時にしていかなければいけないということだと思います。
　その中で、施設として従来から、この美術館機能というのは市民のスポーツ活動のために体育館があるように芸術活動のためにそういうスペースが必ず必要だと、それは郷土美術館で担ってきましたが、設備的にも古いということから美術館構想があった。しかし、経過として一時バブル期のような美術館に高い絵を買ってかけるというようなことではなく、今はきちんとした展覧会もできるし市民の芸術活動がもっとそこで盛んになるようなイメージをまず持っています。
　そういうイメージでずっと芸術文化施設を駅前の公共施設へ位置づけてやってきておりますが、今の時期、議会や、また市民を含めてそのことについてのまた違う見方も出てきているようでございます。我々としては、より詳しい調査もしてまいりますが、平成19年度においてはそういう私たちが考えている位置づけと、また議会の皆さんが考えている位置づけというものをもう一度すり合わせを行って、基本方向を一致した上でその次の段階に進めないと、ねじれたままではいけないなというふうに思っております。
　いずれにしても、新居浜市の中では中心的な場所だし、四国の中でもＪＲあるいは高速道路も含めた中心だというのが大きなイメージであり、区画整理事業を今行っていることで国道11号バイパスや県道、東西南北の道路、そういうものが一つのパッケージとして国においても道路の交付金とか区画整理のまちづくり交付金とか、そういうまちづくりの大きな方向を認めていただいているという、そういう核にしているということも御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　とにもかくにも新居浜市はＰＲが下手くそです。今市長が言われたことを恐らく市民の方がもう少し前に聞いておれば、もう少し市民の方の反応も違ったんじゃないかと思います。市民の方は、市民の意識が低いとかという話ではなくて、例えば駅前に300戸以上の方が住んでおられて、その方も結構苦労はされとんですよね。減歩もあった、移転の間に何回も引っ越しもした。確かに家はきれいになったけれども、それなりに皆さん苦労されてると。それで、それを見たほかの市民は、新しい家が建った、ええのう、得したのうみたいなことではやっぱりだれも幸せになれんかったみたいな話になりますんで、先ほど説明されたようなことをもう少し市民にＰＲを上手にしていただきたいということをお願いして次に移りますが、これは難しいとは思うんですけども、あえてお願いをいたしたい。それは、ぜひ州都を目指す庁内プロジェクトをつくっていただけないかなあという気を持っておりますんで、そういうお考えはないのか、最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　将来、四国州、道州制の中に特に新居浜市が中心的な位置を場所として占めることができるというのは、実は私も選挙のときとか、あるいは政治的な自分の思いを述べるときには可能性としてそういう話をして、主に可能性の問題としては、北はある一定の区画がもう現実に割り振られてきてますから、効果であったり南の一体化であったり、そういうときに大きな可能性があるというふうには私自身も本気で思っております。
　ただ、それには時間がかかりますので、第四次長期総合計画というあと４年の中でここまでやろうということを打ち出すには、行政としてそこまでの絵はかけないということでありますけど、特に若い職員などはまだ20年、30年と仕事をするわけですから、この新居浜市がそういう本当に中心になれるような地域を目指していくという夢や方向性を持たすことは非常に大事だというふうに思いますし、そういうものがフリーに議論できるような雰囲気づくりはしていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　今だから間に合うということもございますのでぜひ機を逃さないように、新居浜が持っている潜在能力というのはすばらしいものがあると私は信じておりますので、ぜひそういう方向になっていただけたらありがたいなと思っております。
　それでは、次に参ります。次は、教育問題でございます。
　昨今、子供の周りの環境が物すごく変わりまして、実際私も今子供と接する時間が多いんでありますけれども、非常に日本の宝、地域の宝と言われる子供たちが大変な状況に置かれているなあというのは恐らく皆さん同じ認識だと思います。
　そういう中で、現在の小学校、中学校における先生は一体どれくらいの人数がいて、それで今後団塊の世代の退職も迎えますので、そういうことも含めてどういう状況なのかなということをまずちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育問題についてお答えいたします。
　新居浜市の教職員のうち教員数につきましては、平成18年では小中学校合わせまして616名おります。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　事前にいただいた資料の中に人数とかは書いてありますけれども、実際のところ現場から、私の友人にも周りにも教師の方が随分おられて、私先生の味方をするわけじゃないんですけれども、結局親が変わり、社会が変わり、それで基本的に一番変わってないのは学校なんですよね。これはやっぱり法律で縛られてますから変わりようがないと。そういう中で、子供がいて、学校があって、ＰＴＡがあって、教育委員会があって、文部科学省や県教委があるわけですよね。その中で、実際声に出せないというのは、生徒であり、一番声を出しにくいのは教育委員会なのかなあ。そんな中で、要は今よく言われている自助、共助、公助というのが本当にうまくバランスがとれないとやっぱり学校もやっていけないのかなあと最近つくづく思っております。
　それで、ちょっとお聞きしたいのが、実際学校の先生というのは教室で教鞭をとるということ以外に一体どういうふうな仕事をほかに持たされているのかということをお聞きしたいです。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　教員が教鞭をとる以外にどんな仕事があるかについてでございます。
　教員は、まずよりよい学習指導をするために研修が重要であり、学校全体はもとより学年教師団あるいは個人で研修を積む必要があります。また、効果的な学習を成立するためには、民主的な温かい学級づくりが重要であります。そのために、一人一人の子供に応じた温かい生徒指導をしていくことが求められます。場合によっては、学校へ登校できにくい児童生徒に朝の家庭訪問を行っている教師もいます。また、学校生活上の事例によっては、夜の家庭訪問が必要な場合もあります。子供に寄り添い、豊かでたくましい児童生徒の育成を図るため、クラブ活動や勤務時間外の部活動にも取り組んでいます。
　また、学校経営にかかわる仕事として、例えば清掃指導の係、交通安全指導の係、体育的・文化的な活動の係、時間割や授業時間数に関する係など、それぞれが分担して行っている仕事もあります。そのほか、学校に備えなければならない指導要録などの帳簿や出席簿、通知表、保護者向けのお便りなどの書類作成、また市や県教育委員会への報告文書の作成等多岐にわたる仕事がございます。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　なぜこんなことを聞いているかというと、私この間のニュースを聞いて驚いたのが、給食費の未払いの督促状を先生が書いているというのを聞いたときに、これは先生という仕事は大変な仕事やなあと思ったのもあります。
　結局、今余り私は好きな言葉ではないんですけれども、できこぼれ、落ちこぼれという、できこぼれというのは新しい言葉なんですけれども、要は今の教育現場ではその真ん中にいるいわゆる普通と言われる子供に対しての教育を目指すというか、そこに視点を置いて、先に行く子とおくれている子にはどちらにも視点を当ててまでのいわゆる学校の教育現場での教室の教え方ではできない、現時点では。それぐらいその一つの学校の中の学級の中でも知識というか、そのレベルに差ができているというようなことを最近よく聞きます。実際のところ、そういうことを数字的に裏づけれるようなものがあれば、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけど。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　学校の教員の指導の中で普通の子供のレベルを中心にしとんじゃないか、またはでき過ぎる子、または落ちこぼれという子供に対しては余り目を向けてないんじゃないかというふうなこともあったんじゃないかなと思いますが、学校ではよく普通と言われますが、教科によって、そういう授業自身がわかりにくい単元であるとか教科に関しましては、少人数学級で取り組んだり、または能力別に習熟度別でしている学校もあります。詳しい数字についてはちょっと手元にないので。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　教育長、私責めておるわけじゃないです。それほど学校現場が大変だということ。最終的に何が言いたいかというと、結局予算として10％切る状況だということはもう皆さん御存じだと思います。その数字が多いか少ないかというよりも、減っていってるということが恐ろしいなと私は思うんです。やはり幾ら教育の現場であっても、予算の裏づけがないとなかなか十分なことができないであろう。それが教員数であったり、それが教員を補助する職員数であったり、学校の先生には教えるということをど真ん中に置いて、思いっ切り学校の教室の中で子供に楽しい授業、勉強が楽しいよという、教えることをメーンにしてほしいんです。だから、その他いろんなもろもろの時間であるとか、そういうのをなるたけ制約から外してあげたいなという気持ちはします。
　だから、そのためには、ある程度の職員数の確保であるとか、補助したり、役割で事務的にやれることがあれば、そちらの方で人数的にカバーをするとか、そういう体制をとらないと、私の知る限りの先生というのはやっぱり余りに大変だなと、一生懸命やればやるほど大変だなというのをつくづく感じております。これは、予算化するサイドの方にお聞きしたいんですけど、今の現状のこの教育に関する予算はどのように評価されておりますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　予算のことで10％を切るようなということがあったんですが、新居浜市が出すべきものと国、県が出すべきものがあります。先ほど御質問の教職員につきましては、まず教諭は国、県の扱いになってます。それで、新居浜市としてしているものについては、施設の充実であるとか、そのような形で取り組んでおります。教職員の件に関してはまた別扱いなのでよろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　それは、ぜひ教育長、県と闘っていただいて、どんどん出してもらって、教員数をふやしていただけるように、やっぱりどうしてももうちょっと数が欲しいというような現場の雰囲気です、声もあります、ぜひお願いします。
　市の一般財源の方ではそろそろ準備できましたか、いかがですか。どのように評価されますか。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０６分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　予算に関しましてお答えをいたします。
　教育委員会の予算、ハード面、ソフト面につきましても十分な教育委員会との協議を現実に行っております。平成19年度につきましては、確かに10％を切るというふうな数字でございますけれども、安心して教育が受けられるよう耐震工事も実施いたしておりますし、防災学習、こういったことについても推進をいたしております。
　教育予算につきましては、確かに言われるように、低い数字というわけでもありませんが、10％を切っております。教育予算に限らずその他の予算に関しましても、現状では大変厳しいという状況にはあるという認識をいたしております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　とにかく先生が野良作業みたいなことをしたり、一生懸命学校の修復に時間をとられるようなことでは、一番大切な教鞭をとるということに集中できないようでは子供にとって一番不幸なことであります。ぜひ教育長も教育委員会の方もそういう先生が学校で子供に勉強を教えるということに集中できる体制をとれるようなバックアップをぜひこれからも続けていってほしいなあと思います。
　それで、あと幾つかお聞きするんですけども、先生が大変だという中で、いわゆる部活であるとか、授業が終わった後のことなんですけど、私はこの質問は何度もしていると思うんですが、どうして地域と上手に助け合ってやれないのか、だから子供を育てるというのは、学校だけじゃなくて親や社会が一緒に育てるわけですから、その地域スポーツと学校のスポーツを上手にコラボレーションして、助け合って、それが例えば、今私神郷小学校でサッカーを教えておりますけれども、ちょうど放課後児童クラブが終わった時間から練習が始まるんです。そうすると、放課後児童クラブからそのまま中で着がえて、それでサッカーに来て、すると親御さんは７時まで仕事ができるというか、安心して任せられるというんで非常に喜んでいただいておりますし、サッカーの方も生徒数がふえてチームがしっかり運営ができるという状況になってますし、そういう上手なコラボレーションをどういうふうに考えておられるんかなあというのをお聞きしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　学校スポーツ、部活動と地域スポーツとのコラボレーションについてでございますが、部活動の指導につきましては、現在外部指導者の発掘、養成、活用を促進するために、文部科学省の委託事業として愛媛県が外部指導者の派遣を希望する学校に指導者を派遣しております。新居浜市では、本年度西中にサッカー、北中に柔道、中萩中にソフトテニス、川東中にバドミントンの地域の指導者を派遣していただいております。
　このほか、先ほど明智議員さんが言われましたように、地域の方が部活動顧問と連携をとって御協力いただいておる場面もありますが、そのような場面は従来より広がってきていると聞いております。
　今後とも、地域に開かれた学校づくりを進める上で、地域の指導者の活用を期待したいと思っております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　教育問題の最後になりますが、新居浜市にはまだ中高一貫教育ができるところがありません。今治市、松山市には実際あるんですけれども、今後そういう見通しはどうなのかという点と、東高にスポーツ学科ができるような話も聞いたんですけれども、この話は今どういう状況になっているのか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　中高一貫校につきましては、高等学校が県教育委員会の範疇にありますので、新居浜市教育委員会では県の様子を見ているところでございます。
○議長（白籏愛一）　井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　東高のスポーツ専攻科についてお答えをいたします。
　スポーツ専攻科につきましては、中学校生徒に対して多様な進路を確保すること、また平成29年の愛媛国体に向けた指導者及び選手育成、さらには将来の地域スポーツ振興への波及効果を目的とし昨年の７月に開設されました愛媛県知事陳情において、東高を対象に学科創設を要望したものでございます。
　その際に、県からは現在普通科志望が強い中で、継続してスポーツ学科に対する生徒や保護者のニーズがあるのか、また卒業後の進路をどのようにするのかといった御指摘もいただいております。
　今後におきましては、スポーツ専攻科設置に対するニーズの把握に努め、学校や各関係機関等との協議を重ねてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　国体もそうでありますけれども、地域で育った我々も指導者でありますから、育った子供たちが、できれば新居浜という名前のついた高校を背負って全国で活躍する姿をやっぱり見たいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それと最後に、子供を中心に物事を置いて考える世の中を、親もそうですけれども、社会もやっぱりそういうふうに子供たちをみんなで見守らないとなかなか今の子供たちを将来の日本を背負えるような子供たちにしていくのは難しいかなあというふうに考えております。ぜひ教育委員会も頑張ってバックアップをしていただきたいと思います。
　次に入ります。次は、市民と進める協働事業についてであります。
　まず、プランの中に出てくる新しい公共の創造というもののためにつくりたい組織っていうのは一体どんな組織をつくりたいのかなあというのをまずお聞きしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民と進める協働事業について、現在策定中の協働事業推進のためのガイドラインでは、今おっしゃったように協働の目的を新しい公共の創造と住民自治力の向上というふうに明記をしております。これは、社会通念上、ややもすれば公共は行政だけが担うものと考えられる嫌いがあったものかもしれませんが、実際には行動原理の異なる行政、企業、そして昨今のＮＰＯ、ボランティア、そういう第三の公共の担い手としての市民セクター、こういうものがそれぞれの特性を生かして補完し合いながら社会の公共サービスを提供しているのが今の現状でもございます。
　新しい公共の創造のためにつくりたい組織は何かというお尋ねでございますが、目指しておりますのはその多様な地域主体が必要に応じて柔軟にネットワークをできる、先ほどもおっしゃったようなコラボレーションのできるような仕組みづくりを目指しているわけでございます。ガイドラインにおいても、協働とはそういう自立した組織が連携しながら新しい公共の価値を創造することというふうに定義をして、その原則を自立・共有・公開というふうにしております。市民活動団体というのは対等なまちづくりのパートナーであり、自治の担い手である市民活動団体を行政の意図でつくり出したり、勝手に我々が組織化するものではないという認識をいたしております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　今の説明でよくわかるんですけれども、自治会というのは、私が考えるに行政のミクロ組織といいますか、一番行政の小さな組織じゃないかなと私は考えます。というのは、宗教とか思想であるとか、そういうことにかかわらずその地域に住んだ人を公平公正に助け合ってやっていこうという団体が自治会という組織でございます。その自治会というのをその組織図の中で見ると、市民活動団体というところに位置づけているんですけれども、どうしても自治会と市民活動団体というのが私の中でイコールにならないんですが、自治会というのを市民活動団体というところに位置づけた理由はどういうことでしょうか、お聞きします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　市民と進める協働事業についてのうち、自治会を市民活動団体とガイドラインで位置づけた理由についてでございます。
　自治会というものにつきましても、地縁団体、大きく市民団体を分けますと地縁的な組織とミッションを主体にした市民団体がございます。御存じのように、自治会は地域住民を構成員として本市のまちづくりのベースとなる市民活動団体でございます。防犯、防災、福祉、環境などさまざまな面では自治会しか担えない活動も多々あるのは御承知のとおりであります。
　そういうことから、市民の皆様との協働のまちづくりを推進する上で、当然自治会も大切なパートナーでありますので、協働の対象となる市民活動団体として掲げさせていただいております。
　協働事業市民提案制度におきましても、地縁団体、さらには先ほどのミッションを主体にしたＮＰＯ、ボランティア団体等の地縁団体以外の方々ということでの双方からの提案がされるものということで、そのことを双方につきまして大いに期待をしているところでございます。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　非常にちょっとわかりにくいお答えなんでありますけれども、なぜこういうことを私が聞いているかというと、いわゆる考え方自体にそんなに大きな異論はないです、将来的に、そういう組織をつくっていって。ただ、自治会というものをあの枠組みの中に本当に入れた方がいいのかなというのはどうしても疑問の中に残るんですけれども、その自治会というのはある意味で言ったら自然発生的に生まれたものを行政がある意味枠組みをつくって育てていったものだと思うんですけれども、自治会活動というのは、その中に例えば、これは公民館活動ともかかわってはくるんですけれども、そういう組織、どうも新しく生まれてくる組織とか、そういうＮＰＯとかという方と同じステージというのがどうしても理解できないんですけれども、これは今からパブリックコメントもとることですし、今から議論も深まっていくんであろうと思いますけれども、ぜひこの自治会というものの位置づけというのはもう一度よく議論していただきたいなと思います。
　次に、その中で、ガイドラインの中に出てくる言葉の中で、最終的にはいわゆる補助金というものをつけようとしているわけですよね、いろんな選考を経た後に。特に自治会をその中に入れている中に違和感があるのは、結局自治会に対する補助というのは随分打ち切られました。例えば老人会なんかはもう自治会内の予算をつけなければ何もできない状況に今自治会はなっとるわけですよね。財政が改善されたといっても、実際のところそうふえてはいないことも知った上での話ですが、やっぱりそういうことを進めるんであれば、まず最初に自治会活動のてこ入れ、一番地域に密着している自治会活動のてこ入れというのをどうしても僕は先にしてからやるべきじゃないかと思うんですが、いろんな補助金を切ったままで進めていって果たしていいのかなと思うんです。その点どうですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　明智議員さんの御質問の意味っていうのは、協働のまちづくりのパートナーに自治会が入ってると、でもその活動形態も発生形態も他の団体とは違うじゃないかというようなことだろうと思います。確かに補助金の公募制度を始める場合に、市連合自治会という構成員数を書けば、70％としても８万何人というような構成団体から、また10人というような構成団体まで同じ土俵の中で補助金審査をしていったと、だから基本的にはゼロもあり得るというようなことでしたので、非常にそういう不安定なところに自治会活動の基本を置いておくというのは資金的に非常に安定がないという、市はどういうふうに見てるんだというふうなことだったように思います。
　ただ、実際にそうでありましたけど、公募をしていただき、審査委員会でも自治会活動というのは文句なくというか、問題なくそういう必要性を認められてきたと、２年間、そういう経過も踏まえて、３年目は改良をしながら現在の制度を見直してまいりますけど、その後の姿として、これはまだ検討中でございますけど、補助金というものからそういうまちづくりにその校区ごとに取り組むときに、その資金となり得るようなものをきちんとした形のものとして、ある意味安定的に支出をして、またその使い方についてはただ地域において責任を持った使い方をできるような、そういう仕組みができないかなというふうには思っております。そういう意味で、自治会と単年度だけ、あるいは期限を区切って何か一つのことに特化したものを活動する団体との、そういう意味での違いというのは出していかなければいけないんじゃないかということはこの２年間の経過も踏まえて感じているところでございます。そういうものを連合自治会の代表者の皆さんとも協議をしながら、新しいものをつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　形を変えてということになるんかもしれませんけれども、やはりどうしても自治会活動、自治会長をやっている方と話してると、まず財源の問題から始まって、いろんな悩みを抱えて運営をずっと続けられておる現状ですので、ぜひ自治会というものをこの際もう一回しっかり見ていただいて、それで協働のまちづくりというんであれば、まずそのパートナーの相手をしっかり見ていただきたいなあというふうな思いもあって今回こういう質問をさせていただいております。ぜひ形は変わっても、従来のような活動が活発にできるような状況に帰ってくることを要望しまして、次に参ります。
　次は、行政改革についてです。
　これを出すときに僕は非常に悩みました。というのは、揚げ足をとるんじゃないんです、誤解せんとってください、揚げ足をとるんじゃないんですけれども、新居浜市行政改革大綱2007という立派な書類をいただいたその冒頭に出てくる、この「困ったときには頼りになる市役所づくりを目指して」という言葉がどうしても僕の気持ちの中に素直に入りません。それは、こういう言い方をしたら悪いんだけど、これは困ったら助けてやるぞ、市役所がという話なんです、どうしても、受け取る側は。私の性根が曲がっとんでしょうかね、これ。やっぱり行政というものの目標、行政改革大綱ですから、その目標は困った市民をつくらないということが大前提であって、その一番のお題目に困ったときには助けますよというお題目を出すというのはもうどうしても信じられないんで、済みませんが、この件に関してまずお答えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　明智議員さんと私は少し感覚が違うのかなあというふうには思っておりますが、この困ったときには頼りになる市役所づくりというのは、私自身が初めて市長選挙に立とうというときに、新居浜市の市役所のあり方として困ったときには頼りになる市役所づくり、ただ日常的には市民の皆さん方の自立やそういうものを促していくけど、言葉を言いかえれば安全安心であります。やはり困ったときには頼りになるような市役所でなければならない。それは、職員としての市民サービスということでもあるし、あるいは予算の面でも必要なところに必要な予算を確保していくためには行政改革もしていかなければならない、そういう意味でございます。市民の役に立つ市役所、頼りになる市役所をつくりたいという思いと市民の皆様に自主性、主体性を高めていただきたいという気持ちを込めたものでございます。困ったときにはの「は」が大事でございます。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　恐らく市長と私は多分感受性が違うんだろうと思うんですが、どうも私はこの困ったときには頼りになる市役所づくりを目指してというのが行政改革大綱のお題目になるというのはどうも私としては釈然としません。それはいろんな思いがあってつくられたことですから、今からこれもパブリックコメントされるみたいなんで、また市民からも意見が出ると思いますんで、よく議論をしていただきたいと思います。
　それで、本題なんですけれども、行政改革というのを市民がとらえたときに、行政改革というのはどういうことなんだろうと市民が一番感じるのは、まず職員数の削減であったり、職員給与のことであったり、議員の数であったり、議員の報酬なんです。その市民レベルの話は別としても、この行政改革大綱の中に意欲・満々、迅速・丁寧、簡素・効率、公開・参画、これはまさに躍進を目指す企業の企業理念みたいなものなんで、そうしていく先には恐らくコストの削減であり効率化でありということが当然ついてくる話なんですが、この大綱の中に出せないというようなことは困るんですが、数字が全然あらわれてこない、こういう市役所になったら、じゃあ一体何人でやれるのと、どんなに、効率化、効率化と言いますが、効率化というのはやっぱり数字でしかあらわせないと私は思うんですが、その数字としてこれが達成できたときにはどれくらいの市役所になりますか、お聞きします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　行政改革大綱につきましては、今これからパブリックコメント等で最終的な決定をしていこうとしておりますが、一方今行政改革大綱作成の中では既に発表しました新居浜市の集中改革プラン、これははっきりとした数値目標を掲げた集中改革プランでありまして、これを含んだ行政改革大綱の2007というふうに掲げております。確かに数が一番わかりやすいわけでございますけど、一方で市民感情の中にその数にあらわれている感情というのはその数の絶対数をおっしゃってるわけじゃないんで、相対的な感覚でございます。1,000人がいいのか、500人がいいのかというそういう議論ではなくて、仕事に対する不満、サービスに対する不満がそういう仕事しかできないんであれば必要ないんじゃないかという、そういうことで出ているんだというふうに思います。ですから、数の切り合い競争をしたら最後はゼロになりますから、そういうポプリズム的なことではない行政改革大綱をつくりたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　明智和彦議員。
○１番（明智和彦）（登壇）　我が会派でもその削減の交渉は何度もやっているというふうに先輩方からも聞いております。ただ、市長に言われたことも確かにそうなんでありますけども、実際今あらわされている数字っていうのは49人、50人というのが一応今出されている数字だと思います。それに甘んじずに、やっぱり市民が見て納得できるような行政改革を、言葉じゃなくて結果として出せるような大綱をつくり上げていただきたいと思います。
　パブリックコメントのことはきょうはもう聞きませんので、これで私の質問は終わります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　市民の会の石川尚志でございます。ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初ですが、マイントピア別子東平ゾーンについてお伺いいたします。
　「東平の山ふところに石楠の花ながめつつ鶯をきく」、この歌は昭和11年、今から71年前、「天地有情」を書かれました土井晩翠先生が、東平の接待館に宿泊をされ詠まれたものであります。まさに春の東平をそのまま詠まれておられるのであります。
　この東平は、本市における魅力あふれるまちづくりと新たな観光おこしを目指して、近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市づくりの一翼を担う地域として東平ゾーンの開発が平成２年より構想が策定され、平成６年に完成、オープンいたしております。ここは標高750メートルの高さにあり、別子銅山の採鉱本部が端出場に移されるまでの大正５年から昭和５年まで、その心臓部としての機能をしながら、採鉱技術の近代化とともに歩み続けたあかがねの里東平であります。このゾーンには、銅山の里自然の家や東平歴史資料館などを中心に、高山植物園、東平貯鉱庫跡や東平マイン工房などがあり、大自然の中でだれもが銅に触れながら、明治、大正、昭和への思いをはせながら、学びと遊びを体験できる空間になっております。このように、大自然に包まれ、心や体のリフレッシュができるこの東平の魅力は、四季を通じて訪れる人々に十分にその価値を感じさせているものと思われます。
　そこで、お伺いいたしますが、この数年、銅山の里自然の家と東平歴史資料館の利用者数の変化についてお伺いいたします。また、その利用者をふやすためには何か仕掛けが必要と思われますが、どのように考えられて努力をされておりましょうか、お伺いいたします。
　２点目ですが、東平ゾーンへのコースとしては、鹿森ダムより登山道を歩くコースと県道新居浜別子山線から河又を経て車で行くコースがありますが、登山道はともかく、自動車で上る道路についてでありますが、台風や少し多く雨が降りますとよく通行禁止になります。どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　３点目ですが、数年前より要望いたしておりました遠登志のトイレがようやく当初予算に計上され取り組まれることになっておりますが、向かいのループ橋も平成20年には完成いたすことや、登山道の登り口やおり口であることを考えますとき、それに見合ったものでなければと思われますが、どのようなトイレを想定されておられるのか、お伺いいたします。
　４点目ですが、この東平ゾーンと旧別子の産業遺産群や別子山地区のはな街道などを結んでのルートが以前から考えられておりましたが、見学地点での観点や食事どころ、お土産店、体験できる箇所などをわかりやすく記したパンフレットや小冊子などは、観光行政の基礎の資材でありますので、最近どのようなものがどれくらいつくられ、配布されているのかをお伺いいたします。
　最後ですが、施政方針で新年度から産業遺産活用室が別子銅山文化遺産課に改められるようでありますし、市制70周年記念行事でも全国近代化遺産活用連絡協議会やシンポジウムを開催する予定のようでありますが、今後この課の目指す方向や取り組みをわかりやすく示していただきたく思います。
　また、あわせて多喜浜塩田遺産について、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　石川議員さんの御質問にお答えします。
　マイントピア別子東平ゾーンについてのうち、別子銅山文化遺産課の目指す方向と取り組みについてでございます。
　言うまでもなく、別子銅山300年の歴史は世界を代表する鉱山の歴史であり、日本における産業革命や近代化の歴史そのものであります。今に残る産業遺産群は、先人たちの活動や精神の所産である文化財であり、その規模、内容において人類共通の宝となり得るものと考えております。したがいまして、今後とも所有者であります住友グループの意向を尊重し、保存、活用の方策を協議しながら、引き続き世界遺産登録に向け情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　そのため、産業遺産活用室がこれまで取り組んでまいりました時限的な取り組みをさらに継続発展させ、地域の誇りの継承を責務とした別子銅山文化遺産課を新設しようとするものであります。
　次に、多喜浜塩田遺産につきましては、これまでに遺産や資料の所在等の調査を実施し、自然と地の利を生かした先人たちの業績を多喜浜塩田遺跡めぐりとしてまとめ、ホームページに掲載し、情報発信をしてきたところであります。
　また、多喜浜塩田学習講座を延べ８回開催し、さらに現地研修として多喜浜塩田遺跡めぐりを実施するなど、塩田遺産の掘り起こしや市民への周知に努めてまいりましたが、今後は地域の文化遺産としてとらえ、ミニ塩田のソルティ多喜浜や関連資料を活用しながら、学校と地域による塩文化の継承を図ってまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　マイントピア別子東平ゾーンについてのうち、銅山の里自然の家についてお答えいたします。
　まず、銅山の里自然の家の利用者数の変化とピークについてでございます。平成元年度の開設以来、平成６年度の１万1,164人がピークでございまして、道路の通行不能期間などの特殊事情を除きますと、おおむね4,000人から１万人で推移しておりまして、傾向といたしましては減少傾向にございます。
　次に、利用者をふやす方策についてでございますが、昨年教育委員会で作成いたしました新居浜文化財ガイドでの紹介や運輸観光課の作成したパンフレットにも掲載をしていただいております。また、本年度産業遺産活用室が近代化産業ロマンの息づくまちづくりの一環として産業遺産について、その正確な来歴を付した説明板を設置いたしましたが、銅山の里自然の家関連では２基設置されております。
　今後におきましても、施設の適正な管理に努め、利用しやすい環境を整えてまいります。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　マイントピア別子東平ゾーンについてのうち、まず東平歴史資料館の利用者の変化及びピークについてでございます。
　東平記念館の来場者数の推移につきましては、平成６年６月２日に開園して以来、平成６年度の１万9,650人がピークでございまして、道路の通行不能期間などの特殊事情を除きますと、おおむね7,000人から１万4,000人で推移しており、減少傾向でございます。
　東平ゾーンへの利用者をふやすための努力につきましては、台風災害以降の平成17年度は、文化庁の「わたしの旅～日本の歴史と文化をたずねて～」に別子銅山の近代化産業遺産と花めぐりの旅をテーマとして東平ゾーンも構想の中に入れて応募したところ、わたしの旅100選に選定されました。また、平成18年度には、産業遺産活用室により東平地域内に産業遺産説明板が８カ所設置され、来訪者へ産業遺産の興味を持っていただくよう取り組みも行われております。
　そのほかにも、同じく平成18年度には、別子高原リゾートと産業遺産群を訪ねる癒しの旅を大阪市で開催されましたＪＲ四国旅行商品説明会において宣伝等を行っており、マイントピア別子端出場ゾーン及び東平ゾーン、旧別子や別子山地区の施設等も含め一体的な宣伝により観光客の誘致を図っております。
　今後におきましても、利用者増に努めてまいります。
　次に、自動車で上る道路の通行状況に係る自動車の通行不能期間についてでございます。
　主要地方道新居浜別子山線から東平ゾーンへ至る市道河又東平線につきましては、平成16年の台風による被災時から復旧が完了する平成17年８月までの間を通行どめといたしました。また、道路工事に伴う通行どめにつきましては、不慮の落石等による場合を除き、東平ゾーン各施設の休館時期に合わせて工事を行っており、平成18年度は工事量の関係から昨年11月13日から本年３月末までの間を通行どめとしております。
　次に、登山道登り口の遠登志のトイレについてでございますが、県道の拡幅工事に伴い撤去されたトイレの機能回復について、登山客等を中心とする要望が強いことに加えまして、広域観光ルート、別子・翠波はな街道における観光客の便益施設整備としてトイレを整備するものです。
　建設地につきましては、遠登志食堂前の鹿森ダム湖管理用ボートの保管庫及び流木等の搬出用バックヤードとして愛媛県が管理しております県有地の一部を予定しておりますが、スペースに限りがありますので、トイレ本体につきましては大小便器を兼ねた身障者用トイレを１基設置し、駐車スペースとしてはトイレ浄化槽の埋設地を有効活用することで２台分を確保しております。
　また、更衣室としての機能につきましては、収納式の多目的シートを設置することにより登山客の要望にも配慮したいと考えております。
　次に、東平ゾーン、旧別子、別子山地区を結んでのパンフレットの作成と配布状況についてでございます。
　新居浜市全体の観光資源を紹介するリーフレット、新居浜市観光ガイドマップの中には、これら地域の観光資源を掲載しております。また観光資源独自のリーフレットといたしまして、マイントピア別子東平ゾーンにつきましては平成18年度に東平ゾーンの産業・文化遺産を紹介するものに全面改定し、リーフレットを8,000部作成したところでございます。別子山地区の観光施設である森林公園ゆらぎの森と別子観光センターにつきましても、指定管理者である有限会社悠楽技によって独自の観光リーフレットが作成されております。また、ＮＳ観光推進協議会により平成16年度に３万部作成されております別子・翠波はな街道のリーフレットにも、東平ゾーンや別子山地区の施設が掲載されております。
　お尋ねの東平ゾーンと旧別子の産業遺産群、別子山地域の施設等を一体にした観光パンフレットあるいはリーフレットにつきましては、現在のところ作成はいたしておりませんが、今後別子銅山の産業遺産群を世界文化遺産登録に向けて本格的な作業に取り組んでまいる際には、関係者の理解と協力を得ながらこれらの地域に特化したものの作成について検討してまいりたいと考えております。
　観光パンフレット、リーフレット類の配布につきましては、年ごとに需要の変動はございますが、新居浜市観光ガイドマップのリーフレットが年間１万部から２万部程度、別子・翠波はな街道のリーフレットが年間4,000部から6,000部程度、主として愛媛県や愛媛県観光協会、運輸・旅行機関の情報プラザ、市内各観光施設を通じ市内外へ配布されており、本市の重要な観光宣伝のツールとして活用いたしております。また、庁内運輸観光課において常時陳列、展示、配布をいたしております。
　今後におきましても、食事や土産物売り場の場所とその利用時間帯のほか、トイレの位置情報等を加えるなども考慮しながら、本市を訪れる観光客の皆様にわかりやすい観光パンフレット、リーフレット類の作成に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　答弁ありがとうございました。一体化したパンフレットをぜひ欲しいなと思っておりますので、できるだけよろしくお願いいたします。
　それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。認定こども園についてでございます。
　昨年６月９日に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、通称認定こども園法が制定され、10月から施行されることになったわけであります。これは、就学前の教育、保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みであり、就学前の子供に幼児教育、保育を提供する役割と地域における子育て支援の役割をあわせて持つ総合施設構想であり、待望久しき幼保一元化への第一歩として期待されているものであります。
　内容については、４つの類型での認定になるわけでありますが、保育園が幼稚園の機能を取り込むわけでありますので、児童福祉法の制約から外れ、利用契約も市町村とではなく直接園と行い、共働き家庭という保育に欠ける子だけの限定入所もなくなるわけであります。しかし、従来の幼稚園や認可保育園の位置づけはそのままに残しての、つまり従来制度との併存という形であり、複雑でわかりにくいものとなっております。また、認定基準については、県条例で定めるわけでありますが、認定こども園になるということで今までの国の基準が緩和できるとされているため、教育や保育の質の低下につながることが懸念されます。
　そこで、お伺いいたします。
　まず、どのような面で今までの基準が緩和され、その結果保育にどんな質の低下が心配されるのでありましょうか。
　２点目ですが、本市ではそのような質の低下についてどのように克服されようと考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　認定こども園についてお答えいたします。
　認定こども園の認定につきましては、都道府県の条例等で認定基準が定められております。
　まず、職員配置基準は、ゼロ歳児から２歳児については保育所と同様の基準に、３歳児から５歳児については短時間利用児は現行の幼稚園基準と同じ基準で、長時間利用児は現行の保育所基準と同じ基準での配置を定められており、さらに共通利用時間については学級を編制し、１学級に少なくとも１人の学級担任を配置するよう定められております。
　また、職員の資格につきましても、ゼロ歳児から２歳児については保育士資格が必要で、３歳児から５歳児については幼稚園教諭免許または保育士資格のいずれかが必要とされ、さらに学級担任には幼稚園教諭免許が、長時間利用児の保育従事者には保育士資格が必要となっております。
　また、施設、設備につきましても、ゼロ歳児から２歳児については保育所と同様の基準を、３歳児から５歳児については幼稚園基準及び保育所基準の両方を満たすことが原則求められております。ただし、保育所型以外の認定こども園では、一定要件を満たす場合に限り３歳児から５歳児について給食の外部搬入が認められております。
　また、教育及び保育の内容につきましても、現行の幼稚園あるいは保育園と同様に幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいて教育、保育を提供するよう定められております。
　このように、認定こども園の認定を受けるためには県の定める基準を満たさなければならず、認定を受けた後もその要件を欠くに至ったときには知事が認定を取り消すこととなり、保育の質が低下することはないものと考えております。
　本市におきましては、現在までの調査では具体的に認定こども園の申請を計画されている事業者の情報はありませんが、今後申請があった場合には県の条例で定める認定基準等に基づき適正に保育がなされているか、また利用料の設定についても本市の保育料額などと比較して適正なものとなっているかなど、指導に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　続きまして、教育の充実についてお伺いいたします。
　まず最初に、塾要らずの教育の実現についてであります。
　今子供たちの多くは、放課後、学習塾やスポーツクラブや音楽や芸術などの教室に通っております。昔から、このように学ぶ手法については種々さまざまであったわけでありますが、近年特に特徴的なことは学習塾に通う子供さんがふえているということであります。専門的な芸能や技術を学ぶことは一般の小中学校では無理があり、放課後それを身につけるため通わなければいけないわけでありますが、学習塾についてはどうでありましょうか。保護者の方たちは、うちの子が学校でついていけず負け組になってはという危機感から通わせるようになったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。子供たちが習う内容をその学年終了時までに確実にマスターできておれば、学習塾等は要らず、保護者も学校を信用するはずであります。教師たちはその単元の基礎基本については把握しておりますので、もしできていなければ、放課後なり長期休業なりを十分に活用して理解させるように取り組まなければいけないと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、現在学習塾に通っている小中学生の状況はどうでありましょうか。また、その傾向はどのようになっておりましょうか。
　２点目ですが、学習塾に頼らない学校教育を実現するためには、行政はどのような取り組みができるでしょうか、お伺いいたします。
　次、３点目ですが、教育機器についてであります。
　現在教育機器としてはパソコンを抜きにしては考えられません。昨年、中萩小学校は県内の小学校ホームページ大賞に選ばれました。また、平成18年度の市教委の取り組み方針には、引きこもり傾向の児童生徒を対象にＩＴ等を活用した学習指導により不登校生の学力定着を図るとし、その必要な生徒の実態把握を行うとして取り組まれております。そして、この新年度の予算におきましても、小中学校ともに教育用コンピューター整備費が予算化されました。
　そこで、現在その設置状況の変化と不登校生の活用状況についてお伺いをいたします。
　また、パソコンと連動して授業でどうしても必要なのはプロジェクターとタッチパネル式の電子ホワイトボード、いわゆるスマートボードであります。プロジェクターだけでは、教師がパソコンを操作するたびに子供たちから目が離れ授業のリズムが狂うのはどの教師も経験済みであろうと思います。この弱点を克服し、子供と対面で子供たちを見ながら画面が操作できますこのスマートボードは各教室には絶対必要と思われますが、本市ではどのように考えられておらるのか、また現在の配置状況をお伺いいたします。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育の充実についてお答えいたします。
　まず、塾要らずの教育の実現についてでございます。
　学習塾へ通っている小中学生の状況及び傾向ですが、平成18年４月の調査では、学習塾へ通う児童生徒の割合が、小学生26％、中学生55％、平成17年度の同時期の調査でも、小学生26％、中学生55％となっています。また、平成16年度は、小学生27％、中学生58％でありまして、過去３年間はほとんど横ばいの状況で大きな変化は見られません。
　塾を利用することについて、学校での学習に加えてさらに向上を目指す児童生徒がこの数値には多く含まれているものと思いますが、一方で学校での授業がわからないために学習塾へ通わなくてはならないという児童生徒を出さないために、教育委員会としてはわかる授業の取り組みに全力を尽くして学校を指導しております。
　わかる授業を実現するための取り組みですが、まず大切なのは基礎、基本の徹底と指導の重点化による確かな学習の定着と向上であります。そのために、教職員の資質、能力の向上を目指し、本年度も教科・教科外研修会を開催し、小学校13会場、中学校13会場で授業研究を中心とした実践研究を行いました。同時に、各会場では新居浜市教育研究所員が３年間の研究発表を行うなど、授業改善への確かな取り組みが行われています。
　また、制度上の対策といたしまして、加配教員の配置により少人数指導やＴ－Ｔ指導、２名の教員による授業の実施、学級編制の弾力化等により既に一部の小学校によっては１年生から４年生までの35人学級編制を実施しています。
　授業がわからないために塾へ通わなければならない児童生徒を出さないために、授業改善を図り、個に応じたきめ細やかな指導を続け、対応していきます。
　次に、教育機器についてでございます。
　まず、パソコンの設置状況についてでございます。
　パソコン教室には、小学校12台、中萩小学校は22台、中学校42台、ノート型パソコンを各校３台程度、すべての特殊学級にノート型パソコン１台をそれぞれ設置しています。
　平成19年度のコンピューター整備の予算の内訳につきましては、現在学校へ配置していますパソコン、プリンター、周辺機器を含む機器のレンタル費がほとんどで、その他の費用としては小中学校の普通教室へのＬＡＮ配線費用、光ケーブルへの移行費用となっております。光ケーブルにつきましては、現在使用中の小中学校の通信回線をより信頼性が高く通信速度が速い光システムへと移行するものでございます。
　次に、不登校生のパソコンの活用状況についてでございます。
　ＩＴを活用した学習支援事業で、現在１名が活用を希望し実施しております。短時間ではありますが、国語や社会など興味や関心のある教科についてドリルや問題などを学習しております。体調や学習意欲などさまざまな問題もあり、継続的、計画的な学習までには至っておりませんが、今後とも家庭や学校と連携しながら基礎学力の定着のために支援を行ってまいりたいと思います。
　また、ＩＴを活用した学習支援を希望する家庭については、積極的に活用ができるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、スマートボード、電子黒板の設置状況についてでございます。
　現在、小学校７校で９台のスマートボードが活用されております。これらは、学校への配分予算を活用し、各学校が必要に応じ独自に購入したものでございます。教育委員会としましては、周辺機器を含むスマートボードの購入につきまして、次回更新時に学校からの要望、必要性等を教職員を含む検討委員会の中で図っていきたいと考えておりますが、現時点では特に整備がおくれております小学校のコンピューター教室の増設等、文部科学省が推進するＩＴ新改革戦略及び重点計画－2006の目標である教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数3.6人の数値に近づけるよう整備推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　小学校のパソコンですが、これはかなり前から12台のままじゃないかと思うんですが、言うたら三十五、六人の学級で３人に１台ですか、そうなりますんで、できましたら早急に、やっぱり１人１台使える中学校のように配置していただきたいなあと思っております。
　そしたら次、４番目の男女雇用機会均等法についてお伺いいたします。
　この法律が施行されてからこの４月で21年目、その間、1999年に改正があり、さらに昨年６月にその一部が改正され、いよいよこの４月から実施になります。その間、働く女性の環境は大きく変わり、採用や待遇などでの前進が見られております。これは、少子化などで労働力の減少が見られ、企業は女性を戦力としなければならないという事情もあったと考えられます。
　いずれにせよ、1999年の改正で募集、採用などで女性の差別的取扱が禁止され、徹底されてきたわけでありますが、しかし明文化された制度は変わりましたが、表に出ない方針や慣行があり、差別的な取り扱いが残ってきたのも事実であります。
　そこで、お伺いいたしますが、本市での相談で女性労働者と事業主の間、または職場の中での問題でどのような内容の相談が多いのかお伺いいたします。
　２点目ですが、今回の改正で４月からどのような面が変わるのでしょうか。それらに対し本市ではどのように取り組まれようとされているのか、お伺いいたします。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　男女雇用機会均等法についてお答えいたします。
　まず、本市における女性労働者の相談件数についてでございます。
　市役所内に設置しております市民相談コーナーにおきましては、平成16年度以降の約３年間に職場でのセクハラに関する相談が１件、また新居浜ウイメンズプラザで実施しております職業生活相談におきましては、平成16年度は33件、平成17年度は46件、平成18年度につきましては２月末で12件となっております。
　主な相談内容といたしましては、職場における人間関係や解雇、セクハラ、労働条件に関するものとなっておりまして、相談内容によっては財団法人21世紀職業財団愛媛事務所や松山労働条件相談センターなどの専門機関への紹介を行ってきております。
　また、平成17年度から実施し、現在勤労青少年ホームで行っております若年労働者を対象としたヤングキャリア・ナビゲーションでは、職場の人間関係などの相談が、平成17年度は９件、平成18年度は19件となっております。
　次に、４月からどのような面が変わるのか、それについてどのように取り組むのかについてでございます。
　我が国では、急速な少子化と高齢化の進行により人口減少社会という問題に直面しており、そうした中で労働者が性別により差別されることなく母性を尊重され、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することが重要な課題となっております。このため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が改正され、平成19年４月１日から施行されます。
　改正内容のポイントになる事項といたしましては、１つ目は、性別を理由とする差別禁止の範囲の拡大で、従来は女性に対する差別を禁止しておりましたが、男女双方に対する差別の禁止となり、差別禁止の対象の明確化と追加がなされております。
　２つ目は、妊婦、出産、産休取得等を理由とする不利益取扱の禁止等において、従来の禁止内容に妊娠または出産に起因する能率低下等を理由とする解雇、その他不利益取扱を禁止する内容が追加されております。
　３つ目は、セクハラ対策で、従来は女性労働者を対象に事業主の雇用管理上の配慮義務が男性労働者も対象に追加され、事業主も防止対策として９つの措置を講じることが義務づけられております。
　４つ目は、母性健康管理措置として、事業主は妊娠中及び出産後の健康に関する措置を講じることが義務づけられておりますが、改正により、こうした措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象とされております。
　５つ目は、ポジティブ・アクションの推進で、男女間の格差解消のために積極的に取り組む事業主が実施状況を公開するに当たり国の援助が受けられるようになりました。
　６つ目は、厚生労働大臣への虚偽の報告等に対する過料が創設されております。
　愛媛労働局におきましては、各企業において改正男女雇用機会均等法に沿った雇用管理に取り組んでいただくために、本市におきまして、去る１月16日に企業の人事労務担当者等を対象とした説明会を開催していただいております。また、本市といたしましても、さらに女性の雇用環境が整備されるよう、現在市政だより、ホームページなどを活用し、これら改正点について広く周知を図っているところでございます。
　今後におきましても、愛媛労働局を初め関係機関と連携を図り、雇用環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　間接差別というのはなかなかわかりにくいんですが、それを明示した募集、採用、例えば一定の身体とか体重とか、あるいは総合職で全国へ転勤があるとか、あるいはいろんな転勤を経験したとか、案外差別じゃないようなことが今回差別として考えられとるわけですから、その辺と、もう一つは、よく間違う、産後休業と育児休業を一緒にして取り扱うような事業主さんが多いと思うんで、そこらをきちんと啓発をしていただきたいなあと、このように思います。
　続きまして、最後ですが、教職員の健康についてお伺いいたします。
　近年、学校教職員のストレスや精神疾患による休職が増加し、さらには過労死が心配される状況になってきております。統計的に見ますと、2005年度には教職員の病気休職者の中で精神性疾患による休職者は4,178人で、その占める割合は前年より3.1ポイント上昇し、59.5％に至っております。このような傾向は、我が国のみならず先進諸国、つまりＥＵ諸国やアメリカ、カナダなどの国々においても初等中等教育の教員のストレスが危機的な状態にあることが国際労働機関でも報告されております。
　それでは、このように教職員の心身の悪化をもたらす要因にはどのようなことが考えられるのでありましょうか。1995年に当時の文部省と自治省が共同研究調査をした都市部の公立小中学校に勤務する教員の健康と生活では、労働時間、休日数、家事労働、繁忙、過密労働、児童生徒やその親との関係、職場の人間関係、教育指導等があると指摘をされております。さらに、その後の調査で、教職員の長時間労働と自宅への持ち帰り仕事は疲労回復時間の不足による健康状態の悪化を招き、精神疲労の高い愁訴率の原因になっているとの報告もなされております。
　しかし、なぜ教職員に長時間労働や持ち帰りの仕事が多いのか、その多忙化の原因となっているのは何なのか、またストレスの大きな原因となっているのはどのような要因なのかなどの教職員のストレスの全体的な構造は明らかにされていませんでした。
　ところが、昨年の10月、神奈川県にあります財団法人労働科学研究所を中心に組織された教職員の健康調査委員会が、５府県1,001校で20歳代から50歳代６名を無作為に抽出した教職員6,000名を対象に教職員の健康調査を実施し、報告書をまとめられ、発表されました。調査票の配布や結果の発表会場での同席等、文部科学省や各県教育委員会も大変協力していたようであります。本市の教職員の健康を預かる教育委員会でありますので、いち早くその結果を検討され、十分に対策を練られておられることと思います。
　そこで、以下お伺いいたします。
　まず第１点目ですが、本市教職員の病気休職者の実態とその内容はどのようになっておりましょうか。また、その原因についてどう考え、どのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。
　２点目ですが、その調査では、教職員が健康状態に不調を訴える、つまりここ２カ月ぐらいの健康状態はやや不調、非常に不調と回答した人は45.6％と全職業平均の３倍という高率な結果が出されておりますが、本市ではどのような状態でありましょうか。また、その原因についてどう考えられましょうか。
　３点目ですが、調査によりますと、小中学校では教職員の約２割が過労死基準の週80時間を超えて、また約７割が40時間を超えての超過勤務をいたしております。これには、持ち帰りの仕事も含まれておりますが、本市では教職員の超過勤務の状況はどのようでありましょうか、またその原因についてどう把握し、どのように指導をされておりましょうか。
　最後ですが、調査では９割以上の教職員がもっと子供たちと一緒の時間、つまり子供たちに対し個別的できめ細かに対応する時間が欲しいとか、教材研究や授業の準備をする時間や自主的な創意工夫のための時間的、精神的余裕が欲しいと記されておりますが、本市でも同じと思いますが、どのようにこれらの時間を個々の教職員が確保できるよう指導しているのか、お伺いいたします。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教職員の健康についてお答えいたします。
　まず、病気休職者の実態と内容等についてでございます。
　平成18年度の新居浜市における小中学校教職員の内科的疾患、外科的疾患、精神的疾患等重複の疾患も含めて病気による休職者は20名おりましたが、現在12名が復帰しております。原因につきましてはさまざまです。どのような病気にいたしましても、早期発見、早期治療が不可欠と考えます。そのためにも、人間ドックやメンタルヘルスケアセミナーなど積極的な受診や参加などを進めております。
　また、病気による休職者のための代員の確保など、愛媛県の教職員課とも協議しながら、児童生徒の教育活動に支障がないよう努めております。
　次に、健康状態に不調を訴える者が多いかどうかにつきましては、生徒指導面で困難な状況にあるときや冬期のインフルエンザ等流行時に健康状態に不調を訴えることが多いと聞いております。常に心身の健康につきましては症状が重くならないうちから不安や悩み等について語れる職場内の環境づくりが大切だと考えます。これによって早い対応ができ、早期の回復へつながるものと考えます。
　次に、超過勤務の状況についてでございます。
　本年度５月に市内小中学校から６校を抽出して実施した調査では、18時から19時30分の間に退庁する教職員が多いという結果が出ています。生徒指導や部活動の指導、自己研修などで残ると聞いています。
　次に、きめ細やかな対応、授業の準備をする時間の確保ができるようどのように指導しているかについてでございます。
　教員にとって自己の指導力を高めるため資質の向上を図ることが大切であります。そのため、限りある時間の中で教材の準備やよりよい授業を目指した研修は不可欠です。子供たちに、よりきめ細やかな指導をするためにも、各学校が組織を生かし、学校教育計画の見直しを含め計画的な研修を継続し積み重ねていくことが必要であると考えます。そのような中で、管理職には勤務状況を見届け、必要に応じ早く帰宅するなどの個別指導を指示しています。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　先ほど明智議員さんの質問にもありましたが、教職員が余裕を持って子供と接っせれるように、それが学力を上げるもとになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○議長（白籏愛一）　堀田正忠議員。
○２３番（堀田正忠）（登壇）　物足りない私の経験をもとにしまして、新居浜市の現状とこれからの課題について少々意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新居浜市の製造品出荷額については、最近非常に伸びを見せて、他市と比較しても劣らない高を占めております。この背景には、鉱山の銅、ニッケル事業の好況と電子・機能性材料の拡大、住友化学での石油化学製品市況の好況、住友重機械での産業機械、荷役運搬機械、量子機械、成膜装置などの受注好調による高稼働と設備増強がございまして、平成17年度は工業出荷額は5,762億3,000万円となっております。これは、ピーク時の約８割と言われておりますが、これに伴って関連する鉄鋼業界も大変好調でございまして、平成17年度にはピーク時の88％に達し、新居浜機械産業協同組合の売上高は633億2,100万円となっております。このことは一朝一夕にはならないことでございまして、元禄の昔から住友企業には大変優秀な経営者がおって、今日の住友があり、今日の新居浜があると言っても差し支えないわけでございます。
　また、従業員数から見ますと、鉱山、化学、重機、共電の４社でもって約4,000人、連携する会社を全部合わせますと大体6,000人ぐらいはおるんじゃないかと思われるわけでございます。
　なお、好況は現在も続いており、平成18年度には決算はまだしておりませんが、恐らく6,000億円を超える出荷額が見られるのではないかと期待しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、住友の経営者は大変地元との共存共栄を看板にいたしまして、住友の発展のみならず新居浜の発展に大きく寄与したわけでございます。特に、近代三偉人と言われております広瀬宰平翁でございますが、慶応４年、このときは幕政が敷かれておりまして、幕府からは高知藩の川田小一郎を奉行として別子銅山の収銅に当たったわけでございますが、当時41歳であった広瀬宰平翁は急遽奉行所へ訪れて、170年間にわたる多事多難な住友の企業を今日まで経営してきたのは、まさに別子銅山を経営する住友の力である。今さら藩の経営に移してこれの衰退を許すことは国のために絶対ならないという熱弁を振るいまして、敢然として川田奉行に交渉したわけでございましたが、川田奉行はこの熱意にほだされまして、幕府本部へ絶対に別子銅山は住友から切り離してはいけないという報告をしたわけでございます。これが新居浜の永遠の発展、住友の永遠の発展につながったことでございます。
　その次に偉かったのは伊庭貞剛。伊庭貞剛は、明治27年、別子支配人としてわずか５年間の勤務であったわけでございますが、この５年間に重大な労働争議、煙害の問題、別子の近代化、林業の促進、このことに随分と力を入れたわけでございます。特に煙害との関係につきましては、明治28年11月20日、四阪島へ移すべきと判断して9,373円70銭でもって四阪島を購入し、生産施設を全部四阪島へ移したわけでございます。しかし、その後数々の煙害がありまして、ぺテルゼン式の硫酸回収の工場が完成して完全にこの問題がなくなったのは昭和14年10月でございます。
　このように、100年先、200年先のことを見通した経営がなされたということは、今日の新居浜にも大きな影響を及ぼしておるものと思うわけでございます。
　その次に、最近では、鷲尾勘解治氏が昭和２年10月に末期の経営、これを発表いたしまして、下へ下がるほど鉱質が悪くなって鉱量も少なくなる、だからもう現在では経営末期にあるという大胆な発表をいたしまして、その対策といたしまして住友鉱山にあった機械課を独立すべきである、すなわち今日の住友重機械工業の発端であります。それから、当時肥料製造所と言よった住友化学工業の竣工を図らねばならない。３点目は、ここが大事なことですけど、住友の費用負担による新居浜港築港への整備を急げ、４点目は住友の費用負担による昭和通りの建設、これを指示したのでございます。そのほか、鷲尾勘解治氏は山根グラウンドの整備であるとか、あるいは現在でもございますが、自彊舎の設立とか青少年の塾を起こして教育にも力を入れたわけでございます。
　このようなことがあって、現在353億円の赤字を抱えて苦渋している夕張市とは断然開きがあるということは、このような陰の功労者が明治時代から、いや元禄の時代から続いてきたという恵まれた環境にあったということでございます。これからの課題として、我々議会はやっぱり足元のことも大事ではございますが、これから100年先、200年先のあるべき姿を想定してこの場で議論し、本市永遠の発展を願うことがこれからの課題であるというふうに痛感するわけでございます。
　最後に、私は、昭和58年統一選挙に出まして、以来６期24年間、理事者、同僚議員の御支援、御支持によりまして今までつつがなく務めてまいりまして、もう年も満81歳になりましたので、今期をもって退任をさせていただきます。皆さん方には大変お世話になったことを感謝いたしておりますが、皆さん方は、議員の大半の方は目下来月の選挙に向けて御奮闘中であると思いますが、いずれも高位を得て立派に全員が当選なさることを切に希望するとともに、先ほどから申しておりますこれからの新居浜市の重要課題について、今後一層御精進くださって、新居浜市のさらなる発展を皆さんのお力によって遂げていただきたいということを切にお願いいたしまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　自民クラブの太田嘉一です。任期最後の質問になりました。４年間はたってしまうとあっという間でした。この４年間、市長、助役、市職員ほか多くの方々に大変お世話になりました。このたび退任される先輩議員にもいろいろ御指導をいただきまして、ありがとうございました。この場をかりてお礼申し上げます。特に堀田議員には、娘さんが亡くなられたときでも議会が一番大事と、議会を終えた後、娘さんのところ京都へ立たれたそのお姿は今でも目に焼きついております。この崇高な議員魂を受け継いでまいります。
　それでは、４年間の感謝を込め、将来に希望を持ちながら最終質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、建築基準法について、そのうち道路についてお尋ねいたします。
　道路とは、法第42条に道路法、都市計画法、土地区画整理法等に該当する幅員４メートル以上のものと定義され、さまざまな規定があります。第42条第２項、４メートル未満でも、法施行の際、既に建物が建ち並んでいたとか、土地の状況によりやむを得ない場合で、特定行政庁の指定したものは道路とみなし、その中心線からの水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなす。敷地等と道路との関係は第43条に規定され、その敷地が４メートル未満の道路にのみ接する建築物に対する制限の付加、つまり道路後退線の指定が第43条の２で規定されています。
　道路後退線は、交通上、安全上、防火上、または衛生上必要があるから規定されているもので、ほかに日照、通風など、住民が良好な住環境をつくり快適な生活を送ることや、災害時など緊急に安全性を確保する上で非常に重要なものであります。
　市では、法に定められた道路後退線の確保がどのようになされているのか、お尋ねいたします。年間の建築確認申請件数とそのうち道路後退線の指定が条件にある件数、その確認方法と検査方法に指導方法、建築後の状況の確認とデータを示してください。
　耐震検査についてお尋ねいたします。
　建築確認申請の構造計算、耐震検査について、審査、検査はだれがどのような方法でしているのか、また配筋検査など現地検査はどのようにしているのか、公共の建築物の耐震検査はどのようにしていて、その検査結果についての信頼性はどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　建築基準法についてお答えをいたします。
　まず、道路後退につきましては、平成17年度における民間審査機関を含めた建築確認件数は893件となっており、うち243件が道路後退の必要な道路に接して建築されております。平成17年の工事完了後の実態については把握できておりませんが、過去の実態調査では完了検査を受けていないものに道路後退違反が多い傾向にあることから、完了検査率の向上に努めるとともに、市民の皆様からの通報等により違反を発見した場合には、速やかに建築主、工事施工業者への指導を行っております。また、先進地では用地買収や工事費補助を行っている自治体もございますが、多額の費用を要することから、当市では法令遵守の意識啓発をさらに継続していきたいと考えております。
　次に、耐震構造、耐震検査についてでございます。
　建築確認申請につきましては、構造計算書の添付を必要とするものを含め、新居浜市建築指導課もしくは民間審査機関で審査を行っておりますが、昨年６月に耐震偽装事件の再発防止と法令遵守の徹底を目的に建築基準法が改正され、従来の建築確認審査に加え、一定の高さ、規模以上の建築物について、県知事もしくは県知事が指定する構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定を求めなければならないこととなりました。この制度の改正により、判定機関では構造計算の荷重、外力、計算過程の妥当性について建築構造に高度の専門知識を有すると認定された判定員が再確認をし、必要に応じて設計者へのヒアリングも行いますことから、信頼性は高いものと考えております。
　また、申請建築物の配筋検査等につきましては、一定の用途、階数の建築物につきまして、法令に基づいた中間検査制度等によりまして現地確認をいたしております。
　また、公共の建築物の耐震検査につきましては、２次診断による改修計画について、日本防災協会もしくはそれに準ずる評定を受けることにより設計精度を高めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　道路後退線を指定した建築確認申請が提出後許可されたら、速やかに市が申請者にかわり分筆登記をし、境界ぐいを打つ。建築後は、境界用水路を設置し、アスファルト舗装まで施工する。さらに、申請者が境界壁を設置する場合には、10万円程度を限度にその費用の２分の１を補助する。市としてこれくらいの負担は覚悟すべきと考えるが、いかがでしょうか。
　耐震検査について、建物の耐震性は柱やはりの形状、材質、鉄筋の数のみで決まるのではなく、それに加えて地形、地質、基礎の形状、壁の状態、床、天井、屋根などすべてが作用するもので、簡単に数値であらわされるものではなく、検査に合格したからそれで大丈夫というものではない。耐震補強を施工したから耐震性がやや向上したととらえるべきと思うが、市の見解をお尋ねしたい。
　このたび、建築基準法の一部が改正され、一定の高さ以上などの建築物について構造計算適合性判定が導入されるが、これはどこがどのような資格で行うのか、そして市はその判定の信頼性についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えをいたします。
　まず、後退線で、後で建物の検査をしても絶対ではないだろうと、もう一つが耐震補強をしても絶対ではないだろうと、どういうことをやるのかと、こういうことだったと思います。
　まず、後退線について考えを述べます。
　例えば、今議員御提案の後退するときのブロックを引くとかなんとかもろもろで10万円限度で２分の１ぐらいの補助をせよという話、あるいはまた用地買収をしたらどうかという話、私個人としてはもっともな話ではあろうと、かように思っておりますが、ただいろいろと問題がございます。何でやっていないかということについて申し上げます。
　１つには、後退するということは義務であります。しかしながら、当然ながら所有権とその義務との兼ね合いで、強制すると所有権を侵害するので、強制するのであればそれに見合う対価、つまり補償ということを想定した例えば条例、そういうことになります。今御提案の金銭が伴うもの、例えば物品等の話でございましたけれども、我々が欲しいのはあくまで道路としての用地であります。例えば、非常に少ないところでは約１坪程度の土地をいただきたいということでございまして、その土地が必ず官地になる、あるいは私どもの土地になって、公衆用道路用地として登記ができる、将来に向かって道路として管理できるというのが一つの担保でございます。しかしながら、用地費については非常に安いので、用地の手当についてはもろもろ考えずに事ができるわけでございますが、問題は１つには所有権移転登記の問題がございまして、その宅地を分筆して我がものにするためにはどうしても移転登記というものが絶対必要になってまいります。そのためには、測量して、分筆して、名義変更という過程がございますけれども、１件当たり、試算でございますけれども、多分その測量費用で70万円ぐらい要るんじゃなかろうかと、こう思ってます。あと、土地が１坪で15万円として、２分の１で買うとしても７万円ぐらいということで、用地費に占める割合が非常に低いということで、試算をしてみました。その中で、先ほど私の方が答弁した二百四十数件ですが、試算をしていきますと、ざっと１億7,000万円ぐらいかなあと、年間、それを延々と続けるわけでございます。そういうことで、じゃあ村あるいは町で今まで皆さんがリヤカー道程度を出し合ってきて未登記用地がいっぱいございます。そういう方とのバランスがどうかと。
　いま一つが、七十数万円で１件当たり登記するとして、その人の受ける受益者負担、受益の方が高いんじゃないかと、もろもろを考えておりまして、制度について踏み切れない、財政的負担が余りにも大き過ぎるというようなことから踏み切れてございません。
　いま一つが、この制度につきましては、公衆用道路として提供しようという、その個人の持ち主の御意思があって初めて成り立つわけでございまして、制度があってもできない部分がある、もしくは公図が非常に複雑というようなことになりますと、幾らお金をかけても我がのものにならないと、１件や２件の測量では済まないところがいっぱい出てまいりますと、そういう諸問題がありまして、今はもう良心に頼ると言いましたら申しわけないんですけれども、そういうことで対応については断念をしまして、啓発活動で一生懸命お願いをしてまいると、さように考えております。
　次に、１つには幾ら耐震の設計をしても絶対とは言えない、私もそう思ってます。例えば今の耐震構造にある設計基準につきましては、昭和56年に制定されまして、その基準によって設計しておればまずは間違いなかろうと、そのまずが問題でございますけれど、まずは間違いないというのは先般の神戸の大震災でも今の基準でもって設計した建物は生き残っております。つまり、完璧にどこまでがきっちり残っていたらセーフなのかという話でございまして、今の基本的な考え方はぺしゃんこになって中の人が全員死ぬのだけはやめようと、少々ぐらついても傾いても、中の空間だけは守ろうというのが設計基準でございまして、それが地震に遭ってもびくともしないんだと、今までどおりであるということについては、私もそんなことはないと、そういうことをあえて言わさせていただきます。
　しかしながら、新居浜市内においても、建物は使えなくなることはあるやもしれない、しれないけど中の子供だけは助けようというのが学校耐震の考え方でございます。
　３番目は、今度の基準の判定でございます。今回の法改正の判定でございますけれども、これは議案でございますので、委員会で詳しい答弁はしたいと思いますけれども、これは１つ目のところについて答弁をさせていただきます。
　現在の基準で、皆さん御案内のとおり、姉歯問題からこういうことになっておりますけれども、行政も含めて判定するコンサルの判定が甘いんじゃないかというのが風潮になりまして、もろもろの制度をいじっとるわけでございまして、今回は私どもが審査をしただけではだめだというようなことでございましたんなら、もう一つ上のランクをつくろうということで組織をつくりまして、県下では県知事にその再審査をお願いするということでございまして、県知事さんは自分のとこでやるか、あるいはその審査機関に委託してそこでやらすかということをお決めになります。まだ法が施行になってませんので、そのどちらかになると思います。そうなりますと、特定行政庁、私ども新居浜市も特定行政庁でございますけれども、私どもが愛媛県知事さんかあるいは愛媛県知事さんが指定した審査機関にその資料を持ってまいります。それで、今回条例改正をさせていただいております。持っていった１社では心もとなかろうというようなことから、その１社がもう一社を連れて、両方でもって審査をして、それでもって両方打ち合わせて最終的なお答えを出したものが返ってくるというような、その仕組みをつくろうとしたものでございます。
　ただ、あえて申し上げますけれども、その者も信用ならんというような風潮になりましたら、これまたその上だといって切りがないわけでございまして、私どもは愛媛県もしくは県知事さんが指定する機関を信用してそういう申請をやっていきたいと、かように思っておるわけでございます。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　個別の測量については費用がかかる、ごもっともでしょう。国土調査に合わせて考えたら、随分安価に片づくような気もいたします。
　これは、土地を提供している義務を果たしている方とそうでない方、許可申請を受けて建築が済んだ後、すぐもとへ戻してしまう人との不公平があるということが事の発端でございますので、まず不公平をなくすのがこれは行政の使命だろうと思いますので、今後とも課題にしていただきたいと思っています。特に法に定められたことでございますので、守るのは国民の義務ということになろうかと思いますので、この件はこれで終わりにして次に進めたいと思います。
　２番と３番については関連がありますので、まとめて行います。防災対策について。
　現在国領川には数万立米の堆積土砂があり、少しは搬出もしているようだが、用途に適合しにくいこともあり、総量はほとんど減っていないのが現状です。
　そこで、防災対策として沢津海岸から垣生海岸にかけての砂がさらわれている部分に、補強として幅10メートル、深さ３メートル、長さ1,000メートル、計３万立米、良質の堆積土砂を敷きならしてはどうでしょうか。私の試算では、約4,000万円で施工できると思われます。国土交通省、愛媛県漁業組合とよく協議をし、波の静かな時期に市の単独事業として実施したらいかがでしょうか。この答弁について、土砂の利活用が課題であるとか、県に要望しているとか以外の答弁をお願いいたします。
　工業用地の確保と埋立地計画についてお尋ねいたします。
　現在整備中の最終処分場西側と阿島海岸に埋立地計画をしておくべきと考えます。新居浜港のしゅんせつ土砂や河川の堆積土砂、また建設排土など恒久的な処理場所を、それとごみの最終処分場の確保を計画しておくことが重要で、土砂の処分場は今必要です。埋立地は将来産業経済の発展に必要な工業用地となります。市の将来の展望を踏まえた見解をお願いしたい。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１０分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　工業用地の確保ということでお答えいたしたいというふうに思います。
　施政方針でも申し上げておりますように、市内経済を持続的に発展させることが私たちの大きな役割であり、新居浜市の発展に欠かすことのできない問題でございます。そのためには、ものづくり、人づくりと同時に立地づくりをしなければいけないということを申し上げております。そして、立地づくりの場合、現在も行っておりますのは市内の使われていない土地を新たに産業、工業の場として活用できないか、そういう調整役を市が果たすということがございます。
　また、都市計画マスタープランの変更もございますが、用途地域の変更などにより特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設置や幹線道路の沿道幅の見直し、そういうものによって企業の立地場所の確保を図っていくというのも当面に取り組まなければいけない問題でございます。
　土地の確保につきましては、長期的な視点が必要かというふうに思います。１つは、住友企業におきましては所有地内での利活用ということを考えていただいております。また、市として工業用地をこれから確保していくためには、今までにない土地をつくり出していくわけですから、山なのか、あるいは海なのかということに大きく分ければなると思います。ただ、山の場合には、その周辺の環境等も考えまして、立地できるところが非常に限定されるというような問題があり、やはり海に向かって土地を確保していくというのは大きな方針だというふうに思います。
　それに、今太田議員さんがおっしゃるように、防災の面からも堆積土砂とか残土とか、そういうものを活用して新たな土地をつくれるということになれば、それは最も、一石二鳥といいますか、望ましい姿だというふうに思っております。そのための候補地として従来から１つは荷内沖の問題であり、また今進めている最終処分場の西側の土地ということが出てこようかと思います。
　荷内沖につきましては、社会情勢が変化をして、法規制、そして埋め立て後の土地利用計画、つまり、入り口としての法規制、出口としては埋め立てした後、その土地の活用また造成、原価に基づくような販売ができるのかというような大きな見通しが必要かと思います。他の地域においては、過大な投資によってできた土地が売れ残って、それが大きな負担になっているという例もございますから、そういう意味での慎重さが必要だというふうに考えております。
　また、最終処分場西側につきましては、これは港湾という大きな港湾計画の中で計画している土地ですので、荷役運搬とか、埠頭用地とか、業種としての限定はされるのではないかというふうには思っておりますが、いずれにしろ海の活用につきましては長期的に財源の面、そして法規制の面、将来の立地活用の面、そういう面から協議は続けていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　防災対策についてお答えをいたします。
　国領川の堆積土砂につきましては、堤内地の排水不良による浸水被害や河川敷冠水による運動施設等の被害を軽減するため、この土砂の撤去については非常に重要なことであると認識をいたしております。
　御提案のありました件につきましては、その沢津－垣生間の海岸の海岸保全事業が既に終了していること、あるいは土砂を海域に材として埋めることによって今ある自然環境への影響がどの程度なのかということを十分慎重に配慮しなければならないこと、あるいは仮にそれがなくて、垣生－沢津間に撤去土砂を置いたとしても、それが効果を上げるように保護設備等が必要なこと、と申しますのは経費的にも非常に膨大な経費がかかるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、御提案の件につきましては、現在のところ困難性があると思われておりますので、今後関係機関と引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、工業用地の確保と埋立地計画についてのうち、埋立ごみの最終処分場としての計画についてでございます。
　本市におきましても、環境への負荷の少ない循環型社会構築のため、昨年の４月からごみ分別を９種に変更し、ごみの減量化やリサイクルを図ることといたしておりますが、その中でも処理施設の整備というのは重要であると考えております。
　御提案のありました将来の埋立地計画の必要性につきましては、当面今後ごみの減量化やリサイクルをさらに推進することや埋立ごみを選別することによりまして、平成20年４月、供用開始を予定いたしております、現在建設中の次期最終処分場の延命を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　処分しなければならない土砂が処分する方法がないままたくさん残っているから、いろいろ議員さんもたびたび提案、要望しているわけです。検討するぐらいな返事は当然あってしかるべきで、重ねて質問いたしました。
　この土砂の処理が進めば、河川敷のスポーツ施設を充実させることもできます。もちろん河川敷ですから用途の問題もございましょうけれども、例えば山根公園で失敗した全天候型のテニスコートの建設なども河川敷に計画できるわけです。そういう提案をしています。できたら、検討していただきたいと思って、次に参ります。
　慈光園の改築と総合福祉計画についてお尋ねいたします。
　現在滝の宮にある養護老人ホーム慈光園は昭和43年に建築されたもので、老朽化が著しく、狭く、非常に使い勝手の悪いもので、入居者の住環境を考慮して早急に改築すべきと考えます。
　市では、平成15年４月から施行された福祉のまちづくり条例に基づき、市長の諮問に応じて福祉のまちづくりに関する事項を調査、審議する福祉のまちづくり審議会が設置され、平成18年７月31日から平成18年11月27日までの間、６回の審議会が開催され、福祉施設の建てかえに係ることについて、資金計画にまで及んだ議論がなされています。
　その中で特に強調されたことが、慈光園の建てかえが急務であるとのことだったと伺っています。その議事録を拝見すると、それがほとんどの委員の一致した意見で、現地視察をした際、余りにひどい住環境に涙が出そうになったという委員もいたそうです。それらの意見に対し市は、その都度建設方法とか建設場所とか、あるいはその予算、また他施設との合築などの問題を付加し、結果堂々めぐりの議論を誘発し、結論の出ないよう議論を誘導しているようでした。繰り返し建てかえの議論をさせておいて、結論は出ささず、それで来年度は慈光園に冷房設備を整備することにより入園者が快適な居住環境のもとで生活できると説明されているが、これが市の言う健康で生きがいとふれあいあふれるまちづくり事業というものなのか、市長にお尋ねしたい。
　養護老人ホームの入居者は身の回りのことは自立しているのが原則ですが、慈光園には、入所後加齢等により身体機能が低下し、車いすがないと移動もできない方数名を含め介護の必要な方が30名程度いるそうです。老人福祉法の改定により介護保険制度が利用できるようになったことから、慈光園の改築方法について総合福祉事業全体の中で考慮されるべきとも考えますが、市長の所見をお伺いしたい。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　慈光園の改築と総合福祉計画についてお答えいたします。
　まず、福祉のまちづくり審議会の進め方につきましては、それぞれの社会福祉施設のあり方や利用者のニーズ等について各委員さんから広く意見をいただき、審議会としての答申を出していただき、その答申を踏まえて市の方針を決定していくことが望ましいとの考えのもとに、平成18年７月から６回の審議会を開催し、御意見をいただいたところでございます。
　現在、慈光園と東新学園につきましては、審議会においていただきました御意見を踏まえて、事務局である福祉部の考え方を整理しているところでございます。今後は、福祉のまちづくり審議会に事務局案を提案し、御審議をいただく予定としております。慈光園は、築後約40年を経過し、老朽化が著しいことから、早急に建てかえに着手できるよう努力してまいります。
　慈光園の計画については多数の御意見をいただいておりますが、福祉のまちづくり審議会で議論をしていただきましたのは、平成16年、建設計画が１度災害等の見直し、またその他の要因によりまして延期をせざるを得ない、その当時では平成17年、平成18年、平成19年の３年間は大変残念ながら慈光園の改築には着手できないという判断をいたしておりました。そうであるならば、その期間をむだに過ごすのではなく、その時間の中でもう一度、太田議員さんがおっしゃる福祉全体、総合福祉について考えてみようじゃないかということで審議会への答申をして進めたわけでございます。慈光園だけであれば、なるほど既に私たちは複合施設、広瀬の西側という方針を持っていたわけですから、それを変えないのであれば、そのとおり進めていけばよかったわけですが、時間ができたことでもう一度見直そうということでの審議会であり、また議会の御意見であり、庁内の検討でございます。
　今後におきましても、早急に建てかえできるように努力をしてまいりますし、御提案をいただきました民間を利用した総合福祉施設計画、そういうものにつきましても協議、検討する時間をいただけたものというふうに思っております。今後とも努力をしてまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　まず、合築についてですけれども、慈光園には介護度５の方も数名いらっしゃるそうです。その方はもう日常の移動が困難ということでございます。そういう方と元気な子供たちが一緒に生活することが物理的にできるのかなというふうに考えています。
　それと、慈光園単独での改築が早急にできるのなら、できるだけ早くお願いしたいということで済むわけですけれども、時間がかかるようでしたら、先ほど市長さんも言われたように、現在介護度が５になって体が動かなくなった人が果たして特別養護老人ホームへ移動されているのかというようなこともありましょうから、単独でなら早いこと改築していただきたいし、将来的にはそういう方の施設の中での移動がスムーズにできるような施設全体、福祉計画全体も考えてもよろしいんじゃないかなというふうに思ってます。
　それと、単独で建築される場合についてですけれども、これは１つ要望しておきたいんですが、建築費については前の計画のように坪単価が100万円を超えるような計画はしないでいただきたい。やっぱり実現が随分先になりましょうから、常識的な建築費で済むようなことを考えていただきたいなと思ってます。これは要望でございますので、次に進みたいと思います。
　新居浜駅前土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
　まず、市は300億円を使って駅前の330戸、数を言うと申しわけないんですけれども、以外の市民に対し何を提供されたのか、またこれから何が提供できると考えておられるのか、どのような効果があったと考えておられるか、将来どのような効果が得られると考えておられるのか、お尋ねいたします。できることなら市長さんの思いを簡単明快に説明していただきたいと思います。
　駅前土地区画整理事業における移転補償については、現在警察が捜査中でもありますので、捜査に関係のないと思われることについて質問をいたします。
　昨年12月18日、新聞紙上などでこの問題が表面化した後、市長は記者会見で、疑惑を問題提起とし、国を含め補償ルールを検討すべきだ、補償基準に疑問を持たれないよう改善する必要があると現制度の限界を認めた上で、解体直前の相次ぐ入居に不自然さは感じるが、適正に事務処理をし、支出した、詐欺は受けていない、被害届を出す考えはないと述べておられるが、このことについて、ここで言う制度とは平成14年10月11日制定されている新居浜駅前土地区画整理事業損失補償基準のことだと思うが、これは新居浜駅前土地区画整理事業において、仮換地指定に伴い物件移転等が行われる際、必要がある損失の補償を適正かつ円滑に行うため、その損失補償基準を新居浜市が制定したもので、起案用紙の上の決裁欄に大きく佐々木の印が押してあります。つまり、自分が制定した制度に問題があったことを認め、しかもそれをさも国などを含めた制度に不備があったかのような説明をしている。また、適正に事務処理がされたと繰り返し説明しているが、これは自分たちの決めたルール上で適正だったということで、市民的に言えば何の根拠もない言いわけにしか過ぎません。内容をよく説明し、市民に謝罪することを求めます。
　また、補償交渉について反省点が何点かあると考えます。１つは、職員の使命である事業を円滑に遂行するという目的のため、地権者と円滑な人間関係を築くことを重視する余り、俗に言う足元を見られた。それが、地元の有力者でもあり、市長の後援者であるとのうわさもあり、つい相手のペースでの補償交渉となり、つけ込まれた。また、公務員として正しい結論を出すことに慎重になり過ぎるため、考えあぐねたとき、行き詰まったときは判例主義となり、その判例がないとき、つまり数年前から解体されるのが決まっているマンションに解体される二、三カ月前に賃貸契約した生活実態のない入居者にも、借家人補償を行うことに不自然さは感じながらも、違反であるとの判例がないため、違反とは言えないという結論を出したのではないかと思います。
　ほか、いろいろ反省点があると思いますが、職員は与えられた仕事を一生懸命やったのかもしれません。ただ、その結果が悪かったとき、だれの責任なのでしょうか、だれかが責任をとらなければならない、だれかが責任をとるとしたらだれが責任をとるべきか、その責任は市長、あなたにあるのです。市民に十分説明をし、謝罪をするべきです。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　まず、駅周辺地区の整備について、どういう意味があるのか、またどうなるのかということでございます。
　駅周辺地区の整備につきましては、昭和47年の新居浜市の第一次長期総合計画からその歩みが始まり現在まで至っております。その間、変遷はございましたが、新居浜市民の大方のイメージとして駅周辺をにぎわいのあるイメージにつくり直していくということにおいて、大方のコンセンサスを得ながらこの間進めてきたものというふうに思っております。私も市会議員として、また市長としてこの課題にかかわってまいりましたが、基本的にはそういう気持ちで現在まで続けているということでございます。
　そして、駅前土地区画整理事業の現在の特徴としては４点ございまして、１つは商業業務機能集積、にぎわいの創出であり、２つ目は文化やコミュニティーのまちづくりに資する、３つ目が道路や公園などの都市基盤を充実させる、４つ目が住環境の整備を図るということでございます。そのうちの都市基盤の充実と住環境の整備につきましては、土地区画整理事業の進展に伴いその姿が皆さん方の目に見えてきておるところでございます。ただ、にぎわいの創出と我々が考える文化やコミュニティーのまちづくりというものの形が今見えていないというところにさまざまな御意見や御批判があろうかというふうに思っております。
　今後は、駅前、そして駅の東西を含めたいわゆる大街区、公共スペース、そのスペースを整備していくことで、１と２の課題を提示をして、皆さん方に見える形にしていかなければならないというふうに考えております。
　また、300億円近い事業費ということは総事業で間違いはございませんけど、駅周辺を整備することで国のまちづくり交付金等約100億円の交付金を受け、一般財源の負担というものを約18％程度に抑えながら、後年度の負担も考えて進めている事業であり、そういう意味での財政的な裏づけを持ちながら進めているというふうに思っております。そういう説明を今後もより多くの市民の皆様方によりわかりやすくしていくのが我々の役割だということで、改めてことしになりましてから各会合のお時間をいただきまして、駅前の区画整理事業の仕組みや、そして財源の内訳、市全体の考え方などを御説明しているところでございます。今後もそのような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
　そして、土地区画整理事業に係るマンションの移転補償問題では、市民の皆様方や議員の皆様方にさまざまな御心配をおかけし、また私どもに対する不信感を与える結果となってしまいました。このことにつきましては非常に申しわけなく思っております。
　移転補償につきましては、補償基準等に基づき適正に執行してまいりましたが、この補償基準等は通常善良な市民と行政との信義、誠実を原則として成り立っているものでございます。しかしながら、随時監査においても、借家人の定義や要件づけ、その判定のための詳しい調査、確認要領について規定化されていないため、作為的に公金である移転補償費を取得され得る危険性があると報告をされております。このようなことから、新居浜駅前土地区画整理事業調査対策班でマンション等の集合住宅における借家人に対する確認方法等を中心とする補償業務について調査研究を行い、去る２月27日に駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会で報告させていただいたところでございます。
　報告内容は、御存じのように３点ございまして、１点目は用地対策連絡協議会等の研究や協議の場で今回の案件を積極的に事例として報告し、あわせて当事者としての各種分析、検討内容を紹介することにより研究・協議の輪を広げることを通じて借家人補償に係る基準日の設定、入居実態の調査方法等具体的な基準運用面での指針等についての整備を求めていくということでございます。
　２点目は、庁内に（仮称）用地補償審査会を組織して、用地補償の実務レベルで補償判断に迷う案件を総合的に審査、判断し、新居浜市としての処理方針を決定し、担当課に指示するということでございます。
　３点目は、入居実態を確認するため、賃貸借契約書の写しの提供依頼、家賃支払い状況の確認、入居理由の聴取、住民票による住居移転事実の確認、電気、水道、ガス等のメーターによる使用状況確認等について改めて別途に調査報告書を作成し、所有者及び借家人への協力を依頼していくなどの調査方法の改善であります。
　以上が内容でございますが、このうち２点目及び３点目につきましては新居浜市独自で実施できますことから、個人情報保護条例等を勘案しながら、より具体的な内容についてさらなる調査研究を行ってまいります。
　また、責任問題につきましても、先ほど御指摘ありましたように、さまざまな文書、契約につきましては最終的に私が決裁を行っておりますことですから、そのことについての責任は私にあるというふうに思っております。
　ただ、現在は警察当局による捜査によって全容の解明をしていただき、その後の公金を取り戻すこと、そんなようなことを通じてこの事件の全容解明、そして全容を明らかにした上で、また私どもの責任につきましてもいろいろな御判断や御意見を賜りたいというふうに思っておりますが、今は全容解明を最優先というふうに考えております。
　今後におきましても、引き続き事件を未然に防ぐシステムづくりに取り組むとともに、そして願わくば私どものこういう苦い経験というのが他の自治体においてはよき例となるようにすることが今の私たちの役割ではないかというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　最終質問ですからスマートにさらっと終えたいので、もう一点だけ市長さんにお伺いしたいことがございますので、お願いしたいと思います。
　行政は、想定していないことが起こると何かと弱いと思います。想定していないことが起こったとき、いわゆる判例主義に走る、そのことでちょっとひとつ市長にお尋ねしたいと思います。
　公務員はよく判例を言います。ほとんどそれが正なのだと思います。ただ、その判例がないとき、どちらとも言えない灰色の結論を出します。ここで言う生活実態のない駆け込み賃貸契約者に対し、補償するべきともどこにも書いていないし、補償しなくてもよいともどこにも書いていない。補償する必要はないとは言わないという結論になります。ここで、それで補償金を出すことが適正な事務処理だとは私は思いません。このような行き詰まったとき、同僚、上司も含めてよく協議をし、公務員は有能な方がたくさんおります。知識、経験に基づいた常識のある結論を導き出すべきなのではないでしょうか。
　例えば、現在選挙前活動が盛んに行われています。そこで、顔写真入りのポスターの掲示は違反です。顔写真入りの看板はどうなのでしょうか。顔写真入りの看板をつくることなど想定していないので法には明文化されておりません。すると、結論は違反とは言えないという結論を出します。そんなばかなです。顔写真入りのポスターが違反で顔写真入りのポスターを焼きつけた看板がオーケーなんかということはあり得んのんです。そのことについては、それぞれの考えがあることですからどちらでもいいことだとは思いますが、ただこれから社会のルールをつくったり守ったりをなりわいとしようとしていることは自覚して選挙活動はすべきと考えます。ただ、行政として大事なことは、選挙管理としてきちんと指導すべきことなのではないでしょうか。行政は公平公正を世に知らしめる、指導するところなのではないでしょうか、市長、いかがですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　行政のあり方、駅前の問題に関連してということだろうというふうに思います。
　御指摘のとおり、行政の仕事というのは、判例とおっしゃいましたが、条例、規則、要綱、さまざまなものを基本にしながら進めていくということは当然でございます。今回の教訓として、いわゆるそういう情報が初めにわかったときにどうやって庁内できちんとした対応をしていくかということが大きな教訓でございましたので、これまで随時であった、何かあれば報告するというようなことから、必ず庁内ＬＡＮを使って毎週１回は報告をすると、どのようなことでも報告をしていくという、そういう仕組みをつくることで今回の教訓にしたいというふうに思っております。
　太田議員さんがおっしゃったように、先ほどの耐震偽装も同じでございまして、まさかそんなごまかしをするだろうということは前提にしてない、だけどごまかしをされたと、ごまかしをされたことで、今度再度その検査をするという仕組みをまた上につくらざるを得なくなったという、そういうことが起こっております。基本的には公序良俗と、公の秩序を守り正しい生活をしていくということをみんなが守れば法律で細かいことを規定する必要はないのですが、やはり法のもとの社会の中ではその、裏とは申しませんが、すき間をいろいろ考える方が出ていらっしゃるということではないかというふうに思います。そういうときに、えてして後追いになるということは大変残念なことではございますが、一件一件の事例を見逃さずに対応していくということは確かに我々に求められていることだというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（３番太田嘉一「なし」と呼ぶ）
　これにて一般質問並びに議案第13号ないし議案第29号に対する質疑を終結いたします。
　議案第13号ないし議案第29号の17件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議会運営委員の選任
○議長（白籏愛一）　次に、日程第３、議会運営委員の選任を行います。
　本件は、議会運営委員の辞任に伴い、後任の委員の選任を行うものであります。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田幸正議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤田幸正議員を議会運営委員に選任することに決しました。
　ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時４５分休憩
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　　午後　３時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　議案第３０号
○議長（白籏愛一）　お諮りいたします。ただいま市長から議案第30号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第30号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議案第30号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第30号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第30号、新居浜市副市長の選任につきましては、本年４月１日から副市長を置くことに伴いその選任を必要といたしますため、新居浜市副市長に石川勝行氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第30号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第30号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第30号については委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第30号を採決いたします。
　本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第30号はこれに同意することに決しました。
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　　日程第４　議会議案第３号、議会議案第４号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第４、議会議案第３号及び議会議案第４号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第３号及び議会議案第４号につきまして、提案者17名を代表いたしまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議会議案第３号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
　本案は、本市議会の議員の定数について、本市では34人という法定数に対し、平成13年３月定例会において条例定数を30人として現在に至っておりますが、さらに引き続いて議員の定数を見直し、地方自治法第91条第１項の規定に基づいて定数を28人と定めるため条例を改正しようとするものでございます。
　今回の改正につきましては、別子山選挙区を含めて31人という定数に基づき改選され、はや任期最後の定例会に臨んでおります。この間、議員諸氏におかれましては、議員として市政はどうあるべきか、議会はどうあるべきか常々自問自答され、議員活動を熱心に努められてきたものと思われます。
　今回提案いたしております議員定数につきましても、前回の提案された中でも段階的に見直す意向も表明されており、改選後も真摯にそのことを引き継ぎ、議会改革のテーマとしてそれぞれ議論し研究してきた経過を受けて、この際４年という任期を終えようとする現議員の御見識と御判断に基づくことが最も時宜を得ているものと考え提案いたしました次第でございます。
　28人という数を定めました基準については、人口10万人から20万人という規模の都市における議員定数の全国の平均値としており、この数をスタートラインと位置づけてさらに段階的な見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。
　地方自治法においては、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げ、常に組織及び運営の合理化に努めなければならないと規定され、行政においては不断の行政改革に取り組んでおり、また我々議会はそのチェック機関としての役割を担っておりますが、行政に物申す以上、我々議会がそのことにみずから率先垂範し取り組まなければ、到底市民や行政の信頼を構築できるものではありません。
　また、近年の情報化の進展は、市民のライフスタイルを変え、市民、行政、議会の相互関係、議会運営や議員活動にも影響を及ぼしています。市民の要望は市行政を通じて市政に参加する機会が拡大し、また現在は市民一人一人がいろいろな情報手段を通じて提案、要望することが十分可能になっており、またそうした情報が広く公開され共有されることで、市民の市政に対する意識や関心も高まってきていると感じております。そうした状況にありまして、議会が議決機関、チェック機関としての権威と信頼を保持し、その役割を果たしていくためには、そうした変化に迅速に対応していかなければなりませんし、また議員みずからも変化に適応し、議員活動の幅を広げ、チャンネルを広げていくことで今以上に少ない議員定数ででも今まで以上に市民の声を聞き、反映していくことができるものと考えております。
　今期で我々議員は任期を満了するわけでございますが、今後とも市議会議員としての誇りを持って日々研さんされ、地域に貢献されますとともに、行政とともに市政の両輪として市民の信頼にこたえられんことをお願い申し上げまして、私の提案理由といたします。
　なお、本条例は公布の日から施行し、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用することといたしております。
　次に、議会議案第４号、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。
　先ほど御説明いたしました議会議案第３号におきまして議員の定数を28人とすることに伴い、企画総務委員会及び福祉教育委員会の定数を８人から７人にそれぞれ改めようとするものであります。
　この条例は公布の日から施行し、改正後の第２条の規定はこの条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙以後において選任される常任委員の定数について適用するものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第３号及び議会議案第４号の２件に対して質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　ただいま提案のありました議員定数削減について、提案者にお伺いします。
　この件については、昨年の６月だったと思うが、市民の団体から要望書が出て、それには請願署名もされて出されたということで、いろいろ代表者会議も議長のもと招集をされて、我々もそのお呼びがあって話を受けました。そのときに、申し合わせというか一致して出たことは、その場では定数というものはもっと慎重に考えていくということになっとったんじゃないんかと。それ以後、今日になって唐突に出たのにはよいよこう不自然でならんが、その経緯はそんなに急がないかんことに何があったのか、その点をまずお伺いしたい。
　それと、これにいやしくも申し合わせに参加をした張本人が提案するじゃのというのはもってのほかじゃと怒りを覚えるところじゃが、それでそれが通るんか。そこらも含めて、参加した人はせめて名前ぐらいは遠慮したらどうぞと言いたい。
　それともう一つは、それ以後変化をしたにしても、こういうことになったわやというぐらいな報告なり説明ぐらいはあってしかるべきじゃないかと、それもないというのは本当にふざけとんじゃないんかと思うが、その点について提案者の見解を求めます。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　田坂議員さんにお答えいたします。
　新居浜市政を考える会から６月にいただきました新居浜市議会議員の定数並びに議員報酬の削減について申し入れということでお聞きしたと思います。この中には、現行の定数30人を６人削減しなさいやと、それから報酬については49万2,000円を12万2,000円減額しなさいやということが書かれております。その中で、今田坂議員さんがお話しになりましたように、そのときにお話ししたのが、６人というのはちょっと多いんじゃないかなと、それと12万2,000円という両方の往復びんたというのはちょっと困りますねというお話があったと思います。
　それ以降、今回の提出までの期間、唐突にとおっしゃいますけれども、我々今議員として講演活動なり、今回の４月の選挙に向けていろんな皆さんとお話しする中から市民の皆さんのお声を聞くときに、議員もどうにかしなさいやというお声が多かったもんですから、今回の提案とさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　今の説明では十分納得ができんのです。それは、６月に出たときに、申し合わせとしてもう新しい議会編成に来年はなると、最終的には12月までには結論を出さんともうリミットじゃというて議長のもとでまた代表者が寄って打ち合わせし、相談をした経緯を今思い出しとんじゃが、そんな経緯は何ともないと。市民と話ししたら減せ言うたんじゃ、そんなことは最初からわかり切っとんのよ。それで、要望してきた人も最初から、６人要望しとるが、６人になるとも思うてない。そんなら、そのときに、こちらとしては誠心誠意定数削減なり報酬削減について真剣に討議をすべきじゃないか。12月でもう打ち切ったよというて寝らしとって、今ごろ起こしてたたくようなことをするんはどういうことぞい、その点について。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　お答えいたします。
　今田坂議員さんのおっしゃっておられるのはこの議会の中のお話でありまして、市民の皆さんからのお話を聞くときには、やはり我々も議員の一人としてその市民の皆さんのお声を反映するのが我々議員の務めじゃなかろうかと思っております。（29番田坂重只「そのときにどして聞かんかったんぞ、議長」と呼ぶ）
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　６月の市民が言うてきたときには木で鼻こすったような答えをしとって、それでその後何が。運動会で言うたら、鉢巻き締めて皆運動場に寄ったと、運動場に寄って、用意スタートするぞというて、もう身体検査も済んだ、ラジオ体操も済んだ、走ろかというてしたのとついで、もう既に選管で届け出をしてスタートし出した、スタートし出して顔色見よって、ああ、この人だったら大丈夫じゃ、これなら２人ぐらい減してええじゃないかというようにしたとも勘ぐりたくなるぐらい、どういうたらええか、失礼な言い方じゃが、そのぐらいな考えしかなかったんじゃないんかと。そういう意味では、もっともっと、やるんならその６月以降ずっと時間があったんじゃけん、その間で相談があるべきじゃなかったかと。
　それで、議長にも聞くが、その際にそういう12月がリミットじゃというて、そのときに相手にも話をした後、議長は何も今まで話も相談もなかったが、その後突如として出て、この収拾についてどう判断をしたのか、議長の見解も同時に求めます。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、やはり市民の声を大切にということが第一義にあろうかと思いますので、よろしくお願いします。（29番田坂重只「議長」と呼ぶ）（「終わりじゃ」「３回になってる」「３回や」と呼ぶ者あり）
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時２８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ただいま上程されました議会議案第３号について質疑を申し上げます。
　定数削減が提案されたわけでございますが、それも地方自治法第91条第２項に基づくものだと、特に減少できるということなんですけれども、しかも法定数からいいますと現在既に４人マイナスと。そもそも法定数、法律で決められている定数というのは、やっぱり住民の皆さんの声を政治に生かしていくということが基本にあってこの定数が決められているということだと思います。ですので、私どもは本来34人ですので、34人にすべきというふうに考えております。
　この特に減少できるというこのただし書きのところは、できたそもそもをちょっと見てみたんですけれども、この定数については法的な拘束力はないが、立法の趣旨はもとより、定数の決定、この基準定数が尊重されることを期待するということで、この基準の持つ意義を再確認してただし書きができたという経緯もあるわけでございますが、その点もう既に４人も減っているという……。
○議長（白籏愛一）　討論じゃありませんので。
○１８番（岡崎溥）　で、どういうふうに考えますか、その辺ちょっと伺いたい。ちょっと、議長おかしいか。
○議長（白籏愛一）　おかしい。（18番岡崎溥「何で、減っとることについてどう思うかと聞いてるんですけど。どうしておかしい、ちょっと議長、おかしいのはどうして」と呼ぶ）
　そこでの発言は許しません。帰ってください。（「勝手なこと言うな」と呼ぶ者あり）
　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　岡崎議員さんにお答えいたします。
　第91条、市町村の議会の議員の定数は、条例で定めるということで第２項、市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならないということで、最大の数が34人ということが記載されていると思います。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　提案者に再度質疑申し上げます。
　市民の声を大切にするというふうに何度も言われました。いいですね。じゃあ、ひとつ伺いますけれども、確かに市民の声として出てきたということなんでありますが、今まで市民の声が、例えばそういう形で出てきたということでどの程度の人数が後ろにあるかということでないと、全体の意見なのか、一部の意見なのか、その辺もわからんと思うんですけども。そこで、ちょっと参考にお聞きしたいんですけれども、保育署名は３万数千名集まったんです、その声を代表者が持ってきてどうぞお願いしますと、こうして出てきたんですけれども、この市民の声はどういうことだったんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　お答えいたします。
　今岡崎さん、保育園の分と比較をなされましたけれども、保育園の分と今回の分と同一土俵に載せるというのはなじまないかなと思いますけれども、私どもは今議員活動の中から皆さんのお声を聞きましたので、そちらの方を優先させていただいたということでございます。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　提案者に伺います。
　この定数の問題は言うまでもありませんけれども、民主主義の問題でございます。定数は一定人数が基準として示されているのは、やっぱり住民の皆さんの声が反映されなければならないということで、できるだけその基準に近い形で運用されるようにということがさっき述べたとおりでございますけれども、その分だけやっぱり削減されればされるだけ住民の皆さんの意思が議会に反映できなくなるということになってくるわけでございます。今言われたその市民の皆さんの声、声と言ってるわけですが、逆の結果を招くということにはならんのでしょうか。
　そしてまた、田坂議員も質疑されておりましたけれども、この民主主義にかかわる問題で基本的なこの定数の問題で、告示があと１カ月ですか、という状況のもとで、しかも十分な論議がなされないまま市民の声、声ということで、実際は声を聞かない皆さんがこういう提案をしてきているということが、私は例としてそれを挙げたんです、笑い事じゃないです。そういうことが、民主主義を大事にしなければならないと、特にその定数の問題はその根幹をなす問題だと思うんです。
　ですから、やっぱりこの１カ月前に、しかも全然論議もやらないまま提案して強行するというふうになるということは、市民の声、声ということとは全く逆の方向、民主主義を否定する、早い話が数の暴力というふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　市民のお話を聞いとらんのが提案したというお話が出ましたけれども、私どもも岡崎さんと同じように、議員活動をしていますといろんな人のお話を聞きます。岡崎さん一人が聞いとんじゃないです。議員としたら、皆さん同じように市民の声は大切にしてると思います。
　それから、今おっしゃってましたけれども、今回の28人という根拠でございますけれども、先ほども申しましたように、この同規模の34人の市が92市あります。その平均をしますと28人というのが一番多かったような気がいたしますので、その辺のところも申し添えておきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　市民の会の西本です。提案者に質問します。
　先ほど言われましたが、議員定数のこの削減問題というのは、この地方議会においては地方議会の根幹に触れる非常に重要な問題であります。これは現在の社会の常識だと、それだけに慎重に対処すべきであるというのが一般に言われているとおりでございます。
　私は、４月の選挙を控えてこの時期に定数を減らすと、こういうこと自体が、この直近での行為、これが全国でこういう例があるのかないのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　私どもの資料ではそれは調べておりませんので、お答えはできません。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　今の答弁にあったと思いますが、私は多分全国にもこういう例はないだろうというふうに思います。
　そういうことからいきますと、この新居浜市制70年の歴史に私は大きな汚点を残すというふうに思いますが、汚点を残すことになるのかならないのか、この辺をひとつ御答弁をお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　お答えいたします。汚点になることであれば提案をいたしません。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第３号及び議会議案第４号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議がありますので、起立により採決いたします。
　議会議案第３号及び議会議案第４号の２件については、委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議会議案第３号及び議会議案第４号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時４７分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　市民の会の伊藤初美です。
　今出ております議会議案第３号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
　これは、きのう突然議会運営委員会に議員定数２人削減を提案されたものです。先ほど質疑にもいろいろありました。そこでも出ましたが、加藤喜三男議員の答弁にもちょっとひっかかるところがあります。議員活動をいつもされているんであれば、やっぱり12月の時点でこれは提案もできていたと思うんです。何か選挙で回ってて、突然話をされてるのかって思ってしまいます。やはりこれはふだんから議員活動されてるとおっしゃってたんで、じゃあ12月にどうしてそれがちゃんと提案できなかったのかって私は今聞いててすごく思いました。
　それと、もし定数削減を考えるなら、昨年市民団体から議員定数の削減と歳費削減の要望が出たときに議論をして決めておかなければならなかったはずです、なぜならこの春４月には市議会議員選挙があることはわかっていたはずですから。昨年の議運の場で議員削減の申し入れを受けなかったのになぜ今なのですかと質問をしたら、そのときは６人の削減と報酬の削減を要望されていたから相手にできなかったというようなことをある議員さんが言われました。そのときに、６人の削減はできないが、じゃあ何人ぐらいの削減が妥当か、報酬の削減はどうかなど話し合いがされていたならいいのですが、十分な話し合いもないまま、そのときは今回は削減をしないという申し合わせになったようです。それなのに、今回この突然の定数だけの削減が提案されました。市民要望されていた報酬の削減の提案はありません。
　私は、以前から議員定数の削減はどちらかというと反対でした。今だって直接議員さんを知らない人たちが多いのです。議員はもっと市民の皆さんのところへ出かけていって活動をし、話を聞かなければいけないと思います。そのためには、議員は30人ぐらいはいていいと思います。
　また、削減するにしても、今の時期がいいのかどうかです。最悪です。なぜなら、先日市議会議員選挙の説明会が行われたところです。また、もとに戻りますが、それが終わってなぜ今なのでしょうか、一体どうしてと思います。新人や元職の人は定数が30名だと思って動き出しておられます。このことからも、候補者が出そろったと思われる今になって今回の定数削減の提案は、余りにも非常識で良識が問われることではないかと思います。議論の場を設けない削減を提案しても、数で勝てるという思い上がりと現職議員の横暴にも思われます。このプロセスを知ったら市民の皆さんはどのように思われるでしょうか。議員定数や報酬のことはこれからも考えていかなければいけないことですが、今削減ではないと思います。
　ということで、今回の議会議案第３号には反対いたします。
○議長（白籏愛一）　藤原雅彦議員。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　議会議案第３号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、公明党市議団を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。
　現在までの新居浜市の財政状況は、平成16年度当初予算編成以来、三位一体の改革と平成16年に見舞われた災害対応などにより厳しい財政運営を強いられてまいりました。そのような中、新居浜市としては事務事業の見直しや管理職手当の10％カット、職員数の削減と特殊勤務手当の見直し、指定管理者制度の導入、保育園民営化などさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、補助金削減における公募制の導入など、市民の皆様方に痛みを伴う施策を行ってまいりました。その結果として、平成19年度当初予算における歳入は、市民税の税源移譲や景気回復等により個人、法人ともに大幅に増加し、また企業の設備投資の増加などによって平成18年度と比べ13.0％、21億7,384万円の増となりました。しかし、対照的に、地方交付税が基本方針2006に沿った地方歳出の抑制によって基準財政需要額の減が見込まれたことから、対前年度比で37.2％の大幅な減額となっております。このようなことから、歳入面においては今後引き続き予断を許さない状況にあるのではないでしょうか。そして、財政調整基金も災害前の状態に回復したとはいえ、10カ年財政計画では依然として財源不足の解消に至っておりません。このことは新居浜市に限ったことではなく、我が国の地方自治体に当てはまる事象ではないでしょうか。これからの地方自治体は、国に依存せずに地方の将来をみずからで考え出し、いかにして継続可能な社会を構築することができるかが問われていることは周知のとおりであります。このような時代背景の中で、現在の行政システムのあり方を量、質、機能の部分から抜本的な改革を力強く推し進めていかなくてはならないと考えます。
　本年は、新居浜市制70周年の佳節を迎えます。新居浜市の未来に対し永続可能な財政運営を確かなものにするためにも行財政改革を図っていくことが行政当局、また我々議員の市民に対する責務、使命ではないでしょうか。今後ますます市議会においても、市当局に対し改革の実現を求めていくことになるでしょう。それゆえに、求める立場にある私たち議員もみずから率先して行財政改革に取り組む姿勢を表明することが大事ではないでしょうか。
　今回、改選前に上程されました議会議案第３号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、改革の推進を行う不退転の決意として賛成するものであります。
○議長（白籏愛一）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　質疑でも一定申し上げましたが、この議員定数の問題は民主主義の根幹にかかわる問題です。地方自治法の精神に沿って基準定数を回復してこそ、削減された分をもとに戻してこそ住民の意思がスムーズに議会に、そして政治に反映できるというふうに思うものであります。
　この第91条第２項、特に減少できるというただし書きの部分については、その当時、これについては法的な拘束力はないが、趣旨をきちんと踏まえてこの基準が尊重されることを期待するというふうに意義を明確にしてるところでございます。
　この民主主義の根幹にかかわる定数の問題で、議会のまともな審議も全くなしに、そしてしかも市議選のもう説明会も終わり、そして告示ちょうど１カ月前という状況のもとでやみ討ち的に数で強行するというまさに暴力的なやり方そのものじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そして、提案者は行政改革で率先して行財政改革だと、率先して議員はやるべしというふうに提案されたわけでございますけれども、２人の削減でどの程度の経費が節減できるんだろうかというふうに思いますけれども、そもそも新居浜市の財政問題と、今藤原議員が討論されましたけれども、その財政的な危機っていうか、大変な問題が生じたのはそもそも何かということを振り返ってみないといかんと思うんです。災害の問題に触れてましたけれども、この災害の新居浜市の負担は18億円、こういうふうに説明を受けております。新居浜市の借金は御承知のように900億円で、大型公共事業がむだを含めて次々やられてまいりまして、マリーナに90億円、マイントピアに52億円、駅前に300億円、次々やられてまいりました。そして、この900億円、重い荷物を背負っとるわけですけれども、これをやってきたのはそもそもだれなのかというところを見んかったら、それを市民の声だ、何だかんだと言ってええ格好して、これを通そうと、やっぱり党利党略で先ほどどなたかがいろいろ指摘されてましたけれども、やっぱり党利党略だというふうに思います。その辺の根本的な問題を避けて、ごまかしてこの問題にすりかえていくということでは、市民の声どうこうこうこうって言ってるのもただの、本当に何ていいますか、いいかげんなごまかし方だというふうに思います。
　今、市民の皆さんはなぜそのときに出てきたかと、今定数削減の問題についてあちこちで耳にするのは私も知ってます。しかし、説明すればわかってもらえます。なぜそういうふうに皆さんが言っているかという問題ですけれども、今政治と金、これが大きく問題になってます、企業献金、団体献金、そして政党助成金、皆さんの税金を山分けして、報酬ももらいながら、諸手当ももらいながら金にどっぷりつかった政治がやられておるということについて怒っとるわけです。しかも、今の政治は、福祉切り捨て、逆立ち税制、そして不安定雇用の拡大、そして今社会問題になってますワーキングプア、格差社会、貧困化率世界第２位、生活苦が進行中です。だから、政治批判が非常に大きくなってきてる、それが定数削減に向いているというふうに思います。だから、説明したらわかってもらえるんです。
　もう一点、市民の中にいろいろ多過ぎるという声が、指摘があると、その声を尊重したのだといかにももっともらしい言い方をしてますけれども、先ほど私保育署名の問題に触れました。そして、寝たきり老人介護の手当のカット、障害児福祉金のカット、補助金カットなどなどいろいろありましたけれども、あなた方は市民の声を聞きましたか、聞いたら賛成できんはずです。いろいろ理由を並べておりますけれども、実は党利党略にしか過ぎない、これが結論でございます。ぜひこの提案を撤回していただきたいと、否決していただきたいというふうに思います。
　以上であります。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　無会派無所属の大條雅久です。今議会への議員定数削減案の原案を取りまとめられた議員諸氏の努力を了とし、提案者の一人に加えていただきましたことに謝意を表します。
　条例改正案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
　条例改正の時期について御批判があることは承知しております。確かに昨年の９月なり12月議会で今回のような条例改正案が審議されるべきではなかったのかの指摘につきましては真摯に受けとめ、みずから反省の材料といたします。
　しかし、市議会議員選挙は選挙で選ばれる議員のためにあるのではなく、みずからの代表として議員を選出する市民のためにあります。この数年来、市民の関心の中に議員定数の削減論議があったことは議員全員が承知してのことであります。４年後の改正でよいとの立場は私としてはとれません。
　では、新居浜市議会議員の議員定数は何人が適切なのでありましょうか。すべての市民が納得する基準は定かではありません。そこで、参考にするデータとして、平成17年９月と平成18年８月に全国市議会議長会が発表した全国の市議会の定数状況があります。平成17年９月発表の平成16年中の状況は、平成16年中に合併のなかった667の市のうち93.8％の626の市が地方自治法で定める議員定数の上限を下回る定数条例を定めており、減数の比率は平均で16.4％、法定数34人の120の市においては16.2％、人数に換算すると5.5人の減数となっております。昨年８月発表の平成17年中の状況は、平成17年中に合併のなかった524の市のうち92.6％の485の市が法定数に対して平均19％、6.6人の減数をしています。法定数34人の98の市では18.3％、6.2人の減数であります。横並び程度の定数削減で済ますのかとの御批判が逆に出るやもしれませんが、以上の点を今回私が法定数より６人少ない28人を新居浜市議会議員の定数とする条例改正案に賛成する説明とさせていただきます。
　最後に、申し添えたいことがあります。一部マスコミの感情的な報道により、あたかも議員の定数削減や報酬削減が地方自治体の議会改革であるかの議論がされていますが、議会改革の本旨は市民によりそれぞれ直接選挙で選出された市長と議員が二元代表制の名のもとに双方向での政策提言や政策論議ができているかどうかであって、議員自身の活動や議会運営が地方分権が進む現在の時代に対応したものであるかどうかを問うべきであると私は考えております。
　以上で賛成討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　議会議案第３号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論に参加します。
　私は、なぜこの時期にこのような定数削減の話になるのか、余りにも非常識きわまりない暴挙であるということで、反対の立場から討論を行います。
　行財政改革の一つであるかのように提案理由を述べていますが、私は全くの詭弁であり、常識ある市民に対しても大変失礼な内容になっていると思います。
　まず第１点は、議員定数の削減問題は地方議会の根幹に触れる非常に重要な問題であることは御承知のとおりです。それだけに、慎重に対処すべきであることももちろんです。質疑の中でも明確にされましたが、この条例案でいくと、４月の市議会議員選挙から２人減の28人の定数になるということですが、３月６日に市選挙管理委員会の説明会があって、30人の定数でいくということでスタートを切っております。多くの市民の方がその理解に立っているもとで、今回の定数減は行き過ぎとしか思えません。住民の意思を十分反映した議決を行うべき議会として余りにも住民無視であり、名前を連ねている議員の良識を疑うものでもあります。
　第２点は、投票日まで１カ月というこの３月議会での行為は全国でも類例がないと思いますが、非常識きわまりない行為でもあります。先ほども言いましたが、この新居浜市制70年の歴史に私は大きな汚点を残すものであろうと、まことに恥ずべき行為であることを肝に銘じる必要があると思います。定数減に偏った今回のやり方は民主主義を軽んじた行為であり、到底容認できるものではありません。
　るる述べましたが、非常識きわまりない今回の定数削減議案に強く反対をして、討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　藤田豊治議員。
○２番（藤田豊治）（登壇）　自民クラブの藤田豊治です。
　ただいま議会議案第３号及び議会議案第４号につきまして、議員定数を28人と改正することに賛成する立場で３つの理由から討論させていただきます。
　１つ目は、前回平成13年３月定例会において、条例定数を30人に提案された中でも段階的に見直す傾向が表明されており、議会改革のテーマとして４年の任期を迎えようとしているこの時期が最も的を射ているからであります。この時期に改正しなければ、４年後まで現状が続くからであります。
　２つ目は、人口10万人から20万人という規模の都市92市における議員定数は、28人が全国の平均値としているからであります。
　３つ目は、行政においては不断の行政改革に取り組んでおられ、我々議会はそのチェック機関としての役割を担っておりますが、行政に物申す以上、我々議会がそのことにみずから率先垂範して精鋭少数で取り組まなければ、市民や行政の信頼が構築できないからであります。市民の声を反映していただいている議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　私は、議会議案第３号に反対の立場で討論をさせていただきます。
　私は、少し皆さんの論理的な反対の立場ではなく、この時期が極めて適切でないということを中心に反対の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　釈迦に説法で失礼ですが、議会の任務は市政の誤りなきを期すること、さらなる発展、福祉の増進等々積極的に政策提案、提言するということが大きな任務だろうと思っております。そのためには、どの程度の人数が必要かということで、法律では34人となっておりますが、皆さんがおっしゃるとおり、場合によっては20人でもよいし、30人でもよいでしょう。ですから、私は今回提案しておることも、本来的にはせっかく17人もで知恵を絞って出されとる議案ですので、その２人がいいか、あるいは２人でも減すことはだめか、あるいは積極的に６人ではどうかということを討論したり、もっと議論をすべき立場だろうと思います。そのことは極めて残念に思います。
　いま一つは、歴史的じゃのいうとぎょうさんになりますが、今まで過去、本市においても何回か議員の定数を削減してまいりました。その時々で、このように委員会省略などといって、言ってみれば意見書を出すかのごとく、しかも私自身も二、三日前にうわさとして伺い、昨日は正式に伺いました。こんなことは、これほど大事な、皆さんがおっしゃるとおり定数は市政の円滑な、かつ発展に誤りなきを期するためには、極論をすれば、ちょっと余談になりますが、朝の答弁のように幾らでも減すということになったら最後はゼロになります、市長に任せとったらええんじゃないかということになる、財政面だけで言えば。ですから、私は常々思いますのに、隗より始め、率先垂範、まさに正しいし、経費節減に理事者、議会ともどもにやることも全く賛成です。そして、加藤提案者の言うことも８割納得いたします。
　しかしながら、この経費だけで言えば、必ずしも定数にとどまらず、報酬でも考えたら、即あしたからでも下がるわけです。私は時々皆さん方の話の中で雑談的に言いますのは、身を切るというが、議員は果たして職員の定数削減のごとく事実身を切ることになるんだろうか。次の選挙は自分のものと思えば、30人を28人にしたら２人が身を切ったことになるでしょう。ところが、選挙は厳しくなるだけの話です、定数30人を28人にする、25人にしても。本当に身を切るんだったら、間違いなく歳費を仮に５万円切れば、２人減したも同様の効果が出ます。問題は、そういう意思があるかどうかです。ですから、余りに大げさに身を切った、切ったということは職員もさほど感心しないのではないかと思います。
　したがいまして、その辺のことはよくよく考えて、私どもは同僚議員ですから、議員の品位なり、あるいはそのかないを問われるようなことはみんなで補完し合いながら進めていくべきだろうと思います。
　そういう意味で、今回の定数削減の議案は、要するに皆さんも経験してきとる、１回の人も５回の人も、大体お祭り前に立候補するかしないか、それは何をもってするかといえば、例えば今大相撲が始まっております。あれは、仮に土俵が５メートルあれば、わしは体力はないから３メートルなら突きが強いから選手になってもええがとか、あるいは広いからわしは、すばしこいから回り回って勝てるかもわからんみたいなことで選手になるか、これは大相撲はもちろん選手とかもそうですけども、選べるんです。ところが、皆さんが、ともかく新しい方は30人でいくという前提で土俵を選んできたわけです。市政に参画したい、さりとて仮に定数10人なら、私を含めて出ないですよ、10人の中へ入る自信はない限り、市政に参画したい、努力したい熱意は幾らあっても、自分の周辺の事情を考慮して皆決めるわけです。したがって、ほどほどの人数になるんだろうと思います。
　そういう意味で、その土俵を、しかも選挙管理委員会が説明して、法律的には告示日の14日までに公布されれば選管はそれで選挙するだけのことですけども、道義的、政治的モラルからいって、こんなことはまずないと思う、全国ないと思います。ないのは、やったら不都合であるからないはずなんです。
　ここをもってしか４年間ないんなら、お互いにもし今の現職の方は、出られる方は再び出てきた場合に歳費を下げたら、経費の面だけで言えばカバーできます。しかし、私は報酬が低いのがいいとも言っとるわけじゃないんです。ですから、これをなしに行財政改革にならんなどと何かまことしやかに言うこと自身にも疑問を持ちます。
　これ以上多くは申しませんが、もう一つつけ加えておきたいのは、市民の権利です。出る人とか現職のものではないんです、定数は。要するに、市民が出ようか出まいかという、そして私ども現職じゃの言いましても次の選挙に立候補するかしないかはそのときはみんなゼロですから、ただ議員としての経験が３期あるとか５期あるだけの話ですので、全く平等です。その土俵をなぜ早くつくらないかということです。そして、急に降ってわいたわけでもなく、従来からしばしば言われてきて今日に来たと。
　もう一つだけ蛇足を言わせてください。私に昨日ある人が言いました。大体出る人の数、顔ぶれが決まったから、現職はまず、おまえらも含めて大丈夫じゃ思うからそういうことをやったんかと、まさに今現職は７人ほどやめると思います。それが全部残られて、その上に新人が出るというときでも果たして２人減すかというようなことを言われました。そのことは、蛇足ですから余り気にしないでよろしいですが、私は気になりました。
　とにかく皆さんが理論的な話はよくされましたから、私は１点時期が悪いということ。そして、繰り返します。議員の定数を下げるかどうか、報酬を下げるか上げるか、政務調査費をどうするか、議会活動は果たしてこれでよいのか等々はまた改めてこの場に顔を出せるようになりましたら、一緒に議論をしたいと思います。
　そういう意味で、どうかこの点は皆さんも胸中ではいろいろな思いがあるんだろうと思いますので、もう一つだけ、17人で連署で出されたら、私はここで物言うのも本当は極めて空疎な気持ちです。17人が並べてきとるんですから、議論しても結果は決まっとるという話です。儀礼的に言えば、３人以上で提案権があるんですから、四、五人で出して議論すれば何かになるかのごとくのまがいの話は別ですけれども、そのぐらいのことで議案としていただきたい、意見書やかと違いますから、そのことを重々お願いをしておきます。
　どうも失礼いたしました。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ただいま議題となっております議会議案第３号について、賛成の立場で討論をいたします。
　新居浜市議会では、昭和60年以降で、議員提案で議員定数の削減は昭和61年９月議会で法定数36人から２人の定数削減を行い、条例定数を34人とし、その後地方自治法の改正に伴い平成15年１月１日から、当市の法定定数が34人になることが確定する中で、平成13年３月議会で４人の定数削減を行い、条例定数を30人とし、その後別子山村との合併に伴い、合併特例で１人増で31人となり、議会運営に携わってきたわけですが、その後１人が市長選に出馬され、そして不幸にも別子山から特例で選出された二ノ宮議員が御逝去をされました。今日時点で29人が議員として在籍し、実質29人で議会が構成されているわけであります。
　地方自治法第91条は、議員の定数を人口段階によって区分して定めておりますが、条例で特に減少することができ、全国的には昭和40年代ごろから減少が目立ち始めたようであります。議員の定数問題につきましては、それぞれ先ほども質疑、議論がありましたように、議員、そして市民、それぞれ一人一人いろんな考えを持たれております。ちなみに、松山市におきましては議員１人当たりは約１万1,000人、そして今治市におきましては議員１人当たりが5,100人、新居浜市におきましては議員１人当たりが約4,100人、それから西条市では3,300人に１人と、このような形で一つ一つはそれぞれ思いが、それぞれの数字もありましょうし、面積もありましょうし、それぞれあるように思います。そして、それぞれによって定数減、それからふやすという根拠をつけて意見が述べられます。地方議会では今日地方分権の中で、先ほどもお話がいろいろありましたが、活性化と合理化が求められていると思います。それは、活性化と合理化は相反するようですが、恐らく活性化をやれば合理化が起こるし、合理化をやれば活性化も起こると、こういうことだろうと思います。
　私は、議員定数については先ほどもいろいろありましたが、実質的に自分たちで総合的にかつ慎重に行うことが必要だとも思います。私も議員生活20年ですが、この間、議員は多いとか、報酬が多過ぎるとかということは耳にたこができるほど聞いてまいりました。その都度、その人たちと議論をやってまいりました。議員の最初のころにつきましては、報酬の明細書をいつも背広のポケットに忍ばせて、それを出して話もしたこともあります。議員の定数についてはそういう意味では余り根拠はないんじゃないかというような気がします。今の定数の半分でいいんじゃないかとか、先ほど村上議員さんの方の話にありましたようにいろんな議論があります。
　しかしながら、議員の定数問題につきましては、議員自身の問題でもありますが、それより今日全国的に地方議会が無用論呼ばわりされている現状について、大変嘆かわしい状況だと思っております。最近政務調査費の領収書が要らない問題、朝テレビで各局が大々的に報道されておりますが、我が新居浜市議会においては、領収書、納品書、報告書が義務化されており、また議会の情報公開もされており、私たちは議会の一員として胸を張れるんじゃないかと、このように思っております。
　さて、今回の２人の定数削減ですが、なぜこの時期にやるのかが、先ほどもありましたように私自身もそのことは痛感をいたしております。常識的には12月議会までに処理すべきだと、そういう思いはあります。そういうときに、今先ほども話がありましたように、それぞれいろいろな活動時期に入っております。その中で、恐らく大きなうねりとなって今日のこの議会の中の提案になったものと、このように思います。
　私も昭和62年４月の選挙で、ここにおられる佐々木市長とともに５人の新人議員として当選をさせていただきました。そのときに、議員定数とか、だれだれがやめるとかというのはわかりませんので、余りそのことは定かには覚えておりませんが、その前の年にどうも４人、９月議会で減らす言よったのが２人になって34人と、そういうことで選挙をした記憶があります。
　この議員の定数問題につきましては、御記憶に新しい市町村合併で愛媛県は11市９町となって、恐らく松山市、今治市など、それ以外２年間の合併特例を使って議会の構成をやりましたが、このことについて市民やマスコミから批判の大合唱が起き、議会を解散するなどして議員定数の削減がされたと思いますが、いずれにしても定数削減については財政難や議員定数に対する住民批判の中で、合併協議で決定したにもかかわらず、補助金削減や住民に対する痛みを強いることから、議員自身が血を流すことが必要と考え行動したように思います。こういうときから、いろいろと議員定数の問題が新居浜市においても市民の間で起きてきたんじゃないかと思っております。
　また、新居浜市においてもこの４年間を見たときに、平成16年度の４回の台風災害から財政的な問題が起き、財政調整基金が枯渇することなどから12億円の補助金を６億円に削減するなど、また駅前土地区画整理事業に40億円の積み増し、また保育園の民営化、体育振興会の補助金の削減、いまだに事業化しない上部東西線など、市民から強い怒りが市長、それから職員、そして議会、議員に向かっているのが現状であります。
　このような背景の中で、議員の資質や議会の役割、将来を展望して議会活動や議会運営の現状に思いをいたしながら考えたとき、平成17年度に、先ほどもいろいろありましたが、報酬審議会の中で多くの審議会委員から意見が出されたのが記憶に新しいと思いますが、私たちはその後委員会の減額で6,000円の削減を行われました。その後、先ほどもありましたように、市民の有志団体から定数の削減要望があり、会派の会長が面会したように思いますが、私もそのときは同行をしていました。ただ、そのときに同行したお二人が今回市議選に出馬もするようであります。定数の話はその以前から引き続きされていたように思いますし、最後になりますが、この問題については、先進市議会として先を見越して今議会で２人の削減を行い、他市の模範として議会運営の活性化を図れるとの考えから、以上の観点から今回提案されます議員定数削減案について賛成の意思を表明いたします。
○議長（白籏愛一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議会議案第３号を起立により採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、議会議案第４号を起立により採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月16日から３月22日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、３月16日から３月22日までの７日間、休会することに決しました。
　３月23日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３３分散会