平成１９年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

 平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　藤田統惟議員の質問（１）　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　　２　慈光園について　
　　３　河川堆積土砂について
　　４　工業用地について
　　５　瀬戸・寿上水道問題について
　　６　職員定数１００人削減について　
　　７　道路について　
　　　(1) 上部東西線　
　　　(2) 角野船木線
　　　(3) 河川堤防の道路化　
　　　(4) 市道、農道の改修
　佐々木市長の答弁　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　　２　慈光園について　
　　４　工業用地について　
　　５　瀬戸・寿上水道問題について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　６　職員定数１００人削減について　
　堤環境部長の答弁
　　３　河川堆積土砂について
　　５　瀬戸・寿上水道問題について　
　河村経済部長の答弁
　　７　道路について
　　　(4) 市道、農道の改修　
　新田建設部長の答弁　
　　７　道路について　
　　　(1) 上部東西線
　　　(2) 角野船木線　
　　　(3) 河川堤防の道路化　
　　　(4) 市道、農道の改修　
　藤田統惟議員の質問（２）　
　　１　駅前土地区画整理事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　藤田統惟議員の質問（３）
　　１　駅前土地区画整理事業について
　佐々木市長の答弁　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　藤田統惟議員の質問（４）　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　井原企画部長の答弁　
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　藤田統惟議員の質問（５）
　　１　駅前土地区画整理事業について　
　　２　慈光園について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　慈光園について　
　藤田統惟議員の質問（６）　
　　２　慈光園について　
　　３　河川堆積土砂について
　堤環境部長の答弁
　　３　河川堆積土砂について　
　藤田統惟議員の質問（７）
　　３　河川堆積土砂について　
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）　
　伊藤初美議員の質問（１）
　　１　施政方針について　
　佐々木市長の答弁
　　１　施政方針について　
　伊藤初美議員の質問（２）
　　１　施政方針について　
　　２　魅力あふれる交流連携のまちづくり
　　　(1) 駅周辺整備計画策定事業　
　　　(2) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　佐々木市長の答弁　
　　２　魅力あふれる交流連携のまちづくり
　　　(1) 駅周辺整備計画策定事業　
　　　(2) 近代化産業ロマンの息づくまちづくり　
　伊藤初美議員の質問（３）
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　　　(1) 循環型社会の構築　
　　　(2) 市民環境保全活動の推進　
　　　(3) 快適な生活空間の形成　
　　　(4) 水環境の向上　
　　　(5) 安心空間の形成　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　　　(5) 安心空間の形成　
　森賀市民部長の答弁　
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　　　(3) 快適な生活空間の形成　
　　　(4) 水環境の向上
　堤環境部長の答弁　
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　　　(1) 循環型社会の構築
　　　(2) 市民環境保全活動の推進　
　新田建設部長の答弁
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり
　　　(3) 快適な生活空間の形成　
　伊藤初美議員の質問（４）
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　森賀市民部長の答弁　
　　３　人と自然が調和した安心で快適なまちづくり　
　伊藤初美議員の質問（５）
　　４　健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり　
　　　(1) 児童福祉の充実
　　　(2) 地域福祉の推進　
休憩（午前１１時４７分）　
再開（午後　１時００分）　
　神野福祉部長の答弁　
　　４　健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり　
　　　(1) 児童福祉の充実　
　　　(2) 地域福祉の推進　
　伊藤初美議員の質問（６）
　　４　健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくり　
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　　　(1) 商業・サービス業の振興　
　　　(2) 農林水産業の振興　
　　　(3) 観光・物産の振興　
　河村経済部長の答弁　
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　　　(2) 農林水産業の振興　
　　　(3) 観光・物産の振興
　新田建設部長の答弁
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　　　(1) 商業・サービス業の振興　
　伊藤初美議員の質問（７）　
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　河村経済部長の答弁　
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　伊藤初美議員の質問（８）
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり　
　河村経済部長の答弁　
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり
　伊藤初美議員の質問（９）
　　５　にぎわいと活力にみちたまちづくり
　　６　豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　　　(1) 市民の学習活動の拡充　
　　　(2) 児童・生徒の健全育成活動の充実・強化　
　阿部教育長の答弁　
　　６　豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　　　(1) 市民の学習活動の拡充
　　　(2) 児童・生徒の健全育成活動の充実・強化　
　伊藤初美議員の質問（１０）　
　　６　豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　阿部教育長の答弁　
　　６　豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　伊藤初美議員の質問（１１）　
　　６　豊かな心と創造性を育むまちづくり　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
　　　(1) 情報公開・共有の充実　
　　　(2) 男女共同参画の推進　
　　　(3) 広域連携の推進　
　　　(4) 効果効率的な行財政運営の推進　
　佐々木市長の答弁　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
　　　(3) 広域連携の推進
　渡邊総務部長の答弁　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
　　　(2) 男女共同参画の推進　
　森賀市民部長の答弁　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
　　　(1) 情報公開・共有の充実　
　　　(2) 男女共同参画の推進　
　　　(4) 効果効率的な行財政運営の推進　
　河村経済部長の答弁　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
　　　(3) 広域連携の推進　
　伊藤初美議員の質問（１２）　
　　７　ともにつくる自立したまちづくり　
休憩（午後　１時５６分）　
再開（午後　２時０６分）　
　真木増次郎議員の質問（１）　
　　１　施政方針について　
　　　(1) 港湾の整備　
　　　(2) 乳幼児医療費助成　
　　２　公的資金の繰上償還について　
　　３　障害者支援について
　　４　スポーツ拠点づくり推進事業について　
　　５　商店街の活性化について　
　　６　特別支援教育について　
　　７　頑張る地方応援プログラムについて　
　　８　社会保障制度について　
　　９　がん対策について　
　１０　給食費未納について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　施政方針について　
　　　(2) 乳幼児医療費助成　
　　７　頑張る地方応援プログラムについて
　　８　社会保障制度について　
　阿部教育長の答弁　
　　４　スポーツ拠点づくり推進事業について　
　　６　特別支援教育について
　１０　給食費未納について　
　井原企画部長の答弁
　　２　公的資金の繰上償還について　
　神野福祉部長の答弁
　　３　障害者支援について
　　８　社会保障制度について　
　　９　がん対策について　
　河村経済部長の答弁　
　　５　商店街の活性化について　
　小西港務局事務局長の答弁　
　　１　施政方針について　
　　　(1) 港湾の整備　
　真木増次郎議員の質問（２）　
　　１　施政方針について　
　１０　給食費未納について　
散会（午後　３時０１分）

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本文

平成19年３月13日　（火曜日）

　　議事日程　第２号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
　　　議案第13号　平成19年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第14号　平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成19年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第25号　平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　議案第26号　平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第27号　平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第28号　平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第29号　平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　11番　　　　　欠　員　　　12番　　　藤　原　雅　彦
　13番　　　真　鍋　　　光　14番　　　佐々木　文　義
　15番　　　真　木　増次郎　16番　　　岩　本　和　強
　17番　　　西　本　　　勉　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　白　籏　愛　一　20番　　　仙　波　憲　一
　21番　　　加　藤　喜三男　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　井　上　清　美
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　　小　西　博　明
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大石豪議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、議案第13号ないし議案第29号を議題といたします。
　これより会派代表質問並びに質疑を行います。
　この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次発言を許します。まず、藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　皆さん、おはようございます。自民クラブを代表いたしまして、しばらくの間質問をさせていただきたいと、このように思います。
　まず初めに、先日亡くなられました二ノ宮定議員に対しましては心より哀悼の意をささげるものでございます。二ノ宮議員は、議会人として最後までその身を挺し、またその意思を貫かれた方でございました。私たちは彼の生き方を見本とし、今後の議会活動に生かしていきたいと心に銘じているこのごろでございます。
　さて、春先の天気は気まぐれでございます。春がすぐそこに来たかと思いますと、二、三日前からはまた真冬となってまいりました。私も今回の寒さにより風邪を引いてしまいました。皆様方におかれましても春はもうすぐそこまでやってきておりますので、お体に十分注意され、今後の活動に対処していただきたいと、このように思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　私は、今回の質問においては、４年間の議員今期の最後の議会になりますので、自民クラブの要望書に基づきながら質問を進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　本事業は、平成23年３月末を期限とし、現在盛んに工事が行われているところでございます。このことにつきましては、市民の皆様方も十分御承知のとおりでございます。また、この事業は、約300億円の巨額の資金を投入し実行される新居浜市誕生以来の大事業でございます。昨年末には補償金詐取というおまけまでついているわけでございますが、ハード面のことが現在より大きく変わることはないだろうと考えるわけでございます。現在のまま事業が進むようでありますと、市長が施政方針の中でも述べられている中心市街地としてのにぎわいの創出などは到底望めないのではないかと考えるわけであります。
　我が自民クラブにおきましては、駅前を中心市街地としてにぎわいのある町とするため、国の合同庁舎、この中には税務署あるいは労働基準監督署、また社会保険事務所、ハローワーク等が含まれておるわけでございますが、その上、また商業面におきまして、また生活面から見まして、スーパーマーケット、銀行などの誘致を強力に進めるべきと申し出ておりますが、市長はどのようにお考えになっておりますか、お伺いをいたします。
　次に、慈光園についてでありますが、現在の慈光園については昭和43年に建築され、その後幾たびか改修がなされ現在に至っているというわけでございますが、私は現地に出かけて見る限り、建物は老朽化し、また２階は雨漏り、廊下は狭く、段差が多くあり、人生最後の住まいには到底お粗末な限りでございます。
　市長はここ数年、慈光園と東新学園を同時に広瀬公園西側グラウンドに建設するとの見解を示されておりますが、私は先ほど述べましたように、お年寄りが快適に過ごす場所とはとても思えないわけでございますので、この際慈光園の建設を切り離し、先行し、単独ででも建築すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、場所といたしましては、西滝グラウンドが適当と思われますが、いかがお考えでございましょうか。
　次に、河川堆積土砂についてでございますが、平成16年のたび重なる水害のたびに市内の河川の河床は相当程度上がっているのは皆さん御承知のとおりでございます。市内には、西の渦井川から東の阿島川まで大小の河川があり、一部の河川においては改修、土砂の撤去がなされているが、私は市内で一番大きい河川である国領川についてお伺いしたいと思います。
　国領川の前回の土砂撤去からはもう十数年経過をしております。平成16年以降においても、大雨が降ると国領川河川敷運動公園の表土が流出し、毎年のように改修されてきたのでございます。現在の河床の状況から推測いたしますと、ほんの少しの量の雨でもこの表土が流出されるものと考えられます。一部建設業協会による撤去がなされておりますが、この際抜本的な対策を立て、県に全面的に頼るのではなく、市独自で土砂撤去に取り組んではいかがでございましょうか。
　また、捨て場としては沢津－垣生間の堤防沿い海側はいかがでございましょう。市長の御見解をお伺いをいたします。
　次に、工業用地についてでございますが、昭和40年代から造成に着手した東部の工業団地用地における現在市の保有土地はほぼゼロになっておると思います。新居浜市は、皆さん御承知のように昭和の初めに海岸部を埋め立て、住友企業が立地し、現在に至っておるわけでございます。本市が今後も工業都市として発展していくためには、この企業用工業用地が絶対に必要と考えられます。私は、現在の状況を打破するために、新規に工業用地造成をお願いするわけでございます。
　その候補地といたしましては、まず第１に菊本沖、現在最終処分場になっております西側の海面でございます。第２に荷内沖、この海岸部につきましては、既に昭和40年代におきまして漁業権の買収がなされ現在に至っていると思います。第３といたしまして、内陸型工業用地といたしまして、上部の萩生から旦の上にかけての場所が考えられますが、理事者の御見解をお伺いをいたします。
　次に、瀬戸・寿上水道問題についてでございますが、この問題は議会においてもたびたび取り上げられてまいりましたが、議論はほぼ尽くされたんじゃないかと考えております。市長はこのあたりで政治的大決断をすべきときだと私は考えております。
　そもそもこの問題は泉川町との合併により生じており、既に合併から50年以上、また監査委員の指摘からでも四十数年が経過しております。市内の統一した水道行政の上からも、早急に解決を目指していかなければならないものと考えられます。
　また、この上水道につきましては、裏表の関係でございます下水道にも関連する部分があると私は考えております。市長の英断をお願いしたいものでありますが、御見解をお伺いを申し上げます。
　次に、職員定数100人削減についてでございますが、このことにつきましては我が自民クラブから６年前に市長に申し入れた経過がございます。当時市議会議員の定数は36人であり、４人減を決議し、条例定数を30人にした直後でございました。地方自治体の財政は慢性的に財源不足が続いておるのが全国的な傾向でございます。災害などの急な出費があると一挙に財政悪化となるのは、３年前の本市の状況からも容易に想像ができるわけでございます。
　固定費の最大部分を占める人件費を削減するのは民間企業においては当たり前のことであり、地方自治体においても例外ではないと考えれるわけであります。現在の社会状況から申し上げましても、少数精鋭で市役所運営を行うのが最も妥当だと考えられるわけでございます。税金を原資とする自治体運営においては、民間より、より厳しい査定が必要であると考えられます。このような中で、市長は平成19年４月より５年間をかけ約50人の職員削減案を打ち出しているわけでございますが、団塊の世代の定年を迎える今が絶好の削減チャンスだと私は考えるわけであります。
　そこで、倍増をいたしまして、50人を100人とする案を申し入れるわけでございます。市長の御見解をお伺いをいたします。
　次に、道路についてでございますが、本市の生い立ちは70年前に新居浜町、金子村、高津村の１町２村の合併により新居浜市となり、その後戦後の合併を経て、平成15年には別子山村を併合し現在の姿となっているわけでございます。この間、本市の道路行政は他市に比べ大変おくれ、市民生活に大変な不便をかけているのが現状でございます。本日は市内の道路の中でも重要視されている上部東西線からまずお伺いをしたいと思います。
　この道路は、まさしく上部地区を東から西へ貫くものであり、上部地区の生活道路としては大動脈となるものでございます。早期の事業化を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、角野船木線でございますが、この道路は新居浜インターチェンジと山根グラウンド下までを結ぶ道路であり、現在完成している上部東西線に接続することから、大変重要な道路であります。早期の完成を目指すべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いをいたします。
　次に、河川堤防の道路化でございますが、本市の場合、東西に伸びる道路は比較的整備をされているわけでございますが、南北道路はどこの地域に行きましても整備をされておりません。そこで、私は議員になってからずっとこの問題を取り上げてまいりましたわけでございますが、河川の堤防を道路化し、そして生活の利便性を図るのが妥当だと考えるわけでございます。その中でも、特に国領川の両側、城下橋以南の堤防の道路化を希望するわけでございます。
　国領川の堤防は、現在道路として使用されている場所もところどころにございますが、これらを結びつけますと、山根グラウンド横から城下橋までが一直線となり、約６メートルの道路幅の道路が２本できることになります。用地買収などがなく、工事費だけでございますので、費用的にもかなり安上がると思いますが、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
　次に、市道、農道の改修についてでございます。
　市においては、市道整備として平成19年度から３カ年計画により総予算約９億円で事業を進めるとのことでございますが、これは市民生活にとって最も身近な問題でございまして、新居浜市においても非常に大切な問題だと考えられます。早急に事業を進めていただきたいと思います。
　また、生活道路として使用している農道は市内各所にたくさんございます。これらも市道に準じて順次整備方をお願いするわけでございますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。
　これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の藤田統惟議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　ＪＲ新居浜駅周辺地区が本市の新しい顔として多彩な都市機能が集積、融合した新居浜らしいにぎわいと出会いの場となるよう、土地区画整理事業による都市基盤の整備と合わせ、にぎわい創出の具体的な手法を検討するため、平成18年４月に駅周辺整備室を設け、専門的知識を持つシンクタンクと協働で、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として駅周辺地区整備計画の策定に取り組んでおります。
　まず、駅周辺地区のにぎわいづくりを考えていくに当たりましては、駅周辺地区の課題や市民、地域社会のニーズを把握しながら、商業、業務、教育・文化、情報・交流、医療・福祉、住居などさまざまな分野の中から大街区や主要幹線道路沿いにふさわしい機能の絞り込みや配置構想案を検討してまいりました。
　具体的な取り組みの内容といたしましては、自民クラブからも御要望いただきましたように、商業・業務機能のうち、特に市民要望の強い地域密着型のスーパーマーケットや金融機関の誘致につきましては、導入機能の最重要課題として民間事業者の御提案や市内で営業している金融機関の御意見を伺うなど、積極的に情報提供、収集に努めてまいりました。
　しかし、商業機能などの誘致には地権者の御理解、御協力が不可欠であることや、テレコムプラザなど既存の業務機能の充実や駐車場確保など多くの課題も残されております。現在大街区への進出に意欲的な民間事業者もありますことから、地権者の御意向も踏まえながら実現の可能性を探ってまいります。
　また、郵便局、銀行ほかの金融機関につきましても、立地の空白地帯となっておりますことから、新規店舗の誘致に限らず、ＡＴＭなども含めて誘致のお願いをしてまいります。
　平成19年度は、平成18年度に引き続き市民、民間事業者の協働作業で、芸術文化施設を核とした駅周辺地区のにぎわいづくりのための、より具体的手法について検討してまいります。
　また、国の合同庁舎を駅前にとの御提案についてでございますが、国におきましては、建設用地として裁判所、検察庁敷地を想定しており、その条件整備の一環として新居浜簡易裁判所官舎の移転がなされ、また入居予定官庁との調整も終了していると伺っております。こうしたことから、現段階での計画の見直しにつきましてはなかなか難しい状況ではないかと認識をいたしております。
　しかし、まずは本市への合同庁舎建設が決定されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、慈光園についてでございます。
　慈光園の建てかえにつきましては、これまで広瀬グラウンドに東新学園と複合施設として計画を進めてきたところでございますが、養護老人ホームに関する基準が改正され、部屋の基準面積が広くなったこと、入所者の自立支援をする環境づくり、住まいとしての生活空間の確保、また快適な介護環境の創出など、養護老人ホームとしての機能の充実を図ることを考慮し、現在福祉のまちづくり審議会におきまして御審議をいただいているところでございます。
　審議会では、老朽化が進む市の福祉施設の中でもとりわけ慈光園の建てかえは急務の課題であること、入所者の福祉環境に配慮した施設づくりが肝要であることなどが意見の多数を占めており、今後このような審議会委員さんの御意見も踏まえ、また議員の皆様の御意見もお聞きしながら、市といたしましても早急に施設建設の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　特に、新しい施設建設場所につきましては、質の高いサービスを提供するための機能性への配慮、周辺地域との調和との観点などから、広瀬グラウンドへの建設計画のみならず、新たな場所についても幅広く検討していく必要があると考えております。西滝グラウンドにつきましては、市内の中心部に位置し、立地環境及び周辺生活環境、交通環境などの観点から魅力的かつ利用価値の高いものと認識をしておりますが、土地の購入が必要となるため、市の財政状況、所有者の意向等を勘案しながら、候補地の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　なお、慈光園と東新学園を分離して建設することにつきましては、建設場所の問題も関連することでもございますが、それぞれの施設の持つ特性や設置目的等に照らしてどうあるべきか、慎重に検討をしてまいります。
　次に、工業用地についてでございます。
　本市の工業用地は、住友各社が集積立地する西部地区と、昭和43年度に造成着手した多喜浜地区を初めとする黒島臨海、垣生の工業用地、さらに平成４年度に造成が完了した多極型産業推進事業用地が東部地区にあり、順次企業の立地を図ってまいりました。そして、多極型産業推進事業用地においては、昨年全区画の分譲が完了し、活発な企業活動がなされており、現在におきましては東部地区では200社を超える事業所が立地し、本市の枢要な産業基盤を形成しております。
　このような産業基盤に基づきます本市の経済は現在好況を呈しておりますが、今後も本市が発展を続けていくためにも、引き続き経済の活性化を図り、経済の持続的発展を進めていくことが必要不可欠であり、平成19年度の４つの重点施策の一つとしております。この経済の持続的発展を図っていくための施策の一つとして工業用地の確保が上げられますが、市の工業用地の完売により新たな工業用地の確保が必要となっていることを切実に感じております。
　しかしながら、市の工業用地の造成につきましては長期的な取り組みが必要であり、まず早急な対応としまして既存民間用地の有効活用を図る未操業用地などへの企業、事業所の立地紹介を図りますとともに、都市計画マスタープランに基づきまして特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設置や幹線道路の沿道幅の見直し等により企業の立地場所を確保するなど、民間活力を誘引する施策展開を図ってまいりたいと考えております。
　そして、市の新たな工業用地の確保につきましては、長期的な展望と多額な費用が必要となりますことから、その着手には周到な調査研究と的確な判断が求められます。このため、経済動向、企業の立地動向を注視し、企業の求める用地の規模、立地条件などに見合う適地を研究し、本市の財政状況も勘案しながら工業用地の確保について検討をしてまいります。
　御提案のありました菊本沖廃棄物処分場西側計画地の造成につきましては、平成11年に改定した港湾計画では、多目的国際ターミナルは国土交通省直轄事業として整備していただき、埠頭用地及び港湾関連企業売却用地は港務局で整備する計画となっております。計画の実施につきましては、今後の取扱貨物の動向、関連企業や団体の意見などを慎重に見きわめる必要があると考えております。
　また、旦の上地区は、事業費、分譲単価とも高額になると見込まれますとともに、安全、環境への十分な配慮から立地可能な業種が限定されるなどの問題があり、荷内沖につきましても、埋め立てによる環境への影響が軽微であること及び環境保全のための土地利用計画が求められますことから、工業用地としての活用という目的での埋め立ての許可を得ることは現状では難しいと見込まれております。
　いずれにいたしましても、工業用地の確保は経済の持続的発展に重要な事項であり、御提案いただきました各案も視野に入れ、長期的な視点に立ちまして検討を進めてまいります。
　次に、瀬戸・寿上水道問題についてでございます。
　瀬戸・寿上水道問題の早期解決につきましては、これまでも再三にわたり監査委員からの指摘や議会でも取り上げられてまいりましたが、以前から申し上げてまいりましたように、昭和30年３月に旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約書を発端とする歴史的な経緯、経過のある問題であり、市の意向だけでは解決しがたい実情がありますことから、今日まで解決に至っていない現状がございます。
　しかしながら、施政方針でも申し上げましたように、早急に解決しなければならない問題であると強く認識いたしております。この問題を解決するために最も現実的な方法は、瀬戸・寿上水道を市水道に統合することであり、そのためには地元の理解と協力を得られるよう交渉を積み重ね、一日も早く問題解決を図ってまいりたいと考えております。このため、平成16年度からは特命担当を配し、私みずからも瀬戸・寿上水道組合長や瀬戸・寿連合自治会長にお会いし、問題解決への御理解と御協力を依頼してまいりました。
　そのような交渉を積み重ねた結果、市水道統合に向けた具体的な協議を進めるため、水道委員、各自治会長及び各種団体の代表者による、仮称ではございますが、市水道統合に関する検討委員会を設置する方向で取り組みをしていただいております。今後できるだけ早期に検討委員会が設立されるよう働きかけを行い、市水道との統合に向けた具体的な課題やプロセスを協議し、一日も早く問題の解決を図りたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　職員定数100人削減について補足を申し上げます。
　本市の職員数につきましては、消防体制の強化、別子山支所の開設、新基幹システムの導入等の新たな行政需要に対応しながら、事務事業のスクラップの徹底、新規採用職員数の抑制、ＯＡ化の推進等により職員数の抑制に努めてまいりました。
　また、国から示された集中改革プランに基づき、平成17年度の職員数を基準に平成22年度までに５％、49人の職員数の削減を目標とした定員適正化計画を策定し、平成18年度には12人を削減し、平成19年度は８人の削減を予定いたしております。今後は、団塊の世代の退職による退職者数の増加が見込まれておりますが、一方では地方分権による国、県からの権限移譲による事務移管、後期高齢者医療、介護予防サービス等新たな業務の増加が見込まれ、さらには年金の支給年齢の引き上げによる再任用職員の増加など不確定要素が予想されております。
　したがいまして、今後におきましてはまず集中改革プランを確実に実施するとともに、長期総合計画後期戦略プランを踏まえ、本年度作成いたします行政改革大綱2007との整合性を図りながら、職員構成にゆがみが生じないよう、将来の職員構成も視野に入れた長期的な視点に立った定員適正化計画を策定し、平成23年度以降につきましても、職員数の削減、総人件費の削減に向けさらなる努力を行ってまいります。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　河川堆積土砂について、ほか１点について補足を申し上げます。
　まず、国領川の堆積土砂撤去につきましては、治水対策協働モデル事業として、公募によりまして新居浜建設業協同組合が平成17年度に２万676立方メートル、平成18年度に１万1,174立方メートルを撤去をいたしております。現在は、県単独事業として、平形橋付近で2,700立方メートルと国領大橋付近で4,450立方メートルを撤去中と伺っており、今後も治水上緊急性の高いところから順次撤去していくと伺っております。
　沢津－垣生間の海岸への国領川堆積土砂の流用につきましては、その可能性につきまして引き続き県御当局と協議をしてまいります。
　市といたしましては、今後も継続して土砂撤去を要望いたしますとともに、土砂の処分場所の確保について積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、瀬戸・寿上水道組合の水道を使用している方の下水道使用料についてでございます。
　汚水排出量の認定につきましては、新居浜市下水道条例第18条第１項第２号の規定に基づきまして、水道の使用量もしくは家族１人当たり８立方メートルとするかのいずれかを使用者が選択し、新居浜市が認定をいたしております。
　なお、事業所につきましては、水道の使用量による認定を行っておるところでございます。
　瀬戸・寿上水道につきましては、さきに市長がお答えをいたしましたように、一日も早い市水道への統合に向け取り組んでいるところでございますので、今後は統合に向けた取り組みの中で水道使用量による認定ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　市内の市道、農道の改修のうち、農道の改修について補足を申し上げます。
　農道につきましては、土地改良区が管理をする土地改良施設と位置づけされております。このようなことから、管理者である土地改良区と協議を行い、農道の状況や緊急度を勘案しながら改修などを行ってまいります。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　道路について補足を申し上げます。
　まず、上部東西線の早期事業化についてでございますが、上部東西線、上原の広瀬公園から西への延伸につきましては、今までも議会や地元、特に中萩校区や大生院校区の強い要望等により、その必要性につきましては十分認識しているところでございます。
　事業着手の時期につきましては、現在整備中の新居浜駅菊本線及び西町中村線などの進捗状況や本市の長期的財政状況の変化を見きわめながら判断をいたしてまいります。
　次に、角野船木線の早期完成についてでございますが、現在第１期工区として山根公園東端から市道新田東縦道線までの間327メートルにつきまして改良整備を推進しており、平成20年度末に完成、供用の予定といたしております。また、引き続き次期工区につきましては、平成19年度から測量設計に着手し、早期の事業化に努めてまいりたいと存じます。
　次に、河川堤防の道路化についてでございますが、国領川の城下橋から山根グラウンドまでの間には現在左岸、右岸ともに堤防としての形態がなされてない区間があり、防災上の観点からも堤防の整備が必要でありますことから、管理者である愛媛県に対し堤防の整備について要望をしてまいりますとともに、堤防を整備する際には生活道路としても利用できる道路形態となるよう愛媛県と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、市道、農道の改修についてでございますが、現在市道の拡幅や路肩、路側等の整備につきましては、市民要望を主体に協議の調いました箇所から整備をいたしているところであります。また、舗装につきましても、緊急性の高い箇所から補修をいたしておるところでありますが、平成18年度に実施した市道全体の舗装状況調査に基づき、平成19年度からの３カ年で道路緊急舗装等事業において、特に傷みの激しい箇所から順次全面的に改修をいたしてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　まず、駅前のにぎわいの創出でございますが、この事業費全体が300億円という巨額な資金でございます。聞き及んでいるところによりますと、そのうちの約６割が補償費となっております。そのような中で、現在のような状態であれば、道路だけ広げたらいいんじゃないかというふうな声が市民の中にもかなり高まっております。具体的にはどのような形態にしたいのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　藤田議員さんはよく御存じだと思いますが、土地区画整理事業は減歩方式により新たな公共用地を生み出していくというのが土地区画整理事業であり、今その目的に沿った事業がなされていると。ですから、単に線的な道路拡張でなく面的な整備をするというのが区画整理事業ですので、そのことを今まで取り組んできた。
　しかし、にぎわいの創出、業務機能を立地する、そういうことについては基盤整備が進むと同時に、またそれから以降に行われていくものですから、そのことがまだ市民の皆さんには見えてきていないということなので、そういうものが早く目にできるような整備計画や誘致を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　市長の施政方針の中にも述べられておりますが、中心市街地としての推進ということに駅前が位置づけられているようでございます。中心市街地ということにつきましての機能的な説明をお願いしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　本市では、中心市街地を定義するときに、駅周辺、そしてリーガロイヤルホテル周辺、そして昭和通りのいわゆる商店街、そのゾーンを含めたところを中心市街地として定義をしているところでございます。それは、駅につきましてはまず交通の結節点であるということ、市内の中で東西南北ほぼ中心に位置をしている、そういう中心市街地だということでございます。そしてあと、リーガロイヤルホテル周辺、そして中心商店街、それぞれホテル機能やまた旧の商店街機能を生かしていこうということでの中心市街地ということを定義したというのがこの基本でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　少し突っ込んでお聞きしたいと思いますが、これは経済部長にちょっとお聞きしたいと思いますが、具体的にどのような企業を誘致するような計画でございますか。（「場所は駅周辺を指していますか」と呼ぶ者あり）
　駅周辺でございます。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　具体的な企業ということでございますが、現在のところ、駅前の27.8ヘクタールのうちの５ヘクタール、いわゆる大街区ではありますが、そこへ誘致をするための企業といたしましては、市民からの提案もございますが、今現在のところはまず一つの大街区の市有地につきましては芸術文化をイメージした分の取り組みを行っております。
　もう一つの企業がお持ちの、西の方になりますが、大きな敷地の分につきましては、まずそこへは市民が利用できる、買い物ができる、そういった少し複合的な商業施設等々の御提案もございますが、まず企業との土地の確保が必要であります。そういう部分では、現在数点の提案がございますが、現在その提案について検討をしているところでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　駅前の区画整理事業の件でございますが、私は区画整理事業というものについては一応は理解していると思いますけど、市民から見ますと、区画整理事業という事業について十分な理解がなされてないと私は思っとるんです。
　というのは、市民の方はほとんど駅前の整備計画は再開発事業と理解していると私は思うんですが、この点についての市の方の説明が不足しとるんじゃないかと私考えるわけでございます。一部の市役所と市議会議員の間だけではわかっておるということでありますが、大多数の市民はほとんど理解されてないと。駅前はビルが建ち並び、スーパーも来て、銀行も来て、ＪＲ新居浜駅は陸の本当の玄関口で大変なにぎわいになると、このように期待しております。300億円の資金を投入したわけでありますから、少なくとも市民がそのような期待を抱くのは当然だと私は思います。
　今現在ハード面の工事が進んでおりますが、今からはそういう誘致とか、そういうふうなところへ力を入れていただければいいかと、時間の都合もありますので、この点についてはそういうふうな御要望をいたしまして、次の方に移りたいと思います。
　次に、慈光園、規格も新しく新規格になったとのお話でございますが、新規格により現在の収容人員程度で再建いたしますとどれぐらいの予算がかかるか試算がされておるのかどうか、そのあたりを。
　それからまた、改築するのであれば、何年度ぐらいをめどに考えておるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　まず、めどにつきましては施政方針で申し上げたように長期総合計画の終了年次、あと４年間ございますけど、その中で慈光園も他の金子公民館などもそうでございますが、完成をさせたいというふうに思っております。ですから、複合の有無、また立地場所、そういうものを早く確定させて、慈光園についてはとにかく早くやりたいというのは私の気持ちでもございます。
　ただ、まだその予算の、あるいは見積もりと、そういうところまでは行ってございません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　この慈光園については、老人福祉の観点から一年でも早く着工にこぎつけていただきたいと、このように考えております。
　それでは、次の国領川の推積土砂撤去の件でございますが、この前の土砂の全面的な撤去からは恐らく十数年たっておると思います。その間に、この前の、３年前の台風災害が来るまでにも少し大雨が降るとグラウンドになっておる場所の土砂が流失したと。毎年１億円ぐらいの予算で修復がなされておるというふうなことでございます。
　そういうことを考えますと、県に頼るだけでなく、市独自の予算で撤去する気があるのかないか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　市独自で土砂の撤去をする考え方についてという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、継続をして愛媛県の方にその要望をしてまいりたいということが原則かと思います。
　河川土砂の撤去した一つの課題と申しますのは、撤去した土砂の利活用が一つの課題かと思います。そういう利活用できる事業を求めていくと、あるいは仮置き場所を提供するということと、あるいはことし愛媛県が行いました民間の処分地、公募をいたしましたが、それらのことを勘案しながら、今後も愛媛県に対しまして河川土砂、特に国領川の河川土砂の撤去については、その撤去について要望してまいりたいと思っております。
　したがいまして、現在のところ市独自で土砂を撤去する予定はございません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　国領川の土砂の件でございますが、先ほども私述べましたように、現在の気象状況は過去100年の経験に立って市なんかは計画を立てておりますけど、私の感覚におきましては、参考には余りならないような気象条件が最近は多いんじゃないかと思います。そんな中で、災害は来てから土のうを持っていってとめたんでは遅いんでありますから、その予防策をとるのが、多少のお金がかかりましても、予防策をとっているのが得策だと私は、結局はその方が安かったとかというふうになるんじゃないかと思うんでございます。そのあたりはまた今後の議論といたしまして、今回あと二、三、御要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　特にです、地域の問題といたしまして別子山との新市計画の予定どおりの実行をお願いして、特に別子山と旧市内との格差が生じないような施策をとっていただきたいということを第１点。
　２番目に、金子公民館の早期の着工をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　市民の会の伊藤初美です。
　２期目最後の質問となりました。
　早速ですが、平成19年度の施政方針に沿って、そして私が市会議員として２期目４年間で今抱えている問題点について質問していきたいと思います。
　まず、市長にお伺いします。
　今回の施政方針で市政運営の基本的理念を重点項目４点に絞り、非常にわかりやすく具体的であったと思います。私が市会議員になって感じたことは、地方政治や市役所というのは私たちの市民生活にいかに密着したものであるかということでした。ですから、市民が市政に関心を持って参加しなければいけない、そのかわり行政側もそういった市民の声に真摯に耳を傾け、市民の積極的な気持ちをそがないようにしていただかなければいけないのです。
　先日、協働事業推進のためのガイドライン案が公開され、パブリックコメントを求められました。理念から実践へいよいよ動き出す年となるようで、協働オフィスがその一端を担っているところも大いにあるのではないかと思います。開設されて半年余りですが、着実に市民参加と協働を進める準備が進みつつあるということを実感します。この協働が実践されるために職員の意識統一が必要だと思います。協働ということが庁内にどれくらい行き渡っているのか、意識啓発をどのようにされるのか、お聞かせください。
　また、市民活動との協働のために、例えば担当課の職員が仕事中に会議などがある場合、出かけることを職場で認め合うことをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、担当課は積極的に応援していただきたいものと思います。
　次に、職員が暗いとかすごく後ろ向きで、何か提案しても前向きな答えが返ってこない、どうなっているの、大丈夫かということを言われました。このことについて市長はどのように感じておられますか。
　こういった声があるかと思えば、２月に市と協働オフィスが共催で行った市職員研修「能力とやる気を高める人材育成」では、初めてのタイプの研修で非常に楽しく役に立ったという積極的な感想が寄せられていました。これは、前向きなうれしい反応だと思います。できるだけ多くの人が元気の出るこういった研修が受けられることが大事だと思います。このことに関してはどのように思われますか。
　最近、市内に若手経営者の新しい感覚ですてきなお店が次々とできています。そして、市内から全国に発信して成功しているネットショップの経営者も何人かおられます。この新居浜の町にも将来のビジョンが見え、夢が持てる何かが欲しいと言われます。市長の掲げる長期総合計画は、よくできているが、何か物足りない、何が足りないかというと夢が見えてこないと言われるのです。この夢について市長の思いはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の会代表の伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
　まず、協働についての庁内の浸透度についてでございます。
　私も、協働が実践されるためには職員の意識改革、意識統一が大変重要であると認識いたしております。しかしながら、協働を推進する理由等について、職員間の認識や理解度に差が生じていることもまた事実かと存じます。
　そこで、職員間における協働に対する認識を統一し啓発するとともに、協働を理念から実践へと進めるため、改めて協働とは自立した組織が連携しながら新しい公共の価値を創造することと定義し、自立、共有、公開といった基本原則などの意識統一を図るため、協働事業推進のためのガイドラインを作成することといたしたものでございます。
　ガイドラインの原案づくりは、各課所に配置している生涯学習推進担当などで構成する庁内プロジェクトチームで行い、作成過程において全職員から意見を募集するなど、全庁的な取り組みとなるよう努めてまいりました。今後は、ガイドラインの内容を職員に職員研修などを通じて徹底するとともに、協働事業の実践を通じ職員一人一人の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市民活動との協働のために担当課の職員が仕事中に現場に出かけることについて認められるのかという御質問についてございます。
　協働事業を実施する場合は、市民と行政の間で双方の特性を生かす役割分担を取り決めすることが基本でございます。その役割の中で、必要に応じ担当課の職員が現場に出かけることは当然のことと考えております。
　次に、職員に提案しても前向きな答えが返ってこない場合があるという御指摘についてでございますが、この問題についても職員の協働意識に関係するものというふうに認識をいたしております。そこで、ガイドラインでは、職員から市民からの提案を積極的に取り入れる姿勢、市民の利益を最優先し、質の高い公共サービスを追求する姿勢を持ち、これまで以上に市民との信頼関係を構築する必要があることを明記をいたしました。
　また同時に、市民の皆様にも役所の機能、そして法律、条例、基本的な財政の仕組みなど、そのようなものも御理解をしていただき、また御説明をしていくことが大事だというふうに思っております。
　また、新たに創設する協働事業市民提案制度では、市民の皆様からいただく提案について、担当課だけではなく新たに設置する庁外組織であります（仮称）新居浜市協働事業推進委員会で御審議いただくこととしております。
　次に、職員研修についてでございます。
　伊藤初美議員さんがおっしゃった職員研修は、職場における実務のリーダー役である係長を対象に、課題発見力や企画力などのさらなる向上を目的として、まちづくり協働オフィスの皆さんに御協力もいただき実施したものでございます。今後におきましても、市民の皆様の負託に十分こたえることのできる能力を備えた人材育成のための職員研修を実施してまいりたいと考えております。
　なお、施政方針の中でも申し上げましたが、今回の職員研修を一歩進め、市民活動関係者や企業、行政職員など、町への思いを持つ人たちが企業の垣根を越え、ワークショップ形式で提案をまとめる「新居浜をよりよくしよう！プロジェクト」事業を市制70周年記念事業として計画いたしております。一歩一歩ではありますが、着実に信頼される市役所となり、市民の皆様と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、夢についての私の思いでございます。
　長期総合計画はまちづくりの基本方針を示すものであり、第四次長期総合計画は中間案の市民公表や意見提言会の開催など、広く深く市民の皆様の御意見や御提言を取り入れ、市民の皆様が望む新居浜市の将来像、本市発展への夢を描きながら、実現可能な範囲において具体的につくり上げることを重点において策定いたしました。このような思いで策定した長期総合計画の夢、それが目指す都市像「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」を実現することであります。市民の皆様に本市の夢を持っていただくことは、活気あふれるまちづくりに欠かせぬものであり、また夢が持てるようなまちづくりを行うのが為政者の務めであると考えております。そして、市民のお一人お一人が新居浜に生まれてよかった、住んでよかったと心から感じ、誇りに思うことのできる新居浜をつくり上げることこそが、すなわち市民の皆様が夢と希望に膨らむ生活を送れるのではないかと考えております。つまり形あるものに夢を求めるのではなく、人の心の中に夢を求めていきたいと考えております。
　国による三位一体の改革や平成16年の未曾有の台風被害などにより依然厳しい財政状況でありますが、後期戦略プランを着実に実現していくことにより、これまで一貫して申し上げてまいりました市民参加と情報公開、参加から参画への基本理念のもと、自立・連携、協働のまちづくりを実現して、誇れる新居浜、他にまねのできないオンリーワンの新居浜になるという夢を実現していきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　生活者の視点、市内経済の持続的発展、効果効率的な行政運営システムの確立、そして市民と行政の協働を理念から実践へと進める第一歩の年としていくとはっきり施政方針で宣言されておりました。これが実現されることを、もう本当市民と一緒になってやっていけるということを今確認できたような気がします。
　それでは、次へ行きます。６つのまちづくりの目標の中から質問をいたします。
　今回の私の質問のキーワードは、先ほどから言ってます行政と企業あるいは市民の協働と連携ですので、その視点での御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりから、駅周辺整備計画策定事業についてお伺いします。
　施政方針の中では、芸術文化施設について、市民・企業・行政が協働で知恵を結集した計画となるようとあります。市民の間では駅前は住宅展示場だとか、税金を使って個人の家だけができるのかとか批判的な話が出て、あとは何ができるのというくらいの感覚の人が多いようです。その区画整理事業を認めてきた私たち議員にもそれぞれの市民の皆さんに違いをお知らせする責任はあると思うし、これからできていく公共の施設やまちづくりなどについてももっと市民に知らせることが必要だと感じます。そのときにこそ市民との連携ということで市民参加を活用していただき、駅前のことであっても、市内の全地域から関心のある方に参加していただいて、これからの駅前のまちづくりについて語っていただくような取り組みが大切ではないかと思います。そうすれば、自分の町のことという意識が出てくるのではないでしょうか。こういうときの連携と市民参加のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせください。
　また、駅前の区画整理事業の中で、市民のかかわりとはこれまでどういったふうにされてきたのでしょうか、これからの駅前について、駅周辺の住人たちの意見の集約はされたのでしょうか、お聞きします。
　次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてでは、星越地区の山田社宅が貴重な景観を残しているとありますが、この住宅は若者や市外の方から見ると非常に価値のあるもののようです。ところが、最近急速に取り壊しが行われております。
　産業遺産活用室を別子銅山文化遺産課と改めていろいろ近代化産業遺産のことについても取り組まれるようですが、一刻も早い取り組みがこの星越では必要じゃないかと思います。ここでも企業や市民の参加と連携、そして行政のやる気と本気が必要と思われますが、どのように取り組んでいかれるのか、意気込みをお伺いします。
　また、企業や市民との連携の活用についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　魅力あふれる交流連携のまちづくりについてお答えします。
　まず、駅周辺整備計画策定事業についてでございます。
　駅周辺整備計画策定事業は、国、県の支援事業や駅前土地区画整理事業によって整備された良好な都市基盤をもとに、新居浜駅周辺地区に多彩な機能が集積し、にぎわいにあふれ、さまざまな人、情報が交流する新しい出会いの場となるよう、基本的な考え方や具体的な行動計画を立案するとともに、にぎわいの中核となる芸術文化施設の建設・運営方法についても、市民、民間事業者、行政が協働で策定することを基本に、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として取り組んでいるものでございます。
　市民との協働という観点から過去の経緯を申し上げますと、平成元年に駅前土地区画整理事業基本構想説明のため、地元の方々を対象に実施いたしました地区別懇談会を皮切りに、まちづくりだよりの発行、勉強会、講演会、アンケート調査、先進地視察などを重ね、平成４年には基本計画案についての地区別懇談会を開催いたしました。そうした中、平成５年には新居浜駅前地区まちづくり協議会が結成され、住民の意見集約や市との意見交換、市への要望などができる体制ができ上がりました。そして、その後もまちづくり協議会を通じ計画案に対するアンケート調査や地区別懇談会を重ね、平成９年の都市計画決定を経て、平成10年度の事業着手に至っております。
　また、事業着手後も、仮換地指定に伴う説明会やまちづくりに関するアンケート調査、移転補償や工事の説明会、まちづくりのルールづくり、駅前広場等検討委員会への提案など、まちづくり協議会と行政の連携は当事業の推進に大きな成果をもたらしております。
　また、土地区画整理事業に関しましては、一般市民に対しましても都市計画決定、事業着手、仮換地指定、工事の進捗状況、道路の通行状況などについて逐次市政だよりや市の広報番組、市政懇談会、出前講座などによりお知らせしてまいりました。
　なお、平成17年４月に御提案をいただいた駅前広場・シンボルロード整備基本計画につきましては、地元地権者や公募による市民、商工関係、建築関係、公共交通機関、道路管理者などから成る委員により策定されたもので、これも同様に広く市民にお知らせしております。
　また、芸術文化施設につきましては、単独美術館構想から30年来の懸案事項として論議されてまいりましたが、市民や芸術文化関係者から構成された平成12年３月の美術館建設市民懇談会報告、平成13年３月の芸術文化施設検討委員会報告を経て、平成15年３月の芸術文化施設市民会議報告では駅前を前提に美術館機能、ホール機能、市役所出張所機能、生涯学習・市民活動機能、太鼓台・産業遺産紹介などの行政サービス機能に加え、商業、住居、業務ほか民間の集客施設の併設が望ましいとの御提案をいただいております。
　このように、駅周辺の整備につきましては長年地区住民や市民との連携、御支援のもと事業を進めておりますが、今後も伊藤初美議員さんの御提案のように市民との協働を基本とし、工事の進捗状況説明や、その効果、公共施設のデザイン、芸術文化施設の計画につきましても駅前地区住民、地権者はもとより関係グループや市民に機会あるごとに情報提供しながら御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてでございます。
　星越地区の山田社宅は、20世紀初頭の欧米で理想とされた郊外型社宅で、建築当時の昭和初期の景観が今も残されています。広い庭を持ち、生け垣で囲まれている一戸建て住宅といった社宅は全国的にも他に例を見ないものであります。
　しかし、平成13年に発生した芸予地震を契機として、耐震性の問題や老朽化による住みにくさなどの理由から空き家の取り壊しが進められています。先人たちの活動と営みの財産であります住宅群を文化財としてとらえ、現在の良好な住環境を維持しながらの新しいまちづくりを考えていくために、文化財保護制度の一つである伝統的建造物群保存地区について所有者に説明をし、理解を求めてきたところであります。国内的にも価値ある社宅の保存、活用を図るための方策として、まずは所有者の信頼と理解を得て現況調査を行う考えであります。
　近代化産業ロマンの息づくまちづくりは、企業と市民と行政との協働作業であり、これからも連携を深めてまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　人と自然が調和した安心で快適なまちづくりからお伺いします。
　今や循環型社会、持続可能な社会の構築のための最大重要課題は地球温暖化防止です。循環型社会の構築については、新居浜市では地球温暖化対策率先行動計画、エコアクションプランにいはまで庁内での取り組みを行い、その結果についてはホームページで公開されています。そして、市民や事業者の協力を求めていくとありましたが、どのように実践していかれるのでしょうか、お伺いします。
　また、家庭ごみの有料化についても同じですが、市民を巻き込んでやっていかなければいけないことですので、市民参加と連携がここでも必要となってきます。これまでのような一方的な説明会だけより、参加と連携していただく新たなかかわり方、取り組み方が必要と思われますが、いかがでしょうか。
　そして、市民環境保全活動において、環境市民会議を設置して環境基本計画の推進をする予定ということですが、環境市民会議ではどういった取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。また、設立はいつごろになるでしょうか。今年度もエコスタッフの養成講座が開催され、熱心に受講された方がおられるのですが、終了された方たちは今後どのような取り組みに参加されるのでしょうか。
　次に、快適な生活空間の形成についての中で、公園についてお伺いします。
　中央公園の半分くらいの規模でいいので各校区にあれば、歩いていける距離に公園がないと言われていた方たちの要望にお答えできるのではないかと思います。遊休農地や市の抱える土地の活用などで、小さい子供や高齢者が安心して集える公園があれば、地域参加を促す一つの場所となるかもしれません。また、災害のときの避難場所にもなります。他市の情報ですが、避難場所へと変化するいろいろ工夫を凝らした公園の紹介をよく見かけます。行政と市民との連携で１カ所からでもできないものか、お聞きします。
　次に、日曜市のときの中央公園の開放をしていただき、市民のフリーマーケットの開催を定期化できないかと思うのです。家庭内の不用品をごみにしないで売るなり交換できるし、新たな人が出かけてくるようになれば、日曜市も活気づくのではないでしょうか。昨年２回ほど、日曜市を進める会の方たちのお世話で日曜市のときに市民のフリーマーケットが開催されましたが、結果はいかがだったでしょうか、お聞きします。
　また、月に２回の日曜日、午前中だけの公園の開放をしていただけるものかどうか、お尋ねします。
　次に、水環境の向上ということで、水資源の確保や安全性について述べられているのですが、環境保全の一つに水質のいい新居浜市としての取り組みとして、使った後の水、生活排水の安全性ということを掲げてほしいと思うのです。
　先日、消費者のつどいで石けんの講演会が開かれ、講師から合成洗剤に使われている化学物質がどれだけ危険であるかをわかりやすく説明されました。これまで余り公に言われてこなかった危険性が、ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）ができ、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質についていろいろな統計の公表をしなければならなくなりました。本来なら、国民が選べるようにもっと危険性を知らせ、合成洗剤の宣伝の規制をしていただきたいくらいです。新居浜市でも積極的に学校やＰＴＡ、公民館活動などで石けんの学習会を行い、情報を提供していただきたいと思います。これから新居浜市としてどう取り組まれるか、お考えをお伺いします。
　また、無燐と言われても合成洗剤には変わりなく有害なものです。合成洗剤はできるだけ使わないように、そして石けんやそれにかわるものがあることを伝え、切りかえる活動を大きくしていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
　また、市役所での石けんの購入と公の施設での石けんの使用状況はどうなのか、把握されている範囲で教えてください。
　次に、安心空間の形成ですが、平成16年の災害の後、河川や山のがけなどの対策はほとんどが終了し安全性が確保されました。平成19年度は避難所になる学校の体育館の耐震補強工事も進んでいくようです。そういった対策が進められていく中で、高齢者やジェンダーの視点を導入し、安心安全を確保していただきたいと思うのですが、そういった視点での避難場所の設定についてはどのようにお考えでしょうか。このときにも、市民参加で必要な事柄などを女性の視点から、また介護をしている家族などの声も交えて検討が必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　安心空間の形成についてお答えいたします。
　避難所の開設につきましては、平成16年以降、浸水状況等を考慮し、ウイメンズプラザやふれあいプラザ等を使用してまいりました。また、上部高齢者福祉センターを追加し、角野校区においては公民館に優先して開設することといたしております。避難所を安心安全で快適な空間とすることは、災害時要援護者の方はもとより、早期に安全に避難する意識を醸成する上でも大切なことであると考えております。
　しかしながら、避難所でのきめ細やかな対応や運営は、市職員だけでは困難であり、避難される方御自身や自主防災組織等の協力も必要であります。現在、愛媛大学と共同で、西連寺自治会において要援護者支援に関するワークショップを開催しております。また、土砂災害防止法の警戒区域指定についての説明会でも、避難所の居住性の向上についての御意見をいただいております。
　今後におきましても、御提言の趣旨を踏まえ、土砂災害防止法の警戒区域における避難体制の検討やワークショップ等の中で災害時要援護者の方や御家族、また支援をお願いする人の御意見を伺うなど、避難所が少しでも快適で安心して過ごせる場所になるよう検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　快適な生活空間の形成のうち、日曜市のフリーマーケットについてでございます。
　日曜市フリーマーケットにつきましては、日曜市をすすめる会が主催いたしておりまして、日曜市の魅力を高め、若い世代にも参加していただくとともに、家庭にあります不用品をリユースやリサイクルすることにより循環型社会を目指し、平成18年度より始めた事業でございます。今年度は２回、日曜市にあわせて開催をいたしまして、平成18年８月６日は13の団体や個人、平成18年12月24日は15の団体や個人の参加がございまして、12月の開催時には要らなくなった自転車を修理し、出品するＮＰＯ法人が参加するなど広がりを見せ、若い人や家族連れの来客がふえ、活況でございました。
　今後におきましても、日曜市をすすめる会によりますと、平成19年度には５月６日にフリーマーケットを実施する予定で、３カ月に一度ぐらいのペースで定期的に実施をし、出店申込数の増加動向を見ながら開催回数を検討すると伺っておるところでございます。
　次に、水環境の向上についてでございます。
　今月の３月２日に「人と環境にやさしい石けんライフ」のテーマで消費者のつどい講演会を開催いたしました。この講演会には約100名の参加がありまして、石けんのつくり方や石けんと合成洗剤の比較実験を行うなど、大変意義深いものでございました。この講演会には、新居浜市消費生活改善推進協議会の会員でございますＰＴＡ連合会にも参加案内をいたしておりましたが、今後も引き続き石けん普及に関する講座、学習会への参加、出前講座の活用を、ＰＴＡを初めとした若い世代に呼びかけてまいりたいと思います。
　また、来年度開催いたしますみんなの消費生活展におきまして、石けんの普及促進に心がけるとともに、学校に対しましても参加を呼びかけてまいりたいと思います。
　次に、行政での石けんの購入につきましては、新居浜市では台所液体石けんや洗濯用粉石けん等を単価契約で採用いたしまして、石けんの購入を推進いたしております。このようなことから、公の施設での石けんの使用状況につきましては、おおむね石けんの使用推進が図られているものと考えておりますが、今後におきましても、さきの講演会の成果などを生かしまして環境にやさしい石けんの普及促進に取り組んでまいりますとともに、施設の利用者に対しましても石けんの使用協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　循環型社会の構築につきましてお答えを申し上げます。
　まず、地球温暖化対策として、市民や事業者の方にどのように協力を求めていくのかということについてでございますが、市民の皆様にはごみの減量やリサイクルの向上によって温室効果ガス削減をしていただくことや、環境家計簿の普及、エコライフ等の推進による省エネルギー生活への実践を求めてまいりたいと考えております。
　また、事業者の方へはグリーンショップ・オフィス認定制度を活用をしていただいたり、過剰包装を控えるなどの環境に配慮した事業活動への取り組みを啓発してまいりたいと考えております。
　次に、家庭ごみの有料化につきましては、先般廃棄物減量等推進審議会に諮問し、有料化の必要性は認めるが、市民に対しては十分に説明責任を果たし、理解を得ることが必要不可欠であるとの答申を受けたところでございます。この有料化の目的などにつきましては、昨年来の市政懇談会などにおいて説明し、市民の方には理解を求めてきたところですが、今後有料化の検討に当たっては、パブリックコメントで市民の皆様に意見を求めたり、あるいは自治会など関係者の意見を聞くなどして、その効果が上がるよう十分留意をしてまいります。
　次に、市民環境保全活動の推進についてでございます。
　環境市民会議は、市民、事業者、行政が協働して環境基本計画及び環境保全行動計画に基づき環境活動を推進することにより本市の目指す環境像を実現することを目的といたしております。その取り組み内容につきましては、環境に関する調査や提言、他の団体、事業者との情報交換やネットワークの推進などを行うため、自然、エネルギー、ごみ、仲間づくりなどの必要な部会を設置し、市民が主体となり、行政との連携を図りながら活動を実践していくものであり、本年７月をめどに立ち上げたいと考えております。
　次に、エコスタッフ養成講座の修了者につきましては、機会あるごとに環境への関心を持ち、地域で、あるいはグループでエコスタッフとしての役割に期待をしておりますが、さらには立ち上げを予定しております環境市民会議の担い手となっていただくことも一つのあり方と考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　快適な生活空間の形成についてお答えをいたします。
　公園は、緑とオープンスペースとして良好な都市環境の創出、防災性の向上に寄与するほか、市民の活動の場、憩いの場となるなど、快適な生活空間を形成する上で重要な都市施設でございます。本市には現在19カ所の都市公園を設置しておりますが、伊藤初美議員さんのお話にありますように、校区によっては身近な公園が不足していると認識しているところでございます。
　しかしながら、公園の整備には用地の取得、施設の整備に多額の費用を要するため、厳しい財政状況の中、国の補助制度の見直しなどもあり大変難しい状況になっているところでございます。
　今後におきましては、御提案の遊休地などの有効利用や借地による制度なども活用し、市民との協働による公園整備について検討をいたしてまいります。
　また、中央公園の利用についてでございますが、公園の使用につきましては、新居浜市都市公園条例に基づく許可申請が必要でございます。具体的には、申請書を提出していただき、他の予約がなければフリーマーケットの場として使用していただくことは可能でございます。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　環境市民会議は期待したいなと思うとともに、一緒にかかわってやっていきたいなというふうに思いました、今の御説明を聞いて。
　日曜市なんですけども、日曜市をすすめる会が年に何回かっていうんであれば、そのあいた日曜日をどこかお世話する団体があったらそういうふうにお借りして、今申請をして、特別なことがなければ可能と言われたんですけども、やっていくような体制をだれかが言い出したらとってもいいものでしょうか、どうでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　現在は日曜市をすすめる会とともにやっておるわけですが、それ以外で当然ながら市民の皆さんが公共的な意味合いを持って大きなフリーマーケット市をやるということは可能だと思いますし、そのような市民活動につきましては市の方としてもできる支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりから２点お伺いします。
　児童福祉の充実では保育園の民営化が始まりますが、本当に信頼される園の運営がなされるように、保護者会の充実なども含めて見守っていきたいと思います。
　ファミリー・サポート・センターも利活用される会員もふえてきて、一定の事業の成果は上がったものと思います。これからはもう少し多彩なサービスができるように事業展開をしていってほしいと思うのですが、いかがなものでしょうか。この事業は、行政と市民参加の連携で行われています。ぜひかかわっておられる人とそうでない人たちも巻き込んで検討していただきたいものです。
　地域福祉の推進についてですが、社会福祉協議会や民生児童委員、自治会などと連携しながら地域福祉ネットワークづくりを推進していくと言われましたが、この地域福祉ネットワークとはどういったものになるのでしょうか。
　また、社会福祉協議会の理解がまだ浸透していないようです。なぜ会費を集めるのか、その会費を集めるときのマニュアルとか地区社協が自治会などに対してもう少しわかるような説明と丁寧な取り組みが必要かと思われます。非常に大事な活動なのですが、わからないままの取り組みに協力しない自治会もあるようです。これこそ市民と協働しなければならないところだと思いますが、いかがでしょうか。広報の仕方も大事だと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　児童福祉の充実についてお答えいたします。
　子育て支援策として、特に共働き世帯を初め子供を持つ家庭をバックアップするファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人がお互いに助け合う相互援助活動を支援するための事業で、事業を開始した平成15年度から数え４年目となり、年を追うごとに登録会員数、利用件数とも増加し、現在登録会員数458人で、平成18年度の利用件数は、平成19年１月末までに約3,000件となっております。
　活動内容は、保育所や幼稚園の送り迎え、それぞれの施設の開園前や終了後の預かり、放課後児童クラブの送り迎えや帰宅後の預かり、また保護者等の病気や緊急時の預かりなどの援助活動を行っております。
　さらに、会員の相互援助活動の調整や講習、指導、関係機関との連携調整などを行っておりますが、今後におきましては事業の活動内容をより多くの方に理解していただくための啓発活動や、依頼会員、提供会員のニーズの把握、先進地との交流を通じて幅広く活動事例を研究し、地域での子育て支援をより効果的に推進してまいります。
　次に、地域福祉の推進についてお答えいたします。
　まず、地域福祉ネットワークについてでございます。
　これは、ともに生きるまちづくり推進のために地域のさまざまな市民活動やボランティア活動と福祉機関、団体、公共サービスが連携することによる地域住民の生活課題に地域全体で取り組むネットワーク活動の総称でございます。一例を申しますと、地域の寝たきりや独居の高齢者、障害者、子育て中の親子などの支援を必要とする人が、地域で孤立することなく自治会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会などの福祉団体と地域のボランティアが連携して見守り、声かけ訪問運動、相談支援、いきいきサロン活動などの事業展開を図り、それぞれの地域でだれもがその人らしい安心で充実した生活が送れるように、地域社会を基盤とした福祉を推進するための仕組みづくりを目指すものでございます。この仕組みづくりを進めることにより、生活の拠点である地域に根差した助け合い、支え合いの精神をはぐくみ、安心と信頼の持てる地域コミュニティーの構築を図りたいと考えております。
　次に、社会福祉協議会についてでございます。
　社会福祉協議会は、公共性の高い民間非営利組織として地域福祉活動の中核的な役割を担う団体であり、安定的な法人の運営及び今後の社会課題に対応した地域福祉の事業推進を図るためには、会費や寄附などの自主財源確保は重要な課題でありますことから、今後は法人の運営体制や事業内容等について理事会や評議員会で十分議論をし、構成員である住民会員等が社会福祉協議会の役割を理解した上で会費を納めていただけるような仕組みづくりについて、理事の一人として提案してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　ファミリー・サポート・センター事業は本当に広がってます。本当にニーズも把握して、必要なところへはそういったサービスが行われるように今後していっていただきたいと思います。
　それでは次、にぎわいと活力にみちたまちづくりの中で、にぎわいということでは町から人がいなくなっていることが一つの問題ではないでしょうか。今の中央商店街の昭和通りと平行して北側にある本町筋っていうところは、高齢化が進み、建物も木造でかなり年数がたっていて危ないところも多々あるようです。ここを人の住む町にすれば、にぎわいも戻ってくるのではないでしょうか。そのためには何をしたらいいか、この町中に公営住宅や高齢者住宅を建てるなどして、人の住む町ができないでしょうか。市内全体を見たまちづくりをどのようにお考えか、お聞かせください。
　そして、こういった取り組みも協働事業推進のためのガイドラインができれば、行政と市民との協働事業としてかかわり合っていけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　農林水産業の振興を考える場合、すべて環境と切り離せないことは皆さん御承知のとおりです。市内には専業農家がほとんどない中、高齢化もあって遊休農地がふえて農地が荒廃していってるということは問題だと思います。地球温暖化とも関連する問題です。100％は無理だとしても、地産地消を本気で目指していってほしいので、これからふえると言われる団塊の世代の方たちと一緒に新居浜市の農業を進めていく手だてはないものかと考えます。自然農園で取り組んでいる無農薬、化学肥料の使用禁止で有機農法を進めて安心安全な野菜づくりを支援していく体制ができないかと思います。
　また、山を適正に管理することも大切です。落葉樹を植え、ＣＯ２の削減を図ることができます。長期的に考えていかなければならないときだと思います。農林水産業者と市民、そして行政の参加で、協働することによって農林水産業の振興の問題解決の糸口が見つかるのではないかと思いますが、いかが思われますか。お考えをお示しください。
　施政方針の中で新居浜ブランド化とありますが、どういったことに取り組まれるのでしょうか、お聞きします。
　次に、観光・物産の振興について、マイントピア別子、ゆらぎの森の宣伝活動などの強化を図るとありますが、それ以前にしておかなければいけないことがあるのではないでしょうか。それができていないと、幾ら宣伝をして人が来ても、リピーターにはならないでしょう。また、本当によいところであれば口コミで広がっていくのだと思うのです。
　マイントピア別子は一体どこに問題があるのでしょうか。まだ一度も行ったことがないという方もいるし、魅力ある発信がないのかもしれません。いい場所にあるのですから、お店やレストランも少し工夫をしていただければと思います。いつになったら変わるのだろうと思いながら何年もたちました。
　また、有限会社悠楽技でも同じことが言えるのではないかと思うのです。ホテルゆらぎの森の数少ない食事メニューやお土産品、別子山らしいものがない、せっかく行ってもそこで楽しめるものも少ない、作楽工房もいい施設があるのに生かされていません。もう少し工夫をすれば、随分いろいろなことが可能になるのにと思ってしまいます。少しでも早くよりよく改善をしていただきたいと申し上げてきましたが、ここもなかなか変わりません。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　また、人事は適材適所と申します。その人に向いた仕事の提供などというのは、管理者としての腕の見せどころではないかと思います。ホスピタリティーの向上とはどういうことだとお考えですか、お聞かせください。
　マイントピア別子とゆらぎの森の運営と経営をどう解決されますか。マイントピア別子、ゆらぎの森、それぞれ別々にお答えいただけたらと思います。
　また、どうすれば人が来てくれるか、市民とともに話し合ったり、公募したりすればいいアイデアが出てくることと思います。市民の皆さんに自分たちのマイントピア別子、自分たちの別子山、ゆらぎの森だと思っていただかなければよくはならないと思います。市民と協働、市民参加の手法を大いに使っていただきたいものですが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　農林水産業の振興についてお答えいたします。
　第１次産業従事者の高齢化や後継者不足は農林水産業の持続的発展を妨げる大きな要因となっております。特に、農業においては耕作放棄地の増加、食の安全安心にかかわる環境問題、地産地消の推進による食料自給率の向上など多くの問題を抱えております。
　また、森林の適正管理は、環境問題に直結する課題でございます。これは諸課題に対応するには農林水産業の持続的な発展ができるよう支援していくことが有効であると考えますが、これまでの生産者、行政、関係団体が連携をしながら取り組む手法ではなく、市民、言いかえれば消費者との協働が不可欠であります。そのため、生産と消費者、消費マーケットが接近するという本市の特性を生かした農林水産業の経営のあり方を生産者、行政、関係団体、消費者が率直に意見交換をしながら協議する場を持ちたいと考えております。
　また、農林水産業における新居浜ブランド化につきましては、大島の白芋、いりこなど既存の特産品に加えて、新品種導入の可能性などを、先ほどの消費者を加えた話し合いの場で協議してまいります。
　次に、観光・物産の振興についてお答えいたします。
　まず、ホスピタリティーの向上についてでございます。
　ホスピタリティーとは、幸福感や心地よさを感じてもらうことであります。業として行う場合、その真髄はそのホスピタリティーを感じてもらうことにあり、そこには常に常識と工夫と努力が伴うものであると認識をいたしております。観光施設において、ホスピタリティーというのは最大のファクターでありますが、お客さまに多少なりともその疑義を与えるということは、理由のいかんを問わず許されるべきものではないと考えます。
　今後は、すべての部門において意識改革と接客レベルの向上を図るため、外部専門家による支援、指導が不可欠であることから、その手始めとして行政も参加した専門家と全社員との直接対話も予定しているところでございます。また、適材適所の考え方も含めて改善策を検討してまいります。
　次に、今後のマイントピア別子とゆらぎの森の運営と経営についてでございますが、マイントピア別子の温泉施設に見られるように、公益性を配慮し、政策的な料金体系をとること等による一定の財政負担はやむを得ないものと認識をしておりますが、それを除くランニングコストにつきましては、受益者負担による独立採算が基本であると考えております。
　現在まで、温泉施設を中心とするリニューアルや株式会社マイントピア別子の営業体制の強化等による積極営業への転換によりまして、来年度に向けて集客数の回復に最大限の努力をいたしておるところでございますが、そのためには飲食部門の改善、接客レベルの向上は不可欠でありますので、当面テナントの営業対策会議を有効に機能させることにより独自メニューの開発あるいは改善等の具体的な成果を上げていきたいと考えております。
　また、ゆらぎの森につきましては、現在赤字経営の主要因であります別子山草園につきまして抜本的な改善策を取りまとめたところであり、引き続き他の部門につきましても運営方針、運営体制の見直しに着手してまいりますとともに、経営主体の統合も視野に入れた経営改善を図ることといたしております。
　次に、市民と協働、市民参加の手法についてでございますが、御提案の市民からの意見公募も有効な手法であり、今後活用したいと考えておりますが、マイントピア別子には市民レベルの支援組織としてマイントピアを楽しく育てる会がございますことから、当会の組織強化、再編により、より多くの市民の方々の経営参画を検討したいと思います。
　広域連携の推進についてのうち、有限会社悠楽技の一部株主制度の御提案についてお答えいたします。
　観光名所を中心に考えた場合、マイントピア別子、別子観光センター、ゆらぎの森を一体の観光資源としてとらえ、市民で育てていくということが今後の運営面で非常に重要な要素であり、マイントピアを楽しく育てる会を別子エリアの観光施設もその対象とした組織に拡大することも有効な手段であることから、一株株主の適用と合わせて今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　商業・サービス業の振興についてお答えをいたします。
　本市のまちづくりにおきましては、平成18年度に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランにおきまして、高齢者を初め市民にとって暮らしやすいまちづくりのため、中心市街地に都市施設の集積した都市空間の形成を図るとともに、周辺部の地域コミュニティーと歴史、文化、自然を維持・継承するまちづくりを進め、地域連携が確保されました集約型都市構造への転換を目指す方針としております。そのため、既成市街地への優先的な都市施設の整備や中心市街地への基幹公共公益施設の集約、公共交通ネットワークの整備などにより、快適で魅力とにぎわいのある市街地の再生に取り組むという方向性を示したものであります。
　しかしながら、まちづくりはその実現までには非常に長い時間を有するものでありますことから、社会経済情勢の変化も踏まえ、長期的かつ広域的な視点を持ち、ハードとソフトのバランスをとりながら進めることが大切であります。
　このようなことから、今後のまちづくりにおきましてもより一層の市民の積極的なまちづくりへの参加・参画など、行政と市民との協働による効果効率的な事業の実施を図ってまいります。
　また、高齢者への住宅供給につきましては、高齢者の生活支援を目的とした高齢者向け優良賃貸住宅制度を利用することにより、民間事業者が活発に高齢者向け住宅を建設できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　私は、ゆらぎの森のホテルに２泊したこともあるし、昼食も食べたりしたこともありますし、それから体験っていうんですか、自分自身の体験もいろんなとこでして、イベントも何度か参加して感じたことは、ゆらぎの森には別子の山の村の人がかかわってないなって感じたことが１つ不思議な気持ちでありました。
　今いろいろ御答弁いただいたんですけども、専門家による支援っていうそのサービス、専門家がいるとかなんとかじゃないと思うんです。そういうことじゃなくって、本当に来てくれた人に居心地よくそこで過ごしてもらえるっていうことは、専門家じゃなくって十分できることだと思うんです。本当に別子山を好きで、ぜひかかわってもらいたいっていう気持があればできると思います。そういったとこにお金はかけなくていいんじゃないんかなと、反対に思いました。
　それで、ゆらぎの森なんですが、見直しを行っていくというとこで、どういうところを見直しを図っていこうと思われてるんでしょうか。今結構問題が見えてきているとこなんです、それに対する検討っていうんか、対応というんですか、そういうことを私はちょっとお聞きしたいなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　お答えいたします。
　２つございまして、１つはホスピタリティーに関する接遇の問題でございます。御指摘にございましたように、接遇も必ずしも優秀とは言えないということでございまして、それの見直しと改善ということに着手しております。
　もう１つは、先ほども答弁で申し上げましたけれども、経営状況の改善でございます。山草園、これが非常に経営悪化と申しますか、経営の悪化の主要因となっておりますので、これをどうにか活用できないかということで、これは徳島県の農業の指導員等に、先進地の方に来ていただいて指導していただく等やっております。
　この２つでございます。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　経営の見直しっていうとこではそのゆらぎの森の山草園ですか、その手直しっていうのもすごく必要だと思いますし、いいんですけれども、作楽工房っていういい施設があるんですよね。そこでいろいろな対応があって、私の耳にもいろいろ入ってるんです。だから、余り個人的にそこをっていうこともしたくなかったんですけども、ちょっとそういったことの改善が見られないっていうことで、ちょっと言わせていただきますけれども、作楽工房を利用した家族の方が、何家族かせっかく行ったゆらぎの森でちょっとそこでの対応で嫌な思いをされてる、そういったことがその２組家族以外にもいろいろ私の耳に入ってきたりしているんです。
　だから、そういったとこへの、言いました適材適所っていうのはそこなんですけど、人との対応が苦手な方っていうのはその方が向いたところへ行って、本当にそういった接客のうまくできる人をそこの立場に置かないと、せっかく楽しみに行ったとこで嫌な思いをして帰ってるっていうことがすごくあるんです。それだったら、本当にリピーターはふえないし、私たちも宣伝したくても言えないんです。そういったことがずっと続いてて、それで何とかならないかなということで私は質問しております。ちょっとそのことについてお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　お答えいたします。
　先ほど答弁しましたように、改善策の２つのうちの１つ、接遇面での改善、これはまさしく、これもさっき答弁したとおりのことでございますが、人材の適材適所を含めた処置が必要であると考えておりまして、検討しております。
　それで、これまでお客さまとのトラブルが発生するたびに、その都度社長からは本人に強く指導してきております。昨年末には、今後の対応によっては本人の進退問題にまで踏み込んで指導いたしました。その後、現在までは改善の傾向が見えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　できるだけいい場所になるように、本当に一緒に取り組みたいなということはいろんな市民の方も感じておられます、別子山についてはよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。豊かな心と創造性を育むまちづくりからお伺いします。
　先日、図書館の運営懇談会の傍聴をさせていただきました。図書館のあり方が変わってきています。ただ、本を読み、借りる場所というだけでなく、幅広い情報の収集と公開、発信をしていく必要があるようです。別子銅山記念図書館もビジネス支援や行政支援を始められています。また、広い芝生を生かして美術作品の野外展示なども行われました。これは、参加者から非常に喜ばれています。他市ではなかなかこういった場所を提供していただけないこともあって、市外からの参加者も多くあったとお聞きしています。市民参加と連携といった視点で今後取り組むことなどあれば、お聞かせください。
　次に、児童・生徒の健全育成活動の充実・強化についてお伺いします。
　人権条例が提案され、すべての人の権利を大切にしようとうたわれています。しかし、現実はまだ厳しいところがあるようです。また、最近は社会情勢も変化してきています。戦争は、一番人権を侵害するものだと思います。平和で安心して生きていける社会の実現に向け、この人権条例が本当に役立つことを願います。
　子供の権利、基本的人権が守られず、大人の都合で子供の未来が決められてしまっているような現状があります。少しの支援があれば、そういった子供たちの基本的人権が守れるのに、今は支援の手だてがないのです。支援のない中間点にいる子たち、障害があるわけでもないし、親との折り合いが悪いわけでもない、しかし親が責任を果たせていない、少し支援が必要かもしれないといった子供たちです。家庭の問題と言われればそれまでなのですが、学校での支援も限度があるし、個人的な行為による支援にも限界があります。みすみす困った子、問題児と言われる子をつくり出しているようなところがあります。
　小中学校で相談員さんの派遣をされている学校もありますが、全校ではないし、毎日というわけでもありません。そうでなくて、各小中学校に第三者の相談と支援ができる人の配置が必要だと思います。第三者ということで、教職員も相談しやすいし、保護者も子供たちも安心して話ができるかもしれない。先日、いじめについての討論を見ましたが、その中で印象に残ったのは、自分がいじめを受けていたときにはだれにも相談しなかった、またできなかった、でも今いじめを受けている人は早くだれかに相談してと言いたいと言っていたことでした。
　いじめだけでなく、先ほど言ったようにほんの少しの支援があれば救われるかもしれないということで、子供の人権にかかわることですので、人権擁護課や教育委員会、福祉課、児童福祉課などで一緒に取り組んでほしいことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　市民の学習活動の拡充についてお答えいたします。
　まず、今後の取り組みにつきましては、図書館の平成19年度の重点目標として市民の生涯学習の支援、推進と機会の提供、学校、幼稚園、商工会議所、東予産業創造センター等の関係機関との連携、地域の情報拠点化の推進、市民のボランティアの養成と活動支援の推進、図書館ＰＲ活動の充実等を掲げまして、おはなし会、ビジネス支援関連の文化集会事業やブックスタート事業、行政支援等を引き続いて実施する市制70周年記念事業、市民の皆さんへの健康生活支援に関する情報や学校への地域情報提供に関する調査研究を行い、地域を支える情報拠点として一層努力をしてまいります。
　次に、市民参加と連携につきましては、アンケート調査をする中で、図書館に対する要望等をお聞きし、できるところから改善に努めております。図書館運営懇談会につきましても、平成18年度から公募委員が２名と、特に高知県立図書館長に委員をお願いして、利用者としての視点や地域経験者としての視点から御要望や御意見を聞き、新しい図書館像を追求しているところです。また、現在実施しているボランティアとの協働による図書館におけるおはなし会や学校等への出前講座、ブックスタート事業での絵本紹介等を司書職員とともに行っております。
　さらに、今年度実施した司書職員とボランティアとが講師になり、おはなし会ボランティア養成講座では希望者が定員を超える状況で、参加者は熱心に取り組まれ、ボランティアとの連携、協力による図書館活動の充実を期待しているところでございます。
　今後とも市民参加による図書館運営を目指し、地域や住民に役立つ図書館づくりに努めてまいります。
　次に、児童・生徒の健全育成活動の充実・強化についてお答えいたします。
　子供の人権にかかわることにつきましては、現在でも人権擁護課や児童福祉課等と連携を図りながら取り組んでおります。人権侵害や虐待、いじめ問題等、児童生徒にかかわる人権問題につきましては、各学校で把握したものは教育委員会や児童福祉課等に連絡し、内容によっては人権擁護課を含め各関係機関や団体等と連携を図り、早期に解決できるようにしております。
　また、各小中学校に第三者の相談と支援ができる人の配置につきましては、現在いじめや不登校対策が中心でありますが、児童生徒の不安や悩み等の相談に応じるため、平成19年度は中学校６校にハートなんでも相談員、４校にスクールカウンセラーを配置し、小学校２校には子どもと親の相談員を配置する予定にしております。さらに、希望する小学校には、ハートなんでも相談員を配置し、相談活動の充実に努めることにしております。
　また、第三者への相談といたしましては、電話相談やメール相談、手紙による相談等が開設され、子供たちの悩みや不安相談に応じております。新居浜市では、あすなろ教室にいじめ110番や教育相談があり、ウイメンズプラザではＤＶなどの相談を行っております。今後とも、各相談機関や相談員等からの情報に対して、人権擁護課や児童福祉課等と連携を図りながら子供の基本的人権にかかわる問題について早期に解決できるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　再質問いたします。
　相談できる場所とかそういったところが結構いろいろなところにあるんですけれども、子供たちがそういった相談できる場所とか人を知ってるのかっていうことで、子供たちに常にそういったことを示してあげてほしいと思います。不登校の子とかに対してでも、常にそういったところへの相談ができるよっていう連携をとっていただきたいんですが、そこの辺は今どういうふうになってますでしょうか、その連絡先を知らせるっていうことですね。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　質問にお答えいたします。
　子供たちに対して相談できる場所の紹介はどのようになっているのかという御質問であったと思います。
　子供たちが相談できるような場所として、例えばあすなろ教室の件につきましては４月にあすなろ教室から市内の各校長に校長会で説明し、また各校へ文書を配布し子供たちに伝えるようにしております。特に不登校傾向を示す子供たちに対しては、あすなろ教室での学習ということも出席等に認めていっている状況から、プリントを配布したり、またこういうふうな相談場所があるということを保護者と面談の上説明しております。
　また、定期的に相談場所等についての番号等については、子供たちにその都度、休み前であるとか、連絡するようにしております。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　それと、先ほど言ったように、本当にすき間にある子っていうんですか、いろいろなことの問題はないんだけど、ちょっと問題を抱えてる子がいるぞと感じたときに、できるだけ学校はもっと地域の主任児童委員さんとかを頼ってもいいんじゃないかなと思ったりします、それで見守っていただく。やはりそういうふうにして見守っていて、信頼関係ができたときに、やっぱりその不登校の原因が家庭の問題とされてたのが、やはり学校でいじめがあってちょっとおもしろくない、しんどかったんだっていうようなことを少しずつ言い出した子もいるようです。
　ですから、できればそういうかかわり方のできる相談員さんっていうんか、支援できる人がいてくれたらなっということは常に思っております。もし今後何か取り組みできるようでしたら、お願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　ともにつくる自立したまちづくりの中で、市民意見提出制度、パブリックコメントについてなんですが、今回の質問とそれから答弁の中でもよく出てきましたパブリックコメントなんですけども、まだまだ市民権を得てないというか認知されていません。ただ、パブリックコメントを求めていますだけでは広がりは無理かもしれません。市民も力をつけなければいけません。職員さんたちと一緒に読み解いていくことが必要かなと思います。
　また、職員同士でほかの課の職員からのパブリックコメントなんていうのは出されているのでしょうか。そういうふうに職員とともに協働で市民参加の学習会を持つことができないものかなと思いますが、いかがでしょうか。少しでも多くの人が意見を出せるようになれば、パブリックコメントも生きてくると思います。
　次に、男女共同参画の推進についてお伺いします。
　男女共同参画に取り組んでいる企業は、それを評価するために入札制度の条件に入れる取り組みをしている市もあります。新居浜市でもそういった取り組みを導入できないでしょうか。
　また、本気でＤＶや虐待の専門相談員さんの育成のための、そして相談員さんへのきちっとした報酬の予算化をしていただきたいとつくづく思います。ＤＶや虐待の相談は、お休みだからとか時間から時間へという区切りはありません。常に緊急を要します。待ったなしです。相談者を抱えていると、いつ何どき電話が鳴るかもわからないのです。そして、常に研修や人とのつながりのための情報交換なども行わなければなりません。新居浜市が市外からの相談の受け入れをし、愛媛県でトップのＤＶ相談件数と実績があるのは、そういうことをいとわない、そして経験豊富な相談員さんがおられ、市役所の担当課と警察ほかいろいろな方面との連携ができているからだと思います。新居浜市としては、後継者をしっかり育てていくためにどうされるのか、何か考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、新居浜市立女性センターとまた新居浜市立働く婦人の家という名前を持つ総称新居浜市立女性総合センター、通称新居浜ウイメンズプラザのことなのですが、この名称を変えることを提案します。
　最近は、こういったセンターは男女共同参画センターと呼ばれ、そこに愛称がついています。そろそろ女性とか婦人とかといった枠を離れ、行政と幅広い市民が一緒になって、例えば毎年ごとのテーマを決めて連続講座を行うとか、本当の意味での男女共同の視点を養える場とすることが大事ではないかと思います。そのためにも名称のあり方も大事だと思います。いかがでしょうか。
　次に、広域連携の推進についてお伺いします。
　それに先立ちまして、先日お亡くなりになられた二ノ宮定議員さんには最後の議会できっと御発言されたかったでしょうに、本当に残念だったことと推察いたします。御冥福をお祈りして、別子山のこれからのことについて御質問いたします。
　私は、別子山村と合併したときから山を生かした取り組みをして大事にしていかなければいけないと思ってきました。しかし、市民の中にはお荷物を抱えてなどと言われる方もおられます。実際、マイントピア別子でさえ年間２億円の税金がつぎ込まれているということを御存じの市民の方からはきつい声が聞こえてきます。
　新市建設計画も平成20年度から平成25年度までの後期計画についての見直しがされていきますが、ぜひ５年後、10年後の別子山の姿が見える計画にしていただきたいと思うのです。これまで診療所の開設、携帯電話の移動通信用施設の整備やバス路線の定期運行などが実現し、平成19年度も旧新居浜市との一体化を促進する事業をいろいろ行っていかれるようです。そのときに、新居浜市がこの別子山をどうしたいのか、新市建設計画の中で例えば人口のこと、別子山の地域づくりのこと、後継者づくりのことなどはっきり位置づけてほしいと思います。どういった地域づくりをするか計画を立てていれば、それを目指して事業を行えるというものです。いかがでしょうか。
　また、どうすれば別子山に関心を持ってもらえるかということを考えるとき、一つの提案です。市民に有限会社悠楽技の一株株主になっていただき、株主には種々のサービスや割引なども考え、別子山に来て、利用してもらって、意見を聞いて、よりよいものにしていくというのはいかがでしょうか。少しでも自分でお金を出していると気になるものです。いろいろな資源もあります。市民みんなで新しい別子山をつくっていくというくらいの意気込みも必要と思います。
　それでは最後に、効果的な行財政運営の推進についてお伺いします。
　意欲あふれる人材の育成については、職員の研修などについていろいろお聞きしました。ぜひ幅広い能力の向上を目指していただきたいと思います。
　質の高い行政サービスの提供においてお伺いします。
　ワンストップサービスによるサービスをできるだけ早く実現していただきたいと思います。窓口でけんかごしの人と対応に苦慮している職員を見るにつけ、お互いが気の毒になります。
　また、市の窓口やほかの対応で不服を感じられた方への対応を考えていただきたいと思います。これは、市民の方からの提案なのですが、民間が行っている意見、苦情処理の仕方を導入するのはいかがでしょうか。その人の体験では、イオンが行っているやり方でした。対応などに不満を感じた方がいたら、担当者の名前入りで意見箱に書いて入れておくと、それに対してきちっと返事が掲示されているということです。そして、改善されていっているようです。この意見を書くということで市民参加となります。市民と一緒によりよい市役所となり、よりよい市民サービスを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　広域連携の推進についてお答えします。
　新市建設計画には、別子山地域のまちづくりの方向として４つのまちづくりを掲げております。
　まず、歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくりでございます。これは、山間部に広がる別子銅山に由来する産業遺産、観光交流施設群と緑に覆われた豊かな自然環境を重要な地域資源として位置づけ、生涯学習、交流空間として生かすまちづくりでございます。
　２番目として、安心して、いきいきと暮らせる福祉と健康のまちづくりでございます。これは、別子山地域の地理的要因による不安感の解消と生活利便性の向上を図るため、道路、消防、医療、水道、交通体系、情報通信網などの整備を図るとともに、新たな定住促進事業を展開し、住居と働き場を提供することにより各種産業の担い手となり得る地域に必要な人材を受け入れ、地域に活力を呼び込もうとするまちづくりであります。
　３番目として、文化と市民活動とが調和した集いと学習のまちづくりであります。これは、世界に誇れる近代化産業遺産の発掘や地域の歴史・文化を次世代に継承するためのまちづくりであり、別子山地域においては、学校教育、社会教育、コミュニティー環境の維持向上に努めるものです。
　４番目は、緑と水とをテーマにした循環と共生のまちづくりでございます。これは、林産物の安定的かつ効率的供給体制を構築するため、施業の担い手確保、林道網の整備、育林や山林保全を図るとともに、貴重な森林資源とそこからもたらされる緑と水の大切さを地域内外や後の世代に伝えていく場とするまちづくりでございます。
　見直しに当たりましても、このまちづくりの方向を引き継ぐことといたしており、特に別子山の最大の魅力であります四季折々の変化に富んだ景観を演出する豊かな自然を生かしたまちづくり、また別子山地域で生活を営む視点に重点を置いたまちづくりを進めてまいります。
　生活者の視線ということにつきましては、引き続き道路改良や消防施設等の充実に努めるとともに、地元要望の強い水道設備などの整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　しかしながら、私は別子山地域の最大の課題は過疎対策であると強く認識いたしております。平成12年国勢調査では277人であった人口が、合併後の平成17年国勢調査では205人にまで減少し、65歳以上の高齢化率も40％を超えております。このため、先ほど申し上げました豊かな自然や別子銅山産業遺産群などの地域資源を生かした観光事業、産業振興を推進し、交流促進、さらには定住促進につながる施策を展開し、市民の皆様から合併して本当によかったと言われるように今後も努力をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　男女共同参画の推進についてのうち、取り組みに対する評価を入札制度の条件に取り入れることについてお答えいたします。
　公共工事の品質確保に当たっては、工事の効率性、安全性、環境への配慮等が重要であり、適切な技術及び工夫が求められます。本市では、発注いたします建設工事に参加できる事業者につきましては、安定して適切に工事を施工することができるかを判断するため、建設業法に基づく建設業許可を初め経営状況、工事完成高、技術者数などによる総合評価点方式で入札参加資格業者格付を行っております。
　したがいまして、現在のところ、男女共同参画の取り組みに対する加点につきましては、公共工事の品質の確保に直接影響を及ぼすものではないとの考えから、導入はいたしておりません。今後国、県、県内各市の動向を踏まえまして検討いたしたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　情報公開・共有の充実についてでございます。
　まず、職員の中で他の課所からのパブリックコメントに意見が出されているのかとのお尋ねでございます。
　本市におきましては、パブリックコメントの対象となるような重要な政策に関しましては、計画案等を策定する段階から、審議会等委員の市民公募を行うとともに、関連部局以外の職員からも公募を行うよう努めておりまして、またパブリックコメントを実施する際には、職員に対しましても庁内ＬＡＮを活用して意見を募っており、案の策定段階から案件に関心のある職員の意見についても盛り込まれているものと認識をいたしております。
　次に、職員とともに協働で市民参加の学習会が持てないかとのお尋ねでございます。
　意見募集に当たりましては、これまでもホームページや市政だよりに掲載するほか、市役所、各支所、公民館などでも周知をさせていただいたところでございますが、今後におきましては計画案などの策定に至った経緯、計画等実施に伴う効果、市民生活への影響等をわかりやすい言葉を用いるなどをしてお知らせするとともに、御指摘をいただきましたような学習会につきましては出前講座なども含めまして御意見をいただく手法も取り入れを図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、男女共同参画の推進のうち、まずＤＶ相談員の育成についてでございます。
　ＤＶ被害者の支援といたしまして、現在ＤＶ相談員２人による週１回の相談業務とＤＶ被害者サポーター活用機関の新居浜市登録者22人によりサポート業務を行っております。相談業務の増加に対応し、平成19年度はＤＶ相談員の休日や時間外での相談業務につきましては相談員報酬予算を倍以上に増額をし、負担の軽減とフレキシブルな被害者支援への対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、後継者の育成確保につきましては、愛媛県が年５回実施していますＤＶ対応相談員研修への派遣、ＤＶ相談などによりましてＤＶ相談員のスキルアップと相談員相互の連携を図っております。今後は、ＤＶ相談員の増員も視野に置きまして、ベテラン相談員の後継者育成とＤＶ被害者サポーターの活用によりまして、ＤＶ被害者への適切な支援体制づくりを行ってまいります。
　次に、女性総合センターの名称変更についてでございますが、平成15年９月議会におきまして、男女共同参画推進センターへの名称変更の御意見をいただき、新居浜市立女性総合センター及び新居浜市立働く婦人の家運営委員会などで検討いたしました結果、名称は今やっと市民に浸透してきたところであるとして、現行の名称を継続していくこととなりました。
　しかしながら、全国での名称変更の急速な動き、市民意識の変化もございますことから、男女がともに参画して取り組む視点を重視いたしまして、関係の方々の御意見を伺いながら名称変更を検討してまいりたいと考えております。
　次に、効果効率的な行財政運営の推進のうち、ワンストップサービスについてでございます。
　住民異動届などに伴う各種申請等の窓口での市民の負担軽減や利便性の向上を図るためのワンストップサービスの実施につきましては、フロアマネジャーを含めた総合窓口対応のための人材育成や実施業務の選定、窓口設備の改修などの課題もありますことから、平成19年度中、早期に庁内関係各課でのプロジェクトチームを編成し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、民間が行っている意見、苦情処理システムの導入についてでございます。
　現在、市では市民からの窓口対応の不満や苦情及び御意見、御要望などをお聞きするため、市長への手紙、市長へのメール、さらには平成15年10月、平成18年４月の臨時開庁時に来訪者への窓口対応についてのアンケートをとるなど、さまざまな広聴活動を行って対応をいたしております。また、平成18年４月から、市長への手紙、メールで差出人が公開してもよいとするものにつきましてはホームページで公開をいたしております。
　御提案の民間の顧客満足度向上のためのシステムについてでございますが、本ケースの場合には施設内で掲示板に張り出しをしてお知らせ、回答をしているようでございますが、この内容につきましては市民への周知にも大変有効な手段と考えております。ゆえに、ホームページに掲載している内容の庁内における掲示に向けて掲示場所や方法などについて検討させていただいたらと、このように考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　広域連携の推進についてのうち、有限会社悠楽技の一株株主制度の御提案についてお答えいたします。
　観光面を中心に考えた場合、マイントピア別子、別子観光センター、ゆらぎの森を一帯の観光資源としてとらえ、市民に育てていただくということが今後の運営面で非常に重要な要素であり、マイントピアを楽しく育てる会を別子エリアの観光施設もその対象とした組織に拡大することも有効な手段であることから、一株株主制度の適用とあわせて今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　最後の、市民の意見、不服を感じたことへの対応なんですが、市長へのメールより、より簡単にその場で書けて入れるようなものがあったらっていうことで言われましたので、もしそういったこともできるようでしたら対応していただけたらなと思います。
　それと、別子山なんですけども、新市建設計画でいろいろ言われましたが、この過疎対策っていうことで、定住促進などを進めて、少しでも多くそこに定住していただくということがあるんですが、今人口が205人ということで、この人口のことについて何とかこれ以上減らないというか、少しでも反対にふえていく方向でいろいろな対応策、また考えていただけたらということで、新市建設計画の中にそういったことをしっかりと位置づけてこれから変えていただけたらなと思います。これは要望としてお願いいたします。
　これで終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０６分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　質問に先立ちまして、最近強く思っていることを少し述べさせていただきたいと思います。
　大人であれ子供であれ、人生にはさまざまな困難ですとか、思わずたじろいでしまうような状況というのがつきものなのでございますけれども、それを乗り越えていく人によれば人生の意味が大きく変わってくるんだと思っております。法華経28本のストーリーの中に願兼於業、願いが業を兼ねるという考え方が説かれておりますが、これは偉大な福音を積んだ大乗、大乗経、小乗経の大乗です、大乗の菩薩が悪世で苦しむ人々を救うために、みずからの清浄な業の報いを捨てて、悪世に生まれることを願うのです。この場合、菩薩としての願いの力で悪世に生まれるのですが、業によって悪世に生まれた人と同じように悪世の苦しみを受けるので、願いが業を兼ねるというのです。逆に言えば、困難を乗り越える人にとっては、悪世に生きて苦難を受けるのは決して宿命ではなく、実は人を救う菩薩の誓願のゆえであるということになります。この願兼於業という考え方、生き方を現代風にわかりやすく言うと、宿命を使命にかえると置きかえることができると思います。だれしも宿命はある。しかし宿命を真っ正面から見据えてその本質の意味に立ち返れば、いかなる宿命も自身の人生を深めるためのものである。そして宿命と戦う自分の姿が万人の人生の鏡となっていく。こういうふうな生命尊厳を根幹とした哲学性、宗教性を涵養していく教育が今なされなければ、今の状況というのは悪くなる一方だというふうな気がいたしております。
　それでは、公明党議員団を代表いたしまして質問させていただきます。
　まず最初に、市長の施政方針演説の中から、２点に絞って質問させていただきます。
　今から12年前、私は阪神・淡路大震災で岸壁が崩壊していくそのさまを目の当たりにしてまいりました。それゆえに、耐震強化岸壁の必要性、そういったものはだれよりも認識していると思っております。今回施政方針の中で述べられてますように、耐震強化岸壁が供用された場合、これから先、平常時及び災害時にはどのような船舶が利用なされるのか、まずお聞きしたいと思います。
　次に、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
　2006年版少子化白書で、人口減少社会に突入したことが明確と初めて指摘されました。ただ一方で、ことしに入ってより結婚件数、出生数が少し回復傾向にあるとの発表もありましたが、やはりまだまだ厳しい状況です。
　少子化の最大の原因は非婚化と晩婚化であり、これについてはだれしもが安心して働きながら子育てができるワークライフバランスの視点から働き方の改革を進めていくことが大事です。そして、もう一つの要因は子育ての負担感であります。これを軽減するための一つとして児童手当の大幅拡充も必要となるわけです。
　このように、今どうすれば少子化に歯どめがかかるのか、これは国任せではなく、全自治体が真剣に考え全庁的に取り組んでいかなくてはならない最重要課題となっております。
　現在さまざまな対策が各自治体で始められました。その一つとして、乳幼児医療費助成制度はその経済的負担を軽減する大きな柱の一つになるために、東京都世田谷区では昨年12月から、今までの小学校３年生までの乳幼児医療費の完全無料化の助成対象を中学校３年生まで大幅に拡充したり、東京都でも本年10月から小中学生を対象に３割自己負担を２割負担にする助成制度を導入するなど、今全国的に乳幼児医療費の助成制度を見直す自治体が出てきております。
　本市の乳幼児医療費助成制度は、平成14年度から入院、歯科医療に関しては６歳未満まで拡大されました。その当時は四国でも高水準となり、子育て世代の方々からは喜ばれておりましたが、今では先ほどもほかの自治体の事例を紹介したように、その先を行く自治体も県内でも出始め、近隣市においても追いつけ追い越せでそんなに高い水準であるとは言い切れない状況となってまいりました。
　子育て世代の経済状況はとても厳しいにもかかわらず、子供の病気やけがはある日突然発生することが多く、保護者にとっては子供の医療費は経済的にとても負担が大きいのが実態で、市としてもさらなる見直し時期が来たのではないかと思っております。
　そこで、お尋ねいたします。
　国民皆保険の医療制度を維持するための医療制度改正に伴い、乳幼児医療費窓口自己負担軽減である２割負担が2008年度より現行の３歳未満児からおおむね６歳以下の小学校入学前までに拡大されます。したがって、どんなに遅くても2008年度を目途に市への補助金をさらに確保するよう県に要望し、ぜひ本市の乳幼児医療費助成を小学校入学前まで完全拡大してはと考えます。保護者の不安を少しでも取り除き、子供たちを安心して産み育てられる環境をさらに整備していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、公的資金の繰上償還についてお尋ねいたします。
　総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれておりました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から３カ年で５兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減し、繰上償還の利益は最終的には住民負担の軽減につながる施策だと解釈しております。さまざまな条件があるということですので、新居浜市においても条件が合致し、適用されるものなのかどうか、お示しください。
　次に、障害者支援についてお尋ねいたします。
　プライバシー情報や生活情報、年金通知ですとか税金額の通知、請求書は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。
　さきに成立した平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエアの整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っておりました。つまり市役所等公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロだと仄聞しております。視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、積極的に早期導入を図るための取り組みが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、スポーツ拠点づくり推進事業についてお尋ねいたします。
　地域活性化センターでは、平成17年度より総務省及び文部科学省との連携のもと、スポーツ拠点づくり推進事業を実施しております。地域再生に向けた取り組みとしてスポーツごとの拠点をつくることでスポーツの振興と地域の再生を進める施策の助成、支援を行っております。現在、全国持ち回りで行われている大会が多くありますが、特定のスポーツを一つの地域で継続して開催し、そのスポーツを町の顔とすることで地域の活性化につなげていく取り組みです。現在までに全国で60の大会が承認大会として選定されております。
　この事業によって、１つ目には地域住民との協働、２つ目には地域間の交流推進、３つ目には地域経済の活性化、４つ目には地元のＰＲや教育、健康、文化等からの地域の活性化といった効果を生むと思っております。
　当市においても、紹介されている事例を参考にしていただき、スポーツ団体との積極的な交流を通じて特色ある提案の取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、商店街の活性化についてお尋ねいたします。
　ＩＴを活用した商店街の活性化についてお伺いいたします。
　昨今、電子商店街という言葉をよく聞きます。つまりインターネット上で販売、決済を行う電子商店、いわゆるネットショップが集まって構成される仮想的な商店街のことを指します。現在地方の既存の商店街の衰退を横目に、この電子商店街の売り上げが大きく伸びております。この電子商店街は別名オンラインショッピングモールとも呼ばれ、日本では４万2,000の店舗数で、１日１億7,000万アクセスを誇る日本最大級の楽天市場やヤフーショッピングなどが有名であります。また、大手の電子商店街に出店する場合、その商店は事前の審査を受けたり、月々の出店料を支払う必要があります。さらに、売上額に対して一定率のロイヤルティーを支払うなど厳しい条件が課せられます。
　私の友人が松山で若者向きの衣料品店を経営しておりますが、昨年８月から楽天市場の電子商店街に出店しています。その結果、月当たり最高120万円、平均でも60万円くらいの売り上げがあり、その商店の総売り上げの約15％を占めております。店主いわく、この売上額は楽天市場への出店の場合、月４万円の出店料、売り上げの５％の売上ロイヤルティーを払ってもメリットがあり、来年からさらにほかの大手電子商店街３カ所に出店して、最終的には店全体の売り上げの３割程度はこの電子商店街で補いたいと考えているとのことでありました。
　また、先月楽天市場へ出店したもち屋さんのアクセス数はわずか10日間で1,500もあり、今後は逆にアクセスしていただいた方へ商品の宣伝をこちらからしかけ、販路拡大を目指すと語っております。
　このように大手の電子商店街への出店のメリットは、圧倒的なアクセス数によるビジネスチャンスの増大であります。大手の電子商店街を活用すれば、地方の店舗でも大きな恩恵を受けることができ、今まで近所の人しかお客になってもらえなくても、この電子商店街で全国のお客を相手に商売が可能になり、地方の小さい商店街であきらめていた商店主がこの手法で再生したというケースが全国で生まれております。
　そこで、お伺いする１点目は、地域経済の活性化を図るため、本市内の意欲ある商店主また農家に対しても、一定の条件のもと、このような電子商店街に出店する場合の例えば一番リスクの多い出店から一定期間の出店料の補助制度はできないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　２点目は、電子商店街に出店すれば、必ずメリットがあるわけではなく、売上増のためさまざまなネット手法や企画力、個性的な商品開発など多くの努力が必要になります。そこで、チャレンジする商店主などに対してそれらの相談窓口やサポートをする組織をつくるお考えはないか、お伺いいたします。
　３点目に、本市において全国に通用する商品群や電子商店が多く育てば、本市でも全国に誇れるような独自性のある電子商店街が可能になり、県外大手スーパーなどの出店に負けない足腰の強い商店街が構築できると考えております。理事者の御所見をお伺いいたします。
　次に、特別支援教育についてお尋ねいたします。
　昨年６月、学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約６％の割合で存在する発達障害の子供への対応については、喫緊の課題となっております。
　公明党の強い要望により、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童生徒に対し日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために、250億円、人数にすると２万1,000人相当の地方財政措置が図られております。
　今回の改正で、特に通級指導の対象にＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されております。特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を平成19年度から新たに設置し、平成20年度までの２年間でおおむね全小中学校に配置をする予定です。新居浜市におきましても、特別支援教育の充実を図るため、全小中学校に特別支援教育支援員を配置するよう積極的に推進していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねいたします。
　2007年度から始まる団塊の世代の大量退職を控え、大都市圏の団塊の世代を地方へ呼び込もうと全国の多くの都道府県などが移住や二地域住居の相談窓口設置、体験ツアーなどを展開しております。新居浜市においても愛媛県とも効果的に連携し、有効な手だてを講ずる必要があろうかと思います。団塊の世代誘致の愛媛県との連携と今後の取り組みについてまずお伺いをいたします。
　また、このたび総務省では、本年度から導入する頑張る地方応援プログラムを発表いたしました。同プログラムは、地方の活力なくして国の活力なしとの観点から知恵と工夫にあふれた地方の実現を応援しようとするもので、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体を地方交付税などで支援するものであります。
　具体的に見ますと、地場産品発掘、ブランド化プロジェクト、子育て支援プロジェクト、企業立地促進プロジェクト、ＵＩターン定住促進プロジェクトなどであり、各自治体による政策努力の成果に応じて交付税を積み増す仕組みであります。現行制度も自治体の歳出削減努力や税の徴収率に応じて配分をふやす枠がありますが、このたびはさらに成果配分枠を大幅拡充し、その創意工夫を促すものであります。頑張る地方応援プログラムに対する御所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、社会保障制度についてお伺いいたします。
　医療、介護、障害者福祉等の社会保障制度についてお伺いいたします。
　政治は、いつの世も福祉と教育において重要な責務を有しておると考えております。医療、介護、障害者福祉の各制度が改正されました。報道等では改正によるマイナス面が目立ってきている状況が伝えられております。さまざまな制度改正において常に完璧というものはないと思いますけれども、市民生活の実態をだれよりもよく知り、現場の最先端にて痛みがわかる市がまず率先して生じている問題を提起し、是正していく努力をしていく必要があると考えております。
　そこで第１点目は、本市の実態として医療、介護、障害者福祉の各分野において国の制度改正によりどのようなデメリットが顕在化してきており、その要因は何にあると分析しておられるのか、まず具体的にお聞かせください。
　第２点目として、制度改正により是正すべき点があるとするならば、どういった点をどのように是正すべきであると考えておられるのか、各分野ごとについてお聞かせください。
　第３点目は、本市の独自策や事業についてです。地方行政のあり方として地域の実情に合わせた国の制度補完や次の改正までのつなぎ策、先取り策といった独自の施策を実施すべきであると考えます。医療、介護、障害者福祉の各分野においてどのような独自策や新規事業を実行されるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　第４点目は、リバースモーゲージ制度の活用についてであります。国においては、資産を保有する生活保護受給者へも同制度を活用した対応を考えているようであります。生活保護が最終のナショナルセーフティーネットとするならば、市が独自のリバースモーゲージ制度を創設し、生活保護の受給まで至らずとも、日々ぎりぎりで生活されている方々へのシビルセーフティーネットを構築することも可能ではないかと考えております。
　そこで、リバースモーゲージ制度を活用した本市独自のセーフティーネットの構築について御所見をお伺いしたいと思います。
　第５点目は、障害者が地域で安心して暮らせる啓発活動への取り組みについてです。本市においては、お年寄りや障害者に優しいまちづくりをテーマとして掲げたさまざまな取り組みを進めておられますが、障害者が住みなれた地域で生活していくためには、障害のある方に対する施策だけではなく、障害のない方々にも理解を深めていただくことが大切であると考えます。既に障害者のためのマークの普及などには取り組まれていると聞き及んでいますけれども、一方では視聴覚障害者が補助犬同伴での施設利用を断られたり、四つ葉のクローバーマークを車両に張っていても障害者用の駐車スペースの利用を断られるなど、周知が徹底されていない現状にあります。こういった現状を打開するために、市政だよりや市の関係機関だけにとどまらず、不特定多数の方々の利用が想定される民間企業、商店組合、医療機関等にもあわせて周知啓発していく必要があると考えております。
　そこで、これらの情報をいかにして地域住民や企業等に周知していくのか、あわせて御所見をお聞かせください。
　次に、がん対策についてお伺いいたします。
　年間30万人以上ががんで死亡する中、がん対策基本法が成立いたしました。日本人女性の30人に１人がかかると言われる乳がんは、ピークを40歳代後半とし、乳がんにかかる人は30代から40代にかけて急増している状況です。「乳ガンは、くやしいガンです。」がピンクリボンキャンペーンの最優秀のコピーだそうですが、未来を創造できる子供を産むことのできる世代の女性が乳がんでとうとい命を失うことは何としても避けるべき問題であると考えます。
　そこで第１点目は、30代からの乳がんの早期診断についてであります。マンモグラフィーによる診断により発見率も向上していると思われます。しかしながら、この要診断率の高さを踏まえますと、40歳からの検診では少し遅く、急増し始める30代からの早期診断を積極的に実施した方がいいと思います。御所見をお聞かせください。
　第２点目は、乳がん撲滅に対する啓発についてであります。乳がんは、ごく早期に発見されれば95％が治癒すると言われております。若い世代に対して早期発見、早期診断、早期治療の大切さを適切に伝えることが重要だと思われます。ピンクリボンなども活用し、大学生や若い女性を雇用する企業等に対して積極的に啓発する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
　最後に、給食費未納についてお尋ねいたします。
　給食費未納に対する市内各小中学校の個々の対応事例を紹介していただきたいと思います。また、前納制に対する教育委員会の見解をお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、乳幼児医療費助成についてでございます。
　次代を担う社会の宝である子供を抱える世帯を取り巻く社会環境は、好況感は見えてきているものの、子供を育てていく上ではまだまだ十分なものとは言えないと感じております。こうした働きながら安心して子供を産み育てることのできる環境を整備することは、今や国を挙げての最重要課題となっております。このため、経済的支援策である児童手当制度の拡充や乳幼児医療費の負担軽減は、子育て支援策の有効な手段の一つであると考えています。
　特に乳幼児医療費の助成事業につきましては、経済的、精神的負担の軽減はもとより、乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的に２歳児まで実施してまいりました。また、市の単独事業としては、財政負担の増大についても考慮した結果、３歳児から就学前の児童の歯については、永久歯が生える重要な時期でありますことから、歯科外来を対象に医療費の助成を実施してきたところでございます。
　お尋ねの医療制度改正を契機として乳幼児医療費の助成対象を３歳児から小学校就学前にまで拡大いたしますことは、子供を安心して産み育てる環境整備に極めて重要なことでありますことから、県に対して助成対象枠の拡充を求めてまいりますとともに、厳しい財政状況の中ではございますが、市の単独事業としてどの段階まで可能か、検討してまいります。
　次に、頑張る地方応援プログラムについてでございます。
　まず、新居浜市における団塊の世代誘致と県との連携、今後の取り組みについてでございます。
　県との連携といたしましては、愛媛県にＵＪＩターンを希望する方に対して支援制度や生活環境などお役に立つ情報を提供することを目的として県が運営する愛媛ＵＪＩターン情報ホームページへ地域情報などを掲載いたしております。
　また、本市独自の取り組みといたしましては、別子山地区の活性化と人口減少対策といたしまして、団塊の世代で自然の中で暮らしてみたい方などを対象に別子山短期滞在事業を実施いたしております。団塊の世代誘致につきましては、定住人口増大効果以外に経済波及効果など多くの利点が考えられますことから、新たな事業につきましては、今後の県の事業展開を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、頑張る地方応援プログラムについてでございます。
　安倍内閣総理大臣は、施政方針演説の中で、地方の活力なくして国の活力はない、国が地方のやることを考え、押しつけるという戦後続いてきたやり方はもはや捨て去るべきだ、地方のやる気、知恵と工夫を引き出すことは地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方みずからが考え、実行することのできる体制づくりが必要だと述べられております。国と地方の役割分担や国の関与のあり方を見直し、それに伴う交付税、補助金、税源配分の見直しがなされようとしています。
　この国の姿勢を顕著にあらわす取り組みが、今御指摘のありました頑張る地方応援プログラムでございます。地場産品のブランド化、企業立地の促進、子育て支援など、地方独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む地方自治体に対して地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。
　一方、新居浜市におきましても、従来から構造改革特区制度やえひめ夢提案制度の活用等、地方の独自性を生かす取り組みを積極的に導入するなど、質の高いオンリーワンのまちづくりを目指してまいりました。厳しい財政状況の中、最大限有効な施策として10カ年実施計画を策定してまいりましたが、限りある財源の中で思い切って取り組めなかった事業等もありますことから、知恵や工夫を行い、このプロジェクトの活用についても検討してまいりたいと考えております。
　また、プロジェクトの策定要件である成果指標の設定につきましても、後期戦略プランにおいて、まだまだ不十分ではございますが、先駆的に成果指標を取り入れ、事業推進を図っておりますことから、新居浜市としてこのプロジェクトを受ける素地は十分できていると認識いたしております。
　次に、社会保障制度についてでございます。
　まず、医療の分野につきましては、制度改正による問題として認識しておりますのは療養病床の削減であります。医療保険適用の療養病床25万床、介護保険適用の療養病床13万床を、平成24年度までに医療療養病床15万床にしようとするものですが、既に平成18年度の診療報酬の改定により医療区分の低い患者は病院の経営上受け入れが困難となり、また退院を余儀なくされているケースもあるようでございます。特に、療養病床の再編では、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく住宅、居住系サービス、または老人保健施設等で受け入れる方向でありますが、まだまだ介護施設も十分とは言いがたく、独居や家族の仕事などにより在宅で見ることが困難であるという問題があります。
　これらの問題解決のためには、在宅におけるかかりつけ医の充実や病診連携、医療と介護の連携も進めていかなければならない重要な課題でありますが、現実に即した対応等も必要であり、日本医師会においては受け入れ態勢の早急な整備とともに、緊急措置として医療療養病床を介護受け入れ待機病床として位置づけ、介護保険給付の対象にすることも国に対し提案しているところであります。
　いずれにいたしましても、これらの問題は国会でも取り上げられ、また中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会等においても検証作業が行われているところでありまして、市といたしましても今後の国の対応を注視していきたいと考えております。
　次に、介護福祉の分野についてでございます。
　介護保険制度の改正による問題点といたしましては、平成18年度実施自治体からは、介護保険法の基本理念であります自立支援に向け実施された介護予防におきまして、制度改正の趣旨や内容が利用者に正確に伝わらず、サービス利用に至らないケースもあると聞き及んでおります。原因といたしましては、制度改正までに利用者に説明する十分な時間がなかったことではないかと分析いたしております。このため、本市では４月から実施いたします介護予防サービスについて、３月号の市政だよりで特集いたしておりますが、今後とも市政だよりやＣＡＴＶ等で広報に努めるとともに、利用者に直接説明を行い、サービス利用につなげてまいりたいと考えております。
　介護分野での独自策や新規事業につきましては、地域支援事業の任意事業におきまして、自立支援に結びつく効果的な事業実施を検討してまいります。
　次に、障害者福祉分野についてでございます。平成18年４月に施行された障害者自立支援法の問題点といたしましては、利用者負担が原則１割の定率負担に変更され利用者負担が増加したことでございます。その要因は、平成15年４月にスタートした支援費制度において、障害者福祉サービスは飛躍的に充実された反面、国においてふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難となったことが主な要因であると分析いたしております。そのため、是正すべき点といたしましては、利用者負担の軽減を含め、利用者の声をお聞きしながら国や県などに要請し、引き続き制度の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、障害者福祉分野の独自策や新規事業につきましては、現在本市で実施している移動支援事業や日中短期入所事業などの地域生活支援事業において、利用者負担を無料にするなど軽減策を実施しているほか、障害児のタイムケア事業を新規事業として実施しております。今後におきましては、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業を有効に活用し、制度を補完する事業を実施してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、社会保障制度の変化が激しい中、国においては負担と給付の水準を明確にし、そのために必要な施策、財源等を整理をして、その方向性を国民に問うことが必要ではないかというふうに考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、スポーツ拠点づくり推進事業についてでございます。
　この事業は、小中高校生を対象とした競技スポーツの分野での全国大会を継続して開催しようとする取り組みを支援することにより、全国各地に青少年があこがれ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するものであります。
　本市におきましても、過去全国大会を開催した実績もありますが、これらの経験から全国規模の大会を開催するには多額の経費を要すること、またそれに合った施設等が必要でありますが、本市単独で全国規模の大会を開催するには現有施設等では十分でないと認識しております。このようなことから、現時点では継続性を必要とする本事業への取り組みは難しいものと考えております。
　次に、特別支援教育についてでございます。
　本市では、情緒障害特殊学級やことばの教室において障害のある子供たちへの教育を充実するよう支援するため、市独自で指導員を配置してきました。また、平成14年の学校教育法施行令の一部改正に伴い、重度の障害のある児童生徒が小学校または中学校に在籍する場合において、安全の確保や適切な学級運営を支援するため、学校生活介助員を配置しております。平成19年度につきましても、指導員６名、学校生活介助員15組30人を予定しております。
　特別支援教育支援員の配置につきましては、本年１月に文部科学省から愛媛県教育委員会を通じ必要となる経費に係る地方財政措置の予定についての通知がありました。しかしながら、具体的内容につきましてはまだ通知がない状況です。教育委員会といたしましては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒や認定就学者等さまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うため、今後の情勢を注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、学校給食費未納に対する市内各小中学校の対応事例についてでございます。
　具体的には、学校によって少し異なっておりますが、電話依頼、文書依頼、家庭訪問などを行いまして粘り強く納入依頼をしているところでございます。特に、家庭訪問による納入依頼につきましては、校長、教頭など学校が対応しているところもありますが、未納のあるほとんどの学校において、学校がＰＴＡの協力を得まして、学校とＰＴＡ役員とが一体となって対応しております。
　次に、前納制についてでございますが、給食を食べる前に給食費を納入していただくことは、保護者の責任感、規範意識を高めることや、早期に未納対応ができるなどの利点も考えられます。このことから、今後円滑な学校給食運営を図る上で納入のあり方について検討する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、学校給食費の未納は、学校給食運営に支障が出たり保護者間の不公平感が生じるなどの問題が考えられますことから、今後とも学校を支援するため、教育委員会が直接催告処理を行うなどさらなる未納者への督促などの徹底を図るとともに、学校給食の役割や給食費の意義などについて周知し、保護者の意識高揚に努め、未納のない健全な学校給食運営に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　公的資金の繰上償還について補足を申し上げます。
　財政融資資金、簡保資金等の公的資金の繰上償還につきましては、これまで補償金の支払いなしでは認められておりませんでしたが、平成19年度の地方財政対策において、地方の公債費負担を軽減し将来的な国民負担を軽減するために、平成19年度から平成21年度の３カ年に限り臨時特例措置として実施されるものでございます。今回の繰上償還が認められる条件についてでございます。市町村合併の状況、財政力指数、実質公債費比率等に応じて認められるものでございまして、本市の場合、これらの条件は満たしている状況でございます。
　さらに、これらの財政指標等の条件のほかに、行革推進法等を踏まえた行政改革、経営改革の実施とその行政改革等に関する計画として、財政健全化計画を策定することが義務づけられております。その内容について、総務省、財務省のヒアリングを受けまして、認められたものについて補償金なしの繰上償還が認められるものでございます。
　補償金なしの繰上償還につきましては、地方の財政負担を軽減するものとしてこれまでずっと要望して認められなかったものが、今回限りの特別措置として認められるものであり、平成19年度の財政運営上の最優先課題と位置づけて取り組んでまいります。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者支援について、ほか２点について補足を申し上げます。
　まず、障害者支援についてでございます。
　障害者自立支援対策臨時特例交付金事業につきましては、国から県に交付金として交付され、県において基金を設置し、平成20年度までの間、特別対策事業として事業者に対する激変緩和措置や新法への移行等のための緊急的な経過措置など各種事業を実施するものであります。
　市といたしましても、これまで県からこの事業の要望調査がありましたので、真木議員さん御指摘の視覚障害者等情報支援緊急整備事業につきましても、視覚障害者活字文書読み上げ装置や拡大読書器、音声コード作成ソフトなどの整備を要望しているところでございます。今後、事業要望が認められましたら、事業の早期実施に向け取り組み、視覚障害者の情報バリアフリーの促進を図ってまいります。
　次に、リバースモーゲージ制度を活用した本市独自のセーフティーネットの構築についてでございます。
　リバースモーゲージ制度については、昭和56年に武蔵野市が自治体の直接融資方式で実施して以降、都市部の一部自治体で行われており、全国的には平成14年度からは都道府県の社会福祉協議会が長期生活支援資金の制度として実施しております。
　愛媛県社会福祉協議会においても、原則として65歳以上の方のみで構成される市民税非課税程度の所得世帯で、1,500万円を超える土地を所有している世帯を対象に月額30万円以内を貸し付ける事業を行っておりますが、愛媛県内では貸付実績がないのが現状であります。利用のない原因といたしましては、制度の広報が不十分なことや貸付対象が制限されていることに加えて、需要が少ないことが考えられます。
　このような実態を勘案いたしますと、リバースモーゲージ制度を活用した本市独自のセーフティーネットの構築については、現状ではまだ必要性が低いのではないかと考えております。貸付対象の世帯に対しては、愛媛県社会福祉協議会が実施しているリバースモーゲージの利用を進めていきたいと考えております。
　次に、障害者が地域で安心して暮らせる啓発活動についてでございます。
　盲導犬や介助犬などの補助犬につきましては、身体障害者補助犬法により平成15年10月からスーパーやホテル、飲食店などの一般的な施設にも同伴ができるようになっており、これまで不特定多数の方が利用するスーパーに対しパンフレットを送付し、補助犬シールの添付をお願いしてまいりました。また、市政だよりにより、補助犬マークのほか、車いすマーク、ハート・プラスマーク、耳マーク、四つ葉のクローバーマークなど６カ月にわたり周知してきたところでございます。
　今後におきましても、継続した啓発活動が必要でありますことから、周知方法を工夫するとともに、保健・医療や企業など各界各層の委員で構成される障害者自立支援協議会を活用するなど、広く周知ができるよう取り組んでまいります。
　次に、がん対策についてでございます。
　まず、30代からの乳がんの早期検診の実施についてでございますが、本市におきましては、国の指針に基づき、乳がんの発見率の高い40歳以上の方を対象にマンモグラフィーを実施しております。30歳代の女性の方につきましては、乳腺の密度が高く、マンモグラフィー検診では正確な診断ができないため、乳腺検診のできる医療機関の紹介や自己検診の普及に努めているところであります。
　また、若い世代に対して早期発見の大切さを伝えるための活動についてでございますが、市政だよりなどの広報活動やがん検診の会場はもとより、乳幼児健診など若いお母さんが集まる場において乳がんの早期発見の大切さや自己検診の必要性などの健康教育を実施し、より一層の啓発を図りたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　商店街の活性化について補足を申し上げます。
　昨今のインターネットの普及に伴う消費形態の変化を受け、近年インターネット通販の市場は急激に拡大し、経済産業省の調査によりますと平成16年には５兆6,430億円の巨大市場になっていると分析されております。
　このような状況の中、店舗の立地場所を問わない特性により、地方でのインターネットを活用した事業展開も活発に行われ、当市におきましてもネットショップを運営する方々による勉強会が昨年10月に発足しております。このようなインターネットを活用した事業展開は、商店街の商店経営や新たな起業促進にも寄与するものと考えられ、財団法人東予産業創造センターに委託しております中小企業新事業展開事業におきまして、去る２月10日にネットビジネスセミナーを開催し、約100名の参加を得たところであり、今後もこのような事業展開についての支援を図ってまいります。
　御提案のありました電子商店街への出店料の補助制度につきましては、中小企業者の市場開拓事業として事業者の要望も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　また、相談窓口やサポートにつきましては、ネットビジネスセミナーでの参加者によるアンケートを参考に、ネットビジネスに関するノウハウなどについて来年度、中小企業新事業展開事業でのシリーズセミナーの開催を予定しており、その中で各種の相談やサポートを図ってまいります。
　そして、このようなネットビジネスの進展は、当市における商店街を初めとする商業振興に寄与するものであり、ネットビジネスを成功に導くための要素でもあります、魅力あるサイトづくりと独自性のある商品の発掘が図られますよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇）　港湾の整備について補足を申し上げます。
　現在、新居浜港においては海上輸送に係る地震対策施設が皆無であります。今後30年以内に50％程度の確率で南海地震の発生が予測されていることや、背後に石鎚・岡村断層が走っていることから、大規模地震時の避難や緊急物資などの輸送路確保のため、平成22年度末の完成を目指し、重点的に水深マイナス7.5メートル耐震強化岸壁の整備を図っているところでございます。
　このようなことから、供用開始後の水深マイナス7.5メートル耐震強化岸壁の利用につきましては、平常時はコンテナ貨物の需要増大に対応するため、垣生埠頭を内貿ユニットロードターミナルと位置づけ、従来取り扱ってきたバルク貨物を本岸壁にシフトする計画でございます。船型の大型化に対応することで、最大5,000トン級の貨物船の着岸が可能になります。
　一方、災害時には、阪神・淡路大震災を教訓に、緊急物資の海上輸送については海上保安庁の巡視船などの利用を、また避難者の交通手段として客船やフェリーなどの利用を想定しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　丁寧な御答弁を本当にありがとうございました。
　何点か要望を述べさせていただきたいと思います。
　港湾の整備につきましては、先ほど私も言いましたけれども、平成７年阪神・淡路大震災のときに神戸のいろんなところの岸壁が崩壊していくのを目の当たりに見てまいりました。それで、生き残った岸壁を利用していろんな救援活動ですとか、そういったものが行われましたけれども、現実に岸壁につけるものは船でありますけれども、その当時官公庁の方からさまざまな大型カーフェリー労務協会を通じてですとか、日本旅客船協会を通じて船への出動の呼びかけがありましたけれども、民間会社というのは船を現実に予備船としてそんなに余裕を持って抱えているわけではないので、岸壁は生き残ったけれども、船がなかなか集められないというか、船を通しての、陸路が分断されたときに海上輸送とかが中心になってくるし、物すごく必要なんですけれども、船のやっぱり手配がなかなかできないという状況を私は見てまいりましたので、そういったことも含めて、非常にすばらしい耐震強化岸壁が新居浜にできるわけですので、そういったものを活用されて、平常時、災害時、そういったものの準備を進めていただけたらと思っております。
　乳幼児医療費の助成とかさまざまなことに関しては前向きな答弁ということで私自身受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、給食費の未納につきましては、最初マスコミに報道されたのは昨年の秋だったと思います。新居浜市で校区の文化祭なんかをする直前のことであったと思うんですけれども、フジテレビ系列でばか親をあげつらうような、そういうふうな番組報道が第１回目だったと思います。その後、朝のワイド番組とかそういったところで給食費の未納の問題が出てきたり、新聞報道でもありました。
　私自身もＰＴＡ役員をしているときに一番嫌な仕事が、この未納者、滞納者に対する督促というか家庭訪問でした。ＰＴＡ事務局長をしている教頭先生と一緒になって地域の親御さんのところを回って行くんだけれども、現実に応対に出てくるのは児童生徒であるとか、保護者は出てこないでおじいちゃん、おばあちゃんが出てくるとか、そういったことでなかなか前を向いて進まないというのが状況で、一番嫌な仕事でございました。
　現実にこういった報道がなされると、非常にマスコミというのは無責任ですので、言いっ放しでじゃあということで便乗するような形で給食費の未納とかということが急にふえてくるというなことも想定されますので、そういった場合も想定して、前納とかそんなことも含めて前向きに議論していただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　以上で会派代表質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明14日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０１分散会