平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

 平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件　
出席議員
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　西本勉議員の質問（１）　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　　　(1) ３００億円投入と将来像・にぎわいの創出
　　　(2) 駅南の開発と道路整備
　　２　補助金復活について
　　　(1) 補助金カットの額
　　　(2) お年寄りや子供・ボランティアなどの補助金　
　　３　新居浜の活気とにぎわいについて　
　　４　慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについて　
　　５　幼稚園の入園料問題について
　　６　人事考課と成果主義賃金について　
　　７　職員の働く条件整備について　
　　８　保育所の民間移管について　
　　９　地球温暖化と環境について　
　１０　鳥獣被害について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　　　(1) ３００億円投入と将来像・にぎわいの創出
　　　(2) 駅南の開発と道路整備　
　　２　補助金復活について　
　　　(1) 補助金カットの額　
　　　(2) お年寄りや子供・ボランティアなどの補助金　
　　４　慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについて　
　　８　保育所の民間移管について　
　阿部教育長の答弁　
　　３　新居浜の活気とにぎわいについて　
　　５　幼稚園の入園料問題について
　渡邊総務部長の答弁　
　　６　人事考課と成果主義賃金について　
　　７　職員の働く条件整備について
　神野福祉部長の答弁
　　４　慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについて　
　堤環境部長の答弁　
　　９　地球温暖化と環境について　
　河村経済部長の答弁　
　　３　新居浜の活気とにぎわいについて　
　１０　鳥獣被害について
休憩（午前１１時０４分）　
再開（午前１１時１４分）　
　西本勉議員の質問（２）　
　　５　幼稚園の入園料問題について　
　　６　人事考課と成果主義賃金について　
　　７　職員の働く条件整備について　
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて　
　大條雅久議員の質問（２）　
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて　
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて　
　阿部教育長の答弁　
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて
　大條雅久議員の質問（４）　
　　１　学校給食と地産地消の取り組みについて
　　２　公民館運営について
　　　(1) 公民館ルネサンス塾の成果と評価
　阿部教育長の答弁
　　２　公民館運営について　
　　　(1) 公民館ルネサンス塾の成果と評価　
　大條雅久議員の質問（５）　
　　２　公民館運営について　
　　３　行政改革について
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　渡邊総務部長の答弁
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果
　大條雅久議員の質問（６）　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果
　　　　ア　車両管理に関して　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して　
　大條雅久議員の質問（７）　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　行政改革について
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して　
　大條雅久議員の質問（８）
　　３　行政改革について
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して
　森賀市民部長の答弁　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して
　大條雅久議員の質問（９）　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して　
　大條雅久議員の質問（１０）
　　３　行政改革について　
　　　(1) 経費削減の取り組みと効果　
　　　　ア　車両管理に関して
　　　(2) 仕事の取捨選択　
　佐々木市長の答弁　
　　３　行政改革について　
　　　(2) 仕事の取捨選択
　大條雅久議員の質問（１１）
　　３　行政改革について　
　　　(2) 仕事の取捨選択　
　佐々木市長の答弁　
　　３　行政改革について　
　　　(2) 仕事の取捨選択　
　大條雅久議員の質問（１２）　
　　３　行政改革について
　　　(2) 仕事の取捨選択　
　　４　新基幹業務システムについて　
　　　(1) 稼働状況
　　　(2) 導入の成果　
　　　(3) 法改正等に対する今後の対応　
休憩（午前１１時５１分）　
再開（午後　０時５９分）　
　仙波憲一議員の質問（１）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（２）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（３）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　１　予算査定の諸問題について
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（６）
　　１　予算査定の諸問題について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（７）　
　　１　予算査定の諸問題について　
休憩（午後　１時２４分）　
再開（午後　１時２４分）　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（８）
　　１　予算査定の諸問題について
　佐々木市長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（９）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１０）
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１１）
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１２）
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（１３）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１４）
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（１５）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１６）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１７）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（１８）　
　　１　予算査定の諸問題について
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（１９）
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（２０）
　　１　予算査定の諸問題について　
　神野福祉部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（２１）　
　　１　予算査定の諸問題について
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（２２）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（２３）
　　１　予算査定の諸問題について　
休憩（午後　２時０７分）　
再開（午後　２時１６分）　
　井原企画部長の答弁　
　　１　予算査定の諸問題について
　仙波憲一議員の質問（２４）
　　１　予算査定の諸問題について　
　井原企画部長の答弁
　　１　予算査定の諸問題について　
　仙波憲一議員の質問（２５）　
　　１　予算査定の諸問題について　
　大石豪議員の質問（１）　
　　１　ＮＨＫのど自慢について　
　　２　別子山でのこれからの取り組みについて　
　　　(1) 地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業　
　　　(2) 児童養護施設　
　佐々木市長の答弁　
　　１　ＮＨＫのど自慢について　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　別子山でのこれからの取り組みについて
　　　(2) 児童養護施設　
　河村経済部長の答弁　
　　２　別子山でのこれからの取り組みについて
　　　(1) 地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業　
　大石豪議員の質問（２）　
　　１　ＮＨＫのど自慢について　
　　２　別子山でのこれからの取り組みについて　
　山岡美美議員の質問（１）
　　１　暮らしと福祉を守る施策について　
　　　(1) 住民税　
　　　(2) 介護保険　
　　　(3) 生活保護
　　　(4) 高額療養費の払い戻し　
　　２　子育て支援について　
　　　(1) 放課後児童クラブと放課後子どもプラン
　　　(2) 保育料と乳幼児医療費助成　
　佐々木市長の答弁
　　２　子育て支援について　
　　　(1) 放課後児童クラブと放課後子どもプラン　
　　　(2) 保育料と乳幼児医療費助成
　阿部教育長の答弁　
　　２　子育て支援について　
　　　(1) 放課後児童クラブと放課後子どもプラン　
　渡邊総務部長の答弁　
　　１　暮らしと福祉を守る施策について　
　　　(1) 住民税　
　神野福祉部長の答弁
　　１　暮らしと福祉を守る施策について　
　　　(2) 介護保険　
　　　(3) 生活保護　
　　　(4) 高額療養費の払い戻し　
　　２　子育て支援について　
　　　(2) 保育料と乳幼児医療費助成　
　山岡美美議員の質問（２）
　　２　子育て支援について
　神野福祉部長の答弁
　　２　子育て支援について　
　山岡美美議員の質問（３）　
　　２　子育て支援について
　神野福祉部長の答弁　
　　２　子育て支援について　
　山岡美美議員の質問（４）　
　　２　子育て支援について　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　子育て支援について
　山岡美美議員の質問（５）　
　　２　子育て支援について　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　子育て支援について　
　山岡美美議員の質問（６）　
　　２　子育て支援について　
散会（午後　３時１４分）　

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本文

平成19年３月14日　（水曜日）

　　議事日程　第３号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第13号　平成19年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第14号　平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成19年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第25号　平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　議案第26号　平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第27号　平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第28号　平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第29号　平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　11番　　　　　欠　員　　　12番　　　藤　原　雅　彦
　13番　　　真　鍋　　　光　14番　　　佐々木　文　義
　15番　　　真　木　増次郎　16番　　　岩　本　和　強
　17番　　　西　本　　　勉　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　白　籏　愛　一　20番　　　仙　波　憲　一
　21番　　　加　藤　喜三男　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　井　上　清　美
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び高橋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、議案第13号ないし議案第29号を議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
　順次発言を許します。まず、西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　おはようございます。市民の会西本勉です。
　ただいまより質問に入ります。
　私は、市議会議員になってちょうど４年になります。この間、市民の皆さんに公約をした新居浜に活気とにぎわいを取り戻し、そして、子供とお年寄りを大切にする市政、いわゆる弱者に優しい市政を目指して、絶えず市民の目線に合わせて、市民要望に耳を傾け、即行動を起こしてきました。そして、佐々木市政のよいところは積極的に評価もしながら、弱点は批判もし、市民の暮らしが少しでもよくなるように頑張ってきました。引き続き、この初心を忘れることなく、市政に参画していく決意であります。
　まず１点目は、駅前土地区画整理事業についてであります。
　300億円投入と将来像・にぎわいの創出ですが、今年度も13億円もかけて買収と移転補償などを行うとしていますが、市民の不満は、全体像がいまだ見えていないからだと思います。
　まずお聞きしたいのは、駅を境に、東側は公共で、西側は民間でといったにぎわいを誘導すべき核になるもので、とりわけ集客能力も備えた芸術文化施設について、かなり以前から報告書が出ていたと聞きますが、その内容はどうだったのか、お聞きします。
　次に、集客の高いにぎわいを創出するものとして、下はショッピングモールや銀行など、上に芸術文化施設といった複合施設も検討すべきと思いますが、どうでしょうか。
　２点目は、駅南の開発と道路整備についてです。
　テレコムプラザの周辺でのにぎわいの創出は民間でと言っていますが、建物にふさわしい駐車場を見ると、新しい建物は少々無理があるのではともお聞きしますが、私は、鉄道高架は、早くても今から20年後の話であろうと。現実的で実現可能な問題として、駅南への接続道路である菊本からの道路を思い切って地下道にして、鉄道をくぐらせる方法をとって、駅南を含めたにぎわいの創出を考えるべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。
　２点目は、補助金の復活についてです。
　補助金カットの額についてですが、平成16年の台風災害で予期せぬ財政支出があり、補助金についてはゼロからの見直しということで行い、その結果、多くの不平や不満が続出したところであります。この２年間、かつてない市税収入の伸びとなっていますが、補助金の要望件数と総額、審査後の件数と総額について、前年度との対比で実数を示していただきたい。
　２点目は、お年寄りや子供、ボランティアなどの補助金ですが、私は補助金とは、元来、自治体が責任を持ってしなければならない仕事の多くを、市民団体や組織にしてもらってきたために、財政支出をしてきた歴史と伝統を持ち合わせているものと考えています。したがって、お年寄りや子供、ボランティア、障害を持っている人たちに絶えず目線を合わせて復活を考えるべきと思います。とりわけ老人クラブの育成助成は切実です。昨年ゼロになったため、ことしは申請もしていない補助金で、主なものは敬老会の補助金や公衆浴場に入れていた補助金、児童福祉では、保育協議会の補助、自閉症児者親の会の補助、私立の保育所関係、労働者の町新居浜におけるメーデーの補助、労働会館運営事業、母親大会開催補助、町を美しくしようと頑張る大好き泉川まちづくり、さらには、惣開のあじさいロードのボランティアに対する補助金、これはあきらめであったり、市政に対する不信であったりで、市長はよく考えてみる必要があると思います。私は、市長の基本的な考え方として、政策的にも、また政治的判断もする必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　３点目は、新居浜の活気とにぎわいについてです。
　魅力ある商店、商店街づくりを目指した取り組みは、今切実なものとなっています。喜光地商店街もそうですが、銀泉街も深刻です。当市の空き店舗はどのくらいあるのでしょうか、登り道、銀泉街、昭和通り、喜光地など商店街に分けて教えていただきたい。
　空き店舗対策として、コミュニティー施設や共同店舗などとして使えるようにしたり、商店街の不足業種を誘致し出店させるなど、そういう事業など、商店街組合と共同での対策事業の創出など、考えはないのでしょうか。
　２点目は、環境整備事業です。
　商店街の環境を整備し、消費者に便利で快適な買い物の場を提供し、商店街の魅力をアップする事業の強化とアーケードなど施設の撤去についても、空き店舗になってアーケード自体維持できない状況も踏まえ、ますます寂れていくのを放置するのでなく、補助制度の創設をすべきと思うが、どうでしょうか。喜光地商店街の道路網についても、東西線の新設とか、活性化を目指す取り組みをお願いをしたいと思います。
　３点目は、町の活性化では、姉妹都市を外国とするのも悪いとはいいませんが、思い切って国内での姉妹都市、友好都市づくりを進める方向に目を向けてはどうでしょうか。観光や相互交流で、双方の地元が潤うと思いますが、御答弁をお願いします。
　４点目は、伊予路に全国から人を引き寄せるやり方をしてはどうでしょうか。手始めに一大イベントであるお祭りのポスターを東予地区で合同作成をして、一大イベントとして全国から客を呼ぶようにしてはいかがなものでしょうか。
　５点目は、市民の文化水準を高めることを重視し、結成から５年を経過している新居浜芸術文化市民の会の事務局体制の確立など、組織の強化で子供から大人までの文化を高める取り組みを進めるべきと思いますが、御答弁をお願いします。
　４点目は、慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについてです。
　私は、慈光園と東新学園の建てかえについては４年前に質問をし、平成19年度をめどに複合施設として建てかえをするという答弁があり、その後、台風災害もあったり、施設建設の法令が変わったりなどといって延期されているものと理解しています。しかし、今年度もその方向づけがありません。慈光園の余りにもひどい傷みようもさることながら、私は清光寮も古さでは負けない状態で、慈光園、東新学園とともに、何よりも優先して建設に取りかかる必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。とりわけ慈光園は待ったなしと思います。高齢者で介護の必要な方も入所されています。地震が起こればどうなるんでしょうか。危なくて使っていない部屋はあるのでしょうか。高齢化社会です。待っている入所希望者はいないのでしょうか。廊下は車いすが離合できるのでしょうか。市長は、この現実を見たことがあるのでしょうか。広瀬公園の西側に建設と言っていましたが、考え方は変わったのでしょうか、御答弁をお願いします。
　５点目は、幼稚園の入園料問題についてです。
　治良丸にある私立幼稚園の入園料についてですが、一市民からの訴えでは、１月中旬に幼稚園の説明資料をもらい、２月13日に願書を提出と同時に入園料３万円を支払うように言われて納入をした。入園式までの必要な物品販売などの説明も資料もなく、再度幼稚園に出向き説明をしてもらったが、親切とは言えない応対で、大切な子供を預ける上で不安がいっぱいになった。そういうことで、翌14日の入園辞退の届け出をした。ところが、入園料３万円は返却しないの一点張りであり、若い保護者は泣きながら返却を訴えていますが、聞く耳持たずであります。こんな教育者があっていいのでしょうか。何の説明もなく、即座に入園料を取ること自体、好ましくない行為としか言えません。
　ここで質問ですが、まず第１点目は、入園料を返却しないとの説明も文書記載も全くないにもかかわらず返却しないのは不正行為と思いますが、市長の見解をお聞かせください。
　第２点目は、県も説明責任があると言っていますが、園にはその責任はないのでしょうか。
　第３点目は、入園料の額は、公立との比較でどうなのでしょうか。公立の何倍になるのでしょうか、お尋ねをします。
　第４点目は、市は私立幼稚園就園奨励費補助金とか私立幼稚園私学助成補助金は幾ら出しているのでしょうか、御答弁をお願いします。
　６点目は、人事考課と成果主義賃金についてです。
　平成19年１月に、全職員対象に人事考課制度による自己評価が実施をされました。余りにも突然で、研修もないままの実施に、職員間では少なくない混乱と困惑があったと聞いています。この人事考課制度は、平成16年から管理職、そして平成18年度には全職員実施という計画に基づいて実施したとも伺っています。
　さて、この人事考課制度、民間では成果主義と言われていますが、昨年９月に経済産業省の研究会は、この成果主義を導入した企業の多くが、社員のモラルや業績向上には思うような成果が上がっていないとした調査結果を公表しています。そして、問題点として、１点目は、賃金などの処遇に対する納得感の低下、２点目には、個人競争の激化による協働意識の低下、３点目は、人材育成機能の低下、４点目は、現場の疲弊とプロセス管理の弱体化の４点を指摘しています。これは、経済産業省の報告です。これが公務の職場に持ち込まれたらどうなるか、私は今回の人事考課制度が、賃金に結びついたとき、新居浜市役所の職場はどうなるんだろう、市民サービスが向上するのだろうか、住民のための仕事ができるのだろうか、大変危惧をしています。
　そこで、２つの点について質問いたします。
　１点目は、平成16年から実施した管理職の考課制度の検証はしたのか、どのような成果が得られたのか、また、目的にある個々の能力、適性に応じた適職への配置及び昇格、職員のやる気等々どのような成果が得られたのでしょうか、お聞きします。
　２点目は、５％人員削減方針で、職場は業務に見合った人員配置がされず、超勤が日常化していると聞きます。メンタルヘルス対策も重視されていると思いますが、余裕のない職場環境の中で増加する病気療養の対策の方が、市民サービスの上からも急がれるのではないでしょうか、お聞きします。
　７点目は、職員の働く条件整備についてです。
　昨年来、人事院勧告の給与構造改革という名のもとに職員の賃金は切り下げられ、50歳代の職員は、現給のまま退職まで賃金が上がらない、そういう仕組みになっています。しかも、係長や副課長、課長と在職期間も長くなり、これでは意欲の持てる人事管理ができない状況です。このようなときこそ、条例の昇格基準や補職による運用をして、意欲の持てるような処遇を考えるべきと思いますが、どうでしょうか。
　また、女性の参画率をあらゆる審議会等で50％にしていくという方針で取り組みを進められていますが、そのような先進的な自治体で、女性の処遇に基本的な格差があるのは問題です。保育園、幼稚園等職種による昇任、昇格のおくれは直ちに是正すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
　さらに、次の３点について伺います。
　１点目は、新居浜市の正規職員数と臨時職員、パート等の総数並びに福祉施設、学校関係の職場ごとの数をお答え願いたい。
　２点目は、100％公費で賄われている社会福祉協議会と文化体育振興事業団での正規と非正規の人数をお答え願いたい。
　３点目は、今ワーキングプア、格差社会が大きな社会問題となっています。先月２月27日には、愛媛県と愛媛労働局は、県内1,100社の企業に、正規雇用の拡大を求める文書を送付したのは御存じと思います。文書では、事業主に対して、企業の発展を担うすぐれた人材確保の正社員としての雇用拡大にと協力を求めていますが、新居浜市独自で活気ある新居浜市をつくり出していく方策を考えることはもちろん、企業に求めるばかりでなく、正規雇用をふやすことは考えないのでしょうか。せめて正規、非正規の格差をなくす手だてを講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。自治体がワーキングプアをつくり出すようなことはいけないと思いますが、御答弁をお願いします。
　８点目ですが、保育所の民間移管についてです。
　さきの12月議会において、八雲保育園の廃止条例が可決をされました。１月には受託法人の募集、選定委員の選任、そして２月末には受託法人の決定と、大切な子供たちを託すにしては、事を急ぎ過ぎてはいませんか。最初は１法人の応募しかなく、福祉部長みずから特定の法人に応募しないのかと声をかけたそうですが、そのこと自体も公正さを保つ意味から問題ですが、それよりも、たった２カ月で大切な子供たちの受託先が決まってしまったことの不安や選定過程は大丈夫なのかという声がたくさん寄せられています。厳正な基準に基づき、厳正な審査をしました、何ら問題はありませんと言っても、今まで市当局は、保護者に不安を与え続けてきたのですから、保護者の信頼を取り戻すのは大変なことです。その中で、平成19年度引き継ぎに当たる八雲保育園の職員の御苦労は並大抵でないと推察をしています。12月議会福祉教育委員会で、私の八雲保育園の保護者に何回説明したのかという問いに19回と平気で答弁をしたり、保護者をないがしろにした姿勢からは、次世代育成支援行動計画に基づく新たな施策実施と言われても、市民はなかなか信用しないのではと危惧します。また、少なくない市民が、この民営化をめぐって、保護者に対応した１年半ほどの行政のあり方に、財政難、財政難と脅かして、子供たちを犠牲にする市役所、市の理念優先で、当事者の声は聞かず、決めたことを押しつける市役所と不信感を募らせている現実を直視すべきです。
　さて、11月末に出された新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針には、４点の目的が示されていました。１点目の柔軟な特別保育事業は、延長保育の実施のみで、この延長保育は、公立であっても実施可能で、他市では公立で実施をしています。新居浜市がしなかっただけです。
　２点目の公立保育所の人材を他の公立保育所で有効活用していくことは、他の園に異動は当たり前で、臨時保育士の雇いどめを言いかえたものでしかありません。
　３点目の公私立の相互の交流、職員研修、レベルアップは、今までに保育協議会が自主的に約50年にわたり切磋琢磨し合いながら実施、実践してきたもので、民営化しなくてもできるものです。それどころか、それらの母体である保育協議会、50年もの歴史がある保育協議会も、この民営化の騒動の中で、私立保育園の脱退２園、休会９園と運営に混乱を招いている現状です。私は、行政が民営化を進めるために、この保育協議会に組織介入をし、保育協議会解散、新居浜保育連絡会（仮称）という組織再編のため動いたのではないかという質問を９月議会でさせていただいたところです。
　４点目の民営化による財政の健全化についてですが、市当局の資料では、八雲保育園の民営化で500万円の削減、４園の民営化で2,800万円の削減ということですが、500万円の削減を実施しないと、市の財政は成り立たないなどということは到底ありませんし、平成19年度市税調定額、歳入見込みでも大幅な税収増を見込んでいます。また、２月26日、八雲保育園保護者の疑問に答えた説明会でも、新居浜市はそれほどの財政難ではないと説明したとも聞き及んでいます。さらに、市長自身が、地方交付税はあいまいなものなのでという議会に提出した資料の不確定さを認める答弁をしています。そのような不確かなものを根拠に、670人の子供たちとその保護者を犠牲にする民営化は、市民感覚とは余りにもかけ離れたものと言わざるを得ません。
　以上、市当局が民営化基本方針で示した４つの目的は、いずれも民営化の理由としては成り立たないものです。先日２月27日、神戸地裁で、神戸枝吉保育所廃止処分の仮差しとめの決定がされました。昨年４月の大阪大東市や５月の横浜市の判決も含め、いずれの場合も、子供たちの育ちの場である保育所を、市の御都合主義で廃止、民営化することはだめだとの警鐘ではないでしょうか。私は、これ以上の混乱を招くことのないよう、民営化は中止すべきと考えます。せめて八雲保育園の民間移管の状況を十分検証をして、当事者の納得のいく進め方をすべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。もう一度繰り返しますが、市当局が民営化の目的として上げた４項目は、既に破綻をしていることを御理解の上、答弁をしていただきたいと思います。
　９点目は、地球温暖化と環境についてです。
　今、地球温暖化は、全世界の重大な問題となっているところです。地球温暖化の主要要因となっている二酸化炭素排出量抑制のため、主として化石燃料の使用量削減に努めなければなりません。自然エネルギーの導入やリサイクルエネルギーなどの有効活用、資源化など、積極的な役割を検討する必要があります。
　そこで質問です。
　新居浜市の環境基本計画、マニフェストにおける自然環境の保全で、尻無川、東川の水質改善やさらに市民１人当たりのごみの発生量、資源ごみのリサイクル率、環境家計簿の利用状況について、平成17年から平成19年度の実施計画や平成20年度の目標達成見通しについてどれくらい進んでいるのか、答弁をよろしくお願いします。
　10点目ですが、鳥獣被害についてです。
　愛媛県の報告では、イノシシやシカなどによる2005年の農林業の被害は約３億8,000万円、狩猟免許所持者は、ピーク時の半数以下で5,100人余りに、うち50歳以上が85％と高齢化をしているようです。私は、２月に中旬ごろに、金子山のゴルフ場周辺から大生院のまさき育成園の入り口など、市職員に同行して、イノシシによる被害状況を見に行きました。大変な被害状況でした。
　そこで質問ですが、新居浜市の昨年の被害額は幾らぐらいだったんでしょうか。狩猟免許所持者は何人いて、年齢や高齢化率はどうなんでしょうか、お聞きをします。
　毎年厳しくなってきている被害状況のもとで、駆除をする側も仕事を持ちながら大変な状況のようです。今、県と市で12万円ずつ24万円の補助がついているようですが、この労苦に見合った費用弁償をすべきと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　西本議員さんの御質問にお答えします。
　まず、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　ＪＲ新居浜駅周辺地区のにぎわいづくりの中核施設としての芸術文化施設の構想につきましては、平成12年３月、新居浜市美術館建設市民会議から、美術、音楽、演劇ほか、芸術の諸分野を活動領域としてとらえた複合機能、複合施設の建設が望ましいとの提案がございました。その後、平成13年３月の芸術文化施設検討委員会、平成15年３月の芸術文化施設市民会議とたび重なる市民、専門家、芸術関係者からの御提案があり、ＪＲ新居浜駅前への立地を前提に、ギャラリーを中心とした美術館機能、舞台機能や設備を充実した小から中規模のホール、市民のさまざまな芸術活動を支援する工房、アトリエなど、芸術文化施設の基本的な方向性が示されております。しかし、美術、音楽、演劇の機能のみでは、集客力の向上、にぎわいの創出が困難であるとのことから、さらに相乗効果のある機能として、市役所出張所機能、生涯学習・市民活動機能、太鼓台・産業遺産の紹介等の行政サービスに加え、商業、住居、業務ほか民間の集客施設の併設が望ましいとの考えから、平成17年度に実施したＰＦＩ導入可能性調査や駅周辺地区整備計画基礎調査におきまして、問題点の抽出、課題の整理を行ってまいりました。現在取り組んでおります駅周辺地区整備計画におきまして、集客力や地域の利便性の向上に資する施設、機能について、大街区全体で必要な商業、飲食、銀行ほか、さまざまな機能の配置について、芸術文化施設との複合も視野に入れながら、具体的な方向性などを探ってまいりたいと考えております。
　次に、駅南の開発と道路整備についてでございます。
　現在、駅北で施工中の新居浜駅菊本線の駅南への延伸は、将来の鉄道高架や駅南の整備を進める上で大変重要でありますことから、今後、交通量の把握や鉄道高架のスケジュールなど、諸課題の整理と構想を作成し、事業手法、実施時期など十分検討する必要があると考えております。また、テレコムプラザを含め駅前大街区内に、必要な駐車場の検討を含め、駅南地区の整備活用のあり方についても課題を整理してまいりたいと考えております。
　次に、補助金復活についてでございます。
　まず、補助金カットの額についてでございますが、補助金の要望件数と総額につきましては、平成18年度は288件で７億6,356万2,000円、平成19年度は194件で６億8,350万円となっております。また、審査後に採択された補助金の件数と総額につきましては、平成18年度は168件で６億7,326万3,000円、平成19年度は172件で６億6,512万6,000円となっております。
　次に、お年寄りや子供、ボランティア、障害がある人たちの補助金についてでございます。
　補助金公募審査の結果、平成18年度に補助金がゼロとなり、平成19年度に公募申請をされなかった補助金がある反面、もう一度公募申請をされ、採択をされた補助金もございます。今回、公募申請をなされなかったケースといたしましては、自助努力により活動の見通しが立ったものや平成18年度で活動が終了したもの、逆に、再申請をされたケースといたしましては、補助事業の内容を見直し、より公益性を高めようと工夫や努力をされたものであると認識いたしております。
　これらのことを踏まえて考えてみますと、あきらめや市政不信といったマイナスの側面だけに目を向けるのではなく、活動の基本となる自主性や自立性を高めるとともに、補助金という財政支援を受けることによって、みずから行う活動の活性化を図り、ひいては新居浜市全体の公共の利益を高めようというプラスの効果もあることも御理解をいただきたいと存じます。こういうプラスの面こそ、私が常々申し上げております市民と行政との協働による自立・連携のまちづくりを進める原動力であり、推進力ともなる大きな要因であると考えております。補助金公募制度を導入した一番の目的でもあります。補助金公募制度につきましては、３年目に当たる平成19年度に抜本的な見直しを行うこととしておりますが、これは、公募制度を廃止して、従来の補助金制度に戻すことを考えたものではなく、３年間の取り組み実績を踏まえまして、さらなる協働へのステップアップを図るためというふうに考えております。今回、申請されなかった補助事業につきましても、平成20年度の公募申請に向け、各団体において取り組んでいただき、また、担当課において、御協議、御相談にも乗らせていただきたいというふうに思っております。
　次に、慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについてでございます。
　福祉施設の建てかえにつきましては、本市の地域福祉サービスの充実を図る観点から、老朽化の進む本市の福祉施設の建てかえの優先順位等について、福祉のまちづくり審議会に諮問し、審議をいただいているところでございます。これまでの審議会で、多数の委員の皆様から、数ある福祉施設の中でも、特に老朽化の著しい慈光園の建てかえは急ぐべきとの意見をいただいておりまして、審議会の意見を総合いたしますと、優先順位は、まず慈光園を１番に、その次の段階として東新学園、そして清光寮という順番になっているようでございます。審議会の最終的な答申を踏まえて、市としての方針を策定してまいりたいと考えております。
　なお、慈光園の施設の現状を知っているのかということでございますが、私自身、20年前から慈光園には通っております。知り合いの人もいらっしゃって、その人たちとお話をする中で、施設の現状についてはよく承知をしてきたつもりでございます。そういう意味で、市長就任後に、ぜひ慈光園を建てかえたいということで取り組んだわけでございます。残念ながら、現在においてもその形が見えておりませんので、そのことは大変申しわけなく思っておりますが、議員の皆様方も、すべて応援をしていただいておりますので、その建てかえを急ぐように取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、場所、複合の有無につきましては、確かに延期によって審議会、また議会の御意見もいただいております。延期をしたことは、大変残念でございますが、前向きに考えますと、もう一度施設のあり方について考え直す時間ができたというふうにとらえておりますので、複合の有無、場所についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、保育所の民間移管についてでございます。
　公立保育所の民営化につきましては、平成14年の新居浜市行政改革大綱、平成16年度の新居浜市立保育所民営化等検討委員会、平成17年度の新居浜市立保育所民営化検討協議会において検討、協議され、民営化の方向が示されました。そして、平成18年５月には、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案を策定し、市議会や保護者の皆様への説明会、パブリックコメントを経て、同年11月に基本方針を策定いたしました。この基本方針に基づきまして、昨年の12月議会において、八雲保育園の民間移管に対する議決をいただきました。これにより移管先事業者を公募いたしまして、学識経験者、保護者、園長等から成る選定委員会での審査を経て、移管先法人を決定したところでございます。
　西本議員さんが述べられました民営化の目的、財政問題、八雲保育園保護者関係者への説明等については、市議会において十分審議がなされ、保護者等への説明もしてきたところでございます。本市の民営化につきましては、このような十分なプロセスを踏み現在に至っているところでございますが、八雲保育園につきましては、平成19年４月から移管先事業者の候補者に決定した社会福祉法人新居浜社会福祉事業協会と新居浜市、保護者による三者懇談会を開催し、円滑な移管に向けての意見交換を実施いたします。また、民営化後は、その成果を検証するための第三者による評価機関を設け、経過観察することとしており、当事者の皆様に納得していただけるような手法で民営化を進めてまいりたいと考えております。
　また、御質問の中で、福祉部長から働きかけ云々という御発言がございましたが、私は、この民営化に当たっては、民営化に対するさまざまな御批判はあろうかというふうに思いますが、手続において公正さを損なうような、また疑われるようなことは絶対にないようにというような指示をしておりますし、そのようなことは断じてないというふうに思っております。本会議での御発言でございますので、根拠のないような御発言は控えていただきたいというふうに思っております。
　以上で私からの答弁を終わります。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　西本議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、新居浜の活気とにぎわいについてのうち、市民の文化水準を高めることについてでございます。
　新居浜芸術文化市民の会は、市民の手でさまざまな芸術文化的活動を進め、新居浜市における芸術文化の育成と振興を図るために、平成14年に市内の音楽愛好家によって組織された市民活動団体で、プロのオーケストラによる市民コンサートの開催など、積極的に活動をされております。教育委員会といたしましても、本市の文化力を高める市民レベルでの積極的な活動でございますので、引き続き事業の共催、後援などを初め、新居浜文化協会や市民文化センター内に設置しておりますまちづくり協働オフィスとの連携による組織強化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、幼稚園の入園料問題についてでございます。
　近年、大学等の授業料の前納の取り扱いについて問題となり、平成18年11月27日及び12月22日に、最高裁判所の判決が出ております。これは、私立の大学及び各種学校に関する入学辞退者に対するものであり、参考ということで説明させていただきます。
　判決の中で、入学金については、その額が不相当に高額であるなど、他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものである。学生は、入学金の納付をもって大学に入学し得る地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負わないとされております。
　今回の問題について、事実関係は不明でございますが、幼稚園が入園手続について保護者に対して説明をする際、入園料の取り扱い等さまざまな事項についての説明責任を果たすことは必要と考えます。
　次に、入園料の額についてでございます。
　市内の私立幼稚園の入園料は３万円から３万5,000円となっており、公立幼稚園の2,000円と比較し、15倍から17.5倍となっております。
　また、幼稚園保護者の負担を軽減するための就園奨励費補助金は、平成18年度総額で3,259万6,600円、また私立幼稚園私学助成補助金といたしましては、総額460万6,200円でございます。私立幼稚園は、それぞれの建学精神のもとに、その目的、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、法令で定める手続に従い、都道府県知事の認可を受けた学校法人でございます。幼稚園の運営についても、学校法人の責任によるものであると考えます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　人事考課と成果主義賃金について、ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、人事考課制度についてでございます。
　地方分権の進展や行財政改革の推進に伴い、職員の意識や行動の変革、行政能力の向上が強く求められております。このようなことから、平成16年度から管理職を対象に、平成18年度からは一部の職種を除く全職員を対象に人事考課を実施しております。
　職員への研修につきましては、事前に評定者を対象に研修を行い、今年度におきましても、係長を対象に実施しておりまして、円滑な評定が行われたものと考えております。
　人事考課の検証につきましては、管理職を対象に実施した人事考課の後、人事考課に対する意見及び提言の集約を行い、それに対する基本的な考え方、また、今後の方針等について意見を付して人事課掲示板に掲載しております。したがいまして、人事考課制度の趣旨、評価方法等についての周知は図られたものと考えております。評定結果につきましては、個々の職員の能力、適性等に応じた適職への配置や昇任、昇格の際の参考資料にするとともに、本人に対しましては、第１次評定者から評定の結果を開示し、その人のどこがすぐれ、どこが劣っているかを説明し、自己研さんを行っていただくようにいたしております。今後とも人事考課につきましては、人づくりを進める上でなくてはならない制度であるとの認識のもと、職員に趣旨の浸透を図り、制度として成熟化、定着化に努めるとともに、人が人を評価するという難しい側面もありますことから、評価者に対しましては職員研修を実施するなど、制度の円滑な活用ができるよう努めてまいります。
　次に、病気療養対策についてでございます。
　職員の健康管理につきましては、身体面、精神面の両面からサポートをしております。身体面では、月80時間以上の時間外勤務者に対しまして、産業医健康相談を実施するとともに、チェックシートによる疲労蓄積度診断を行っております。また、精神面では、毎年度メンタルヘルス研修を実施するとともに、メンタルヘルス専門医相談、心とからだの健康相談等の各種相談を行っております。
　なお、精神的な疾患により休暇または休職中の職員が職場復帰する場合には、職場復帰訓練の実施及び再発防止のための復職後のサポートを行い、職場復帰支援を行っております。これからも職員の心身両面にわたるサポートを行いまして、病気の未然防止に努めてまいります。
　次に、職員の働く条件整備についてでございます。
　まず、昇任昇格と処遇についてでございます。
　部長、総括次長、課長及び係長につきましては、新居浜市事務分掌規則において、配置が義務づけられている課所等に定められた人員を配置いたしております。
　なお、次長、主幹、技幹、副課長等につきましては、適正かつ能率的な事務が遂行できるよう、人員構成等を考慮して、各部局、各課所に配置いたしております。
　また、保育園、幼稚園につきましては、組織上、課ではなく、係として位置づけられており、園長の職位につきましては、係長級、副課長級、主幹級となっております。
　今後におきましては、年功序列にとらわれることなく、成果主義を第一に、仕事をした人が報われる昇任昇格を行ってまいります。
　次に、新居浜市の正規職員数と臨時職員、パート職員数についてでございます。
　平成18年４月１日現在で、正規職員953人、臨時職員216人、非常勤職員350人となっております。そのうち福祉部の施設関係の職種別人員につきましては、保育園の正規職員は、保育士97人、臨時職員は、保育士97人、非常勤職員は、調理員50人となっております。
　次に、慈光園の正規職員は、事務職３人、保健師１人、栄養士１人の計５人、臨時職員は、支援員７人、夜警２人、生活相談員２人、看護師１人の計12人、非常勤職員は、調理員７人となっております。
　次に、東新学園の正規職員は、事務職４人、保育士５人、栄養士１人、社会福祉主事１人の計11人、非常勤職員は、調理員６人、保育士補助２人、特別指導員１人の計９人となっております。
　次に、清光寮の正規職員は、保育士１人、臨時職員は２人となっております。
　次に、教育委員会の学校関係につきましては、調理員は、正規職員33人、臨時職員21人、非常勤職員65人、栄養士は臨時職員４人、運転士関係は、非常勤職員10人、用務員は、正規職員１人、非常勤職員54人、障害児学級指導員は、非常勤職員７人、学校事務は、非常勤職員１人となっております。
　次に、社会福祉協議会と文化体育振興事業団の正規職員と非正規職員の数についてでございます。
　社会福祉協議会につきましては、介護保険を除く職員数は、平成18年４月１日現在、正規職員27人、非正規職員56人と伺っております。
　また、文化体育振興事業団の職員数は、平成18年４月１日現在、正規職員９人、非正規職員36人と伺っております。
　次に、正規雇用の拡大についてでございますが、業務の内容や勤務形態等を考慮して、正規職員で対応するよりも、効果効率的な場合には、臨時、非常勤職員を配置してきております。また、賃金や報酬額につきましては、勤務条件や必要とされる資格等を勘案して決定しております。
　なお、国から示された集中改革プランでは、平成17年度の職員数を基準に、平成22年度までに4.6％以上の職員削減が求められておりますことから、本市におきましても、５％、49人の削減目標を設定し、毎年職員数の削減に努めているところでございますので、正規職員をふやすことは、非常に困難な状況でございます。今後におきましても、市民サービスの低下を招かないよう、総人件費の抑制を基本に、業務に応じた臨時、非常勤職員の適正な配置により、健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　慈光園・東新学園・清光寮の建てかえについて補足を申し上げます。
　まず、慈光園で危なくて使っていない部屋はあるのかとのことにつきましては、階段が急勾配で、上がりおりが入所者には厳しく、かつ雨漏りもするため、２階に使用していない部屋が５部屋ございます。
　次に、慈光園への入所を待っている入所希望者は、ことし２月に申請をした３名の方が待たれておられます。
　次に、慈光園の廊下での車いす同士の離合は、通常のスピードでは接触のおそれが高く、廊下の広いところで双方一たん停止をし、安全を確認しながらの離合となっております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　地球温暖化と環境について補足を申し上げます。
　まず、自然環境の保全における尻無川、東川の水質改善についてですが、尻無川、東川の水質は、家庭など雑排水によるところがあり、市では公共下水道や浄化槽を普及させ、水質改善へ取り組みを進めているところでございます。尻無川、東川の有機物による汚れは、その最大値が平成17年度尻無川6.1、東川4.3、平成18年度尻無川4.2、東川4.0、これはいずれも単位はミリグラムパーリットルでございますが、そのようになっておりまして、多少改善されている状況にありますが、平成20年度の目標3.0の達成というのは、現時点ではなかなか難しいと考えております。
　次に、市民１人１日当たりのごみの発生量についてでございます。
　平成17年度は1,468グラムで、平成18年度は、本年２月までの実績から推測をいたしますと、1,278グラムと予測をしており、平成20年度の目標数値でございます1,108グラムの達成が難しいことから、今後さらにごみ減量化の施策を推進する必要があるものと考えております。
　次に、資源ごみのリサイクル率についてでございます。
　平成17年度のリサイクル率は11.4％で、平成18年度は、ごみの９種分別により17％程度を予測をしております。平成20年度の目標値は13.9％、この目標値は既に達成できておりますが、今後ペットボトル以外のプラスチック類の資源化などを検討し、長期総合計画の平成22年度の目標数値であります19.5％を早期に達成できるよう、取り組みを進めてまいります。
　次に、環境家計簿の状況でございます。
　平成17年度までに80世帯という目標を掲げておりましたが、平成17年度は59世帯、平成18年度は53世帯の予定であり、累計112世帯となっておりまして、目標の120世帯はほぼ達成をしております。今後、普及啓発や市内の環境活動団体等の協力を得て、平成19年度の160世帯、平成20年度200世帯という目標を達成するよう努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　新居浜の活気とにぎわいについて、ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、商店街の空き店舗の状況としましては、平成17年８月の調査に基づきますと、登り道の商店街では４店舗、銀泉街では12店舗、昭和通りでは67店舗、喜光地商店街では21店舗となっております。このような空き店舗の増加は、商店街の機能低下を招く一つの要因となっており、市といたしましては、中小企業振興条例に基づき、空き店舗に入居した事業者に対し、賃借料の一部を助成する制度を設けているところでございます。また、空き店舗の改造につきまして改造資金を低利で融資する中小企業融資制度を設けております。今後におきましては、空き店舗の活用を図っていく上では、商店街が主体となった活性化に向けた方向性や独自の取り組みが重要となりますことから、商店街、商工会議所等とより緊密な連携を図り、空き店舗の有効活用を図る事業の可能性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、アーケードなどの商店街の環境整備に対しましては、中小企業振興条例に基づき、設置費や補修費の一部を助成する制度を設けており、アーケードの撤去につきましても、新たな共同施設の設置を伴う場合に、あわせて撤去費を助成することとしております。この補助制度により、今年度、登り道及び喜光地商店街のアーケード補修につきまして助成する予定となっております。これら制度の充実につきましては、中小企業振興条例が平成19年度までの時限条例でありますことから、条例見直しの時期にあわせ、商店街を取り巻く状況を勘案しながら、補助項目の内容等の見直しにつきまして検討をしてまいります。
　次に、喜光地商店街の道路網整備についてでございますが、東西道路計画につきましては、商店街みずからの活性化のための独自の取り組みは不可欠であると考えており、具体的な取り組みが確立されてない現状及び本市の厳しい財政状況をかんがみますと、整備については困難であると考えております。
　次に、国内での姉妹都市・友好都市づくりでございます。
　現在、経済分野におきましては、四国中央市とＮＳ観光推進協議会を組織しているほか、平成17年度に中国、四国地方の瀬戸内海沿岸の６県12市で瀬戸内海スローツーリズムに関する地域研究会が組織され、本市もこれら地域との合同会に参加するとともに、これら瀬戸内海沿岸の観光やイベントを関係者が一堂に会する、瀬戸内海スローツーリズム交流会の本市への誘致に成功し、去る１月25、１月26日に開催されるなど、積極的に他地域との交流、連携に取り組んでおります。
　また、中心市街地の商店街における全国リサイクル商店街サミットやはまさいの開催では、全国の商店街とのコラボレーションがうまく機能した例の一つであると認識しております。
　このように、相互交流は、にぎわい創出の要因になり得るものであり、国内での交流では、相手先を限定しない多くの地域との交流が効果を大きくすると考えられ、友好都市の形態にとらわれることなく、さまざまな地域と活発な交流がなされるような取り組みを図ってまいります。
　次に、祭りのポスターを東予地区で合同にして、一大イベントとして全国からお客様を呼ぶようにしてはとの御提案についてでございます。
　東予地区では、多数の太鼓台やだんじり、みこしによる盛大な秋祭りが開催されており、観光客にとっても魅力あふれる行事であるものと認識しております。合併により、複数の秋祭りが開催されることとなった四国中央市、西条市とも秋祭りのポスターにつきましては、現在も旧市町の祭り単位での作成となっており、市域合同の祭りのポスター作成には至っていないとのことであります。
　西本議員さん御提案の東予地区合同の祭りポスター作成につきましては、東予地区すべての太鼓台、だんじり、みこしの出る数多くの祭りを掲載するとなりますと、ポスター本来の目的である視覚に訴えながらＰＲするためのコンセプトとデザインを統一するためには、１枚のポスターにはおさまり切らないことなど、解決しなければならない問題点が数多くございますことから、現時点では困難であると考えております。しかしながら、これからの時代、観光振興を図るには、広域連携が不可欠でありますので、今後祭り関係者の御理解をいただきながら、四国中央市や西条市、観光関係団体等とポスターを含めたＰＲ方法や誘客方法等を協議してまいりたいと考えています。
○議長（白籏愛一）　鳥獣被害について。
○経済部長（河村徹）　失礼しました。
　次に、鳥獣被害についてですが、まず、被害額については、概算ですが、主なもので大島の白芋が0.6ヘクタールの420万円、水稲が1.5ヘクタールの95万円、合計で515万円と推計いたしております。被害報告を受けていない場所については、状況を調査していないため、実際の被害額はこの金額を大きく上回っているものと認識いたしております。
　次に、狩猟免許所持者、年齢や高齢化率でございます。
　平成18年度の狩猟免許取得者数は165人、内訳として、20代が２人、30代が５人、40代が13人、50歳以上が145人であり、全体の取得者数の87.9％を占め、うち65歳以上の方が41人、全体の24.8％を占めていると伺っております。
　次に、費用についてでございます。
　西本議員さんから御案内のように、平成16年度から愛媛県有害鳥獣捕獲事業の補助制度を活用しておりまして、県が12万円、市が12万円を限度に、24頭までの駆除につきましては報償費として駆除を実施した猟友会に支給いたしております。また、新居浜市農業協同組合からは、依頼者の立場として、弾代等が猟友会に補助されていると伺っております。労苦に見合った費用弁済をすべきとのことですが、猟友会などで組織する連絡会におきまして御理解をいただいていると考えており、現時点におきましては、現在の制度を継続して活用できるよう、努力してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１４分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　３点ほど要望をしておきたいと思います。
　まず５番の幼稚園の入園料の問題ですが、これは非常に今市民の若い夫婦が悩んだり、訴えをしておるわけですが、私は、市民のやっぱり税金が入っていると。これは私立の幼稚園の就園奨励費補助金とかあるいは私立幼稚園私学助成補助金、こういったのが入っているようですが、これが入っている限り、やはり若い善良な市民が泣くようなことがあってはならないと思います。県にも私は一応お伺いをしたんですが、愛媛県の意向も、いわゆる私立の運営費とかあるいは子育て支援とかあるいは施設整備費とかということで、かなり県費も入っているようです。特に、トラブルを起こさないようにしていただきたいというのが県の意向で、そういう点については申し添えますというようなことでありました。私は、そういうことで、ぜひ新居浜市もそういう立場から行政指導をお願いをしたいと思います。
　それから、公立と比べて入園料が物すごく高いということも問題なんですが、この入園料の問題で、例えば公立やそのほかの園では、入園の願書を出すと。願書を出して、その後物品購入をしたりいろんな説明があって、その後ぐらいに全体の会計、要る費用を精算すると。その中に入園料も入っているということで、いわゆるもう一番最後に入園料を納めとるのが普通のようです。ですから、そういう点で、願書を出して、その場ですぐに３万円を出してほしいというようなことは余り考えられないような感じですので、その辺も含めて御指導をお願いします。
　それから次に、人事考課の問題なんですが、これは、人事考課のところで、やっぱりなくてはならない制度だと。病気の療養も未然に防ぐようにやっていくというようなことを言っておりましたが、私は、この成果主義賃金とかということで進んでいくわけなんですが、やっぱり経済産業省の報告、この研究会が出した報告での問題点、やっぱりこれをよく考えて、こういう問題点があるんだというような立場でひとつもう一回再考をしていただけないものかということで要望をしておきます。
　それから、もう一点は、正規職員と非正規職員、これは物すごい数、正規が953人に対して566人ですから、これの格差を少しでも縮めるような感じで、ひとつ今後進めていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　無所属無会派の大條雅久です。限られた時間ですので、早速質問に移らさせていただきます。
　まず、学校給食と地産地消の取り組みについて。
　さきの12月議会において、学校給食の食材に占める市内農水産物の利用状況をお聞きしました。その際、平成18年12月から、市内農産品の利用率向上の新たな取り組みを始めているとの答弁でしたが、新たな取り組みによる利用率の成果についてお教えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　地元農産物の利用の新たな取り組みとその成果についてでございますが、地元農産物の利用につきましては、従来より取り組んでまいりましたが、食育基本法、食育推進基本計画が決定され、学校給食における地場産物の活用の目標数値が示されるなど、今まで以上に地域の特徴を生かした学校給食の実施や地元農産物の利用を推進していくことが求められておりましたことから、ＪＡあかがね市部会の協力のもと、市内の小中学校を対象に、ＪＡ新居浜市が窓口となった新たな地元農産物の供給体制が平成18年12月からスタートしたところでございます。その利用率につきましては、平成18年12月の実績は、市内小中学校全体で32.4％で、前年対比5.9ポイント増、平成19年１月は39.9％で、10ポイント増、２月は32％で18.6ポイント増と大幅に利用が図られております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　利用率の大幅なアップが成果としてあらわれている点、評価したいと思います。できればこういった取り組みが、平成14年、平成15年当時のモデル事業時からスタートして、継続されていればと残念に思います。
　続いて、12月議会の教育長の答弁に、生産者の顔が見える食材の活用を進めたいとありました。その考えに私も賛成です。
　そこで、その考え方は、農水産物に限らないと思いますので、引き続きお伺いいたしますが、農水産物以外の新居浜市内で生産されている食材、具体的には、みそ、しょうゆ、料理酒、お酢といった食材や豆腐、コンニャク、練り製品類の学校給食での利用状況についてお教えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　農水産物以外の新居浜市内で生産されているみそ、しょうゆ、料理酒等の利用状況についてでございますが、平成17年度のみそ、豆腐、めん、酢、練り製品は、100％市内製造されたものを利用しております。コンニャクは約50％、料理酒は約90％、しょうゆは約30％、みりんにつきましては、市内製造がないため、県外製造品を使用しております。学校給食に、顔が見え、話ができる生産者等の地元産物を使用することは、新鮮で安全な食材が確保できることだけでなく、これらを生きた教材として活用し、地域の文化、産業等に理解を深めるとともに、それらに携わる人の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であると考えております。このことから、今後におきましても、地元農産物に限らず、学校給食において、地元産物の利用に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　農水産物に限らず、やはり地元の食材を100％使う、これはできない食材もあるかとは思いますが、可能な食材はぜひそうしていただきたいと思いますが、先ほどの答弁、まさに考え方としては同感なんですが、あえてお伺いするんですが、なぜコンニャクが50％、しょうゆが30％、みりんがゼロなんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　お答えいたします。
　コンニャクにつきましては、市内製造業者より納入されているものが約50％、１業者あります。あと県内製造業者より納入しているもの、約50％を使用しております。
　みりんにつきましては、市内小売業者より納入しております。これは４業者です。
　しょうゆにつきましては、市内小売業者より納入しているのが４業者、これは県外製造されているものですが、約70％、市内製造業者より納入しているものは１業者ありまして、約30％となっております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　市内の食材にこだわる点を説明させていただきましたら、もちろん商店街の振興等地元産業及び商工業の振興、これも一つ政治の課題として重要なことかと思いますが、私は、みそ、しょうゆ、酒といった醸造をするという文化、これもやはり大事なものじゃないかなあと思います。子供たちが、地元でつくられている醸造された食品、これを目にする、また、製造現場でそれに触れる、これも大きな意味で食育の中の重要な要素になるのではないかと思います。平成17年度の数字をお答えいただきましたが、平成18年度に関して言えば、料理酒について、市内製造のものは激減しているかと想像しております。しかし、みそにしましても、しょうゆにしましても、料理酒にしましても、100％市内での製造品の調達が可能かと思いますので、ぜひ努力をしていただきたい、それを要望して、次の質問に移ります。
　公民館運営について。
　昨年開催された公民館ルネサンス塾の成果についてお尋ねいたします。
　研修会の成果について、どのような評価をされていらっしゃいますか。また、この公民館ルネサンス塾は、次の公民館運営にどのように反映されていくのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公民館運営についてお答えいたします。
　当事業は、近年の社会構造の変化に伴い、住民の信頼関係に支えられたネットワークの弱体化が叫ばれる今日、社会教育施設である公民館が、その原点に戻り、民主主義の学校として、公民館が果たすべき役割を再確認し、今後の地域づくり、人づくりに生かしたいとの思いから実施した講座でございます。当事業の受講生は、延べ335人であり、各校区において、新規事業のリーダーとして活動を始めております。裁判員制度導入に向けての学習会、学校と地域が一体となった環境浄化活動、国土交通省と連携した国道11号バイパスのボランティア・サポート・プログラムへの取り組みなどの新規事業が生まれました。また、住民みずからが主体的に地域をよくするために、できることに取り組むという意欲の高まりが生まれてきたものと理解しております。公民館とは、その名のとおり、公民の集うやかたであります。公民とは、自分のことと同じように公のこと、地域社会やそこに暮らす人たちのことを思うことができる人のことを指すと私は思っております。そのような思いを持った人々が集まり、地域づくりを熱く語り、考えを行動に移し、みずからも成長していく拠点となることが、公民館の存在意義を高めるものと思っています。今回の事業は、公民館を考える上でのあくまでも導入編であり、今後は市民が主人公となった公民館、地域づくりがいかにあるべきかについて、一層突っ込んだ協議を重ねてまいります。それこそが真の公民館の再生、ルネサンスにつながるものと考えております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　昨年の公民館ルネサンス塾、６回のうち３回参加させていただきました。塾の目的にうたわれていました、財政状況の逼迫、コミュニティーの弱体化など、社会構造の変化の中で、社会教育施設としての住民の民主主義の学校としていかに存在していくべきかを真剣に考えていく転機を迎えていますという目的の文章をお読みして参加をしたのですが、その割には６回通して最後、それほど大きな危機感を参加者が感じていらっしゃるとも思いませんでしたが。ただ一方で、講師の方の意気込み等、やはり今の時代考えていかなければいけない公民館のあり方というのが問われていると私も感じました。ぜひ今後の公民館運営に生かしていただきたいと思います。
　続いて、次の質問に移ります。
　行政改革について。
　行政改革と題しましたが、今回は経費削減とその効果について細かい質問をさせていただきます。
　平成17年７月１日より、庁舎内のエレベーター３基のうち１基を交代で休止させていますが、具的にどのような効果があったか教えてください。電気代は節約できたのでしょうか。また、それは来庁した市民の利便性と比較した場合の評価はいかがなもんなんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　経費削減の取り組みと効果についてお答えいたします。
　庁舎内のエレベーターについてでございます。
　市庁舎エレベーターは、車いす対応のもの１台、一般のもの２台の３台を設置いたしておりますが、平成17年７月１日から、地球温暖化防止と省エネルギーの取り組みの一環として、原則として１台を交代で休止させ、２台運転といたしております。
　まず、節約できた電気代でございますが、エレベーター電源に積算電力計を接続していないため、正確な電力消費量はわかりませんが、エレベーター機械室の発熱量から試算いたしましたところ、消費電力量で平成17年度は９カ月間で約１万300キロワットアワー、平成18年度につきましては、約１万3,800キロワットアワー削減される見込みとなっております。金額に換算いたしますと、平成17年度は約15万円、平成18年度は約20万円の削減となっております。
　次に、評価についてでございますが、確かに利便性の面からは、エレベーターを利用される方には、御不便をおかけしているとは十分認識しております。しかしながら、地球温暖化防止と省エネルギーの取り組みの観点からは、平成17年度で1,683リットル、平成18年度で2,255リットルのガソリンが燃焼したときに発生する二酸化炭素の排出を削減したこととなる上、先ほど申し上げました経費削減が図れたこと、さらには、職員や市民の皆様への環境に対する意識啓発に寄与したことを考えますと、一定の効果があったものと考えており、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　机上の計算では、御答弁のとおりと思いますが、ふだんエレベーターを待ちながら、ついつい隣のボタンを押してしまう私としましては、片方をむだに稼働させてしまっていたのではないかなという思いがあります。市庁舎の全体の電力の使用料、電気代の消費につきまして調べさせていただきましたら、省エネに関する努力、それなりに大きな成果を上げてらっしゃいました。ならば、来庁者、あと高齢者等の配慮を考えた場合、エレベーターに関しては、利便性を優先してもよろしいのではないかなという思いがあって質問をさせていただきました。
　次の質問に移ります。
　車両管理に関してです。
　現在、新居浜市役所管財課が統括管理している公用自動車の内訳と使用状況についてお尋ねします。
　管財課が統括管理されている車両は何台でしょうか。稼働状況はどのように把握され管理されているのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　車両管理に関しましてお答えいたします。
　現在、管財課が総括管理いたしております車両は、各課の事務事業用として１年を通じ長期に貸し出しを行っている車両、日々時間単位で一般に貸し出しする車両、市外出張時に貸し出しする車両、そして専任の運転士が運転を行う車両がありますが、その内訳は、普通乗用５台、普通貨物１台、普通乗り合い１台、小型貨物16台、小型乗用５台、軽自動車乗用３台、軽自動車貨物46台、軽自動車特殊用途１台の合計78台でございます。
　稼働状況の管理につきましては、運転者は車両の運行前点検及び使用日時、使用区間、走行距離等について運転日誌に記載し、管財課に提出することとなっておりますことから、運転日誌により管財課で稼働状況の把握、管理を行っております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　平成17年度の公用車の走行距離及び燃料使用量ということで調べさせていただきまして気になった点があります。年間1,600キロメートルしか走っていない車がある一方で、１万5,000キロメートル、１万9,000キロメートルという走行距離の車があります。車両の耐用年数の基準とともに、この10倍近い違いっていうのはなぜなのか、教えていただけませんか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　お答えいたします。
　大條議員さん御指摘のように、大変多く走っている車ですと、年間に２万3,000キロメートルあるいはまた１万9,000キロメートル、これはともにごみパトロール車でございますけれども、走っている車があります反面、1,600キロメートル台でとどまっている車もあります。これらの車につきましては、長期貸し出しを行っている車でございまして、それぞれの担当課に配車しておりますところから、効果効率的に使用されていなかったのではないかと反省をいたしております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　今、部長の答弁の中にあった長期貸し出しの車両の中で、特に平成16年度に購入した計量業務のための小型貨物車について、稼働日と走行距離をお答えいただけませんか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　車両の管理に関してのうち、計量業務のための車両購入以来の稼働状況についてお答えをいたします。
　計量業務のための車両につきましては、通常の配車をしております軽の箱バンでは350キログラムしか積載できません。計量機材等の重さを勘案して、750キログラム以上の積載車両を平成17年１月に購入をいたしました。平成16年度の稼働日の日数は、１月に購入したため６日、走行距離は91キロメートル、平成17年度の稼働日数につきましては87日、走行距離は1,692キロメートル、平成18年度の稼働日数につきましては、２月末現在で稼働日数は79日で、およそ３日に１回のペースで活用をいたしまして、走行距離は1,872キロメートルでございます。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　配車の耐用年数の基準をまだ答えていただいておりません。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　失礼いたしました。
　車両の耐用年数でございますけれども、原則として10年経過、または10万キロメートル以上走行した場合に更新をすることといたしております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　長期貸し出しの車両の有効利用について部長から答弁いただいてますので、ぜひとも再検討をお願いいたします。
　また、先ほどのその中で計量業務に関しては、平成16年度予算の審議の際、私自身が、専用の車両を購入する必要があるのかと委員会で審議した記憶がありまして、特にこだわりました。
　次の質問があるので、残念ながら、質問を次に移らさせていただきますが、仕事の取捨選択、新居浜地域勤労者福祉推進懇談会の役割と目的についてお尋ねいたします。
　この懇談会で話し合われている勤労者福祉サービスセンターについて御説明ください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　新居浜地域勤労者福祉推進懇談会の役割と目的についてお答えします。
　近年における勤労者の皆さんの環境というのが、雇用・勤務形態など、就業環境の変化や勤労者の価値観の多様化など、大きく変動しております。ものづくりのまち、勤労者のまちとして発展してまいりました本市におきましても例外ではございません。
　こうした状況を踏まえ、新たな勤労者福祉施策を見出すため、労働関係団体、経済界、行政機関等が連携して検討するための組織として、新居浜地域勤労者福祉推進懇談会を設置したものでございます。懇談会での検討事項といたしましては、勤労者ニーズに即した活動事業内容とその支援策に関すること及び勤労者福祉サービスセンターの設置に関することとしております。
　次に、勤労者福祉サービスセンターについてでございます。
　現在、全国に類似の団体が約200カ所ございますが、その設置目的、役割は、地域の勤労者が、生涯にわたり、豊かで充実した生活を送ることができる社会を目指した総合的な福祉事業を実施する団体であり、会員は勤労者及び事業主から成り、会費等を集め、個々の事業所では実施することが困難な総合的な福祉事業について、よりスケールメリットを生かした事業展開を行っているものでございます。
　なお、懇談会におきましては、これまで主に勤労者福祉サービスセンターについて調査検討をしていただいております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　中小企業に働く人たちの福利厚生を考えるのはわかるのですが、政治行政の課題とも理解いたします。しかし、国からの補助がなくなることがはっきりしている勤労者福祉サービスセンター事業について、今懇談会を重ね、アンケートを実施するといった労力をかける必要性、優先順位について疑問を感じます。松山市のように、市の職員が事務局を担ったり、他の自治体の例からすると、退職後の受け皿となるような事業に思えるのですが、いかがお考えですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　主に今おっしゃったように、中小企業、また未組織の勤労者の皆さんのための勤労者福祉を考えていくというのは、非常に重要なことだというふうに思っております。そういう意味で、この検討をしているところでございます。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　補助金の見直しが進められて、子供や年寄り（ブザー鳴る）への補助が削られる前にすべき経費削減という意味で質問を続けました。引き続き質問ができることを希望して、今回の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○副議長（伊藤優子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　自民クラブの仙波憲一です。
　我々議員の職務の重要な役割というのは、予算を審議するということも大きな役割だろうというふうに思います。そういうことで、今回は、予算の査定の諸問題についてということで質問させていただきます。
　以下、通告の順に従いまして質問いたします。
　市長は、施政方針の中で、回復という言葉をキーワードに上げられ、市政運営の基本である使命は、長期総合計画であるとおっしゃっています。そして、この使命を実現するため、４つの視点を示されました。確かに、枠組みは間違いないと思います。また、市長は、市政運営に当たっての基本姿勢として、信なくんば立たずと言われましたが、果たして市民の信頼に値する心を新居浜市はお持ちでしょうか。新居浜市が、我々市民のことをいつも気にかけてくれ、施策を推進する中で常にそのことが感じられるものでなければなりません。人それぞれ価値は違うと思いますが、本市が本当に誇れる町になるためには、市民の皆さんの価値を高めるということが一番大切だと思います。それを実行できるのは心であり、人間的温かさだと思います。
　このような思いで、予算編成の第１原則は、長期総合計画に基づいた予算査定にあると考えられますが、予算査定自身を財政課と総合政策課の２つの担当で行っています。市長は、昨年９月の本会議答弁において、長期総合計画の進行管理に関して、次のように答えられています。「10カ年の実施計画は、各部局に対して、枠配分として管理しております。また、重要な施策等が起こった場合は、庁議などを開いてその合意をしていくというような手法をとっております。」と答えられています。しかし、実際の施策運用と予算査定については、市長の言う枠配分と違うのではないかと思います。つまり、枠配分が実際の実施に当たり予算不足が生じた場合は庁議で諮るということであったと思いますが、実際はどうでしょうか。市長のおっしゃる手続を踏まずに、10カ年実施計画の変更を進められていることがあるのではないかと思います。その点に関して申し上げますと、角野船木線であります。角野船木線は、第四次長期総合計画にうたわれているもので、なおかつ新市建設計画に基づく合併特例債の対象事業として位置づけがなされており、平成24年度までの新市建設計画期間内に完成を目指すものであると伺っておりました。しかしながら、現段階においては、角野船木線は、当初、計画期間内には完成できない。このことが昨年の３月議会の答弁において、それに至った経過や要因について、鮮明な説明もないまま、平然と提出されました。このようなことは、市民との信頼を損なうものであり、議会軽視も甚だしいと思いますが、改善はされたのか、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
　予算査定の諸問題についてのうち、10カ年実施計画の変更についてでございます。
　仙波議員さん御指摘の一連の角野船木線改良事業計画の説明過程が十分ではなく、市民の信頼を損ね、議会軽視ではなかったのかとのことでございます。お尋ねの角野船木線の完成年度につきましては、平成16年度の台風災害前までは、新市建設計画期間内での完成を目指しておりましたが、御案内のように、平成16年度の未曾有の台風被害を受け、それまで財政収支を整えておりました財政調整基金が底をつく等の状況となり、10カ年実施計画に登載している事業すべてについて見直しを実施いたしました。その結果、角野船木線につきましては、現段階におきまして、事業完了年度は平成30年度以降となる見通しであります。しかしながら、歳入の確保はもとより、事業手法の検討を進め、事業費の見直しを行うことにより、早期完成を目指し鋭意取り組んでまいります。また、10カ年実施計画につきましては、中長期の視点に立った健全な財政運営を行っていくことを前提に、毎年財政状況を勘案し、１年ごとのローリングによる見直しを行い、庁議に諮り、最終決定をいたしております。10カ年に登載しております事業につきましても、国等の制度の見直し、台風災害のような予期せぬ財政支出、また、市税収入など、歳入歳出両面の影響から、総事業費や期間につきまして、見直しに迫られる必要性も多々ございますことから、案件や状況に応じて、議会、市民の皆様に御説明をさせていただいてきたところでございます。
　なお、その説明の過程におきましても、市民の誤解を招き、余計な心配をおかけすることのないよう、説明責任を果たしてまいります。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、お伺いをいたしますが、まず、10カ年実施計画の中で、予算ベースの考え方の中で、一般財源ベースと事業費ベースがあると思われます。現実的にこの実施計画の中で、この枠配分の扱いというのは、事業費ベースなのか、一般財源ベースなのか、その点お答えください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　一般財源ベース、予算ベース、どちらかということでございますけれども、事業によっては、当然ながら、事業費ベースで予算査定をする場合もあります。しかしながら10カ年ということでございますので、その部分の現在でわかり得る一般財源の確保、特定財源の確保に伴いまして、基本的にはそういう査定をいたしております。先ほどの枠配分という部分につきまして、ただ単独の枠配分につきましては、これは一般財源ベースだと。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私が聞いても余りよくわからないわけですが、いわゆる一般財源ベースでいくのか事業費ベースでいくのかっていうのが、その事業によってもし変わるとするならば、その説明についてきっちりやらないとわからないことがやっぱり多過ぎる。議会の中でいったら、当然事業費ベースだから、例えば合併特例債ということになれば、それは平成25年度までに完成するものというふうに理解をいたします。確かに災害があったわけですけれども、この予算のものの考え方の中で、当然、収入が減ったときについては厳しくなるし、現実的に予算が厳しい中でありますけれども、そのあたりの説明についてきちんとやらないとわからないんではないかというふうに思います。そういう意味で、ぜひ今後そのあたり、事業費ベースと一般財源ベースと両方示しておいて説明をされると、非常にそのあたりがわかりにくいので、検討をしていただきたいというふうに思います。その点についていかがでしょうか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えいたします。
　事業費ベース、それから一般財源ベース、当然ながら説明が必要だと思います。
　それと、新居浜市の財政の見通しにつきましては、先ほども言いましたけど、特定財源確保という分がございますが、基本的には一般財源ベースでの査定が基本でございます。それで、当然ながら、事業費ベースで御説明せないかんときは事業費ベースで御説明もしますし、今後仙波議員さん言われるように、十分そのものについては査定をしていきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　特にこの問題については、私自身も誤解もあったりいたしましたけれども、そのあたりについて、事業費ベースで進んでいくと、どうしても長期総合計画っていうものの考え方からすれば、事業費ベースで進んでいると。しかし、単年度で出てくるのは一般財源ベースであるということになれば、それが計算の中で10カ年で済むのか、それでは済まないのかというのはその時々によって変わってくるということは理解はできるわけですけれども、あくまでもそういう説明の中に、一般財源ベースであるということが理解できないと、合併特例債の使い方についても非常におかしな問題が起きてくるんではないかというふうに思います。そういう中で、なぜ財政課と総合政策課がやっているのかということについて疑問も残ります。
　それでは、次に参りたいと思いますが、本市産品の新居浜ブランド化を推進する中で、先日、補助金申請で、食生活改善推進協議会から提出された新居浜市の特産品を食卓に推奨事業は、施策本来の目的と行政事務に大きなずれを感じます。補助金審査会は、新居浜市自身が行うべき事業を補助金申請に出させるということは本末転倒ではないかと思います。地場産品食材を使っての食育は、新食料・農業・農村基本計画に沿って、新居浜市として、荒廃農地の保護や新しい産品を見出すのに大いに役立つ施策と考えます。平成15年度に新居浜市自身が補助金で行った四季菜広場にしても、零細農業を支える手段であり、地産地消の原点だと思います。食のマイレージが食育のキーワードということもありますから、そういう意味からも、今回提案されている内容は、何ら遜色ないと感じますが、担当された課では、補助金申請でないと予算がつかないとの見解でした。実際に補助金での予算はつきましたが、施策、制度の利用という意味では、予算のあり方が正しいのかどうかと疑問を持ちます。もう一度補助金のあり方と市が直接行うべき事業の見直しについて考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　補助金のあり方と市が直接行うべき事業の見直しについてお答えいたします。
　まず、補助金と市が直接行うべき事業との区分につきましては、実施主体や実施内容及び方法、さらには公に対する市民活動の成熟度合いによって、具体化方策を判断し、その結果として予算措置がなされるものと考えております。補助金は、市民団体を初め、ＮＰＯや企業など、多様な主体がみずから行う公共公益活動に係る補助申請に対して、行政が必要と認めた場合に支出する財政支援であり、このことは、行政活動を補完するものとして、総体的な住民の福祉の増進につなげることを目的といたしております。この補助金の支出に当たりましては、透明性と公平性を確保するとともに、市民と行政との協働のまちづくりを進めるために、平成17年度から公募制度を導入いたしております。また、行政が政策的に直接実施する場合には、事業内容が行政みずから行うべき内容かどうか判断いたしまして、担当課が予算措置することとなっており、この場合には、10カ年実施計画で、各部局に予算の配分、枠配分を行っておりますことから、部局長の権限において予算要求し、予算査定部門において、行政評価の視点に基づく予算査定の結果、予算措置の可否を判断することとなります。これらのことから、現行の補助金公募制度及び10カ年実施計画に基づく予算枠配分における予算のあり方につきましては、妥当かつ適正なものであると考えております。補助金公募制度そのものにつきましては、３年目に当たる平成19年度に見直しを行うことといたしております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私は、少なくとも、今回の食生活改善推進協議会から出された事業については、委託制度、最低でも委託制度じゃないかというふうには思うわけですけれども、そのときに、私は、当初申し上げましたけど、財政課と総合政策課が予算の査定を行っている。じゃあ何のためにこの２つは行っているんですか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　委託制度だと思うということにつきまして、何で総合政策課、財政課が査定をするのかということでございます。
　総合政策課につきましては、当然、施策の部分につきまして査定をするわけですけれども、今回補助金公募制度につきましては、当然、公募制度の審査会委員というのがございます。先ほど申し上げましたように、公平、公正かつ適正ということにつきましては、第三者における評価制度に基づきまして、まずは評価をしていただくことが必要であろうと。たちまちのお話の中で、まずは担当課が受け付ける段階でそれが適切であるかどうかの判断もするべきだというふうに思っております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　補助金のたてりという御説明は結構なんですけど、私が申し上げたいのは、四季菜広場は農業協同組合に委託をした事業でございます。今回の食生活改善推進協議会から出された新居浜市の特産品を食卓に推奨事業とその四季菜広場の間に大きな差異があるのかないのか。だから、その辺は政策段階の施策として、仮に担当部がいやいやこうだと言っても、そういう調整というのは、私は総合政策課はしないのかどうかということをお伺いをしたいんで、その辺御答弁よろしくお願いします。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　四季菜広場との関連でございます。ちょっと誤解があるようですが、四季菜広場は、施設整備に対して補助のルールに基づいて市も補助をしたと、たしか県もあったと思います。県、市で施設整備に対する補助をして、運営はもう農協でされているということでございますので、今おっしゃっていることとは、同じものではないと思います。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　確かにハード部分はそうかと思いますが、じゃあ実際にそれに対して新居浜市は、補助は出してないんですか。
○副議長（伊藤優子）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時２４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時２４分再開
○副議長（伊藤優子）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　お答えいたします。
　補助金は支出をいたしております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私は、確かに事業の起こりは違っても、中身、目的が一緒ならば、少なくともそういう判断がどこかでされたらいいと思います。仮にそれがもし担当部で漏れたとしても、施策を査定するところがその部分に目が向かなかったんだったら向かなかったと。そういうふうに私はお伺いをしたいんで、別に四季菜広場に恨みがあるわけでも、このことに対してというんではないんですが、現実的に市民がそういう形で新居浜市の食育に対して前向きに取り組んでいる。それに対して行政としてどうお答えをしたかと。特に内容的にもそう遜色はないと私は思いますし、また新居浜市のブランド化を進めることに対しても十分役立つし、食育の基本であるマイレージに対しても、地産地消の意味からしても、私は何の問題もないと思うんですが、そういう意味で、施策としてどうして取り入れていただけないのかということについてお伺いをしたいんで、補助金が公正にされているとかされていないとかっていう問題で私はお伺いをしているわけではないんで、そのあたりをもう一度施策として考える予定はあるのかないのか。そういうことは、今後総合調整の中でも考えてもいいと思われるのか、その辺をお答えください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　個別の話じゃなくて、政策の決定プロセスの話のようなんで、仙波議員さんの知っていることを私なりに解釈をいたしますと、担当課から政策が出なかっても総合政策課で政策を考えたらどうかというような意味ですかね。違うんですか。今の仕組みは、担当部の中で新規施策であれこういうことをしたいということを計画をして、それを予算要求をしていき、それを予算査定という形で企画部で予算査定をしていくわけですから、担当課からの申請、要請にない施策を逆に企画部門からこれをやれというようなことはございません。ただいろんな施策、今議会の答弁なんかもすべて整理をしてますが、市民の声とか議会の答弁とか、そういうものをずっと時系列で整理をしていきながら、話の中ではこういう政策があるかとかというのは予算申請前にまた企画財政会議を開くとか、そういう中で議論をして進めていくということなので、基本は担当課、担当部からの事業のあり方についての申請が、予算要望が出てくるというのがまず基本ではございます。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　確かに市長のおっしゃるとおりだと思いますが、予算ベースで全然そういう話がなかったんであれば、私は市長がおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、厳しい財政の中、査定の中で、事実話があったことに対して、じゃあそういう前向きなものはないのかという意味で私はお伺いをしたんで、その辺は誤解がないようにお願いをしたいし、また、総合政策課っていうのは、そういうものも若干聞いてもいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、そうしないと、無理に総合政策課と財政課と２つが査定しなきゃいけないという理由は、先ほどの部長答弁でも私はないように感じますが、その辺は部長、どうですか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　まずその事業が担当課によって受け付けをされる場合に、まず担当課と申請者が一応協議をします。そういう中で、担当課が一応申請者から受けたものに対して総合政策課と協議は事実行っております。そういう中で、ただあくまでも決定として補業事業公募審査会というのがございます。それに上げていくものについては、財政課、それから総合政策課と協議はいたしております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　特に厳しい中ではあったとしても、仮にそういう話があったら聞く耳を持つという姿勢が欲しいと思います。それで結果として予算がついたか、つかないかということについては、また皆さんが判断されることだというふうに思いますが、私自身は、少なくとも、前段の四季菜広場の話をするとハードの部分がございますからあれですが、現実的にやっている内容として、零細農家を守るとか荒廃農地を守るということに対して、現実に変わらない、ましてや学校給食もそうですけれども、それからすればハードを整備しても２年間で１回も使ってない何とかもございますから、それからすればはるかに私はこちらの方が価値があるというふうに思ってお伺いをしたわけですが、そういう意味で、もう少し前向きな御答弁をいただきたいなと思います。そうでないと、総合政策課と財政課とが予算の査定をしたと。一体何を査定したんだろうかという疑問はずっと残ると思います。
　それから、そういう意味ではもう一つ、次にいきますが、介護福祉課の地域包括支援センター設立では、昨年の６月補正予算時には、予算上の人員が正規職員４名、臨時職員２名、委託職員５名の11名の人員体制であったが、現状は、正規職員４名、臨時職員２名、委託職員３名の９名となっていて、１年間２名減のまま業務が執行されている。また、今回の４名増員についても、資格を持った人員が確保できるのかなど、疑問が残るところである。内容からすると、11名で行うべき事業を２名減で行って、本当に問題はなかったのかどうか。当初から委託がメーンであったのでは。当初の直営による運営方針からすると、大きなずれを生じていることに対して、予算査定の中で現在の２名減の体制で業務が遂行されたことに対して、現状分析など、問題の精査を行ったのか、また、その現状分析を踏まえた中で、どのように地域包括支援センターの査定を行い、予算編成をされたのか、また、介護福祉課の平成19年度の非常勤職員の増員、出向職員による業務運営については、予算査定部門としてはどのように考えているのか、お答えください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　地域包括支援センターについてお答えをいたします。
　まず、平成18年度の地域包括支援センター業務を２名減で行ったことによる問題についてでございます。
　平成18年度の予算査定におきましては、国が示す地域包括支援センターの人員基準に基づき、新居浜市における所要人員を算定の上、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員等の必要な要件を満たす職種と人員を確保し、体制を整備することにより、地域全体で高齢者を支える地域ケア体制の構築等を目的として、市の直営で当センターを設立することといたしました。人員確保の面で見ますと、当初計画していた11名から２名減の９名体制とはなりましたが、特定高齢者に対する介護予防事業におきまして、国が示した基本チェックリストに当てはめた結果、特定高齢者の該当者数が見込みよりも少なく、業務量が減少したため、業務の執行には特に支障はございませんでした。
　次に、問題の精査と地域包括支援センターの予算査定についてでございます。
　先ほど申し上げました国の基本チェックリストの基準が厳しかったため、全国的にも予想以上に特定高齢者の該当者が少なかったのではないかと、そういう国の判断から、平成19年度には特定高齢者施策の基本チェックリストの基準、これが大幅に緩和されました。このことから、特定高齢者の該当者につきましては、平成18年度と比べると相当数増加することが見込まれるため、当市の場合、介護保険法施行規則に規定されている人員基準である13名を満たす必要があると判断し、所要経費を措置することといたしております。
　次に、平成19年度における業務運営についてでございます。
　本市では、平成19年４月から新予防給付を実施することから、地域包括支援センターにおいて、軽度者（要支援者）に対する介護予防ケアプランを作成する必要がありますことから、対象者数と所要時間数から業務量を算定し、必要と見込まれる人員である非常勤職員５名、委託職員５名、臨時職員１名の計11名を増員し、業務の円滑かつ適正な運営に対応することといたしております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　答弁ありがとうございました。昨年４月に、本庁舎１階に地域包括支援センターが設置され１年がたちましたが、地域包括支援センターの認知度が低いように思われます。市民には、地域包括支援センターとはどのような目的で設置され、どのような役割を果たしているのかが十分に理解されてないように思います。改めて地域包括支援センターの設置目的及び役割についてお聞かせください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　地域包括支援センターの目的及び役割について御答弁申し上げます。
　地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定を図るために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として設置されるものでございます。包括的支援事業には、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業の４つの事業がございます。この事業を適切に実施するために、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置することになっております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　特に地域包括支援センターの設置については、市町村の直営方式と社会福祉法人等への委託方式があるが、本市は、定員適正化計画によって職員定数を減らしていく状況下で、なぜ多くの職員を必要とする直営方式を採用したのでしょうか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　地域包括支援センターを市の直営とした理由についてでございますが、地域包括支援センターの創設理由として、在宅介護支援センターが、系列事業所への利用者の掘り起こしを行って、介護給付の増大の一因になっているという指摘がございました。公正、中立な立場から総合相談を行ったり、介護予防ケアプランを立てたりする必要があることから、公正、中立な市町村が直営でセンターを設置することが望ましいことから、直営で設置をいたしました。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、平成18年度の人員配置について、もう少し具体的に御説明ください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　平成18年度の職員体制でございますが、平成19年３月１日現在の状況を申し上げます。正規職員４人、委託職員３人、臨時職員２人の９名でございます。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、その部分のどこを予算査定の中で検討されたのか、まずそれをお伺いします。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　人員の件でございますが、今現在の人員配置について福祉部長が答弁をいたしましたけれども、予算査定時におきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、平成19年度、それから平成18年度の当初予算につきましては、その当時の人員配置基準に基づいて予算査定をしたわけでございまして、平成19年度につきましても、国の基準に基づいて、現在、予算査定をいたしまして、先ほど答弁で申し上げました人数が必要であるというふうに判断をいたしました。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、総務部長にお伺いしますが、非常勤職員、正規職員、臨時職員、いろいろありますけども、当初と組みかえが変わったときにどういう対応をされたのでしょうか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　お答えをいたします。
　当初と変わって人員確保のためにどのような方策を講じたのかという御質問でございますけれども、平成18年度におきましては、３月の市政だよりで公募を行いましたけれども、社会福祉士、主任ケアマネージャーについては応募がございませんでしたので、ハローワークに求人を依頼いたしました。その結果、主任ケアマネージャーについては応募がございましたので、採用試験を行った後、採用をいたしております。その後におきましても、欠員についてはハローワークに求人を依頼いたしております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　今、総務部長がお答えしていただいたとおり、平成18年度当初からというのが何カ月かおくれた、現実的にはおくれていると。それに人員もそうであったということに対して、例えば先ほどから企画部長がお答えいただいている予算の査定のお話等では、確かに要る分についてはそうなんでしょうけども、過去の分について精査もしないのかという感じもいたしますし、各部の方からあればじゃあ何でも査定をしているのかというふうに聞こえるんですが、その点はいかがですか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　人員の減に対しての査定、いわゆる前年度査定というものにつきましても、当然ながら総合政策課で査定をいたしている。人員削減の理由も含めまして、ヒアリングを行い、そういう中で来年度に向けてはどうしても必要であるという部分については、国の基準に基づいて、先ほど御答弁させていただきましたが、平成19年度に向けて必要である人員を確保すべきというふうに判断をいたしました。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　答弁ありがとうございました。私が聞いている範囲では、余り業務が滞りなくスムーズに進んだという話は余り聞いてはないんですが。そういう中で、現実的にその職員採用についてもそうですし、人数が足りなかったということに対しても、平成18年度にできなかったものが平成19年度はできるんでしょうか、まずそれをお伺いします。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　平成18年度に足りなかったものが平成19年度でできるのかということについてでございますが、平成18年度につきましては、それぞれ地域包括支援センターには３職種必要でございまして、できるだけハローワーク等に確保手段を講じてまいりましたけれども、なかなか集まらなかったという実態がございます。平成19年度に向けましては、平成18年度同様に、事業所の方から出向という形でのお願いをしたり、あるいは業務の請負契約というような形で人数を確保したり、あるいは非常勤、あるいは臨時職員というような形で現実的な対応というものを図ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ただ何度も申し上げるんですけれども、予算の査定も担当部がただ出す、それでは無理に総合政策課と財政課と２つが一緒に査定する必要はないんじゃないかというふうに思いますし、先ほどの福祉部の部長の御答弁を聞いていてもそういうふうに聞こえるんですが、どの部分を上げて、どういうふうに現実に査定をされているのか、その辺は部長、どうですか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　査定部門の企画部長の方にお尋ねかと思いますが、これは査定の問題というか、そういう問題ではなくて、例えば平成18年度につきましては、ある意味、国の方の制度っていうものが十分定まっていないとか、いろいろもろもろの事情があったようでございまして、骨格予算的な状況で予算措置をせざるを得なかったということがございます。したがいまして、職員の確保については、正規職員の３名以外については臨時職員で対応する予定というふうにしておりましたけれども、臨時職員は２名しか確保できなかったと。予定人員の10名を満たすということもできなかったというようなことで、やむなく社会福祉法人等にお願いをいたしまして、１名ずつ３人を在籍型出向というような形で人材を確保したという実態がございます。平成19年度も引き続いて同様のことで予算要望はし、それで今現在、予算を出しておりますが、平成19年度の体制に向けて、私どもも前年度と同様な状況で人材を確保していきたいというようなことで現在事業所にお願いに行ったりいろいろ手を尽くしているという状況でございますので、査定の問題と我々が要望をしてそのとおり査定をいただいて、今いただいているんですが、その人員を確保するという手だてを講じているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　福祉部長のおっしゃることはわからないでもないんですけども、私は、当初からお話を申し上げているのは、予算の査定の諸問題ということで、現実的にその中で事例として申し上げた部分があるわけですけれども、それは先ほどの本市産品の新居浜のブランド化のお話もそうですし、今回の介護福祉の地域包括支援センターの問題もそうでございますが、それから角野船木線についても、予算の査定という中で現実的にじゃあ財政課と総合政策課が査定をしていると。そういう中で歳入準拠ということがありながら、その中で、もしあいた予算があるんなら、総合政策課の方である意味で調整をしていただいて庁議に上げるとか、そういうことがなされるのが私にとっては理想なんで、その方面から聞いているんですが、どうも細部のお答えをいただくわけですけれども、細部の話をすると際限なく細部の話をいたしますが、それでもよろしいんですかねというふうな気もいたします。
　それでは、そういう中で、特にもう一度だけ改めて聞くわけですけど、確かに予算の組み替えの中で、人材がもともとは、例えば臨時で雇いたいというのが委託の出向職員だったりどしたりしたときに、多分若干の組み替えとかそういうことはしなきゃいけないだろうと思うんですが、そういう部分について予算の査定の段階で何かがあったのかということを聞きたかったんで、その部分について部長の方からお答えをいただいたんですが、そういう中で、委託職員３名というのは、法的には問題はなかったのかどうか、それをお伺いします。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　平成18年度の社会福祉法人からの出向についてでございますけれども、厚生労働省の方から、在籍型出向という形の出向契約という契約を結ぶことによって、人材を社会福祉法人等から派遣をしていただくことができるというＱ＆Ａに基づいて実施をしておりますので、問題はなかったかというふうに思っております。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、お伺いしますが、その方は、所定の資格をお持ちだったんでしょうか。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　当然、資格を持った人間でございます。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　確かに判断の仕方というのはいろいろあろうかと思いますが、私の解釈と若干そのあたりが違うようにも思いますが。
　それでは、違う意味でもう一度予算の査定について聞きたいと思いますが、現在出されている、現在も過去もそうですが、広聴票と予算の執行状況についても、予算査定の中でどういうふうに評価をしているのか、その中で積み残しはないのかどうかについてお答えください。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　広聴票につきましての査定等についてでございますが、広聴票につきましては、広報相談課を窓口といたしまして、まず受け付けを行っております。内容等によりまして、関係の各課にその質問、申請、その他に対しての回答書のお願いを広報相談課から各課にお願いをしております。そういう中で、その内容につきましては、各その内容の広聴票、いわゆる広聴票の中の内容でございますけれども、当然精査をいたしまして、実施に当たりましては、その内容によって今現在の事業の中でやれるものか、もしくはいわゆる議員さんも御存じでありましょうが、単独枠配分の中でやるかという部分の実施について、各担当課、各担当部局において判断をいたしているところでございます。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　確かにそうなんだろうと思うんですが、私がお伺いをしたいのは、広聴票とか要望が出て、それが各課に回って、各課の中で例えば単年度でやるのかそれともやらないのかも含めて予算の獲得について予算査定をされていると思いますが、それで執行できるものは執行しているんだと思うんですけれども、それは現実的に執行されてないものというのはないのですかと。例えば、担当課がじゃあ平成19年度中にやります。しかし、それで予算要求をしとって、結果的に平成19年度にできなかったというようなものはあるんですか、ないのですかということをお伺いしているわけです。
○副議長（伊藤優子）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　議員さんの言われることは、ただただあります。まず、各部局におかれましては、そういった要望件数、かなり多くございます。そういう部分では、今現在、数字的には把握をいたしておりませんが、残数についてはあると思います。
○副議長（伊藤優子）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　なぜそういうことを聞くかといいますと、予算の査定の中でも、当然、各部で私とこはこのぐらいの陳情をいただいたので、陳情というか要望というか広聴票をいただいたので、予算の範囲の中ではこれだけできる、できないとお答えしている部分については処理をしていただきたいというふうに思います。そういうものについても、きちっと精査をしていただきたいというふうに思いますから、改めてお伺いをしたわけですけれども、そういうものが例えば私は最初から総合政策課と財政課とで、何で２課で予算査定をしているんですかと聞いているんですが、この間、一回もそのことについて御答弁をいただいていないんで、ひとつ御答弁方よろしくお願いをいたします。
○副議長（伊藤優子）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０７分休憩
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　　午後　２時１６分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　質問にお答えをいたします。
　お答えの前に、先ほど答弁いたしました四季菜広場の補助の問題でございますが、支出をいたしておりますと言って表現をいたしました。支出はいたしております。ただし、平成15年度に約200万円、建設事業に対して一部補助金を支出をいたしております。運営補助金については支出はいたしておりません。
　もう一つの最終質問というか、総合政策課と財政課との査定の問題でございますが、総合政策課につきましては、いわゆる市の施策の判断、そういう目として査定をいたしております。財政課の目といたしましては、特定財源確保があるかどうか、起債が可能がどうか、そういった財政的な判断の目で査定をいたしております。ただいずれにいたしましても、そのものがお互い特に差異がございましたら調整をいたしております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　るる申し上げましたけれども、特に総合政策課と財政課、２つの部門が予算を査定するということでございますから、私といたしましては、施策に対しての考え方っていうものに対して、もう少し総合政策課の方で調整というのもあるんであればやっていただきたいというふうに思います。そういう中で、特に合併特例債の資金運用に関しましても、早目に使うことで将来の金利に対しての負担というのはどういうふうに変化するかということが大切だと思いますし、そういう中で、合併振興基金の活用にしても、現在の低金利時代と将来の金利上昇を考えたときに、果たして今から積み立てるということが正しいのか、疑問に残るところでありますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　合併振興基金の積み立てについてお答えをいたします。
　平成18年度から基金を積み立てすることになった理由でございますが、10カ年財政計画において、合併時の平成15年度当初は、平成24年度までの10カ年で約122億円の財源が不足する状態にあり、平成16年度、平成17年度におきましては、三位一体の改革や災害対応などにより、厳しい財政運営が続いておりました。また、平成18年度当初予算編成段階におきましても、平成17年10月策定の計画で約80億円の財源不足という状況でございました。合併特例債を活用できるとはいえ、その償還が完了する平成25年度までの８年間で約６億6,000万円の一般財源を要する基金の造成は、極めて厳しいとの判断でございました。しかしながら、平成17年度決算の結果におきまして、財政調整基金残高が約37億円となり、交付税算定結果を踏まえ、平成18年10月見直しによる財政計画では、平成27年度までの財源不足が約27億円までに圧縮されたこと、財源不足に陥る年度が、平成25年度の見込みとなったこと、また、基金造成に係る起債償還完了予定の平成25年度には基金を取り崩して財源不足に対応することも可能となったことから、昨年12月議会で予算計上することといたしたものでございます。平成18年度から３カ年で行う基金積み立てにつきましては、本市の中長期的な財政状況を総合的に勘案した結果でありまして、公債費の一部についても、70％が交付税措置されるものであり、運用益の面では、現在、金利が上昇傾向にあることから、現時点では適切な選択であったというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　見解の相違というか、その当時の財政状況というのは確かにあろうかと思います。しかしながら、我々議員の一人として思うことは、やはり予算査定の中に、一番最初に申し上げたように、新居浜市全体の価値を高めるということについては、ぜひ心を持って接していただきたいと思います。終わります。
○議長（白籏愛一）　大石豪議員。
○４番（大石豪）（登壇）　質問に先立ちまして、生前におかれましては、病に伏されたベッドの上にありましても議案書を片手に別子山の行く末を考えておられ、一議会人として私に学ぶべき姿勢をお示しくださった故二ノ宮定議員を惜しみまして、謹んでお悔やみを申し上げます。
　これより通告に従いまして質問をさせてもらいます。
　初めに、ＮＨＫのど自慢についてでありますが、新居浜市におけるカラオケ人口は、文化センターなどでの利用状況や市内におけるカラオケ喫茶の数を見ても決して少ないとは言い切れず、私の知っている方にも、週２日はカラオケの日と、本当に楽しそうに話してくださった人もおられます。何着もある御自前のステージ衣装や自慢のオーディオ機器の説明を生き生きとしてくださるので、私自身も楽しさにつられてそれに聞き入り、またうれしくなって、これも新居浜市における活性源なのだなとつくづく感じ入った次第であります。今議会初日での市長の施政方針でも話されておりましたが、来年２月24日にＮＨＫのど自慢を新居浜市民文化センター大ホールにて行われるとお聞きし、ＮＨＫのど自慢のホームページを見てみますと、出場・観覧についてと出ております中に、平成20年度に入り、５番目に愛媛県新居浜市とはっきり記載されておりまして、私は、はっきりとした実感とともにうれしくもなりました。これには日夜練習に励んでおられる歌に覚えのある方々が、我こそはと、来るその日に向け自慢ののどに磨きをかけて待ち望んでいることだと思います。
　さて、のど自慢と言えば今や欠かせないゲスト出演者でありますが、これに当たりましては、市長が独自に動かれて、さまざまな角度から都はるみさんにオファーを投げかけていらっしゃるとお聞きしました。その名をお聞きし、私は舞い上がるほどうれしくなるとともに、実行を持った市長の行動の早さに敬服いたしてもおります。昭和48年に来られ、「ちょうさじゃ」を発表され以来、新居浜になじみ深く、もし来てくださるのならば、私も一新居浜市民として熱く沸かずにはいられない方でありますが、実は先日、機会がありまして、芸能に詳しい方とお話をさせてもらったところによりますと、なかなか難しいのではという御意見もいただきました。しかしながら、私の中では、あきらめよりも、都はるみさんにぜひ新居浜に来ていただきたいという思いがますます強くなる一方であります。今現在におきまして、ＮＨＫのど自慢に対しての市長のお気持ち、またそれらに関しての取り組み状況、進展などございましたら、ぜひともお聞かせください。
　また、周知に至りましては、各コンビニエンスストアへも呼びかける等してみてはとも思うのでありますが、いかがでしょうか。
　次に、別子山でのこれからの取り組みについてであります。
　平成18年12月１日に行われた第８回新居浜市別子山地域審議会会議録を見ますと、議題の１つに地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業とありました。農林水産省の取り組みとしての10カ年対策の内容を基調とした新市建設計画の４つの項目のうち３項目めに当たります教育啓発機能の内容は、市民、小中学生への森林、林業環境教育と情報開示であり、これは自発的活動を支援する機能を構築するものとあります。森林に対する理解、将来の森林担い手の確保を踏まえて、特にこれからの時代を担う小中学生に体験を通じてその大切さを学んでもらうことを重要とし、平成19年度計画作成の平成20年から平成24年の５カ年間で実施を考えておられるともされています。私としましても、子供たちにぜひとも、例を挙げますと、林間学校といった滞在型カリキュラムを持って、学習とともに別子山のよさ、自然を体験してもらえればとつくづく思う次第でありますが、現時点において計画としてどういった段階を得ておられるのか、お聞かせください。
　また、昨年において、一般質問にもありましたが、別子山としての一つの方向性も伺えるものとして、児童養護施設を新しい形としてできるものであれば、未来を育てる新居浜市の取り組みとして受け皿を持ったものとして全国に打ち出せるのではとも考えるのであります。森林にかかわるさきに述べさせていただいた点を踏まえ、地域側から見ても産業遺産への担い手とし、自然を生かした子育てを通じての受け地使用の観光へも広がりを持っての見方ができると思うのであります。聞くところによります配ぜん問題としても、施設の給食をしてしかりであり、地域としての高齢化からの問題点の幾つかが解決のめどをつけられるものと考えられます。既存の施設の有効利用としての学校は、あくまで児童養護施設である以上難しいかもしれませんが、特区なりと考えられる方法は模索できるはずであり、高校生の通学問題からの観点からは、東新学園との連携を模索するなり、例えば期日を置いた３年なりの期間限定とした市営住宅の貸し付けとしても考えられないでしょうか。ただ、見失わずに考えなければならないことは、方向性としての子供たちの意思であり、一番重要視しなければならない点であることに変わりはありません。そこに住み、暮らす者の権利として、子供の自分の権利を失わすような権利を強制的に侵すまねは決してできません。希望の一つとなり得る方に、御自身が児童養護施設出身者でもあり、その活動に積極的に動かれ、見事昨年３月に茨城県内最年少で高萩市長となられた草間吉夫市長を知りました。過去の執筆論文は、児童養護施設の知名度アップを言われており、それに比例して、偏見や誤解は確実に少なくなるはず。人生の生い立ちではなく、その人自身を見てもらえるために、私は、同じような境遇を持つ子供たちへの支援活動を展開していきたいとあり、実現されております。また、見習うべきものとして、カナダ・オンタリオ州の例を挙げ、家庭を感じるケアシステムにも触れられております。これは里親ケアとなるものですが、日本でのニーズの違いを踏まえて、施設としてより愛情を持った支えあるシステムを構築できるものと考えます。名を変えても130年以上の歴史を持ち、ノウハウを深く持つ児童養護施設なのですから、子育ての専門機関としての大きな役割と期待を寄せるものであり、理解を持ってぜひとも御考慮願えればと思う次第でありますが、いかがでしょうか。新居浜市として、これからを見詰めたお考えをお聞かせください。
　これで私の１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えします。
　ＮＨＫのど自慢についてでございます。
　これにつきましては、市制70周年記念事業として、２年ほど前から全国発信できる事業として、ＮＨＫに対しまして全国放送公開番組の誘致をお願いしてまいりました。先般、ＮＨＫ松山放送局から、ＮＨＫのど自慢の平成20年２月24日開催決定の正式通知をいただいたところでございます。ＮＨＫのど自慢は、市民の皆さんと一体となって、周年記念を祝うにふさわしい事業であると同時に、全国に向け新居浜市をアピールするまたとないチャンスであると考えております。
　次に、取り組み状況、進展についてでございますが、昨年９月に市制70周年記念プレ事業といたしまして、ＮＨＫ公開録音「ふるさと自慢うた自慢」を実施しておりますことから、そのときのノウハウを生かし、ＮＨＫの方との協議を重ね、準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、ゲスト出演者についてでございますが、ＮＨＫ側は、新居浜市だけでなく、全国での調整を行っております。また、開催市から要望を出すようなルールにはなっておりませんので、なかなか難しいところはございますが、本市といたしましては、できる範囲での働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
　そして、周知についてでございますが、出場、観覧につきまして、現在、市政だより平成20年１月号での掲載や同時期のホームページでのお知らせを計画しております。これらの時期につきましては、開催１カ月前ということで、これまで本市で開催してまいりましたＮＨＫの公開録音の広報時期に合わせております。周知の方法の詳細につきましては、より多くの市民の方に参加、また番組を見ていただくためにも、今後ＮＨＫ側と協議、検討をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　児童養護施設について補足を申し上げます。
　児童養護施設は、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とした施設でございます。また、家庭の保護者が疾病その他の理由で児童を養育することが一時的に困難になった場合、養育、または保護する子育て支援短期利用事業、いわゆるショートステイ、トワイライトステイや緊急を要する虐待されている児童の入所なども実施しております。この児童養護施設の設置目的や入所児童の生活面を勘案いたしますと、別子山地区は、立地条件としては優先度が低いと考えております。また、東新学園を存続させながら、新たに別の場所に児童養護施設を設置することについても困難であるというふうに考えております。
　次に、家庭を感じるケアシステムにつきましては、児童養護施設において、虐待を受けた子供の入所が増加傾向にあり、この虐待を受けた子供に、他者との関係性を回復させることや愛着障害を起こしている子供のケアを行っていくためには、これまでの集団による養育ではおのずと限界が生じてまいりますことから、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係を重視したきめ細やかなケアを提供していくことが求められております。このようなことから、ケア形態の小規模化については、今後の東新学園の建てかえ計画の中での検討課題とさせていただきます。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　別子山でのこれからの取り組みについてのうち、地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業について補足を申し上げます。
　現時点において、計画としてどういった段階を経ているのかについてでございますが、御案内のとおり、平成18年12月１日に別子山支所において開催いたしました第８回新居浜市別子山地域審議会で、当計画に掲載されている事業の実施に向けて、審議委員さんのいろんな御意見を伺う必要があることから、考え方について御説明をいたしました。現段階におきましては、木材価格の低迷などにより、山林を整備する意欲のある山林所有者が少なく、その対策として保育がおくれている山林や放置された山林を整備できる環境が不可欠であることから、温室効果ガスである二酸化炭素吸収効果のある山林を保全するための森林整備や市民、小中学生、ビジターの市有林など別子山フィールドを生かした環境体験学習を通じて、自然のよさや地球温暖化防止の認識度を向上していただくための計画を平成19年度に策定する予定でございますが、現在、事業規模等内容について精査中であります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○４番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございます。
　数点要望させていただきたいと思います。
　ＮＨＫのど自慢についてでありますが、関連する取り組みとして、行動を持って示された市長のお考えにもあると思われるのでありますが、祭りを持っての新居浜人になじみ深い曲を聞く手段として選択肢をふやしていただきたく思うのであります。ＣＤ、Ｗｅｂからの携帯等へのダウンロード、著作権等を含めいろいろ問題があると思いますが、よろしく御考慮をお願いいたしたいと思います。
　周知としてのコンビニエンスストア活用は、若者の利用状況からの啓発に通じ、中高生が関心を向けるつくりとすることで、のど自慢だけでなく、太鼓祭りなど、新居浜をキーワードとした郷里へのイメージアップにもつながるものと思いますので、ぜひとも広がりを持ったものとして御考慮をお願いいたします。
　別子山でのこれからの取り組みについてのうち、事業としての計画でございますが、早期にするものとして御期待をさせてもらっておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　施設に関しましては、別子山に施設があるということで、市長もおっしゃられた重要問題としての過疎対策につながるものでもあり、現状としての別子山における水問題としてもそうであります。御承知とは思いますが、数世帯への整備をして終わりだけでなく、先の可能性を見た上で、受け皿としての配慮を持ったものとして御考慮をいただきたくも思います。可能性としての東新学園としての方向性を違えない分校としての方法、手段を踏まえまして、再度御検討いただければとも思いますので、これを要望として、以上で私の質問を終わらせてもらいます。
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　日本共産党の山岡美美です。最後の一般質問になります。佐々木市長を初め、理事者の皆様の福祉の心を持った御答弁、よろしくお願いいたします。
　１、暮らしと福祉を守る施策について。
　2006年度に適用された地方税法の改定により、昨年、住民税が大幅に増額され、市民生活は困窮しています。負担を減らすために、寡婦や障害者などに対して、非課税制度対象者などへの再度周知徹底をしていただきたいと思います。川崎市や京都市では、低所得者へ自治体独自で住民税の減免措置を実施していますが、本市でも検討していただけないでしょうか。
　介護保険について。
　昨年の介護保険料の値上げは深刻で、保険料の滞納者も増加傾向です。市民への影響をお伺いします。
　また、本市独自の保険料減免制度は、今回の所得７段階により、事実上制度がなくなった状態です。再度、基準の見直しを検討していただけないでしょうか。
　特別養護老人ホームの入所待ちが、１月末現在、実数974人、昨年の医療改定で市内でも医療型の療養病床を閉める病院が出てくるなど、行き場のない人が増加しています。本市の今後の対策と特養の増床を要望しますが、いかがでしょうか。
　４月から新予防給付が始まります。居宅介護支援事業所では、赤字の拡大が予想され、軽症者の利用制限も心配されるところです。地域包括支援センターの体制と介護予防ケアプラン作成の見通しについてお尋ねします。
　介護予防ケアプラン１件につき3,600円の委託料では、事業所は成り立ちません。国への介護報酬の増額の要望と、それまで自治体独自の補助を検討していただけないでしょうか。
　生活保護について。
　ワーキングプアや貧困層の拡大、北九州市では、２年連続して餓死事件が発生しました。門司区の男性の場合は、２度の生活保護申請を拒否されていました。全国で生活保護の相談に行っても、申請すらできないまま帰される件数がふえ、違法な事前審査などが問題になっています。福祉事務所は、申請があれば無条件に受け付ける義務がありますが、本市の実情をお伺いします。
　高額療養費の払い戻しについて。
　70歳未満の高額療養費は、市民の方から複雑でよくわからないと言われます。担当課では、2,000円以上の払い戻しが可能な世帯へ通知して努力していただいていますが、理解できず、手続されていない世帯もあります。この間、払い戻しできていない世帯数、金額は、2004年度234世帯で約1,440万円、2005年度302世帯で約2,000万円、2006年度706世帯で約5,000万円になります。払い戻しできていない世帯への周知徹底と、特に高額な払い戻しがある世帯には、個別に対応していただけないでしょうか。
　２、子育て支援について。
　放課後児童クラブは、登録児童数も増加し、１クラブの大規模化が進行しています。小学校の１教室に40人以上が７クラブで、全体の40％を占め、すし詰め状態です。国の設置・運営基準はありませんが、どの地域の放課後児童クラブでも、子供の安全で安心な生活を保障するために条件整備が図られるべきです。本市の設置・運営基準づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　来年度50人を超える２クラブを各２教室にしていく準備が進められているようですが、早期に実現を要望します。また、今後は40人を超えたら分割することも検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　指導員は、全員が臨時職員で、資格が問われませんが、現実的には、半数近い指導員さんは、何らかの資格を持っています。指導員の仕事は、子供たちの成長に直接かかわる大事な仕事であり、正規化すべきではないでしょうか。
　事故などの対処、児童の安全と遊びと生活の場にふさわしく安定的に保障できる指導員の配置のために、全クラブで指導員の複数化を検討してください。
　17クラブ中、学校の教室使用は６クラブのみ、他は敷地内の別棟や敷地外にあります。老朽化している建物も多く、修繕費は１クラブ平均２万5,000円前後。高津では、破れた畳にガムテープを張って使用しています。計画的な施設整備と児童の安全面で耐震対策を求めます。
　国は、来年度から市町村に放課後に子供たちの安全で健やかな居場所をつくるために放課後子どもプランをつくらせ、放課後児童の対策を進めるとしています。放課後児童クラブと一体的あるいは連携して推進していく方向のようですが、この２つの事業は、目的、役割や内容も異なり、連携は必要ですが、私は一本化には反対です。今後の本市の放課後子どもプランの施策をお伺いします。
　次に、保育料と乳幼児医療費助成についてお伺いします。
　厚生労働省の通知に沿って、本市でも子育ての負担増にならないように、定率減税の廃止に連動しない保育料の基準額の改定を行っていただき、大変ありがたいと思います。子育て世代の願いの第１は、乳幼児医療費無料化の拡大、第２は、保育料の引き下げです。保育料は、四国中央市、西条市と比較すると、全体的に新居浜市が高い傾向で、所得による階層区分では、本市が10区分に対して四国中央市が13区分、西条市が12区分です。階層区分をふやし、保育料の引き下げ、とりわけ所得税課税世帯の低所得者対策を要望いたします。
　乳幼児医療費の助成の拡充は、12月議会でも質問いたしましたが、新居浜市は、四国中央市と西条市と比べて、通院の乳幼児医療費が高い状態です。施政方針では、乳幼児医療費助成のさらなる拡充についての検討が出されていますが、佐々木市長のお考えをお聞かせください。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　山岡議員さんの御質問にお答えします。
　子育て支援についてのうち、まず放課後児童クラブについてでございます。
　核家族化が進行し、共働き家庭の一般化やひとり親家庭が増加するなどの社会状況の中で、地域での安全、安心な毎日を保障する放課後児童クラブの重要性は、ますます高まっており、本市においてもクラブへの加入申請は増加傾向にあります。
　このような中、放課後児童クラブの施設の規模や指導員の資格、配置などの基準づくりは、重要なことと認識いたしております。基本的には、クラブの運営に必要な小学校の余裕教室など、場所の確保に苦慮している点や指導員の募集に際し、資格条件を入れるとその確保が困難であるということなどがあるため、愛媛県の放課後児童健全育成事業の取り扱いの基準に準じて実施しております。
　次に、指導員の資格につきましては、できる限り応募者の中で資格を有する指導員を確保し、可能な限り、各クラブ１人は教員、保育士等の有資格者を配置いたしておりますが、勤務時間が放課後という勤務実態を考慮いたしますと、正規職員化は特に必要であるとは考えておりません。
　次に、全クラブでの指導員の複数化についてでございます。現在、若宮小学校と惣開小学校については、平均10人程度の利用数のため、愛媛県の放課後児童健全育成事業の取り扱いの基準に基づき１人の指導員となっております。しかしながら、若宮小学校は宮西小学校と、惣開小学校は金栄小学校のクラブと協力体制をとりながら、今後とも安全な運営に努めてまいります。
　次に、施設整備についてでございます。
　小学校の余裕教室でクラブの運営をしていない施設につきましては、余裕教室の確保に努めますとともに、中長期的な財政計画の中で施設整備が図れるよう、教育委員会とも連携を図りながら努めてまいります。
　なお、耐震対策につきましては、耐震改修促進法の適用対象建築物ではございませんので、耐震診断はいたしませんが、補修が必要な箇所については、その都度修繕を行ってまいります。
　次に、乳幼児医療費助成の拡充についてでございます。
　乳幼児医療費の助成事業につきましては、経済的、精神的負担の軽減はもとより、乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的に２歳児まで実施してまいりました。また、市の単独事業としては、平成14年度から３歳児から就学前の歯科外来を対象に、医療費の助成を実施してきたところでございます。
　乳幼児医療費の助成対象を３歳児から小学校就学前にまで拡大いたしますことは、子供を安心して産み育てる環境整備に極めて重要なことでありますことから、県に対して助成対象枠の拡充を求めてまいりますとともに、厳しい財政状況の中ではございますが、市の単独事業として、どの段階まで可能かを検討してまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
　子育て支援についてのうち、放課後児童クラブと放課後子どもプランについてでございます。
　放課後子どもプランは、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全、安心な活動拠点、居場所をつくることを目的といたしまして、文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施するものでございます。現在のところ、実施要綱等国から具体的な内容が提示されておりませんが、これまで泉川や多喜浜など、多くの小学校区で地域子ども教室として実施されてきたものを継続していこうと考えております。今後、放課後子どもプランの事業計画策定や教育関係者、福祉関係者から成る推進委員会の設置等について、両者の連携、協力体制を推進することは必要であると考えておりますが、教育と福祉という両事業の異なる目的や趣旨がございますことから、両事業を統合あるいは一本化する予定はございません。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　暮らしと福祉を守る施策についてのうち、住民税について補足を申し上げます。
　まず、非課税制度対象者、控除対象者への制度の活用の周知についてでございます。
　税法の改正項目につきましては、市民の皆様に十分な御理解をいただけるよう、日ごろからその周知及び広報に注意を払っているところでございます。平成18年度に適用となりました税制改正の内容につきましても、さまざまな機会をとらえて、周知、広報を推進してまいりましたが、非課税要件に該当すると思われる納税者の皆様には、昨年７月に改めて非課税制度の説明と申告につきまして直接御案内を送付するなど、個別の対応も実施いたしました。現在、平成19年度の市県民税申告を受け付けしておりますが、その事務におきましても、非課税に該当する方がいらっしゃった場合には、平成18年度の申告もあわせて受け付けし、さかのぼって税額の減額更正を行うよういたしております。本年に入りましての広報は、平成19年度適用の大きな税制改正項目であります税源移譲につきまして、住民税が増税になったように誤解されないことに重点を置いておりますが、平成19年度課税事務が落ちつきます夏以降におきまして、非課税制度対象者、控除対象者への周知について、再度実効性のある方法を検討いたしたいと考えております。
　次に、減免措置の検討についてでございます。
　税は、法律に基づく全国共通の制度であり、社会、行政の根幹をなすものでございます。減免措置の運用につきましても、他の年齢層や年金以外の収入の世帯との負担の公平性、社会保障制度全般における負担水準につきましても十分に考慮されるべきものであります。全国的な運用の状況あるいは新居浜市の財政事情を勘案した場合、新居浜市独自の減免措置につきましては、困難であると考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　暮らしと福祉を守る施策についてほか数点補足を申し上げます。
　まず、介護保険についてでございます。
　介護保険料の値上げの市民への影響につきましては、平成17年度までの第２期と比較しますと、保険料基準額が４万5,500円から５万5,000円に増となり、1.21倍となっております。このことは、高齢者にとって、年金という一定の収入の中で、保険料の値上げは大きな負担となっていることは十分認識をしております。介護保険制度は、給付と負担の関係から、サービス料の増加に伴い、保険料も上昇する仕組みになっております。市といたしましても、現行の制度運用の中で、介護予防と給付の適正化に一層取り組んで、保険料の上昇を抑えてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険料の低所得者対策としての基準の見直しについてでございます。
　平成18年度からの第３期の介護保険料決定に当たりましては、この点につきましても重視しておりまして、保険料額基準額が増加となった中、市民税非課税世帯で前年の所得と年金収入の合計が80万円以下の低所得者への介護保険料は、平成17年度までの３万4,100円から２万7,500円へと減額としておりまして、その他の市民税非課税世帯の方の保険料額は、国は基準額の0.75倍としておりますが、本市におきましては、基準額の0.7倍とした保険料額を設定しております。
　次に、特別養護老人ホームの待機者や療養病床の閉鎖の対策についてでございます。
　軽中度の要介護高齢者を対象にした在宅サービスの充実とともに、重度の要介護高齢者を対象にした特別養護老人ホーム等の施設サービスの整備も重要でありまして、平成24年３月末に廃止予定の介護型療養病床の受け皿としても整備の必要性を強く認識をいたしておりまして、国、県に増床を要望してまいります。
　次に、地域包括支援センターの体制と介護予防ケアプラン作成の見通しについてでございます。
　地域包括支援センターは、平成18年４月に市役所１階に設置いたしまして、主に総合相談・権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務などを行ってまいりました。平成19年４月からは、要支援１、要支援２の方を対象にした新予防給付を実施いたしますことから、介護予防ケアプラン作成に必要な人員を新たに10名増員する予定です。介護予防ケアプラン作成の見通しにつきましては、約1,900件分の介護予防ケアプランを作成する必要があると推定いたしておりますが、居宅介護支援事業所への委託作成可能件数を約1,000件と見込み、残り900件を地域包括支援センターで作成する予定といたしております。居宅介護支援事業所への介護予防ケアプラン作成料につきましては、国に増額を要望いたしております。自治体独自の補助につきましては、厳しい財政状況下で困難であると考えております。
　次に、生活保護申請に当たっての本市の実情についてでございます。
　まず、保護申請の手順につきましては、面接相談を行って、事前に生活保護制度の義務や他法活用の説明を行い、申請の意思が明らかな場合には、申請書を交付しています。申請がなされれば、受け付けた上で、保護の受給要件並びに保護を受ける権利と保護を受けることに伴って生ずる生活上の義務及び届け出の義務等について十分説明の上、適切な指導を行うようにしています。
　次に、高額療養費の払い戻しについてでございます。
　高額療養費の未支給世帯への周知徹底につきましては、時効の１年前に支給申請の御案内を差し上げており、支給実績は、過去３年間で95.5％でございます。
　なお、本年４月からは70歳未満の高額療養費の現物給付化が導入されますが、この円滑な導入を図りますとともに、これまでの支給申請の勧奨にも努めてまいります。さらに、個別の対応につきましては、再通知するなど、支給漏れの生じないよう検討をしていきたいと考えております。
　次に、保育料についてでございます。
　本市の保育料は、平成10年度以降据え置きとなっており、平成19年度で９年間据え置くことになっております。さらに、平成18年１月に所得税の定率減税が20％から10％に縮減されたことにより、保育料が実質増額にならないよう、国の徴収金基準と同様に、平成19年度から所得税区分額を改正いたしております。また、多子軽減対策としては、現在は同一世帯から２人以上の児童が保育所に入所している場合に限られております保育料算定対象人数を、平成19年度から同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園に通園する児童についても、国の徴収金基準と同様、算定対象人数といたしております。これに加え、同一世帯から入所している３人目からの児童については、国の徴収金基準と同様に、規定の10％を徴収している市があるのに対し、本市では無料といたしております。階層区分につきましても、国の徴収金基準額表が、所得税非課税世帯が３階層、所得税課税世帯が４階層、計７階層に区分されているのに対し、本市は所得税非課税世帯は４階層、所得税課税世帯は６階層、計10階層に区分いたしておりまして、所得税課税世帯の中でも、特に低所得者層を中心に、階層区分を細分化して、保護者負担の軽減に努めているところでございます。今後は、平成19年から所得税の定率減税廃止に加え、所得税と個人住民税の税率構造の改正が行われることから、その動向を見きわめながら判断してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ありがとうございました。
　放課後児童クラブについて再質問いたします。
　今、児童クラブの中で一番市内で登録並びに利用が多いのが高津のたねっこクラブです。１月の利用では、平均50人以上のところが高津と泉川になっています。来年度から２教室を使える見通しについてお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　高津小学校のたねっこクラブの分離についてでございます。
　たねっこクラブにつきましては、利用人数が確かに50人を超え、60人を上回っているという状況にあろうかと思いますが、この放課後児童クラブを分割するということで、一番ネックになりますのは、先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、設置場所の問題があります。小学校内に余裕教室がなければ、新たに場所を確保するということになるわけですが、建設費用の捻出もさることながら、愛媛県は木造建築を推奨しておりまして、プレハブということになりますと建設補助もおりないというような状況でもございますので、場所の問題あるいは建設費用の問題等、困難な課題もあり、現状においては、分離するという方向にはなっておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　児童クラブでは、３学期にはかなり利用児童が減ってきますけれども、１学期、２学期当初は非常に多いです。さっきの高津では、平均１月で62人の利用ですけど、今年度最高は97人の利用だったようです。24畳に97人では畳にも座り切れませんが、この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　放課後児童クラブの人数につきましては、月々によってそれぞれ変動があります。確かに多いときには大変だろうというふうには思いますけれども、さりとて先ほど申し上げましたように、最高のピークにあわせて施設を整備していくということにもなかなかなりづらいだろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても、できる限り実態に合わせた整備というものは検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ぜひ実態に合わせて検討していただきたいと思います。
　施設整備で、高津の指導員さんの今の一番の心配は、夏の子供たちの脱水の心配だそうです。クーラーも古くて、19度の設定で室内が32度まで上がると記録に残されています。子供たちの命にかかわる問題だと思いますが、このような施設整備についてどうお考えでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　放課後児童クラブの児童の脱水の問題につきましては、昨年度の議会でも、伊藤初美議員からも質問を受けておりまして、まだその対策について回答は持っておりませんけれども、幸い平成19年度、放課後児童クラブの修繕の予算の増額をいただきましたので、予定をしております修繕箇所を整備をいたしまして、その後予算の範囲内で検討ができるものであれば検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　各クラブの状況を調べて、このような古いクーラーのところはぜひ予算をとって改善していただきたいと思います。
　指導員さんの正規化が無理なら、引き下げた時給の再検討を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　指導員の時給につきましては、他の業務との関連もございますので、人事課とも協議させていただきたいと思います。今ここで引き下げるとか引き上げるとかという答弁にはならないというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　引き下げてもらったら困るんですけれども。直接子供たちと接する非常に大事な仕事です。ぜひその点、御検討していただけたらと思います。今、現時的には、先ほど市長の話にもありましたように、ほとんどのクラブで有資格の方と無資格の方がいらっしゃいます。今有資格の方にかなり負担がかかっているというような状況で、ぜひその点について改善をしていただきたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明15日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時１４分散会