平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

 平成19年第１回新居浜市議会定例会会議録　第１号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ　
哀悼の件　
真木増次郎議員の追悼の言葉　
議長報告　
市長、受賞議員に対するあいさつ
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　会期の決定
　表決
日程第３　副議長の選挙　
副議長就任のあいさつ　
市長、新副議長に対するあいさつ　
日程第４　議案第１号　
　佐々木市長の説明　
　新田建設部長の説明　
　委員会付託　　
日程第５　議案第２号　
　佐々木市長の説明　
　大條雅久議員の質疑
　新田建設部長の答弁
　委員会付託省略　
休憩（午前１０時３７分）　
再開（午前１０時３７分）　
　表決　
日程第６　議案第３号～議案第１２号　
　佐々木市長の説明　
　井原企画部長の説明　
　渡邊総務部長の説明　
　新田建設部長の説明　
休憩（午前１０時５８分）　
再開（午前１１時１０分）　
　神野福祉部長の説明　
　森賀市民部長の説明　
　堤環境部長の説明　
　矢野消防長の説明
　岡崎溥議員の質疑（１）
　森賀市民部長の答弁　
　岡崎溥議員の質疑（２）　
　森賀市民部長の答弁
　岡崎溥議員の質疑（３）　
　森賀市民部長の答弁　
　西本勉議員の質疑　
　森賀市民部長の答弁　
　委員会付託
日程第７　議案第１３号～議案第２９号　
　佐々木市長の説明　
休憩（午前１１時５５分）　
再開（午後　０時５９分）　
　佐々木市長の説明　
休憩（午後　２時０１分）　
再開（午後　２時１２分）
　佐々木市長の説明　
　井原企画部長の説明　
　笹本水道局長の説明　
日程第８　請願第１号、請願第２号、陳情第１号　
　委員会付託
日程第９　議会議案第１号、議会議案第２号
　加藤喜三男議員の説明　
　委員会付託省略
　表決　
休憩（午後　２時５３分）　
再開（午後　３時０４分）　
日程第１０　都市基盤整備促進特別委員会、産業振興対策特別委員会、文化・福祉
　　　　　対策特別委員会及び駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の中
　　　　　間報告
　山本都市基盤整備促進特別委員長報告　
　仙波産業振興対策特別委員長報告　
　加藤文化・福祉対策特別委員長報告、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委
　員長報告
散会（午後　４時００分）　

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本文

平成19年３月５日　（月曜日）

　　議事日程　第１号　 　 　
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　副議長の選挙
第４　議案第１号　市道路線の認定及び廃止について
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
第５　議案第２号　新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（委員会付託省略）
第６　議案第３号　新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備
　　　　　　　　に関する条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第５号　新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第６号　新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
　　　　　　　　について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第７号　新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　いて
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第８号　新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定につい
　　　　　　　　て
　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　議案第９号　新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正す
　　　　　　　　る条例の制定について
　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
　　　議案第10号　新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定について
　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　議案第11号　新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（環境建設委員会付託）
　　　議案第12号　新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部
　　　　　　　　を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
第７　議案第13号　平成19年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第14号　平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
　　　議案第15号　平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第16号　平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
　　　議案第17号　平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第18号　平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第19号　平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第20号　平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第21号　平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
　　　議案第22号　平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第23号　平成19年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第24号　平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第25号　平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
　　　議案第26号　平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　　　　　　　　（第１号）
　　　議案第27号　平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第28号　平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　議案第29号　平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第８　請願第１号　公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安
　　　　　　　　全の確立を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　（企画総務委員会付託）
　　　請願第２号　労働法制の拡充を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　（市民経済委員会付託）
　　　陳情第１号　安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書の提出方につい
　　　　　　　　て
　　　　　　　　　（福祉教育委員会付託）
第９　議会議案第１号　新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　　　いて
　　　　　　　　　　（委員会付託省略）
　　　議会議案第２号　新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい
　　　　　　　　　　て
　　　　　　　　　　（　同　　　上　）
第10　都市基盤整備促進特別委員会、産業振興対策特別委員会、文化・福祉対策特
　　別委員会及び駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件　 　 　
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　11番　　　　　欠　員　　　12番　　　藤　原　雅　彦
　13番　　　真　鍋　　　光　14番　　　佐々木　文　義
　15番　　　真　木　増次郎　16番　　　岩　本　和　強
　17番　　　西　本　　　勉　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　白　籏　愛　一　20番　　　仙　波　憲　一
　21番　　　加　藤　喜三男　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　井　上　清　美
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開会　 　 　
○議長（白籏愛一）　ただいまから平成19年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長議会招集のあいさつ
○議長（白籏愛一）　市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　開会のごあいさつに先立ちまして一言申し上げます。
　去る２月28日御逝去されました故二ノ宮定副議長さんにおかれましては、まさに任期途中での御他界でございました。まことに残念でございまして、痛恨のきわみでございます。ここに改めまして御生前の御功績に深甚なる敬意を表するとともに、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　さて、本日平成19年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、昨年末に起こりました駅前土地区画整理事業に係るマンション移転補償費問題では、市民並びに議員の皆様方に大変な御心配をおかけしたことを深くおわびを申し上げます。
　昨年12月29日に新居浜警察署に被害届を提出し、全容解明に向けて警察の捜査に協力をしてまいりました。１月30日にはマンション所有会社に対して捜索が行われたということで、今回の移転補償費問題の全容解明に向け大きく前進したと思っております。
　この間、議会におかれましても駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会を昨年12月21日に設置され、調査をいただき、また監査委員におかれましても、この事件に関する随時監査を行っていただいたところでございます。
　市といたしましても、12月20日には庁内に新居浜駅前土地区画整理事業調査対策班を設置し、調査いたしますとともに、各種会合や記者会見を通じまして駅前土地区画整理事業の説明や事件の進捗状況を市民の皆様にお知らせしてまいったところでございます。
　また、先日の議会の調査特別委員会におきまして、移転補償に係る不正防止のため、総合的に審査、判断するための用地補償審査会、仮称でございますが、の設置を初めとする３つの再発防止案を御報告、御説明申し上げたところでございます。
　今後におきましても引き続き警察当局あるいは検察へ全面的に捜査協力をしながら、毅然とした態度で事件の全容解明に臨み、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　さて、今議会に提案いたします案件は、平成19年度の当初予算を初め、事務分掌条例、職員定数条例、合併振興基金条例などの一部改正条例、人権尊重のまちづくり条例など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。
　また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただきますよう、そして適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　哀悼の件
○議長（白籏愛一）　次に、哀悼の件の議事を行います。
　二ノ宮定副議長は、２月28日逝去せられました。まことに哀惜のきわみであります。ここで、同議員の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立を願います。
　黙祷。
　　〔黙祷〕
○議長（白籏愛一）　黙祷を終わります。
　御着席ください。
　なお、同議員に対する弔詞は、議長において３月１日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　御起立を願います。
　新居浜市議会は、二ノ宮定副議長の逝去に対し謹んで哀悼の意を表し、弔詞をささげます。
　平成19年３月１日。新居浜市議会。
　御着席ください。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　真木増次郎議員の追悼の言葉
○議長（白籏愛一）　この際、弔意を表するため真木増次郎議員から発言を求められておりますので、これを許します。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　追悼の言葉。
　同僚議員各位のお許しをいただき、また議員一同を代表いたしまして、故二ノ宮定副議長のみたまに謹んで告別の言葉をささげたいと存じます。
　きょうここに平成19年第１回新居浜市議会定例会開会に当たりまして、いつもの議員席にあなたのお姿を見ることができず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。
　あなたは、昨年６月に体の不調を訴え、入院し、御家族の手厚い看護を受けられ、治療に専念されておられました。すぐにでも御回復され、再び市政発展、市民福祉の向上に御活躍されるものと期待をしておりました。
　しかしながら、回復を祈るすべての人々の切なる願いもむなしく、突然このようなお別れをしなければならないとは、私どもにとりましてはいまだに信じられない気持ちでいっぱいであります。まことに心惜しみても余りあり、語る言葉もございません。
　あなたは、昭和11年に別子山の地に生を受け、愛媛県立今治職業訓練校を御卒業され、農林業の傍ら公共のことに厚く、衆望高まり、平成３年４月に別子山村議会議員に初当選され、平成11年５月から平成15年３月まで村議会議長として村政の発展に努められました。
　また、平成15年４月の新居浜市との合併後は、新居浜市議会議員として市政の推進に並々ならぬ役割を果たされたのであります。篤実温厚、謹厳実直なあなたは、市議会にあっては福祉教育委員長、環境建設委員長などの重職を歴任されまして、平成18年５月に第59代の新居浜市議会副議長に就任されたのであります。
　思い起こしますと、あなたは人間関係を大切にされ、しかも信念を貫いてこられた政治家でありました。とりわけ新市建設計画の推進に御尽力を尽くされ、別子山発展のため多大の貢献をなされたのであります。また、細やかな心配りと人情味にあふれ、社会的に弱い立場の方々のためにはよく耳を傾け、問題解決に東奔西走されました。そのすぐれた識見と情熱は、多くの住民から信頼と敬愛を集められました。
　よわい70歳をもってついに御永眠されましたことは、まことに痛恨のきわみに耐えません。多年にわたります地方自治の発展と社会、公共のために尽くされたあなたの御功績は不滅のものであり、長く市民の心に残ることと存じます。あなたが目指した新居浜市のとわの発展と市民の幸せにかける志は、私たち残された者が引き継いでまいります。
　本日ここに立てば万感胸に迫り多くを語ることはできません。ただ、わずかに生前の御遺徳をたたえ、御家族皆様の前途に限りない御加護を賜りますよう念じまして私の追悼の言葉といたします。
　平成19年３月５日。新居浜市議会議員真木増次郎。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（白籏愛一）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
　まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成18年10月から平成18年12月までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書、平成18年12月22日から平成19年１月26日までの間に行った随時監査の結果に関する報告書並びに平成18年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、会議出席報告であります。
　全国高速自動車道市議会協議会第33回定期総会及び広域行政圏市議会協議会第38回総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
　以上で報告を終わります。
　なお、この際、去る２月20日愛媛県庁において堀田正忠議員が愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられましたことを御披露申し上げます。まことに御同慶の至りでございます。
　以上でございます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長、受賞議員に対するあいさつ
○議長（白籏愛一）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お許しをいただきまして、一言お祝いを申し上げたいと思います。
　このたび愛媛県知事から愛媛県政発足記念日知事表彰、地方自治功労者として堀田正忠議員さんが御受賞をされました。はえある御受賞、心からお喜びを申し上げます。
　長年にわたる御労苦と市政の発展に尽くされました御功績に対しまして、市民を代表して心から敬意と感謝を申し上げます。
　今後とも新居浜市政の発展のため一層の御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げて、簡単ではございますがお祝いのごあいさつとさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（白籏愛一）　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田豊治議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　会期の決定
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　副議長の選挙
○議長（白籏愛一）　次に、日程第３、副議長の選挙を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　　〔議場閉鎖〕
○議長（白籏愛一）　ただいまの出席議員数は29人であります。
　投票用紙を配付いたさせます。
　　〔投票用紙配付〕
○議長（白籏愛一）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　　〔投票箱点検〕
○議長（白籏愛一）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　　〔事務局長氏名点呼、各員投票〕
○議長（白籏愛一）　投票漏れはありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　　〔議場開鎖〕
○議長（白籏愛一）　開票を行います。
　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に藤田豊治議員、佐々木文義議員、石川尚志議員を指名いたします。よって、３人の議員の立ち会いを願います。
　　〔立会人投票箱のところへ参集、開票〕
○議長（白籏愛一）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数　29票
　これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち
　　有効投票　27票
　　無効投票　２票
　有効投票中
　　伊藤　優子議員　19票
　　田坂　重只議員　５票
　　岡崎　　溥議員　２票
　　村上　悦夫議員　１票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は７票であります。よって、伊藤優子議員が副議長に当選されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　副議長就任のあいさつ
○議長（白籏愛一）　ただいま副議長に当選されました伊藤優子議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
　副議長に当選されました伊藤優子議員からあいさつがあります。
○９番（伊藤優子）（登壇）　初めに、前副議長二ノ宮議員には、６月からの長い闘病生活の末御逝去されましたことを、心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　前副議長にかわりまして私が皆さんに選挙の結果当選させていただきました。白籏議長を支えて、あと数カ月ではございますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、皆様御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長、新副議長に対するあいさつ
○議長（白籏愛一）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。
　先ほどの選挙におきまして、第60代副議長として御就任されました伊藤優子副議長さんには、心から御当選をお祝い申し上げます。
　現在新居浜市では第四次長期総合計画後期戦略プランを実現すべく努力をしております。都市像である心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向け、行政、議会、市民の皆様と心を一つにして取り組んでまいりたいと考えております。
　これからも、伊藤優子副議長さんにおかれましては、議会の円滑な運営はもとより、市政全般にわたりまして御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、御就任に当たってのお祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第１号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第４、議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号、市道路線の認定及び廃止につきましては、道路建設事業、開発道路の寄附等によりまして新たに市道の路線を認定し、及び路線を廃止するため本案を提出いたしました。
　詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　補足説明を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　議案第１号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
　議案書の１ページをお開きください。
　今回認定しようとする路線は11路線でございます。そのうち８路線は新規認定路線として市道に追加して認定、３路線につきましては、起終点の変更に伴い一たん廃止し、変更して新たに認定したいと考えております。
　認定しようとする路線11路線のうち、駅前土地区画整理事業によるものが１路線、道路建設事業によるものが１路線、開発道路などで寄附を受けたものが９路線でございます。なお、今回の市道路線の認定により、市道の認定路線は1,000路線、総延長は約499キロメートルとなります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第１号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　議案第１号は、議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第２号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第５、議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第２号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、道路法施行令の一部が改正され、占用料を徴収する工作物の用語が改められたことによる所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第２号に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　議案第２号、新居浜市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について１点質疑させていただきます。
　法律の改正により文言の訂正とのことですが、道路占用料を徴収する工作物の対象について御確認をさせていただければと思います。
　新しく表記される「地下に設ける電線その他の」ということですが、電線その他で特に主要なものを占めるものは何でしょうか。また、道路占用料を徴収する対象物は何になるのでしょうか。
　具体的には、以前議会で質問させていただきました水道の配水管等につきまして、新居浜市道のみならず県道及び国道の道路占用許可を受けていない水道管が過去ございました。それの解消はされたということですが、占用許可の申請者はどなただったのでしょうか。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　議案第２号についてお答えをいたします。
　まず、１つには、今回の条例改正につきましては、先ほど市長が言いましたとおり、文言訂正でございまして、具体的には新居浜市道路占用料条例中、「地下電線その他地下に設ける」を「地下に設ける電線その他」に改めるものでございます。
　お尋ねの地下に設けるものには何があるかと申しますが、主にはいわゆる電線またはＮＴＴ等の電話回線等々が主な代表なものであろうと考えます。
　次に、占用料の徴収について、過去のいわゆる占用していないものについて云々のことがございまして、申請者は新居浜市水道局でございます。
　以上であります。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号については委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時３７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時３７分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第３号～議案第１２号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第６、議案第３号ないし議案第12号の10件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第３号から議案第12号までの10件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第３号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきましては、別子銅山文化遺産に関する事項を企画部の分掌事務として明確にし、施策の重点的な実施を図るため本案を提出いたしました。
　次に、議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、助役制度を見直し、収入役制度及び吏員制度を廃止する等の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員を派遣する団体及びその定数を改めるとともに、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を改定するとともに、管理職手当を定額制に移行するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第７号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法の一部が改正され、一定の高さ以上等の建築物について、構造計算適合性判定が導入されることに伴い、当該判定に係る手数料を徴収するため、及び所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第８号、新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、合併後の地域振興等のために合併特例債を積み立ての財源として設けた基金について一定の範囲内でその取り崩し等が認められたことから、新居浜市合併振興基金の処分に関し必要な事項を定めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に伴い、同法に準じて障害者、高齢者等の移動上及び施設の利用上の利便性、安全性の向上を図るための施設設置管理者が構ずべき措置等について必要な事項を定めるとともに、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
　次に、議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定につきましては、あらゆる垣根をこえて、あたたかい心で交わり合うことのできる新居浜市の実現に向け、市の責務と市民等の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定め、市と市民等が協働して人権が尊重されるまちづくりを推進するため本案を提出いたしました。
　次に、議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中央雨水ポンプ場の完成に伴い、その名称及び設置場所を定めるとともに、既設排水ポンプ場について公共下水道事業計画における認可上の名称に改めるため本案を提出いたしました。
　次に、議案第12号、新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、消防表彰規程の一部が改正されたことに準じて所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　補足説明を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　議案第３号及び議案第８号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第３号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の19ページ及び参考資料の２ページをお開きください。
　今回の条例改正は、第１条に規定いたしております企画部の所掌事務に、第10号として別子銅山文化遺産に関する事項を加えようとするものでございます。
　その理由といたしましては、平成16年４月にプロジェクト室として企画部内に産業遺産活用室を設置し、別子銅山を初めとする近代化産業遺産の活用や未来への継承などの取り組みを進めてまいりました。さらに、本年４月からは組織の名称を産業遺産活用室から別子銅山文化遺産課に改めるとともに、課が分掌する事務を別子銅山遺産群とその関連する近代化産業遺産に特化し、世界文化遺産登録の実現に向け遺産群の総合調査、保存活用、情報発信等の施策の推進に取り組んでまいります。
　このようなことから、これまで市政の総合企画に含まれる事務として進めてまいりました別子銅山文化遺産に関する事項を企画部の所掌事務に明確に位置づけるものでございます。
　なお、この条例は平成19年４月１日から施行したいと考えております。
　次に、議案第８号、新居浜市合併振興基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
　議案書の31ページ及び参考資料の22ページをお開きください。
　今回の条例改正は、合併振興基金積立金の運用益を財源に、地域振興や市民の一体感の醸成等のためのソフト事業を実施することとされていたことについて、総務省から平成18年12月25日付で通知があり、基金条例の定めるところにより一定の範囲内で基金の取り崩し及び取り崩した資金の活用が認められることとなったことから、基金の処分に関し必要な条項を定めるものでございます。
　基金の取り崩し条件といたしましては、取り崩しを実施する年度の前年度末までに当該基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった元金の範囲内であること、また取り崩した資金の使途は、市町村建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限られるなど、一定の範囲内に限られるとされております。
　この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　議案第４号から議案第６号までの３件につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
　議案書の20ページから23ページ、参考資料の３ページから９ページをお目通しください。
　本議案は、平成12年４月の地方分権一括法の施行により地方分権が推進される中、一層の地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置として昨年６月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律が、一部の規定を除き４月１日から施行されることに伴い、新居浜市特別職報酬等審議会条例を初め改正を必要といたします11の関係条例につきまして一括して規定の整備をいたすものでございます。
　条例の内容といたしましては、今回の地方自治法の改正によりまして助役制度が見直され、助役にかえて副市長を置くこととされたこと、収入役を廃止し、一般職の職員としての会計管理者を置くこととされたこと、また吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分が廃止され、一律に職員とされたことなどから、それぞれの条例の規定中、「助役」を「副市長」に、「吏員」を「職員」に改めるとともに、収入役に係る規定を削る等の改正を行うほか、引用条項のずれが生じたことによる所要の条文整備等をいたすものでございます。
　なお、この条例は平成19年４月１日から施行し、第12条から第14条までの規定は公布の日から、また第２条、第４条、第７条及び第９条による収入役に係る規定の改正につきましては、地方自治法の一部を改正する法律附則第３条第１項におきまして、「この法律の施行の際現に在職する出納長及び収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。」との収入役に関する経過措置がございますことから、本市収入役の任期満了の日の翌日であります平成21年４月１日までの間において規則で定める日から施行したいと考えております。
　次に、議案第５号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の24ページ、25ページ、参考資料の10ページ、11ページをお目通しください。
　まず、第１条による改正についてでございます。先ほど申し上げました議案第４号と同様に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役にかえて副市長を置くこととされたことにより、第１条の規定中、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。
　次に、第２条及び第３条の改正につきましては、平成19年４月１日から愛媛県後期高齢者医療広域連合へ職員２人を派遣することに伴い、職員の定数のうち市長の事務部局の定数を「669人」から「667人」に２人減じるとともに、派遣職員の定数につきまして、従来、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合への派遣の定数として１人を規定していたものを、派遣する団体として国、他の地方公共団体その他の団体と規定し、その定数を３人といたすものでございます。
　次に、第２条による改正についてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、収入役制度が廃止されることにより、第１条の規定中、「収入役」の名称を削るものでございます。
　なお、この条例中、第１条の規定は平成19年４月１日から、第２条の規定は地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第１項第２号に掲げる規定の施行の日から施行したいと考えております。
　次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　議案書の26ページ、27ページ、参考資料の12ページ、13ページをお目通しください。
　本議案は、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じまして、本市の一般職の職員の扶養手当及び管理職手当について必要な改正をいたすものでございます。
　まず、第８条第３項の改正につきましては、少子化対策に対応し、３人目以降の子等に係る扶養手当の支給月額につきまして、「5,000円」から「6,000円」に1,000円引き上げ、２人目までの子等と同額にしようとするものでございます。
　次に、第21条第１項の改正につきましては、従来の年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、管理職手当の支給をこれまでの定率制から職務の級別の定額制へ移行するため、手当の支給上限額をその職員の給料月額の100分の25からその職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25に改めようとするものでございます。
　次に、附則第２項につきましては、管理職手当の定額制への移行に伴い、平成23年３月31日までの間、現在の管理職手当の支給額を下回ることとなる職員に対して、現給の管理職手当の額を保障するための経過措置を規定いたすものでございます。
　次に、附則第３項につきましては、平成18年条例第５号新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第10項に規定しております現給保障を受けている職員の管理職手当に係る規定について、定額制へ移行することに伴い所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は平成19年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　議案第７号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について補足を申し上げます。
　議案書の28ページ及び参考資料の14ページをお開きください。
　耐震偽装事件の再発防止と法令遵守の徹底を目的とした建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が昨年６月に公布され、公布の日から起算して１年以内に施行されることとなっております。
　この法改正によりまして、従来の建築確認審査に加え、一定の高さ、規模以上の建築物について、県知事もしくは県知事が指定する構造計算適合性判定機関にその構造計算適合性判定を求めなければならないこととなりました。
　このようなことから、対象となる物件について当該判定に要する費用を徴収するため、その手数料の額を定めるとともに、引用条項のずれに伴う所要の条文整備等を行うため条例の一部を改正するものでございます。
　手数料につきましては、構造計算書の計算過程の詳細について再確認を行うものと、大臣認定の構造計算プログラムを使用したものについて構造計算プログラムで再計算を行うものの２つの体系となっており、判定機関の運営に必要な人件費、事務経費等を勘案して算出し、適合性判定に係る床面積の区分に応じて定めることといたしております。
　なお、この条例は建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　議案第９号、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書32ページから36ページ、参考資料23ページから33ページをお目通しください。
　今回の改正は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律いわゆるハートビル法と高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律いわゆる交通バリアフリー法が統合され、新たな法律として高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行されたことに伴い、これまでハートビル法に準じて制定をいたしておりました条例を新法の高齢者移動等円滑化法に準じて、障害者、高齢者等の移動上及び施設の利用上の利便性、安全性の向上を図るための施設設置管理者が講ずべき措置等について必要な事項を定めるとともに、所要の条文整備を行うため条例の一部を改正するものでございます。
　まず、第３条の定義につきましては、新法の高齢者移動等円滑化法に準じた用語の定義に改めるもので、これまで第１号から第６号まであったものを第15号までの15の用語に定義し直すものでございます。
　次に、第20条につきましては、これまでの「施設設置者」から「まちづくり施設設置管理者」に用語を改めるとともに、移動等円滑化のためにまちづくり施設設置管理者が講ずべき措置を定めるものでございます。
　新たに第２項に道路管理者の努力義務、第３項に路外駐車場管理者等の努力義務、第４項に公園管理者等の努力義務を追加し、条文整備をいたすものでございます。
　次に、第21条から第24条まで、第27条及び第28条につきましては、これまでの「施設設置者」から「まちづくり施設設置管理者」に用語を改めるものでございます。
　次に、第25条につきましては、既存まちづくり施設の基準適合の努力義務を定めるもので、新設、増設または改築の工事に着手しているものを対象とし、当該まちづくり施設について整備施設を円滑に利用できる措置を講ずるとともに、その措置に関し判断基準となるべき事項を整備基準とするものでございます。
　次に、第26条につきましては、適合証の交付において、整備基準のほかこれまでの利用円滑化基準にかえて建築物移動等円滑化基準、道路移動等円滑化基準、路外駐車場移動等円滑化基準、都市公園移動等円滑化基準に適合する措置が講じられていることが必要となるものでございます。
　次に、第29条につきましては、車両等の整備について車両等の定義を行うとともに、新たに法に定める整備を求めるため条文整備を行うものでございます。
　次に、別表につきましては、これまで第３条の用語の定義を補完するために定めておりましたが、新法の施行に伴い、法に規定され補完する必要がなくなりましたことから削除するものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　議案第10号、新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の37ページから39ページをお目通しください。
　本条例は、人権尊重のまちづくりのための基本理念を初め、市の責務、市民と企業及び事業者の役割、市の施策の基本となる事項などを定めることにより、さまざまな文化、習慣、価値観等を持った人がそれぞれの主体性を保ちながらあらゆる垣根を越えて温かい心で交わり合い、そして行動し、来てよかった、住んでよかった新居浜市の実現を目指し制定しようといたすものでございます。
　条例の内容についてでございますが、まず前文では、条例制定の経過、背景、意義及び人権尊重のまちづくりへの決意をうたっております。
　第１条では条例制定の目的、第２条では市の責務、第３条及び第４条では市民の役割、企業、事業者の役割をそれぞれ定めております。
　次に、第５条では、本市におけるすべての施策に関し人権意識を高める教育及び啓発活動の充実を図ることを定めまして、第６条では、人権意識を高め合う日として毎月11日を「人権のつどい日」に設定することを定め、第７条では、国、県及び人権確立のために活動している関係団体との連携強化と推進体制の充実を図ることを定めております。
　次に、第８条では、人権が尊重されるまちづくりの推進を図るため、総合的な施策推進の基本方針の策定を行うことを定め、第９条では、定期的な意識調査のほか、必要に応じて個別の問題などに係る調査の実施について定めております。
　次に、第10条では、人権施策を総合的かつ効果的に進め、人権尊重のまちづくりを推進するため、また人権についての重要事項について広く市民の意見を聞くため、新居浜市人権尊重のまちづくり審議会の設置を定めております。
　第11条では、この条例の施行に関し規則への委任について定めることといたしております。
　また、附則第２項におきまして、第10条に定める審議会の設置に伴いまして、昭和36年に制定いたしました新居浜市同和対策委員会条例を廃止することといたしております。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　議案第11号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の40ページ並びに参考資料の34ページから35ページをお目通しください。
　第27条につきまして２点の変更がございます。まず、１点目は、平成７年度から建設を進めておりました中央雨水ポンプ場が、平成18年度をもって完成いたしますことから、その名称を中央雨水ポンプ場とし、設置場所を新居浜市西原町二丁目７番66号と定めようとするものでございます。
　次に、２点目は、既設排水ポンプ場について、公共下水道事業計画における認可上の名称に改めるため、「土場排水ポンプ場」を「土場雨水ポンプ場」に、「西原排水ポンプ場」を「西原雨水ポンプ場」に、「港町排水ポンプ場」を「港町雨水ポンプ場」に、「沢津排水ポンプ場」を「沢津雨水ポンプ場」に、「菊本排水ポンプ場」を「菊本雨水ポンプ場」に、「垣生排水ポンプ場」を「垣生雨水ポンプ場」に、「江の口排水ポンプ場」を「江の口雨水ポンプ場」に、「東浜排水ポンプ場」を「東浜雨水ポンプ場」に、「松神子排水ポンプ場」を「松神子雨水ポンプ場」にそれぞれ変更しようといたすものでございます。
　なお、この条例は平成19年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　議案第12号、新居浜市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の42ページ及び参考資料の36ページをお開きください。
　今回の改正は、昨年の非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の制定に伴い、消防庁告示の消防表彰規程の一部が改正されたことに準じて所要の条文整備を行うものでございます。
　改正の内容についてでございますが、第３条第２号の規定中、「障害の等級」の用語を「障害等級」に改めるとともに、障害者賞じゅつ金の支給額を定めております別表の規定について、同じく「障害等級」に用語を改めるほか、備考中、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の引用条項を改正後の条項等に改めるものでございます。
　なお、この条例は公布の日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第３号ないし議案第12号の10件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　ただいま上程されました議案に対して質疑を申し上げたいと思います。
　新居浜市人権尊重のまちづくり条例案ということで提案されているんですけれども、この中で、解説文章もそうですし、そして文章そのもの、案そのものも同和問題をはじめとし、それから人権のつどい日との設定で、第６条ですか、同和対策審議会答申が出された1965年８月11日を記念してというふうなことで、同和問題がまず最初に上げられていると。
　よその事例なんかを見ますと、人権尊重、人権条例が提案されているのは、まず同和問題が中心になっていると。やはり新居浜もこういうことで前面に出ているわけですけれども、質疑いたしたいのは、この同和問題は既に終了したと。国が特別対策をとってきておったわけですけれども、時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したと。私は決算の討論でも申し上げたんですが、そしてまた、繰り返すことはやめますけれども、この同和特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。これは私が言ってるんじゃなくて、政府が言っとんです。
　人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難というふうなことも言ってますし、同和問題をこういうふうにわざわざ取り上げて進めるということは、かえって差別の対象として行政的につくり出していくということになるというふうに思うんですけども、もう政府としてもこういうやり方を改めているのになお市としてこれを取り上げてやっていくという問題について、ちょっとなぜなのかという点を伺いたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
　同和問題をはじめとしという言葉が挿入されていること、人権のつどい日に同和対策審議会答申が出された日を当てておること等々につきまして、同和問題に対する人権条例の中での位置づけであるかというふうに思います。
　同和問題で岡崎議員さんが言われておる地域改善のさまざまな事業そのものについてであるというふうに理解をいたしておりますが、地域改善対策のハード面の事業につきましては、本市においても既にその事業を取りやめをしておるところでございまして、今回人権条例の中に同和問題をはじめとしてという言葉を挿入をいたしましたのは、長年にわたる人権の教育そして人権学習の取り組んできた歴史の重さを継続し、その上で今日さまざまな分野でさまざまな人権侵害がたくさん起こっておるところでございまして、そのようなものに引き継いで全体的な人権を育てていくということを進めていこうということでございまして、何も過去にさかのぼって同和対策事業を復活するということでは一切ございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　何も同和問題に限ったことではないんだというふうに言われたかと思います。しかし、同和問題をしょっぱなに掲げてやってるということについては明らかなわけでございます。
　もう一つは、条例案にも示されておりますように、日本国憲法の第11条ですか、基本的人権もちゃんとうたわれておりますし、それから世界人権宣言を基本理念とするということで、言うまでもないんですけれども、これで広くやっぱりそれぞれの人権が保障されていると。そして、それを守っていかなければならないと、お互いの努力で。ということで、広く我々に課されているし、そしてお互いにそれを尊重し合わなければならんということで、それはもちろん確認するまでもないことなんですけれども、しかしここでいろいろ上げていることは、例えばということで、いろいろ解説書を見まして、子ども、高齢者、障害者、女性などなど、いろいろ上げられているんですが、そして人権侵害などが後を絶ちませんということなんですけれども、結局１つは、そういうふうに人権侵害が限定されていくということになりますし、もう一つは、こういうことをお互いに侵害しないようにしようと。これ当然のことで、それが事実実践されているわけなんですけれども、そのことがなお特に強調して市民にそれを要求すると。お互いにこれをやろうじゃないかということで、例えば人権尊重はこれだけの範囲に限らず、広い意味を、また深い意味を持っとるんですけれども、こういうふうにすると非常に限定されてしまうというおそれはないのかと。
　それからもう一つは、市民がそれを守ってないという立場から、精神主義というか、市民を説教する立場と。ちょっと語弊があるかもわからんですけれども、こういう立場からはなかなか解決にならないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
　子ども、高齢者、障害者、女性、外国人などということに記載をさせていただいております。その方々のある意味で人権侵害の実態を条文の前文の中で少し代表例を取り上げさせていただいたのは、人権条例のイメージアップのためにそのような前文の中にそういう項目を今回入れさせていただきました。
　確かにそれ以外のここに記載をされていないＨＩＶの患者の問題とか、ハンセン病の問題とか、まだまだたくさん人権侵害の実態というのはあるわけです。何もここでそれらの方々に固定をするということではなくて、幅広い人権、既に人権条例はなくてもＤＶ対策等、男女共同参画課の中で積極的に取り組んでおりますから、そのような人権侵害の全体的な状況に全体的にこたえて推進をしていこうという意味でそのような記載をさせていただいておるところでございます。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　たびたび恐れ入ります。最後に、もう一点だけ伺いたいと思います。
　私は限定したというふうな表現したんですけれども、そうではないということですので、もう一つ伺いたいのは、ここで例として挙げられていますけれども、解説の文章です。とりわけ、子どものいじめや自殺、不登校また、家庭内での子どもへの暴力云々ということで、子供の問題が大きくとりわけということで取り上げられてます。
　それとあわせて、高齢者、障害者、女性云々と、外国人ということは前文に取り上げられているということなんですけれども、この点についてちょっと伺いたいのは、子供が教育問題として非常に大きな社会問題となってるということについては申すまでもないんですけれども、やっぱりこれが国連から勧告されているということは皆さん御承知のとおりで、余りにも過激なというんか、過酷な日本の教育の競争主義、これが子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じると。かつ子供が最大限可能なまで発達することが阻害されているということで、国連から勧告受けとるわけですけれども、もちろん教育の関係は専門家もいろいろいらっしゃることで、私がとやかく言うまでもないんですけれども、子供を競争に追い立てると、やはりさまざまな問題が生じるということは御承知のとおりです。そして、ねたみ、できる子に対してできない子の問題、それからいろんな形での攻撃的な傾向が生まれるとか、そして一番大事なここの人権問題、基本的人権そのものも教えることができないと、本当の意味でという状況を、環境をつくってしまうという問題が１つあると思うんです。
　それからもう一つ、例えば大人の関係で、高齢者、障害者、女性、外国人等の問題については、今進められている構造改革で、私が言うまでもないんですけれども、社会保障が次々切り捨てられていくと。病気にもなれない。そして、昨年は障害者まで負担が押しつけられるというような状況がずっと進んでいる。そして、逆立ち税制ですかね、住民税が大幅に去年上がりましたけれども、それだとか定率減税がどうとかということで、法人税は逆にがばがば減っていきよると。
○議長（白籏愛一）　この問題は。
○１８番（岡崎溥）　いや、ちょっと待ってください。もうすぐ終わりますから。
　それから、労働法制の改悪、これが労働者派遣法の自由化などで不安定雇用がもう急拡大。だから、安定した仕事につきたいだとか、いろいろあるのに、一生懸命働いてもワーキングプア、格差社会、これがずっと進行してますけれども、早い話がそういう子供の教育環境、大人の働く環境、生活環境、これがどんどん悪化している中で問題がいろいろ生じているという側面を見落としてはならんというふうに思うんです。だから、ちょっと追加したわけですけれども、その辺から攻めないと、ただ精神主義でこうしましょう、ああしましょうというふうに言ってみたところで、やっぱり説教になってしまうと。最初に言いました。その点どういうふうにお考えでしょうか。やっぱり正攻法で行くべきだというふうに思います。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　岡崎議員さんの質疑にお答えします。
　非常に深いところからさまざまな御意見を賜りましたが、やや条例の制定の中身とは少しずれておるような感じがしまして、御答弁することは避けたいと思います。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　私も１点だけ質疑をしておきたいと思います。
　今先ほど問題になっている新居浜市人権尊重のまちづくり条例の制定の問題です。特にこの中で、依然として同和問題をはじめとしてという言葉が入ってやっているということについて若干質疑をしたいと思います。
　岡崎議員の質疑の中でも言われたんですが、国が数年前に生活環境の問題やあるいは混住の率の問題、さらには差別の意識の問題、こういったのも大体ほぼなくなったと。あとはそれぞれの自治体で取り組むべきそれ以外の問題ですね、あらゆる差別をなしにしていくんだというようなところへ焦点が移っていきよるわけなんですが、そういう中で法律がなしになっていったんですが、同和関連法が完全にこの日本の社会から消えたと。にもかかわらず、ここで同和という言葉をあえて入れるということ自体が、私はこれはその法律以前の同和問題のところへ返してきよると、そういうふうにしかとれないんですが、何回か議会でも質問をしました。ですが、この同和という言葉を使うこと自体が差別語につながるのではないかと思うんですが、その辺の見解をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　西本議員さんの質疑にお答えを申し上げます。
　国がそのような地域改善等の環境整備等の事業を終了したということにつきましては、私どもも認識を同じということになっております。
　ただし、同和問題の人権侵害が一切なくなったというふうな理解はいたしておりませんし、今後におきましても、同和問題の過去の長い人権の闘いの歴史を引き継いで人権全体の施策を推進していこうという決意の中からそのような記載をさせていただいたところでございます。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第３号ないし議案第12号の10件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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　　日程第７　議案第１３号～議案第２９号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第７、議案第13号ないし議案第29号の17件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　平成19年度の予算関係議案の御審議をお願いするに先立ち、私の施政方針について申し上げます。
　最初に、回復という言葉をキーワードに平成18年度を振り返ってみたいと思います。
　まず、１つ目の回復は、市内経済の回復です。都市部と地方との格差や大企業と中小企業の格差、税制改正による高齢者の負担感の増大など、決して喜びだけではあらわせないものもございますが、本市におきましては、数字的には製造品出荷額が5,700億円を超え、建築着工戸数も1,000戸に迫り、昨年12月の有効求人倍率も1.69と、さまざまな指標につきましては大きく回復基調を推しはかることができます。このような経済の回復傾向が市民の皆様にも生活実感として感じることができるような年にしていかなければならないと思っています。
　２つ目の回復は、市財政の回復です。本市では、平成16年災害や国からの補助金や交付税の削減という三位一体の改革を受け、平成17年度予算編成作業時には必要な事業に対する予算が組めない状態に陥り、すべての事業を見直し、廃止、延期などの措置をとってまいりました。
　平成17年度当初には、平成16年災害の復旧と財政の立て直しに少なくとも３年間はかかると覚悟をしておりました。しかし、以来２年が過ぎ、市民の皆様方にも事業の見直しや補助金改革に御協力をいただき、行政みずからも各手当類の廃止や給与カットを行いました。
　また、災害後、国から災害関係の支援等も受けられ、加えて税収の回復により、３年と思っておりましたのが１年前倒しで、家計で言えば貯金に当たる財政調整基金も災害前の状態に回復しました。市の借入残高も、平成18年度をピークとしてこれから減少させていける見通しです。
　しかし、国からの地方交付税はさらなる削減が見込まれており、長期的にはまだ財政調整基金を取り崩さないと収支が調わない状態には変わりはなく、今後も不断の行財政改革を進めていかなければなりません。
　３つ目の回復は、平成16年災害からの回復です。昨年11月をもって災害時の仮住宅も解消され、1,000カ所を超える復旧工事も一部を除いて完成しました。県による砂防工事も進めていただいております。また、土砂災害防止法に基づく地域指定の説明会も各地で開催できました。また、自主防災組織につきましても、市民の皆様方の積極的な取り組みにより、組織率も100％に近づくことができました。このように、平成16年災害からの回復、さらに防災へと一歩進めることができた１年でありました。
　以上、平成18年度は、市内経済、市財政、平成16年災害からの回復におきまして、市民、企業並びに議員の皆様方の御協力もいただき、一定の成果を上げることができましたことを感謝申し上げます。
　さて、本年は昭和12年に市制が発足をして70周年という記念すべき年であります。人でいうと古希を迎えることとなります。私たちはこれまで先人の偉大な業績を受け継ぎ、新居浜市として着実な歩みを進めてきたところであり、今後もさらなる10年、20年に向け一層魅力ある町となるよう努力し、後世へと引き継いでいかなければなりません。
　平成19年度は、市制70周年を記念して、「温故知新～伝えよう未来へ～」をメーンテーマとしてさまざまな記念事業に取り組み、先人に感謝しながらこれまでの新居浜市の歩み、新居浜らしさを再確認し、それらを未来へと継承していく節目の１年としてまいります。
　次に、市政運営の基本理念について申し上げます。
　私は、就任以来一貫して、市政運営の基本は自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げてまいりました。常に市民の先頭に立ち、市民の声を聞き、隠し事をしない真の市民派市長となり、新居浜市は一つと実感できる市政の実現を目指してまいりました。
　私の市長としてのミッションつまり使命は、長期総合計画が目指す都市像、心と技と自然が調和した誇れる新居浜づくりであり、そのためには信頼される市役所となり、市民の皆様と協働のまちづくりを推進してまいらなければならないと考えています。
　また、部課長、係までミッション宣言を行わさせ、市民、職員に対して目指す方向を明確にしてまいります。このミッションを実現するため、本年度は次の４つの点につきまして重点的に取り組んでまいります。
　まず第１は、生活者の視点に立った施策の推進です。
　私は、本年生活者をキーワードに置いた市政運営を行ってまいります。景気回復の話でも、生活実感として景気回復が感じられないとよく言われます。我々が言う市民満足度というものも、生活に根差した生活実感としての満足度です。
　昨年度日本経済新聞、公共サービスの充実度調査ランキングで、本市は四国内では松山市に次いで第２位の高評価を得られました。これは公共料金が低ければ低いほど評価が高く、医療や福祉サービスが充実しているほど評価が高い市民の生活に根差したところに評価ポイントを置いたものです。
　この２年間は、駅前土地区画整理事業の延伸や慈光園、東新学園の建設延期、また公民館や学校施設、保育園などの施設整備や新たな子育て支援策等もある意味我慢の２年間でした。
　また、市民要望の多い生活道路の整備も、危険度の調査をいたしましたが、思うに任せない状態でした。幸い起債残高のピークも平成18年度を過ぎればこれから減少に転じます。一定の財政調整基金も回復しました。市税収入の好転もしばらく継続が見込まれます。
　このような状況から、不断の行財政改革を進めながら、生活者視点に立った施策に力を傾注してまいります。
　特に懸案事項となっております生活道路につきましては、平成19年度から３カ年をめどに、傷みの激しい生活道路の改修に取り組んでまいります。
　また、金子公民館、慈光園、北中学校体育館、高津消防分団詰所の建てかえにつきましては、財源確保を行い、第四次長期総合計画後期戦略プランの期間中の平成22年度までには実現できるよう努力をしてまいります。
　また、子育て支援策や高齢者の生きがい健康づくりにも、生活者の視点をもって新たな施策を検討してまいります。
　第２は、市内経済の持続的発展です。
　本年は昨年の好調であった市内経済の持続的発展を目指し、ものづくり、ひとづくり、立地づくりに取り組んでまいります。
　住友グループ各社、地域産業各社の大型設備投資の活発化、製品出荷額の増大、市内有効求人倍率の全国最高水準維持などの追い風の中、将来を見据え、日本を代表する製造業のものづくり、後継者づくりのひとづくり、新たな新規企業立地用地確保のための立地づくりの３つをキーワードに、商工、農林水産、運輸観光全般にわたる基盤強化を行い、経済の持続的発展につなげ、市力の強化に努めてまいります。
　第３は、行財政計画への取り組みです。
　平成19年度は、新しい行政改革大綱の初年度に当たります。平成14年４月策定の新居浜市新行政改革大綱が、平成18年度で終了いたしますので、平成19年度を初年度、目標年次を平成22年度とする新居浜市行政改革大綱2007を策定いたします。
　簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲・満々、この４つの視点を持って、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりを目標とし、すべての行政活動について迅速で丁寧な心のこもった行政サービスを提供してまいります。
　そして、市民満足度の向上に重点を置いた取り組みを進めることにより、行政の質が高まったと実感できる市役所となる効果効率的な行政運営システムの確立を目指してまいります。
　また、平成17年度に策定、公表した集中改革プランの各項目の数値目標達成に向け取り組んでまいります。
　財政改革につきましても、財政調整基金の現在高が常時30億円を維持できるよう、安定的な財政運営を目指すとともに、現在本市の標準的な財政規模である240億円の3.7倍に当たる900億円弱となっている地方債残高の割合（地方債現在高倍率）を今後３倍程度、額にして720億円程度に抑えていくことを達成目標として掲げ、さらなる財政改革を進めてまいります。
　第４は、協働のまちづくりの推進です。
　本市では、第四次長期総合計画において、市民、団体、企業及び行政がそれぞれの役割と責任を認識したうえで、互いに連携を深め協働してまちづくりを推進することをまちづくりの理念として掲げています。
　平成18年７月には新居浜市まちづくり協働オフィスを開設し、ネットワーク形成や能力開発等、市民側の協働環境を整備してまいりました。
　本年は、現在策定中の協働事業推進のためのガイドラインに基づき、市民と行政の協働を理念から実践へと進める第一歩の年としてまいります。
　また、私が市長就任以来行ってまいりました市政懇談会についても、連合自治会からの提案を受け、名称をまちづくり校区集会に改めるとともに、内容の見直しを行い、市民の皆様方との協働のまちづくりをより一層促進してまいります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
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　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　以上、新年度における市政運営の基本理念を申し上げましたが、引き続き主要施策の概要につきまして、第四次長期総合計画後期戦略プランに掲げる６つのまちづくりの目標に沿って順次御説明申し上げます。
　まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりについて申し上げます。
　中心市街地整備の推進につきましては、引き続き新居浜駅前土地区画整理事業、駅周辺整備計画策定事業に取り組んでまいります。
　新居浜駅前土地区画整理事業の平成18年度末までの進捗状況につきましては、施行面積27.8ヘクタールのうち約18ヘクタール余りのエリアが施行済みとなり、地区内330戸のうち、先行買収分も含め約300戸の移転補償が完了することとなります。平成19年度につきましては、引き続き道路、上下水道などの公共施設の整備、宅地造成や建物移転を行い、事業の早期完了を目指してまいります。
　また、駅周辺整備計画策定事業につきましては、駅周辺地区整備の望ましいあり方を平成18年度に引き続き２カ年継続事業として検討してまいりますとともに、同地区に立地を計画をしております芸術文化施設につきまして事業化計画を作成してまいります。なお、計画の作成に当たりましては、実現可能な具体的手法やスケジュールの検討、また社会経済効果を把握するなど、実効性のあるものとし、市民、企業、行政が協働で知恵を結集した計画となりますよう取り組んでまいります。
　なお、平成20年度から新たなまちづくり交付金を受けるため、駅前土地区画整理事業及び駅周辺整備等を含めた都市再生整備計画を策定いたします。
　次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりにつきましては、近代化産業遺産保存活用事業、近代化産業遺産情報発信事業など、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信に努めてまいります。
　市内に広く点在する近代化産業遺産群につきましては、所有者の方を初め関係者との連絡を密にし、登録有形文化財を初めとする文化財がふえますよう取り組んでまいります。その積み重ねが世界遺産に近づくことになると考えております。
　特に、星越地区の山田社宅は、我が国に残された社宅群として貴重な景観を今日まで残しておりますが、一部が取り壊されつつあるため、伝統的建造物群としての現況調査を所有者である住友企業の了解のもとに進めてまいります。
　これらの世界に誇れる先人の英知と業績を人類の貴重な財産として保存、活用を推進するため、産業遺産活用室を別子銅山文化遺産課に改め、ものづくりのまち新居浜を全国に発信するとともに、未来に向けて継承してまいります。
　次に、国際交流の推進についてでございます。
　平成19年度は徳州市友好訪問団を迎え、経済文化交流を深めることを通じ国際理解、異文化理解の促進を図ることとしておりますが、平成４年の交流開始当時とは友好交流の深まりの程度や時代背景、社会情勢も大きく変化してきております。
　このようなことから、国際交流基本計画の見直しを図り、民間主体の新しい時代に適応した新・国際交流基本計画の平成20年度策定を目指し準備作業に着手いたします。
　国際交流ボランティアの活動支援と人材育成につきましては、引き続き本市在住の外国人のための日本語教室の開設に取り組み、ホスピタリティー（親切もてなしの心）の向上とボランティアの育成強化を図ってまいります。
　次に、高度情報化の推進につきましては、地域及び行政における情報化を推進してまいります。
　市民生活の情報化として、県・市町共同電子申請システムでの受付対応手続数をふやしてまいります。また、パソコンや携帯電話等から公共料金が支払えるマルチペイメントネットワークシステムの利用についても検討してまいります。
　行政の情報化につきましては、新基幹業務システムを適切に運用管理することにより、これまで以上に安全性、信頼性及び効率性を高めてまいります。
　また、現行の財務会計システム及び庁内ＬＡＮにつきましても、適切な運用管理を行ってまいります。
　次に、港湾の整備につきましては、引き続き新浜港東港地区に公共埠頭を重点的に整備いたします。この公共埠頭のうち、水深マイナス7.5メートル岸壁につきましては、大規模地震時に対応した耐震強化岸壁であり、国の地震調査委員会において、今後30年以内に50％程度の確率で南海地震の発生が予測されておりますことから、本市の地域防災計画で位置づけた緊急輸送ネットワークを形成する海上輸送拠点として平成23年４月の供用開始を目指して整備促進を図ってまいります。
　また、平成19年度は、岸壁の整備とあわせまして前面の泊地マイナス7.5メートルにつきましても、しゅんせつ工事を施工いたします。
　次に、豊かな交流による学園都市形成の推進につきましては、新居浜工業高等専門学校と締結した連携協力協定に基づき、東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合などで構成する産業の振興に関する専門部会での議論を深めながら、産学官の連携、共同研究の促進を図ってまいります。
　次に、都市間交流幹線道路網の整備についてでございます。
　一般国道11号新居浜バイパスの整備につきましては、国の直轄事業として長田通りから楠中央通りまでの一日も早い４車線供用に向け鋭意努力していただいております。今後におきましても、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を母体に、早期整備について要望するとともに、市といたしましても条件整備等、積極的に側面的支援を行ってまいります。
　次に、主要地方道新居浜別子山線につきましては、鹿森ダム北側のループ橋（青龍橋）が平成20年度完成予定と伺っております。また、大永山トンネル北側のつづら折れ工区、別子山側の日浦工区等につきましては、拡幅工事や落石防止対策工事が継続実施されると伺っております。愛媛県におかれましては、合併関連の最重要路線として整備をいただいており、引き続き早期完成に向けて高知・徳島・愛媛間道路整備促進期成同盟会を中心に国、県に整備促進を要望してまいります。
　主要地方道壬生川新居浜野田線（都市計画道路船屋阿島線）の平形橋のかけかえにつきましては、先月28日に供用が開始されましたが、右折レーンを確保する平形及び東雲交差点改良工事は、平成19年度完成予定と伺っております。新居浜インターチェンジから東部工業団地につながる新居浜東港線（都市計画道路郷桧の端線）につきましては、廃棄物中間処理施設進入道路から県道多喜浜泉川線までの1.0キロメートルについて用地買収が進められております。そのほか新居浜港線（都市計画道路西町中村線）、多喜浜泉川線（都市計画道路駅前郷線）、金子中萩停車場線については、順次整備が図られているところであり、早期完成に向けて引き続き新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に国、県に整備促進を要望してまいります。
　次に、市域内幹線道路の整備につきましては、新居浜駅前土地区画整理事業と一体的に整備する路線としての新居浜駅菊本線改良事業を平成20年度完成を目指し重点的に実施してまいります。
　その他といたしましては、一般国道11号線西之端交差点から旧国道までの西町中村線改良事業を平成21年度完成目標に整備するとともに、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線や上部東西線を結ぶ角野船木線改良事業の角野校区327メートル間について平成20年度完成を目指して整備を進めてまいります。
　次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりについて申し上げます。
　本市は、平成16年の相次ぐ台風の襲来により、各種都市施設が多大な被害を受け、これら道路や河川、水路などの都市施設の復旧を最優先に施策を進めてまいりました。
　本年度も引き続き都市の利便性と安心で潤いにあふれた生活環境の整備や、人と自然と産業が調和した環境に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。
　循環型社会の構築につきましては、まず環境基本計画の着実な推進と地球温暖化対策など地球環境問題への取り組みを進めてまいります。
　また、環境保全行動計画及び地球温暖化対策率先行動計画の執行管理に努め、市の事務事業における環境負荷低減を図るとともに、市民や事業者の協力を求めてまいります。
　次に、ごみの発生抑制と減量及びリサイクルの推進につきましては、平成18年４月から実施している９種分別収集の定着を図ってまいります。
　また、平成20年４月に次期最終処分場の供用開始を予定していることや、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルの向上を図る必要がありますことから、雑ごみ、小型破砕ごみ、プラスチックごみなどの収集、処理方法の見直しを検討してまいります。
　家庭ごみの有料化につきましては、新居浜市廃棄物減量等推進審議会から、家庭ごみを有料化することは、公平性の確保、ごみの減量化、リサイクルの推進、ごみ処理施設の延命化等の効果が期待できることから、新居浜市の場合も今後のごみの状況や財政状況などを総合的に判断して必要であると認めるが、市民に対して十分に説明責任を果たし、理解を得ることが必要不可欠であるとの答申を受けております。
　今後におきましては、答申を尊重し、具体的な取り組み内容を検討してまいります。
　自然の保全とふれあい空間の創出につきましては、浄化槽設置整備事業として当初予算で49基を予定しておりまして、水洗化の向上に努めてまいります。
　次に、地域環境の美化についてでございます。まち美化推進事業につきましては、継続的な啓発、広報活動の推進を図り、環境美化推進員の活動につきましても積極的に推進し、不法投棄パトロールや放置自動車の処理についての取り組みを引き続き実施してまいります。
　次に、廃棄物処理施設の適正管理と計画的整備についてでございます。
　次期最終処分場建設事業につきましては、平成20年４月の供用開始に向けて、国の循環型社会形成推進地域計画で承認を受けた交付金事業として建設を進めております。
　この事業は、平成18年度、平成19年度の２カ年継続事業として、敷地造成、電気設備、台船工事等の本体工事に着手しており、平成19年度には関連工事として清掃センター敷地内に雑ごみ選別ラインの新設及び進入道路整備を行ってまいります。
　次に、市民環境保全活動の推進につきましては、環境市民会議を設置して環境基本計画などを円滑に推進してまいります。
　次に、生活道路、公園緑地、住宅整備などの快適な生活空間の形成についてでございます。
　まず、市民参加による都市基盤整備の推進につきましては、本市の交通戦略プランを作成するための都市交通計画策定事業を平成18年度からの３カ年事業として取り組んでおり、平成19年度はパーソントリップ調査などの交通実態調査を行ってまいります。
　適正かつ合理的な土地利用の推進誘導につきましては、平成18年度に策定いたしました都市計画マスタープランに基づき、用途地域及び特定用途制限地域の見直しを行い、適正かつ合理的な土地誘導を図ってまいります。
　生活道路の充実につきましては、道路緊急舗装等事業として、平成18年度に実施した市道の現況調査結果を踏まえて、平成19年度から３年計画で優先度の高い路線から路面の再舗装等に取り組み、市民の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
　また、別子山村との合併に伴う新市建設計画に位置づけられている蔭地線、河又東平線を改良するとともに、自転車や歩行者の快適空間づくりのため、旧住友鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路としての滝の宮山根線整備事業や県の尻無川河川整備にあわせた市道金栄橋通り線にかかります桜内橋のかけかえ工事をそれぞれ平成18年度に引き続き実施してまいります。
　また、大島島民の生活航路であります渡海船につきましても、さらに利用者の利便性の向上を図るとともに、安定した運航に努めてまいります。
　公園緑地の整備と緑化推進につきましては、新高橋から城下橋までの国領川河川敷公園（国領川緑地）について、総合健康運動公園の一部としての位置づけを行い、引き続き関係機関との協議を踏まえ、スポーツ、レクリエーションなどの利用に供するよう、さらなる利便性、安全性の向上を図ってまいります。
　また、既存の公園緑地につきましても、地域住民や利用者とともに安全で快適に利用できるよう適正な維持管理の充実を図ってまいります。
　特に中央公園につきましては、市街地、官公庁街の中心にあり、新居浜市の顔として重要な公園でありますことから、老朽化している噴水の整備を行ってまいります。
　次に、住宅の整備につきましては、市営住宅整備事業、市営住宅改善事業を実施し、ＬＰガス供給設備の更新、屋上防水改修工事、老朽化したバルコニーの手すりを改修してまいります。
　また、高齢化の進展に対応するため、高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を支援してまいります。
　次に、近年南海地震の発生が懸念されておりますことから、市民の皆様に耐震改修の必要性を認識していただき、耐震改修を促進するための木造住宅耐震診断事業を実施し、耐震診断費用の補助を行ってまいります。
　さらに、用途の指定のない地域に日影による建築物の高さ制限を設けるなど、地域の多様なニーズに十分対応できる体制を整備し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。
　別子山地域におきましては、産業の担い手育成及び定住促進のため、活性化推進住宅の整備に取り組んでまいります。
　次に、水環境の向上についてでございます。
　まず、水資源の安定確保といたしましては、節水型のまちづくりを推進する必要があります。そのため、地下水位の観測を引き続き実施してまいりますとともに、節水の啓発など水資源の安定確保に努めてまいります。
　次に、安全な上水道の安定供給につきましては、各給水区の幹線老朽配水管の更新や耐震化を推進し、施設の維持管理を適切に行い、ライフライン機能の強化、充実を図ってまいります。
　また、平成18年度に予備水源として整備した天神の木水源地を恒常的に活用し、取水能力を高めるとともに、水質の保全対応策を構築するため、水道事業経営変更認可申請を行い、安全で良質な水を安定供給してまいります。
　また、簡易水道事業を運営している岸ノ下水道組合につきましては、平成19年度、平成20年度の２カ年で統合してまいります。
　瀬戸・寿上水道問題につきましては、早期の解決を目指し、全力を尽くしてまいります。
　次に、工業用水道につきましても、恒常的、安定的な受水の確保が求められておりますことから、取水設備の整備、電気計装設備の改修を行い、監視体制の充実を図り、台風等集中豪雨や工事に伴う給水停止等の作業を迅速、安全に行うとともに、土地区画整理事業に関連して配水管を布設がえするなど、施設の適切な管理を行い、工業用水道の安定供給に努めてまいります。
　愛媛県西条地区工業用水道につきましては、愛媛県及び西条市と緊密な連携をとりながら将来の必要水量の確保などに努めてまいります。
　次に、公共下水道普及率の向上につきましては、汚水幹線の整備として国庫補助事業で実施しております管渠等建設事業により、東田汚水幹線と国領汚水幹線の整備を継続してまいります。
　次に、汚水の面整備につきましては、単独下水道事業により東田、萩生、北内町、清水町などの延長約4,463メートル、処理面積18.8ヘクタールの整備を行い、平成19年度末での人口普及率53.2％を目標にいたしております。
　次に、下水道の啓発活動推進につきましては、下水道事業の経営健全化の取り組みとして、未水洗の家庭を訪問し、水洗便所改造資金融資あっせん制度の活用について説明するなど、水洗化率の向上に努めてまいります。
　下水道施設の維持管理・改築更新につきましては、改築事業計画に基づき国庫補助事業として下水処理場改築事業を引き続き実施してまいります。平成19年度につきましては、平成18年度からの２カ年継続事業として、水処理設備・3系の２池の更新設備を行うとともに、新たに平成20年度までの２カ年継続事業として、水処理設備・3系の１池の改築更新を行ってまいります。
　次に、安心空間の形成についてでございます。
　まず、防災の充実につきましては、愛媛県において既に砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業を実施していただいておりますが、引き続き要望を行ってまいりますとともに、市が実施しておりますがけ崩れ防災対策事業につきましても、引き続き積極的に実施してまいります。
　次に、浸水解消に向け公共下水道事業の実施に当たりましては、雨水幹線の整備に重きを置き、効果的な整備を進めてまいります。
　まず、国庫補助事業として整備をしている管渠等建設事業の雨水幹線として、中央雨水幹線、中萩雨水幹線、国領雨水幹線と喜光地雨水幹線の整備を継続するとともに、新たに南小松原雨水幹線と松神子雨水幹線の整備に着手してまいります。
　また、雨水の面整備につきましては、単独下水道事業により延長約1,573メートル、排水面積約5.3ヘクタールの整備を行ってまいります。
　次に、児童生徒が安心、安全に学校生活を送るために、また災害時の避難所にも指定している小中学校の体育館や校舎について、平成18年度より耐震補強工事を実施しており、平成19年度におきましても引き続き実施してまいります。
　また、平成18年度に愛媛県が国領川浸水想定区域調査を実施いたしており、この調査結果に加えて内水災害の調査、避難人口の予測、避難経路上の危険箇所の検討を行い、避難時の注意事項などが入った国領川洪水ハザードマップを平成19年度に作成してまいります。
　次に、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）の土砂災害警戒区域等の指定に伴い、避難体制の整備を図ってまいります。
　また、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、現在策定中の新居浜市国民保護計画の周知を図ってまいります。
　自主防災組織の育成強化といたしましては、市民と行政が協力して災害に備え、安心できるまちづくりの体制を整備するため、組織率100％を目指すとともに、活動内容や機能の充実を図ってまいります。
　消防体制の充実につきましては、平成19年度は救急体制と警防体制の充実について重点的に推進してまいります。
　まず、救急体制の充実につきましては、実働の救急救命士の充実に向け、計画的な養成を図り、高度な救急処置による救命率の向上を目指してまいります。
　また、南消防署の高規格救急自動車を更新整備し、最新鋭の車両と高度な救命資機材により迅速かつ的確な救急活動を実践し、救急体制の充実を図ってまいります。
　次に、警防体制の充実につきましては、川東分署の軽小型動力ポンプ付積載車、消防団のポンプ車２台及び小型動力ポンプ付積載車の計４台を更新整備し、消火作業の効率化を図り、安全で迅速な消火活動により被害の軽減に努めてまいります。
　また、消防団の組織、機構、設備等の見直しについて検討してまいります。
　交通安全対策の推進につきましては、平成18年度に策定した第８次新居浜市交通安全計画に基づき、交通安全意識と交通ルールとマナーの向上を図るため、幼児、児童、生徒、女性から高齢者までそれぞれの特性を生かし、実態に即した交通安全教育、市民総ぐるみによる運動、交通茶屋等による広報活動などを推進し、交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　公衆衛生の向上につきましては、平尾墓園の残り基数が２年程度となっておりますことから、新墓園についての検討を行ってまいります。
　次に、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりについて申し上げます。
　だれもが健康で相互の思いやりを基本として高齢者、子供、障害者（児）などすべての市民が生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくりを進めてまいります。
　まず、健康づくりと保健、医療の充実につきましては、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の効果的な推進を図り、すべての市民が健康で明るく元気に生活できるよう、市民の健康づくりを支援してまいります。
　特に生活習慣病対策として、健康診査等の実施により早期予防に努めてまいります。
　また、元気プラン新居浜21の中間評価を行い、目標達成に向けた見直しを実施してまいります。
　就学前の子どもの健康づくりと発達への支援といたしましては、次世代育成支援行動計画に基づく健康支援と食育の充実を図るため、乳幼児の健康相談、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査、妊産婦・乳幼児家庭訪問指導などを実施してまいります。
　また、小学校就学前の児童を対象とした歯科医療費の助成を行うほか、少子化対策の一環といたしましても、乳幼児医療助成のさらなる拡充について、この厳しい財政状況の中ではありますが、どの段階まで可能か検討してまいりたいと考えております。
　救急医療体制の維持につきましては、休日や夜間の緊急時の対策として、在宅当番医制や休日夜間急患センターの運営、無医地区対策として大島、別子山地区の診療所を運営してまいります。
　感染症等の予防対策につきましては、各種の予防接種や結核レントゲン検診を実施してまいります。
　次に、高齢者福祉の充実についてでございます。
　地域包括支援センターを拠点とし、介護予防、総合相談、権利擁護等の包括的な地域支援事業の充実を図り、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を維持できるよう努めてまいります。
　また、平成19年度から新予防給付マネジメント事業として、軽度者に対する要介護状態の軽減、悪化防止を図ってまいります。
　適切かつ効果的なサービスの提供及び介護予防と生きがいづくりの推進につきましては、虚弱高齢者が要介護状態に陥らないよう、介護予防特定高齢者施策事業を実施してまいります。
　また、高齢者が地域における適切なサービス等を利用できるよう、総合相談権利擁護事業を実施するほか、笑いの効用に着目した笑いの介護予防促進事業等を実施してまいります。
　さらには、在宅介護者への支援として、家族介護教室、ねたきり老人等衛生品支給事業、ねたきり老人等整髪サービス事業、ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給事業等を実施してまいります。
　住みなれた地域での生活支援につきましては、徘回高齢者探索システム端末を貸与する認知症高齢者見守り事業のほか、配食サービス委託事業、緊急通報体制整備事業、見守り推進員設置委託事業等を実施してまいります。
　また、慈光園につきましては、快適な居住空間の確保のため、エアコン未設置の居室を解消するなど、建てかえを見据えた適正な維持管理を行ってまいります。
　高齢者の権利擁護につきましては、成年後見制度の利用促進を図るための成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
　次に、児童福祉の充実についてでございます。
　保育サービスの充実につきましては、安心して子供を産み育てる保育環境づくりを進めるとともに、保育水準の維持向上及び保育環境の整備を図ってまいります。
　保育所の民営化につきましては、平成18年度に策定した新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針に基づき進めてまいりますが、特に児童への影響を考慮して、関係者に対する情報提供や説明及び意見聴取等により円滑な移行に努めてまいります。
　また、特別保育事業として障害児保育、一時保育、病児保育、延長保育等を引き続き実施し、多様な保育ニーズに対応するとともに、既設保育所整備事業として、金子保育園保育室の床張りかえ、民営化を予定している八雲保育園の改修、さらにはすべての公立保育所の幼児室全室にエアコンを設置するなど、保育環境の向上を図ってまいります。
　次に、子育て支援総合推進体制の整備につきましては、子育て支援に関する情報の収集及び提供を図るため、子育て支援基盤整備事業を実施するとともに、ファミリー・サポート・センターの運営等、働く人の子育て支援を図ってまいります。
　子供の権利擁護の推進につきましては、要保護児童対策地域協議会の活用により、児童虐待の防止に努めてまいります。
　地域での子育て支援につきましては、地域子育て支援センター事業を実施するとともに、放課後児童クラブの実施や児童センターでの諸事業を実施するほか、乳幼児の授乳、おむつがえ等に御利用いただくために、公立保育所及び中央児童センターを赤ちゃん休憩所として指定するなど、引き続き地域での子育て支援を実施してまいります。
　母子・父子福祉対策につきましては、家庭・婦人相談員、母子自立支援員の設置、母子家庭自立支援給付費の支給などを実施してまいります。
　次に、障害者（児）福祉の充実につきましては、すべての人々が地域で支え合い、安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
　とりわけ平成18年10月に本格施行された障害者自立支援法に基づき、障害者福祉サービスを提供するとともに、就労支援の強化を図りながら障害者（児）の居宅生活支援に取り組んでまいります。
　在宅サービスの充実につきましては、障害者や家族の日常生活の諸問題の相談に応じ、自立した生活を送るため、市内４カ所に相談支援センターを設置いたします。
　また、障害児の放課後児童クラブであるタイムケア事業や視覚障害者等の外出支援、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業を実施するほか、市政だよりの点字版、朗読版の作成、自動車運転免許取得助成、リフト付福祉バスの運行、点訳、朗読などの奉仕員養成講座の開催など、障害者社会参加促進事業を実施してまいります。
　また、障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用による特別対策事業の実施について検討してまいります。
　次に、人権の尊重への取り組みにつきましては、本議会で新居浜市人権尊重のまちづくり条例を御審議いただき、さらに人権施策を総合的、効果的に進め、あらゆる垣根を越えて温かい心で交わることのできる新居浜市の実現に努めてまいります。
　次に、社会保険制度の充実についてでございます。
　介護保険財政の健全な運営につきましては、保険者機能の強化が行われましたことから、より一層の介護給付の適正化に努めてまいります。
　国民健康保険事業の健全な運営につきましては、医療制度改革が推進される中、平成20年４月から施行される新たな後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて取り組んでまいりますとともに、同じく平成20年４月から医療保険者による生活習慣病の予防を目的とした特定健診、特定保健指導の実施が義務づけられますことから、実施計画の策定や実施に向けた体制づくりに取り組んでまいります。
　次に、地域福祉の推進につきましては、社会福祉協議会や民生児童委員、自治会などと連携しながら、地域の社会資源である人、物、金を有機的に結びつける地域福祉ネットワークづくりを推進してまいります。
　また、ボランティアセンターや他の中間支援組織と連携し、各種ボランティア団体の組織力やマネジメント機能の強化を図るための活動支援を行ってまいります。
　生活保護等低所得者福祉の充実につきましては、要保護者の生活の自立、安定と生活環境の改善を目指し、生活ニーズを的確に把握、分析するとともに、相談指導体制の充実を図ってまいります。
　なお、福祉施設の建てかえ計画につきましては、福祉のまちづくり審議会からの答申を踏まえて、できる限り早い時期に方針を決定してまいります。
　次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりについて申し上げます。
　今日まで培ってきた産業の技を生かし、豊かなものづくり、豊かな交流、豊かな生活の構築に向けて取り組んでまいります。
　市町村合併による新たな都市の枠組みを踏まえて、西条市、四国中央市などを初めとした広域的な都市間連携を促進しながら施策の遂行に努めるとともに、商業と農業、工業とサービス業、農林水産業と観光など、各ジャンル間の横断的な施策連携を強め、さらにグローバルビジネスとコミュニティービジネスの双方の振興を視野に入れながら、弾力的で豊かな発想で施策展開を進めてまいります。
　まず、本市を支える産業の振興についてでございます。
　本市の昨年12月の有効求人倍率は、1.69と四国で最高、全国でもトップクラスになっておりまして、今後とも東予産業創造センター、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、新居浜工業高等専門学校などと連携しながら、中小企業新事業展開支援事業や中小企業振興条例、中小企業各種融資制度を活用し、中小企業の創業支援や新事業展開、既存事業の拡大、産学の連携等のビジネスコーディネート支援を進め、ものづくりを中心とした地域産業の基盤強化に取り組んでまいります。
　次に、産業を支える人材の育成につきましては、新居浜工業高等専門学校などの教育研究機関と連携しながら、東予産業創造センターが平成17年度に実施しました製造中核人材育成事業可能性調査事業の成果を生かし、技術者、技能者の確保のため、培われた技術、技能の継承と新たなニーズにマッチした社会人教育の推進体制の整備を行ってまいります。
　また、次世代のものづくり人材育成のため、小学生へのものづくり体験教室を開催し、ものづくり意識の醸成を図ってまいりますとともに、団塊の世代が大量に退職する2007年問題に対応した人材の確保と活用対策やインターンシップ、キャリアアップ教育の推進に努めてまいります。
　次に、企業誘致・立地の推進につきましては、企業立地促進条例や中小企業振興条例等の制度を活用し、市内にある既存企業用地や未操業用地などへの企業、事業所の立地あっせんを図ってまいりますとともに、既存企業の新規投資の促進に努め、さらなる産業の振興と雇用の拡大に取り組んでまいります。
　また、都市計画マスタープランに基づきまして、特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設置や幹線道路の沿道幅の見直しを検討し、企業の立地場所の確保を図ってまいります。
　次に、商業・サービス業の振興につきましては、まちづくりと連動した商店街形成として推進している地域再生まちづくり協議会の取り組みについて、市内、市外の人と販売のネットワークづくりをさらに強めるため、引き続き自主的、自立的な商店街づくり、まちづくりを支援してまいります。
　次に、農林水産業の振興についてでございます。
　まず、農業につきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料自給率の向上を目指し、認定農業者の育成と集落営農に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
　また、食の安全を含めた食育や四季菜広場を初めとした地域内での農産物の消費を目指す地産地消の推進を進めるとともに、これら農産物の観光、物産とのリンクを推進してまいります。
　また、農業生産基盤の整備として、老朽化したため池の整備や土地改良施設の新設改良事業の推進、農業用施設の維持管理によって、地域の資源と環境を守る農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでまいります。
　林業につきましては、地域の持続的な林業経営、健全な森林管理体制の確立、地域材の利用拡大を図るため、施業の集約化、機械化による低コスト林業の推進を図ってまいります。
　また、貯水能力の高い水資源林の造成や地域森林整備の担い手である林業従事者の確保、育成に取り組んでまいります。
　水産業につきましては、漁業地域の生活環境の改善のため、老朽化した漁港施設の改修整備、大島漁港の東海岸保全施設整備並びに西海岸治山工事を実施してまいります。
　また、環境にやさしい漁業を展開するため、漁場における廃棄物回収事業、さらにはつくり育てる漁業を推進するため、中間育成放流事業、抱卵ガザミ放流事業、内水面種苗放流事業に漁業者と取り組んでまいります。
　また、農林水産業における新居浜ブランド化に取り組んでまいります。
　次に、観光・物産の振興についてでございます。
　本市の海や山の自然、食材、物産に至る観光資源とマイントピア別子に代表される観光施設を結びつけ、観光・物産関係団体と協力して産業観光、自然散策観光、体験型観光等の観光メニューの整備を図るとともに、ホスピタリティーの向上に努め、観光基盤の充実に取り組んでまいります。
　また、マイントピア別子、森林公園ゆらぎの森の宣伝活動等の強化を図り、旅行機関等に対して東予産業観光動線のターミナルである利点を生かし、産業観光と別子山高原リゾート、四季折々の自然と渓谷美の観光ルート、別子・翠波はな街道を中心とする本市の観光ＰＲを積極的に行い、一層の交流人口の増加を図ってまいります。
　次に、新市建設計画に位置づけられている筏津山荘改築事業につきましては、経営主体の統合も視野に入れた経営改善を図るとともに、平成18年度の市民懇談会の報告を受けて基本構想を策定し、事業実施に向けて準備してまいります。また、遠登志付近に公衆トイレを整備し、観光客等への利便性の向上に努めてまいります。
　本市の誇る貴重な伝統文化であります太鼓祭りにつきましては、世界に誇れる祭りとして発展させていくために、平和運行の実現が不可欠であります。そのために、平和運行に向けた啓発活動、意識改革に積極的に取り組むとともに、観光客誘致に向けてＰＲ活動を行ってまいります。
　特産品の創出につきましては、物産関係者等の特産品創出への取り組みを支援するとともに、地場産品の宣伝、普及に努めるほか、各種イベント等への参加により販路拡大を図ってまいります。
　次に、勤労者福祉の充実につきましては、高齢者の働く場を提供するシルバー人材センター事業への支援や、勤労青少年の福利厚生のための勤労青少年ホームの運営支援、勤労者への各種融資に取り組んでまいります。
　次に、消費生活の安定と向上につきましては、消費生活相談の処理業務を充実することにより、市民が悪質商法に遭うのを未然に防ぐとともに、被害を最小限にとどめ、市民生活の安全と利益を守ってまいります。
　消費生活改善の推進につきましては、消費生活を取り巻く環境が複雑多様化する中、自立した消費者を目指すため、消費者講座、消費生活展などを開催し、自立生活者の育成に努めるとともに、広報啓発活動を推進してまいります。
　適正な計量の実施につきましては、市民の経済的保護と産業の秩序ある発展のため、計量思想の普及、特定計量器定期検査の実施、量目立入検査等により計量の適正化を図ってまいります。
　次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについて申し上げます。
　私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化が年々進展し、少子高齢社会が到来しております。また、子供を取り巻く環境も、いじめ、自殺そして児童虐待の増加など、近年ますます悪化してきております。
　このような社会情勢を踏まえ、心身ともに健康で豊かな人間性がはぐくまれる体制や環境づくりの諸施策に取り組んでまいります。
　まず、市民の学習活動の拡充につきましては、生涯学習のまちづくりの推進のために、生涯学習センター、高齢者生きがい創造学園を中心として、まちづくりやものづくりに関する市民塾の開設、生きがいや健康づくりそしてリーダー養成などの各種講座を開設し、学習機会の提供に努めてまいります。
　また、講座の企画運営に当たりましては、時代の変化に対応した内容となるよう工夫するとともに、現役世代のメンバー強化により、生涯学習推進員等市民スタッフとの協働による市民が参画する市民のための講座を目指してまいります。
　また、公民館活動を通じまして地域コミュニティーの活性化を図るとともに、情報化社会に対応した情報システムの構築、研修機会の充実に努めてまいります。
　生涯学習施設の整備・充実といたしましては、図書館、公民館施設の機能充実を図ってまいります。
　次に、家庭教育の推進につきましては、子育てに不安を抱く学齢期以前の親を対象に、乳幼児期家庭づくり教室等の開催や、子育て世代に対する学習機会の拡充、基本的生活習慣の習得を目指してまいります。
　また、高齢者の知識や経験を活用し、地域文化の伝承や子育て相談を行ってまいります。
　次に、青少年健全育成の推進につきましては、子供たちの安全を確保するために、子供見守り隊の一層の活動充実を図るなど、地域に根差した青少年健全育成を進めてまいります。
　また、放課後や長期休業日の子供の居場所づくりのための放課後子どもプランの推進、青少年の社会参加、ボランティア活動を促進してまいります。
　次に、学校教育の充実につきましては、地域に開かれた学校を目指し、学校へ行こう日（デイ）、教育懇談会を実施し、また特色ある学校づくりを目指し、夢広がる学校づくり推進事業、生きた英語教育推進費、にいはまスクールエコ運動等の実施を通じて、地域と学校とが一体感を持って地域の方々が魅力を感じる学校づくりに努めてまいります。
　社会の変化に対応した多様な教育の推進につきましては、現在の中高生海外派遣研修を平成19年度から派遣対象を中学生とし、またアメリカのウィスコンシン州フランクリン市との相互交流として実施してまいります。
　また、キャリア教育につきましては、平成16年度から３年間、文部科学省からキャリア教育推進地域指定事業を受け、小学校、中学校、高等学校の連携を図った実践研究に取り組んでまいりました。この取り組みをさらに深めるとともに、平成19年度は中学２年生による職場体験学習を原則連続５日間実施するキャリア・スタート・ウィークに取り組み、若者の職業観、勤労観の育成を目指してまいります。
　児童生徒の健全育成活動の充実強化につきましては、緊急に対応が求められている不登校、問題行動等の未然防止と早期対応のために、中学校にスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、小学校２校に子どもと親の相談員を配置し、相談活動の充実に努めてまいります。
　また、不登校児童生徒の基礎学力の定着と向上の方策の一つとして、ＩＴ等を活用した学習支援にも取り組んでまいります。
　さらに、新たに子供の自尊感情を高め、暴力から身を守るための教育プログラム（ＣＡＰ）を各小学校で実施してまいります。
　教育環境の整備充実につきましては、先ほど申し上げました小中学校校舎の耐震補強工事とともに、老朽化に対応した施設改修を行ってまいります。
　また、教育の一環として学校給食の一層の充実を図ってまいります。
　障害児教育の充実・体制の整備につきましては、障害のある児童生徒の適切な就学を可能とするため、施設整備、学校生活介助員の配置など受け入れ体制の整備を図るとともに、県立養護学校との連携に努めてまいります。
　また、新たに幼稚園におきましても、障害がある園児の安全及び効果的な指導のため、生活介助員を配置いたします。
　次に、芸術文化・科学の振興につきましては、見る・ふれる・創るをテーマに芸術文化・科学の振興を図ってまいります。
　芸術文化・科学教育活動の芸術文化・伝統文化の鑑賞機会の拡充につきましては、瀬戸フィルハーモニー交響楽団や本市出身のミュージシャンによる学校出前コンサートを行い、身近な地域や学校で芸術文化が体験できる諸行事を開催してまいります。
　また、市制70周年を記念し、特別ゲストを迎えた第５回郷土芸能発表会を開催するなど、広く市民への芸術文化の鑑賞の機会充実に努めてまいります。
　創作・発表環境の整備充実につきましては、市民文化センター大ホールの舞台のせり上がり、舞台音響設備の改修などの施設整備をしてまいります。
　芸術文化施設の整備・充実の広瀬歴史記念館の充実につきましては、市制70周年記念特別企画展を開催し、重要文化財旧広瀬邸のＰＲと保存活用に努めてまいります。
　郷土美術館の充実につきましては、特別企画展の開催及び貸し館による展覧会、常設展示の実施並びに文化教室、自然漫歩の集い、夏休み親子野外教室を実施することにより、地域の芸術文化の向上を図ってまいります。
　文化財の保護と活用につきましては、指定文化財の保存事業に対する補助を行うほか、普及啓発を目的とした解説書を発行いたします。
　また、埋蔵文化財につきましては、保護のための体制整備を進めてまいります。
　次に、人権・同和教育の推進につきましては、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決を図るため、保育所、幼稚園、小中学校、高等学校、企業、社会教育関係団体などとの連携と協力により、人権・同和問題に対する正しい理解と認識を深め、市民みずからが人権を尊重し、差別をしない、させない、許さないまちづくりに努めてまいります。
　次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてでございます。
　施設・環境整備の充実につきましては、市民体育館競技場入り口の床の改修、山根公園屋内プール熱交換器の改修などの施設の整備を実施してまいります。
　生涯スポーツの推進、競技スポーツの向上につきましては、市民体育祭を初め市民歩け歩け大会、スポーツ健康教室などを開催し、全国大会等出場選手への支援を図ってまいりますとともに、青少年スポーツ活動の推進として新居浜少年スポーツ大会や各種スポーツ教室、大会の開催に努めてまいります。
　広域交流イベントなどの誘致、開催につきましては、平成29年に愛媛県で開催される第72回国民体育大会に向けて、本市において開催可能な種目の調査研究、誘致に努めてまいります。
　次に、ともにつくる自立したまちづくりについて申し上げます。
　自立、共有、公開をキーワードといたしまして、市民、団体、企業及び行政がそれぞれの役割と責任を認識した上で、互いに連携を深め、協働してまちづくりを推進する体制を整備してまいります。
　また、広域的視点に立ち、多様化、高度化する行政需要に的確に対応し、効果効率的な行財政運営を図ってまいります。
　まず、情報公開・共有の充実につきましては、市民と行政が町の課題を担い合うパートナーという相互補完の関係になるために不可欠なものであります。そのためには、市民への積極的な情報提供を行うとともに、あらゆる手段を用いた対話の推進により、お互いの情報を共有する必要があります。そのため、広報広聴施策として市政だより、ホームページ、新居浜ｅネット、ＣＡＴＶによる行政広報番組・文字放送、市政懇談会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニター、市政教室、出前講座などに取り組んでおり、昨年９月からは「わいわいトーク～市長と語ろう～」を始めました。これらを通じまして多くの市民の皆様に参加していただきたいと考えております。
　ホームページにつきましては、市民が使いやすい、わかりやすいものを目指し、全面的に改良を行うこととしております。これにあわせて有料バナー広告を導入するとともに、市政だよりの有料広告についても検討を進めてまいります。
　また、地域に密着した情報発信に努め、災害時に有効な広報手段であるコミュニティーＦＭの導入についても検討してまいります。
　また、市民意見提出制度（パブリックコメント制度）、審議会、委員会の委員の公募、会議及びその議事録の公開などを引き続き進めてまいります。
　次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画推進条例並びに男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間等における啓発を初め、必要な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　また、委員会、審議会等への女性の参画率を引き続き高めてまいります。
　また、ドメスティック・バイオレンス（配偶者などによる暴力）対策の充実強化につきましては、新居浜市ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策連絡会議による関係者との連携のもと、ドメスティック・バイオレンスの防止に取り組み、相談業務の充実を初め、被害者の一時保護や緊急避難に要する資金援助などの被害者支援になお一層取り組んでまいります。
　次に、協働によるまちづくり体制の推進についてでございます。
　協働事業の推進につきましては、平成15年度にスタートしたアダプトプログラム（公共施設里親制度）の取り組みをさらに進めるとともに、現在策定を進めている協働事業推進のためのガイドラインに基づき、市民提案制度を創設し、市民活動団体との協働事業を推進してまいります。
　推進体制の充実につきましては、全庁的な市民との協働事業推進体制の確立を進めてまいります。
　人材の育成・活動の場の提供につきましては、生涯学習大学、高齢者生きがい創造学園の講座、サークル、生涯学習まちづくり市民講座（出前講座）等により、人材の育成や人生体験の中で得られた知識や技術を提供する人材活用を図り、活動の場の提供に努めてまいります。
　ネットワークづくりにつきましては、全国で活躍する新居浜出身者及び新居浜関係者のネットワークである全国にいはま倶楽部の交流会について、東日本ブロック、西日本ブロックでの開催等の活動を強化し、情報発信や収集に努めてまいります。また、全国生涯学習市町村協議会を活用して、生涯学習の政策研究及び情報交換を図ってまいります。
　次に、市民の自主活動の促進についてでございます。
　市民活動推進センターの設置につきましては、公益的な市民活動団体への各種支援を行うとともに、市民と行政の協働環境を整備し、公益サービスの担い手としての市民セクターの醸成を図ることを目的とした新居浜市まちづくり協働オフィス事業を民間委託により引き続き実施し、市民活動団体の事業連携、支援等の充実を図ってまいります。
　地域コミュニティー活動の支援につきましては、地域コミュニティーの中心である自治会活動の充実のため、自治会館の補修、放送施設の新設、修理、防犯灯の設置に対し一部補助を実施してまいります。
　市民活動への支援につきましては、アダプトプログラムなどボランティア活動を支援するとともに、市民活動団体への必要な情報の収集、提供やさまざまな地域団体間のネットワーク化に取り組むまちづくり協働オフィスや新居浜市ボランティア・市民活動センターとの連携を図ってまいります。また、啓発、研修によりボランティアやＮＰＯに対する市民や職員の意識改革を行ってまいります。
　次に、広域連携の推進についてでございます。
　新市建設計画の着実な推進につきましては、別子山地域における地理的要因による不安感を解消するため、これまでに別子山診療所の開設を初め、携帯電話の不感地域解消に向けた移動通信用施設の整備や、市街地と別子山地域を直接結ぶバス路線の新規開設、定期運行などの事業に取り組んでまいりました。平成19年度におきましても、定住促進のための別子山短期滞在事業や活性化推進住宅の整備、森林資源を生かすための林道整備などの林業関連事業や耐震性防火水槽の設置、地籍調査事業などの事業を継続して実施し、旧新居浜市との一体感を促進するとともに、市民福祉の向上と別子山地域の活性化の取り組みを進めてまいります。
　なお、新市建設計画につきましては、平成20年度から平成25年度までの後期計画について平成19年度に見直しを実施してまいります。
　次に、効果効率的な行財政運営の推進についてでございます。
　計画行政の推進といたしまして、平成18年度から平成22年度までの第四次新居浜市長期総合計画の後期５年間は、後期戦略プランに沿って行政、市議会、市民が心を一つにして６つのまちづくりの目標実現に向けて努めております。
　後期戦略プランの進行管理を適正に行う基礎資料として10カ年実施計画を策定してまいりますが、確かな財政計画に裏づけされた歳入準拠の計画とし、行政評価との連動を図りながら、常に改善、改革を行うとともに、５％の行政経営改革による歳出削減を図り、より効果効率的な計画としてまいります。
　効率的な行政運営につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、行政改革大綱2007に基づき着実に取り組んでまいります。
　次に、健全な財政運営についてでございます。
　市税の課税につきましては、新システムの導入に伴い、膨大なデータをより効果効率的に処理することにより課税精度を高め、納税者の信頼確保に努めるとともに、愛媛地方税滞納整理機構と連携し、滞納整理の促進、徴収率の向上を図ってまいります。
　また、市有財産の有効活用を図るとともに、遊休未利用地については売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。
　水道料金、下水道使用料につきましては、全国のコンビニエンスストアで納付できる体制が整い、３月末納期分から納付できるようになりました。四国内では４番目、県内では初めての取り組みであります。
　また、滞納整理業務につきましても、３月１日から民間委託を行っており、より効率的な収納を図ってまいります。
　意欲あふれる人材の育成につきましては、新居浜市人材育成方針に基づき、コスト意識を持ち、市民の視点で行動できる職員の育成を図ってまいります。その一環としてあいさつ運動を推進し、市民サービスの向上に努めるとともに、新たな行政課題に対応するため、従来の研修に加え、まちづくり等に関する研修に職員を派遣し、幅広い能力の向上を目指してまいります。
　質の高い行政サービスの提供につきましては、市民の皆様の利便性向上を図るため、複数の課にまたがっております各種申請、交付、証明業務をできる限り１カ所で行えるようなワンストップサービスによる総合窓口の設置を目指すとともに、一部窓口業務の時間延長など、窓口サービスの改善方策を進めてまいります。
　以上、まちづくりごとに主要な施策を申し上げましたが、最後に70周年記念事業について申し上げます。
　まず、記念式典を11月３日に市民文化センターで開催いたしますほか、記念事業として誘致しておりましたＮＨＫの全国放送公開番組ＮＨＫのど自慢が、来年２月24日に本市で開催されることが決定しております。そのほか広瀬歴史記念館特別記念展、新居浜を代表する太鼓台、近代化産業遺産、お手玉の記念誌の刊行、こども議会、協働のまちづくりを推進するためにワークショップ形式による夢のある「新居浜をよりよくしよう！プロジェクト事業」の開催などを予定しております。
　また、太鼓祭り統一イベントにつきましては、現在太鼓祭り推進委員会において協議していただいております。
　記念事業につきましては、一過性のイベントで終わることなく、市制70周年が本市の新たな出発点となりますような取り組みを行い、誇りある、また愛着ある郷土新居浜のよりよい一層の発展を市民の皆様と一緒にお祝いしたいと考えております。
　最後に、市政運営に当たっての基本姿勢を申し上げます。
　信なくんば立たずという言葉があります。この言葉は、中国の論語の中に出てくる言葉であり、孔子が子貢という弟子から政治の課題について尋ねられたとき、食料の確保、軍備の充実、人民の信頼を得ることの３つを上げました。子貢は、ではその３つのうち、やむを得ず１つを除くとしたらどれを除きますかと尋ねました。孔子は軍備を捨てなさいと答えました。さらに、子貢は、では残りの２つのうち、次に除くとしたら、どれを除きますかと尋ねました。孔子はこう答えています。食料を捨てなさい。人間はしょせん死を免れない。それに引きかえ民の信頼が失われたのでは政治そのものが成り立たなくなる。つまり、信頼が失われたのでは政治は成り立たないという政治の基本をあらわす孔子の言葉です。
　昨年は夕張市の財政破綻や岐阜県の裏金問題、福島県、和歌山県、宮崎県の官製談合など、自治体に対する信頼感を失う事件が多発しました。
　そのような中、さきの知事選挙で３選を果たされた加戸知事は、政治家の汚職不祥事の原因に選挙の手法が深くかかわっていると発言され、クリーンな選挙を実践されました。
　私も平成12年の市長選挙に当たり、選挙のやり方が政治のあり方を決めると宣言し、100円カンパなどを受けながら取り組んでまいりました。それが私の市長職の原点であり、誇りでもあります。
　しかし、駅前土地区画整理事業に係るマンション移転補償問題では、市民の皆様方に不信感を与える結果となってしまいました。今後も移転補償の問題点を洗い出し、事件を未然に防ぐシステムづくりに取り組み、全容解明を通じまして失った公金の回復と市政への信頼回復に努めてまいります。
　そして、市行政のトップに立つ者として、信なくんば立たず、この言葉を改めて肝に銘じ、襟を正して信頼される市役所にしてまいります。
　最後に、第四次長期総合計画後期戦略プランは、新たな時代の潮流を踏まえつつ、これまでのまちづくりの基本的な方向をしっかりと受け継ぎ、新たな成長の段階を目指すものとして定めたものです。
　町の将来像をしっかりと見据え、住民の要望や意見を公平、公正に集約し、一つ一つの課題に着実に対応していくことが私に課せられた責務であると考えております。心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向け、職員とともに一丸となって施策の遂行を図ってまいる所存でありますので、今後とも市民並びに議員の皆様方の一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１２分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　次に、予算提案説明を申し上げます。
　さきに申し上げました施政方針に基づきます平成19年度当初予算についてでございますが、その編成の基本となります国家予算の概要並びに地方財政計画についてその一端を申し述べます。
　まず、国家予算についてでございますが、我が国の経済は長い停滞のトンネルをようやく抜け出し、地域間等での不均衡はあるものの、息の長い回復を続けています。この回復の流れを持続させるため、平成19年度予算編成に当たっては、財政の健全化をさらに進めることを第一義として、徹底した歳出の削減、見直しに取り組むこととし、一般歳出については多くの経費で平成18年度当初予算より減額となっています。その中で、国際競争力の強化、地域の活性化、少子化・子育て支援、教育の再生、いじめ・児童虐待対策などについては重点化が図られています。
　この結果、一般会計予算の規模は、前年度に比べて4.0％増の82兆9,088億円、政策的経費である一般歳出は1.3％増の46兆9,784億円となっております。
　また、国債の新規発行額は25兆4,320億円で、過去最大の減額幅となっており、基礎的財政収支の赤字も４兆4,332億円と大幅に縮小されています。
　しかし、国と地方を合わせた長期債務残高は、平成19年度末で773兆円、対ＧＤＰ比で148％になると見込まれており、子供たちや子孫の世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた取り組みを着実に進め、まずは平成23年度までの基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳入歳出一体改革に取り組んでいくこととしています。
　次に、地方財政計画の概要についてでございます。平成19年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が、景気拡大によって大幅な増加が見込まれる一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足を生じることが見込まれるため、基本方針2006に沿って、定員の純減、給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制を図るなど、地方歳出を厳しく見直したことなどにより、財源不足額は平成18年度の８兆7,420億円から４兆4,200億円にまで大きく削減されました。この不足額については、財源対策債と臨時財政対策債の発行、そして減税補てん特例交付金が廃止されたことに伴う経過措置として設けられた特別交付金によって補てん措置されることになっています。
　地方交付税については、税収増により法定率分が大幅に増加する中で、地方団体は税収増により地方交付税に余剰が出るので、特例で減額すべきとの議論もありましたが、平成19年度においては地方交付税の現行法定率分を堅持し、減額は行わないこととし、前年度比で4.4％減の15兆2,027億円の交付税総額が確保されました。
　また、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額は、前年度比で0.9％増の59兆2,266億円となっております。
　このような措置が講じられた結果、平成19年度の地方財政計画の規模は83兆1,300億円となっており、歳入に占める一般財源の比率は68.1％、地方債依存度は11.6％と、いずれも前年度より改善されています。
　次に、本市財政の現状と予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
　本市財政は、平成16年度当初予算編成以来、三位一体の改革と災害対応などにより厳しい財政運営を強いられてまいりました。その中で、事務事業の見直しや補助金の整理、合理化、職員数の削減と手当見直しなどに取り組んでまいりました。
　また、歳入面では、自主財源の根幹たる市税におきまして、景気回復による大手企業の業績好調に加え、税制改正によりまして大幅な増加となっております。その結果、家計で言えば貯金に当たる財政調整基金も、災害前の状態に回復しました。
　しかし、10カ年財政計画では依然として財源不足の解消には至っておらず、またかつてない規模で進む国、地方を通じた行財政改革に対応し、持続可能な財政構造を確立するため、さらなる歳入歳出改革が必要な状況にあります。
　そのため、引き続き行政経営改革を進めながら、生活者の視点からまちづくりの目標ごとに重点化した予算編成といたしております。
　この結果、平成19年度当初予算案の規模は、一般会計で408億5,720万5,000円、特別会計で437億6,147万1,000円、企業会計で37億2,528万5,000円、総額では883億4,396万1,000円となっております。
　主な内容といたしましては、平成18年度調査結果をもとに、今後３年間で実施する市道の修繕、再舗装工事、市営住宅のバルコニー手すり改修工事、小中学校の校舎、体育館の耐震補強工事、国領川がはんらんした場合の浸水範囲の予想や避難ルート等を示した洪水ハザードマップの作成、公立保育所の全保育室へのエアコンの設置、幼稚園への生活介助員の配置、近年痛ましい事件が続いている子供への暴力から子供を守るための市内全小学校４年生、教職員、保護者への暴力防止プログラムの実施、現在実施している市議会本会議のケーブルテレビでの生放送に加えて、録画放送及びインターネット配信の開始などでございます。
　これらを賄う財源につきましては、特定財源では国・県支出金、使用料及び手数料、分担金及び負担金、市債などで、前年度よりも0.8％増の129億3,083万3,000円を見込んでおります。
　また、一般財源では、税源移譲と景気回復などにより市税収入が前年度よりも13％増の188億3,200万円となる一方で、交付税が37.2％、19億500万円減の32億2,000万円となるなど、前年度よりも0.1％、2,063万1,000円減の279億2,637万2,000円といたしております。
　一方、歳出につきましては、公共事業では最終処分場建設事業、小中学校耐震補強対策事業などが増加している一方で、土地区画整理事業がピークを過ぎ大きく減少していることなどから、対前年度比14.9％減の34億2,124万3,000円となっております。
　単独事業では、既設保育所整備事業の拡充のほか、新規事業として道路緊急舗装等事業などで増加しておりますが、全体では対前年度比1.7％減の21億1,582万3,000円となっております。施策費では議会放映事業費、駅周辺整備計画策定費、合併振興基金積立金、障害者自立支援給付費、新予防給付マネジメント事業費、いじめ・暴力から身を守る学習事業費、市制70周年記念事業費などで、対前年度比44.1％増の57億6,319万6,000円、経常経費は対前年度比2.4％減の295億2,694万3,000円、災害復旧費は対前年度比91.4％減の3,000万円で、全体では8,209万4,000円、0.2％増の408億5,720万5,000円としております。財政計画額418億1,114万9,000円に対する当初計上率は97.7％となっております。
　次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、交通災害共済事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、また企業会計につきましては、水道事業、工業用水道事業についてそれぞれの事業に要します事業費、事務費について措置いたしております。
　以上で平成19年度当初予算の説明を終わります。
　引き続きまして、平成18年度補正予算５件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）につきましては、駅前土地区画整理事業等の公共事業、老人保健福祉施設建設事業、筏津山荘改築事業等の単独事業のほか、今回措置が必要な生活路線維持運行対策費等の施策費並びに基金積立金、経常経費等について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公債費の財源補正について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第27号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、業務費の追加及び単独下水道事業費の財源補正等について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第28号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、高額医療費共同事業拠出金等の追加を行うものでございます。
　次に、議案第29号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、介護サービスに係る保険給付費等の追加を行うものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　補足説明を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　議案第13号から議案第22号までの平成19年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第13号、平成19年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
　平成19年度当初予算参考資料の２ページをお開きください。
　歳入合計では、予算計上額408億5,720万5,000円で、対前年度比8,209万4,000円、0.2％の増となっております。
　歳入のうち、まず市税についてでございます。三位一体の改革による国から地方への税源移譲等の税制改革及び景気回復等によりまして、個人市民税、法人市民税ともに大幅な伸びが見込まれており、当初予算額は188億3,200万円といたしております。対前年度比では21億7,384万3,000円、13.0％の増となっております。内訳といたしまして、個人市民税が54億8,698万1,000円、法人市民税が25億548万7,000円、固定資産税が86億7,399万9,000円などでございます。
　次に、地方譲与税につきましては、三位一体の改革に伴う税源移譲分として措置されていた所得譲与税がなくなったことなどにより、８億8,540万円減の４億560万円となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成19年度から人口と面積を基準とした新しい算定方法が一部導入されておりますが、対前年度比で19億500万円、37.2％の大幅な減となる32億2,000万円を見込んでおります。国、地方を通じての歳出改革に対応して、普通交付税算定の基準となります基準財政需要額が削減されたこと及び税源移譲等によりまして基準財政収入額が増加したことなどによるものでございます。
　次に、繰入金では、財政調整基金、減債基金繰入金など15億5,080万3,000円で、対前年度比６億3,655万2,000円、69.6％の増となっております。
　次に、市債では、臨時財政対策債、合併特例債、一般廃棄物処理事業債等の40億6,960万円で、対前年度比４億6,880万円、13％の増となっております。
　次に、歳出のあらましについて御説明申し上げます。
　参考資料の94ページをお開きください。
　まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで295億2,694万3,000円、構成比72.3％となっており、対前年度比７億2,614万6,000円、2.4％の減となっております。
　次に、施策費では57億6,319万6,000円、構成比14.1％となっており、対前年度比17億6,433万4,000円、44.1％の増となっております。
　次に、公共事業費では34億2,124万3,000円、構成比8.4％となっており、対前年度比６億109万円、14.9％の減となっております。
　次に、単独事業では21億1,582万3,000円、構成比5.2％となっており、対前年度比3,662万6,000円、1.7％の減となっております。
　これらの結果、一般会計当初予算の規模は408億5,720万5,000円となっておりまして、対前年度比8,209万4,000円、0.2％の増となっております。
　次に、参考資料の96ページをお開きください。96ページから99ページまでが平成19年度歳入歳出に係ります財政計画でございます。
　平成19年度の財政計画額は97ページの歳入合計欄418億1,114万9,000円となっておりまして、対前年度比５億3,319万5,000円、1.3％の増となっております。このうち一般財源は、市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、繰入金等で287億6,293万3,000円、構成比68.8％となっております。なお、財政計画額に対する当初計上率は97.7％となっております。
　次に、予算書の13ページをお開きください。
　第２表債務負担行為でございます。平成19年度県単独土地改良事業につきましては、農道改良及び水路改良など行うものでございます。愛媛県信用保証協会に対する損失補償につきましては、愛媛県信用保証協会が保証債務を履行したときにこうむる損失を新居浜市が保証するものでございます。平成19年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証は、国道11号バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証をするものでございます。
　次に、予算書の14ページをお開きください。
　第３表地方債についてでございます。計上いたしております地方債は40億6,960万円でございまして、港湾建設事業のほか13事業について目的ごとに整理いたしたものでございます。
　次に、特別会計についてでございます。
　予算書の17ページをお開きください。
　議案第14号、平成19年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。予算額は1,524万2,000円で、市債の償還金等を使用料及び繰越金などで措置をいたしております。
　次に、20ページをお開きください。
　議案第15号、平成19年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。予算額は１億3,035万3,000円で、運行経費、市債の償還金等を事業収入、一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　次に、23ページをお開きください。
　議案第16号、平成19年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算についてでございます。予算額は425万9,000円で、共済見舞金等を基金繰入金及び財産運用収入で措置をいたしております。
　次に、26ページをお開きください。
　議案第17号、平成19年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。予算額は4,809万5,000円で、市債の償還金等を貸付金収入、一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　次に、29ページをお開きください。
　議案第18号、平成19年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。予算額は1,852万6,000円で、墓園管理費及び市債の償還金を使用料、手数料などで措置をいたしております。
　次に、32ページをお開きください。
　議案第19号、平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。予算額は59億5,880万5,000円で、雨水・汚水幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業のほか、終末処理場改築事業、施設管理経費及び市債の償還金等を使用料、国庫支出金、市債のほか一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　次に、35ページをお開きください。
　第２表継続費につきましては、終末処理場改築事業につきまして、水処理設備の改築、更新を平成19年度から平成20年度の２カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年割額につきましては、記載のとおりでございます。
　次に、36ページをお開きください。
　第３表地方債につきましては、限度額を23億8,590万円と定め、公共下水道の建設事業費等に充当いたしております。
　次に、37ページをごらんください。
　議案第20号、平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。予算額は137億4,497万2,000円で、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金等を保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、共同事業交付金及び一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　次に、42ページをお開きください。
　議案第21号、平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についてでございます。予算額は143億640万円で、医療給付費、事務費等を支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　次に、45ページをお開きください。
　議案第22号、平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。予算額は95億3,481万9,000円で、保険給付費、地域支援事業費及び事務費等を保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金などで措置をいたしております。
　以上が当初予算の補足でございます。
　続きまして、議案第25号から議案第29号までの平成18年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
　補正予算書の１ページをお開きください。
　まず、議案第25号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。今回の補正額は３億6,229万6,000円の追加で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ422億4,340万4,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、29億4,884万1,000円、6.5％の減となっております。
　内容といたしましては、移転計画の修正、調整などによる補償費の減額等を行う土地区画整理事業、地域密着型介護サービス事業所の整備補助金の補助内示に伴う老人保健福祉施設建設事業の追加、運行実績が確定したことによる生活路線維持運行対策費の追加、市税収入の見込み増などに伴う財政調整基金積立金の追加などについて措置をいたしております。
　次に、７ページをお開きください。
　第２表継続費補正につきましては、入札の結果、継続費総額及び年割額の変更を行うものでございます。
　次に、８ページをお開きください。
　第３表繰越明許費につきましては、土地区画整理事業、新居浜駅菊本線改良事業など17事業につきまして用地買収や補償交渉及び移転工法の決定等に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、９ページをごらんください。
　第４表地方債補正の変更につきましては、合併特例事業ほか８事業につきまして２億5,340万円を減額し、限度額を40億8,120万円に変更するものでございます。
　次に、10ページをお開きください。
　議案第26号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、貸付金元利収入を減額し、一般会計繰入金を追加する財源補正のみで、予算額の増減はございません。
　次に、13ページをお開きください。
　議案第27号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、217万9,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ58億5,370万1,000円といたすものでございます。
　次に、16ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業費及び単独下水道事業費につきまして、作業方法や施工方法の地元協議に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため繰越明許の措置をいたすものでございます。
　次に、17ページをごらんください。
　第３表地方債補正の変更は、公共下水道事業につきまして550万円を減額し、限度額を20億3,520万円に変更するものでございます。
　次に、18ページをお開きください。
　議案第28号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、24万7,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ131億5,082万円といたすものでございます。
　次に、21ページをお開きください。
　議案第29号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、２億6,365万9,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ93億5,359万7,000円といたすものでございます。
　次に、24ページをお開きください。
　第２表繰越明許費につきましては、一般管理費につきまして介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る国の追加補助内示があり、年度内の完成が見込めないため繰越明許の措置をいたすものでございます。
　以上が補正予算の補足でございます。
○議長（白籏愛一）　笹本水道局長。
○水道局長（笹本敏明）（登壇）　議案第23号及び議案第24号につきまして補足を申し上げます。
　まず、議案第23号、平成19年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。予算書の１ページをお開き願います。
　経営の基本となります業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、給水戸数５万1,691戸に対し年間1,512万7,544立方メートル、１日平均４万1,445立方メートルの上水を供給しようとするものでございます。
　前年度と比較いたしますと、給水戸数は833戸、1.6％の増加、年間給水量は11万8,759立方メートル、0.8％の減少を見込んでおります。
　また、建設改良事業として５億9,238万7,000円を予定し、安定供給を図るため平成18年度整備した天神の木水源地を新たな水源地に追加し、神郷水源地を予備水源へ変更するなど、国へ変更認可の手続を行うとともに、送水ポンプの電気設備改修、導水管・配水管の布設がえ工事ほか、簡易水道統合について岸ノ下水道組合と協議が調ったことから、統合整備事業を予定いたしております。
　次に、経営活動をあらわす第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、水道料金など19億1,670万5,000円を見込み、事業費用は配水及び給水費、支払利息など18億5,041万2,000円を予定いたしております。収支差し引きは税込みで6,629万3,000円の純利益を見込んでおります。
　次に、２ページ、投資的経費等の第４条資本的収入及び支出でございます。収入は、公共下水道工事分担金など３億8,498万2,000円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金などで14億7,445万4,000円を予定いたしております。収支差し引きは10億8,947万2,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補てんすることといたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算規模は33億2,486万6,000円で、対前年度比6,970万7,000円、2.1％の増加となっております。
　次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
　なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に、議案第24号、平成19年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。予算書29ページをお開きください。
　業務の予定量は、第２条に記載しておりますように、住友化学株式会社など３事業所に年間1,603万400立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
　建設改良事業は、施設費として余水吐設備改良工事など9,171万1,000円、貯水設備費として別子ダム、鹿森ダムの工事負担金など416万3,000円を予定いたしております。
　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。事業収益は、水道料金など２億4,159万7,000円を、事業費用は配水及び給水費などで１億9,007万4,000円を予定いたしております。収支差し引きは税込みで5,152万3,000円の純利益を見込んでおります。
　次に、30ページの第４条資本的収入及び支出でございます。収入は配水管布設替工事分担金2,000万円、支出は建設改良費及び企業債償還金などで２億1,034万5,000円を予定いたしております。その結果、資本的収支につきましては、１億9,034万5,000円の収入不足となりますが、第４条本文括弧書きのとおり、補てんすることにいたしております。
　なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は４億41万9,000円で、対前年度比１億910万5,000円、37.5％の増加となっております。
　次に、第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
　詳細につきましては、31ページ以降に掲げておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で補足を終わります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第８　請願第１号、請願第２号、陳情第１号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第８、請願第１号、請願第２号及び陳情第１号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第９　議会議案第１号、議会議案第２号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第９、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　ただいま議題となりました議会議案第１号及び議会議案第２号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
　議会議案第１号は新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、議会議案第２号は新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、委員会の委員について条例で定めるところにより、閉会中においては議長が指名することによって選任できることとするため、及び常任委員会の議案提出の手続などについて会議規則で定めるため所要の条文整備を行おうとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第１号及び議会議案第２号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議会議案第１号及び議会議案第２号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号及び議会議案第２号の２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０４分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１０　都市基盤整備促進特別委員会、産業振興対策特別委員会、
　　　　　　　文化・福祉対策特別委員会及び駅前土地区画整理事業移転補償
　　　　　　　調査特別委員会の中間報告
○議長（白籏愛一）　次に、日程第10、都市基盤整備促進特別委員会、産業振興対策特別委員会、文化・福祉対策特別委員会及び駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際これを許します。まず、山本都市基盤整備促進特別委員長。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
　当特別委員会は、平成15年６月23日に設置され、これまで付議事件であります道路網整備促進に関する調査、鉄道高架及び新居浜駅周辺整備促進に関する調査、線引き廃止後の都市計画に関する調査、総合健康運動公園構想に関する調査について調査を進めてまいりました。
　この間、平成17年12月定例会において１度中間報告を申し上げておりますので、今回はそれ以降の調査状況について御報告を申し上げます。
　調査の経過でありますが、平成18年度は２回委員会を開催し、理事者に対する聞き取り調査、現地視察等を行い、海老名市、取手市へ先進都市の視察を行っております。
　それでは、付議事件ごとに調査の概要を申し上げます。
　まず、道路網整備促進に関する調査についてであります。
　道路網整備促進に関する調査については、理事者から事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
　まず、国道11号新居浜バイパスについてでありますが、船木長野から大生院の間、全体延長9.3キロメートルが事業化されており、大きく東から１工区、２工区、３工区と分けて整備を進められております。１工区の船木長野から東田三丁目の間2.3キロメートルは、測量が終わり、現在設計等を進めている状況で、船木坂ノ下地区は今年度から来年度にかけて市において国土調査を実施しております。
　２－１工区の1.9キロメートルでは既に供用されており、２－２工区の星原町から西喜光地町の間500メートルは、一部土地収用法に基づく行政代執行を行うとの方向で調整が進んでいる状況であるとのことであります。
　３－２工区の本郷一丁目から萩生までの間２キロメートルについては、約85％の用地取得が完了しており、順調に用地買収が進んでおります。
　次に、主要地方道、一般県道の整備状況でありますが、まず一般県道新居浜東港線（郷桧の端線）については、県道多喜浜泉川線から廃棄物中間処理施設進入路までの間約１キロメートルは、北側の県道多喜浜泉川線からＪＲを越えたあたりまでの用地を現在取得している状況であります。
　次に、一般県道新居浜港線（西町中村線）は、国道11号線西の端交差点からＪＲ南までの間630メートルについては、国道11号線から360メートルの間は今年度中に完了する予定であり、それから北側150メートルは既に事業認可を取って、一部用地買収に入っております。国道11号バイパスの交差点からＪＲまでの約120メートル間は、今後事業認可を取って地元説明会に入るとのことであります。
　鉄道交差を含むＪＲから滝の宮公園入り口までの間890メートルについては、平成19年度以降に順次事業認可を取って事業化を進めていく予定であります。滝の宮公園入り口から市道原地庄内線までの間680メートルは、県単独事業であり、用地買収が先行している状況で、平成20年代半ばまでに完了する予定で、全体についても平成20年代半ばまでに完成させたいとのことであります。
　次に、一般県道金子中萩停車場線は、総延長4.5キロメートルのうち、幅員が狭小な１キロメートル区間を順次整備する予定であります。
　次に、主要地方道壬生川新居浜野田線（船屋阿島線）の平形橋のかけかえについては、先般２月28日に供用開始しておりますが、平形橋前後の交差点については右折レーンを設置するよう計画されており、今年度から来年度にかけて引き続き工事を行い、全体の完成はことし６月ごろになるとのことであります。
　次に、一般県道多喜浜泉川線（駅前郷線）のうち、庄内地区は区画整理事業の完成にあわせて用地買収等を進めており、郷地区については平成17年度から街路事業で取り組み、今年度中には約93％の用地取得が完了し、平成21年度までに完成予定であります。
　次に、主要地方道新居浜別子山線については、立川地区の青龍橋工区全体延長700メートルについては、橋脚、橋台の工事が発注されており、平成20年代初めに完成させたいとのことであり、大永山工区、別子山工区についても順次工事を進めていただいております。
　次に、市道の整備についてでありますが、まず駅前滝の宮線については、市道神明土橋線から東川右岸までの間310メートルは、北側歩道の一部を除き、車道、南側歩道は既に暫定供用されております。なお、北側歩道一部の土地収用法対象物件については、今後県へ申請手続をするよう作業を進めているとの説明がありました。
　次に、新居浜駅菊本線は、駅前土地区画整理事業の完成時期に合わせ平成22年度までの完成予定でありましたが、平成18年度事業費が拡大したことに伴い、今年度中に用地買収がすべて完了し、平成20年度までの完成に変更になっております。
　次に、西町中村線の国道11号線から旧国道の間の170メートルについては、今年度に約３分の１の用地取得が完了し、平成21年度までに完了させたいとのことであります。
　次に、角野船木線は第１期工期として山根公園東端から新田東縦道線の間の327メートルについては、用地買収を進めており、新田東縦道線については今年度既に工事に入っており、今年度、来年度の２カ年かけて改良工事が完了する予定であります。
　次に、滝の宮山根線（自転車歩行者専用道路）は、尻無川の橋台が完成し、北側から尻無川までの間の改良工事についても今年度完成予定で、引き続き平成19年度に橋の上部工、南側に向けての物件補償等を進めていく予定であるとのことであります。
　最後に、上部東西線は未整備区間2.9キロメートル弱でありますが、今後中須賀上原線から西に900メートルを早期に事業化したいとの説明がありました。
　次に、鉄道高架及び新居浜駅周辺整備促進に関する調査についてであります。
　まず、駅前土地区画整理事業につきましては、現在建物等の撤去が完了した箇所から道路、上下水道の公共施設や宅地の造成工事を行い、住宅等の再築も行われております。平成18年度末での事業進捗状況は、全体施工面積27.8ヘクタールのうち約18.5ヘクタール、約67％のエリアが施工できる予定で、地区内330戸のうち先行買収分も含め300戸、約91％の移転補償契約が完了予定となっております。
　区画整理事業に対する委員からの意見としては、平成16年度の台風災害により３年事業延伸となったが、現在の市の財政状況を考えたときに、移転補償費などを圧縮するため全体計画を見直し、事業完了年度を前倒しする考えはないかとの意見に対して、区画整理事業はそれぞれの地権者の方へ移転計画を説明した上で建物移転と工事施工がリンクしながら進められていること、また今後まちづくり交付金制度に移行することなど全体的に判断すると、前倒しすることは非常に難しいと考えているとの答弁がありました。
　次に、他市の状況を見ても、ほとんどのところは区画整理事業と市街地再開発事業を組み合わせており、現時点での区画整理事業の中で再開発事業に似たような手法を取り入れることはできないのかとの意見があり、このことについては、事業開始当初、土地を床にかえてビルを建てるというような市街地再開発事業の検討も行ったが、地価がある程度高くないと市街地再開発事業は成り立たず、小さな街区の地権者の方に対しては仮換地のときにはそういった話は行っているが、当時はまだ区画整理そのものもできておらず、自分たちの土地は自分たちでという意向が強かった。今後補償の話に入っていく中で、できるだけ共同利用、一体開発の形でお願いするなどしたいとの答弁がありました。
　また、現在区画内の道路整備をしていく中で、土地収用法の対象になる物件が出てくれば、ある程度の交渉を行った後は行政代執行の申請手続を行うべきであるとの意見が述べられております。
　次に、駅周辺地区整備計画については、平成18年４月に企画部に駅周辺整備室が新設され、これまでの市民懇談会や市民会議からの提言をまとめた報告書、平成17年度に行った新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査、またさまざまな市民意見、まちづくりの上位計画、庁内プロジェクト等の成果や課題を整理、集約し、平成18、19年度の２カ年をかけて駅周辺がにぎわいにあふれた町になるよう、現在芸術文化施設建設を含む駅周辺地区整備計画の策定とその実現に向けた取り組みを行っておりますとのことでした。
　委員からの意見として、街区の機能配置等について、それぞれ土地所有者の情報を得ながら計画を策定しているのか、現段階での計画がひとり歩きしたら誤解を生じるため、市民に対してきちんと説明するべきであると思われるがどうかとの意見があり、このことに対して理事者から、大街区も含めてすべての街区においては、一部の市所有地を除き他の土地は企業、個人所有の土地であるので、所有者との情報交換を密にして、今後市の希望しているものについて交渉をしていきたい。現段階では一切何も決定していないので、これから芸術文化施設建設計画も含め、市民合意、議会合意を得ながら決定していきたいとの答弁がありました。
　また、もともと営業していた個人商店などに対しては、個人情報は別にして、市の方から早目にどんどん情報を出し、判断材料を多く提供していく仕組みをつくるべきではないかとの意見がありました。
　新居浜駅舎のリニューアルについては、もっとＪＲと積極的に話し合いをしていかねばならないのではないかとの意見に対しては、ＪＲに対しては構想の段階で駅舎のリニューアル、鉄道高架等についての理解を求めてきた経緯があり、行政側の具体的な方向性ができた時点でＪＲ等関係機関に働きかけていきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、線引き廃止後の都市計画に関する調査についてであります。
　平成16年５月14日の線引き廃止から現在まで約２年半が経過しておりますが、線引き廃止後の動向として、まず人口については市全体で微減傾向にありますが、用途白地地域の移動がやや明確になっており、線引き廃止による影響であると考えられる。また、土地については、農地転用や開発など用途白地地域で流動化が進んでいることから、線引き廃止による規制緩和効果が出ている。建築確認件数は全体で増加傾向にあるが、農地転用件数を大きく上回っていること、人口が微減傾向にあること等から、線引き廃止以外の要因もあると考えられ、引き続き今後も線引き廃止の影響を調査していく必要があるとの理事者からの説明がありました。
　線引き廃止や都市計画法の改正、社会経済情勢の変化や地域の実情に応じた土地利用の誘導に対応する必要があることから、都市計画マスタープランの見直しに伴い、現在平成19年度中をめどに用途地域の見直し、幹線道路沿道地区の見直し、特定用途制限地域の見直しなどについて検討がなされております。
　委員からの意見としては、線引き廃止により農地から宅地へ転用が促進されている点は、プラス面ではなくマイナス面もあり、市の都市計画の中で農地をどれだけ守っていくかという視点も必要であると述べられております。この件に関しては、線引き廃止後は従来の市街化調整区域にも家が建ち、農地への転用がなされる傾向にあるという中で、特定用途制限地域という一定の制限をかけた上での土地利用を図っていただき、市街化を図る用途地域を課すことになる地域についても、用途地域の分類が何段階もあるため、適切な用途について今後検討する必要があります。
　最後に、総合健康運動公園構想に関する調査についてであります。
　平成18年３月に取りまとめられております新居浜市総合健康運動公園構想調査報告書では、総合健康運動公園の基本的な考え方、問題点の整理、既存体育施設の現状把握、新規施設の考え方、総合健康運動公園のエリア想定など、さまざまな視点からの調査が行われております。
　今後国領川緑地再生整備の実施計画、既存施設の長期修繕、管理運営計画のほか、既存施設の最大限有効活用に必要な諸計画を策定し、市民が気軽にスポーツに親しめることができる場づくりを最優先事項として総合健康運動公園構想の実現が必要であると考えている。また、総合健康運動公園構想のうち、エリア２－Ａ地区における国領川緑地再生整備計画については、各施設の現状把握、課題の整理、施設の整備方針など基本計画を現在策定中であり、河川管理者である県当局との協議を行っているとの説明がありました。
　この国領川緑地再生整備計画に対する委員からの意見としては、これだけの場所にこれだけの面積がある国領川河川敷は、新居浜市にとって大きな財産であるため、再生整備計画は大変立派な計画であるが、過去山根公園テニスコートにおいてはコートが陥没するという問題もあったため、今後よく検討していただきたい。また、今後の台風災害対策については、平成29年の愛媛国体の関係も含めて、市民の安全、安心を第一に考え、災害に対しては最小限の被害になるようなお一層河床の掘削等を県に強く要望していただきたいとの意見がありました。
　総合健康運動公園構想については、本市の財政状況等を勘案すれば、既存施設を有効活用するという計画も大変重要と考えますが、ある一定の用地を確保し、施設を一つ一つ徐々に整備していくよう早期に総合健康運動公園構想を策定する必要があると考えます。
　当特別委員会はこれまで理事者に対して意見を申し上げてまいりましたが、また委員それぞれ活発な意見交換を行い、各先進都市への視察など調査を進めてまいりましたが、各付議事件に関しましては、おおむね順調に都市基盤の整備が促進され、少なからず委員会としての役割を果たすことができたのではないかと考えます。
　以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、仙波産業振興対策特別委員長。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ただいまから産業振興対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成15年６月23日に設置されて以来、付議事件であります中心市街地活性化に関する調査、地場産業創出等経済活性化に関する調査、太鼓台及び産業遺産を活用した観光振興に関する調査の３件について調査を進めてまいりました。
　平成18年３月定例会におきまして中間報告を行っておりますので、それ以降の調査の経過及び概要について御報告申し上げます。
　まず、調査の経過でありますが、平成18年７月19日、８月21日及び平成19年２月20日の３回委員会を開催し、調査を行ってまいりました。
　それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、中心市街地活性化に関する調査についてであります。
　委員会といたしましては、はまさいについて重点的に調査を行いました。はまさいは、平成16年度に地域再生マネージャー事業の商店街活性化実験実証イベントとして地域再生マネージャー事業により立ち上げられた新居浜地域再生まちづくり協議会を中心として中心商店街において開催されて以来、毎年開催されており、平成16年度の延べ参加者数は約１万2,000人、イベント参加団体は78団体、平成17年度の延べ参加者数は約１万人、イベント参加団体は116団体である。平成18年度は平成19年２月４日に盛大に開催され、延べ参加者数は約１万3,000人、イベント参加団体は130団体であり、地域通貨の額面1,050円券の発行枚数が1,113枚、116万8,650円、そのうち使用された金額が109万6,300円であるとのことでありました。
　委員からの意見としては、平成18年度の参加者数、参加団体数ともに多くなっており、成功と考えられる。このイベントについて地域の商店街の皆さんとなお一層連携が深まれば、中心市街地活性化の一助になると考えられる。一方では、まだまだ商店街との話し合いが十分深まっていない場合が見られる。１つには、地域通貨の使い道や金額の問題など、また商店街と商品の連携強化が一部に図られていないようである等の意見が出されました。
　次に、地場産業創出等経済活性化に関する調査についてであります。
　委員会といたしましては、調査を進める中で、平成18年８月21日住友化学株式会社愛媛工場を訪問し、また平成18年９月26日から28日まで住友金属鉱山株式会社、住友林業株式会社、住友化学株式会社及び住友重機械工業株式会社の各東京本社を訪問し、新居浜における事業拡大や今後の見通しについてお話を伺い、付議事件の調査の参考といたしました。
　委員からの意見としては、住友各社自身の考えは、新居浜の拠点を今後も継続するとの意見を伺い安堵している部分もあるが、地元の経営者からのベンチャーなどの発議が欲しいと思う。しかしながら、市の工業用地がないという現実もあり、他市のように交通の便がよいところに貸しオフィスなどがあるとよいとの話を東予産業創造センターに入所している方から伺っているなどの意見が出されました。
　次に、太鼓台及び産業遺産を活用した観光振興に関する調査についてであります。
　まず、太鼓台を活用した観光振興については、平和祭典推進への取り組みとして、総合学習及びお祭り集会などにおける新居浜太鼓祭りの啓発について、市内の小学校へ依頼するとともに、新居浜太鼓祭り平和祭典実現に向けての啓発チラシの掲示について、市内の各公民館へ依頼し、平和運行の啓発を実施した。また、市民が望む平和な秋祭り実現のため啓発するとともに、新居浜市太鼓祭り推進委員会主催で暴力団排除対策として新居浜太鼓祭り平和祭典に向けての講演会を開催し、啓発に努めたとのことでありました。
　また、庁内プロジェクトチームの新居浜市太鼓祭り推進調査研究委員会の報告書の概要であるが、太鼓祭りの情報発信についての今後の方向性として、インターネットによる情報発信、観光キャンペーンによる情報発信、観光パンフレットによる情報発信を上げている。太鼓祭りでの観光客の受け入れ体制における現時点での問題点として、駐車場の確保と安全な見学場所の確保、案内所の不備がある、太鼓祭りにおける安全な見学場所の確保は、太鼓祭りを世界に発信していくには重要なポイントとなる。桟敷の設置については、人の動きが複雑であるため、だれもが利用できるとなると重量面での安全性確保が難しい。桟敷については有料化を図り、利用人数を制限することが必要となるが、太鼓台の運行コースや滞留時間などの問題から、果たして利用客がどのくらいいるかが問題となるだろう。また、かき比べ会場付近のビル等で見学場所として開放に協力できるところを募り、安全な見学場所の確保も検討する価値があるだろう。今後可能ならば、現在進めている駅前土地区画整理事業において太鼓台が安全に見学できるような場所を検討し、各地区太鼓台運営委員会の協力を仰ぎ、市内の中心に位置するＪＲ新居浜駅周辺を太鼓台の運行コースに入れてもらうように協議していくことも考えられるという内容であるとのことでありました。
　また、川西地区におきましては、平成18年度の太鼓祭りにおきまして有料の桟敷席が設けられました。しかしながら、太鼓台自身の大きさや重さを考えると、桟敷席設置が運行自身に危険が伴い難しいものが考えられる。観光客誘致には、休日に重なるということも必要で、大きな要素ではないか。つまり、金、土、日の開催が望ましいと考えられるという内容でありました。
　次に、産業遺産を今後どのように活用するかについては、近代化産業遺産を生かしたまちづくり実現のために、近代化産業遺産活用事業に取り組んでおり、旧広瀬邸は平成15年５月、市内で初めて重要文化財の指定を受けた。平成17年９月には、遠登志橋が、旧住友銀行新居浜支店、武徳殿に続き市内で３件目の登録有形文化財となった。引き続き市内に点在する近代化産業遺産について登録有形文化財制度等による登録や文化財指定を目指していく。市の職員が別子銅山の歴史を学び、伝えることが、新居浜市のまちづくりに大切であると考えて、全職員に対し職員研修を実施した。また、２年次職員と部長職以上の職員は、旧別子の現地研修もした。また、近代化産業遺産情報発信事業の取り組みとして、平成16年８月にはコンサートと朗読の夕べの共催と、広瀬邸での落語会を開催した。平成17年２月には江戸のモノづくり遺産の再発見シンポジウムを開催し、平成17年は四阪島製錬所操業100年の年に当たり、平成17年８月に産業遺産シンポジウム・別子の山から四阪の島へを開催した。平成18年３月には230カ所の産業遺産について、産業遺産データベースとしてインターネット上で開設した。産業遺産の来歴が現地でわかるように、古い写真と説明文による産業遺産説明板を８カ所設置した。産業遺産説明板は、平成19年２月には12カ所設置し、合計20カ所の設置となった。平成19年度も引き続き設置をしていく。また、平成19年度の市制施行70周年に向けて、全国近代化遺産活用連絡協議会総会の新居浜市での開催を予定しているとのことでありました。
　別子銅山は、地域社会と企業が300年にわたって共存共栄を続けた世界的にもまれな例である。別子銅山が高さ1,300メートルから海面下1,000メートルに及び、距離にして山に向かって20キロメートル、四阪島に向かって沖合い20キロメートルの広範囲に及んでいる。地域社会と企業あるいは自然と産業の共存共栄の理念は、人類共通の問題としてとらえ、次の世代や世界にその意義を伝えていくのは責務である。所有者である企業の意向を尊重し、また市民との協働のもとに郷土意識の醸成を図り、新居浜市から世界に発信し続け、近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市の形成に取り組んでいくとのことでありました。
　また、産業遺産を活用した観光振興については、別子銅山記念館、マイントピア別子、広瀬歴史記念館、愛媛県総合科学博物館、マリンパーク新居浜、森林公園ゆらぎの森と別子観光センターの指定管理者である有限会社悠楽技、新居浜市観光協会、ＪＲ新居浜駅、新居浜市教育委員会、新居浜市の10組織・団体で構成している新居浜市観光関連施設連絡会において、別子銅山に関する事項の情報交換やイベント情報の周知を図っている。企画部産業遺産活用室と経済部運輸観光課が連携し、別子銅山関係の産業遺産の保存や活用方法についての連絡を密にしながら、産業遺産を生かした観光振興策の検討を行っており、公的機関や学校、市民グループ等が主催する別子銅山に関する企画展などに対し、資料提供や取材協力を行っている。また、別子高原リゾートと産業遺産群を訪れる癒しの旅企画による宣伝、ゆらぎの森及び別子観光センターでのイベントを実施しているとのことでありました。
　委員からの意見としては、特に東平地域への交通アクセスが悪く、毎年不便を感じている。市民自身が不便を感じていることが大きな問題である。また、産業遺産の活用としては、世界遺産に登録という話があるが、目標年次を示して市民の機運を盛り上げることが重要ではないかなどの意見が出されました。
　以上で産業振興対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、加藤文化・福祉対策特別委員長及び駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員長。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　ただいまから文化・福祉対策特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、平成15年６月23日に設置され、これまで付議事件であります産学官共同研究に関する調査（国立高専等）、教育・福祉施設の統廃合・民営化に関する調査、芸術文化施設の建設に関する調査、少子高齢化対策に関する調査の４件につきまして調査を進めてまいりました。
　この間、平成18年３月第１回定例会におきまして１度中間報告を行っておりますので、それ以降の調査の状況につきまして御報告申し上げます。
　まず、平成18年６月６日開催の委員会におきまして、白籏愛一委員長の辞任に伴う委員長の互選が行われ、私、加藤喜三男が委員長に選任されました。以降、平成18年８月10日及び平成19年２月20日の２回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
　また、他市の状況についても調査研究するため、平成18年９月28日から30日まで福岡県北九州市、大分県中津市を視察し、参考としてまいったところであります。
　それでは、付議事件ごとにこれまでの調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、産学官共同研究に関する調査（国立高専等）についてであります。
　新居浜市と新居浜工業高等専門学校においては、平成16年７月１日に連携協定が締結されてから両者の連携が始まっておりますが、その連携協力の状況について理事者より説明を求めました。
　平成16年９月３日に開催された第１回連携協力推進会議において、新居浜高専、新居浜市、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、東予産業創造センター、四国経済産業局、産業技術総合研究所四国センター及び愛媛大学地域共同研究センターで構成される産業の振興に関する専門部会が設置された。連携事業の推進に当たっては、この専門部会での協議が重要な役割を担っており、民間と高専が共同研究する際の窓口、調整機能としてリエゾンルームの設置、地域産業界との連携、交流の促進を目的とした技術振興協力会、愛テクフォーラムの創設、地域連携による共同研究の促進を目的としたインキュベーション・ラボラトリーの設置などが実施されている。今後においても、産業の振興に関する専門部会及び連携協力推進会議の開催を進めるとともに、連携事業の継続発展のほか、必要に応じて新たな専門部会の立ち上げも検討するなど、新居浜高専とのさらなる連携推進に取り組んでいくとのことでありました。
　委員からは、高専は独立行政法人に移行し、金銭的なバックアップが必要である。行政の支援とともに、住友各企業や西条、四国中央までの圏域を巻き込んだ大手企業との連携などが求められる。せっかく高専での専門知識を身につけた優秀な人材が市外へ流出してしまっており、卒業生がそのまま地元で就職できるような組織づくりが必要である。これから団塊世代の退職を迎えるに当たり、地元企業の優秀な技術、技能が伝承できる体制が求められる。市が音頭をとり、新居浜高専を核とした広域での連携を目指し、次のステップへ具体的に進める努力が必要である等の意見が出されました。
　次に、教育・福祉施設の統廃合・民営化に関する調査についてであります。
　まず、小学校の統廃合について、教育委員会ではこれまで平成15年度に設置された通学区域弾力化検討委員会による答申を受け、平成16年度からは中学校選択制、小規模特認校制を実施、平成18年度からは小学校の通学区域の弾力化として近距離通学選択制の実施及び調整通学区域の設定をしたところであるが、学校の適正規模及び適正設置のためには、通学区域の弾力化では限界があり、学校の統廃合、分離新設及び再配置についても検討する必要があることから、平成18年６月に学校適正規模、適正配置検討プロジェクトチームを設置し、現在検討中であるとのことでありました。
　委員からは、大島地区などは保育園は多喜浜保育園、中学校は川東中学校で、小学校だけが大島小学校と、矛盾しており、船着場から多喜浜小学校までの通学に問題があるとすれば、保育園児と一緒に送迎することなども考えられ、もう少し弾力的に対応してはどうか。一方で、通学路の安全確保の点から考えれば、余り統廃合をせず、現状のままで校区を拡大しない方が地域の皆さんは生徒を見守りやすい。どちらかを選択するというのはこれからの問題だが、難しいところである等の意見が出されました。
　次に、保育所の民営化について、平成18年11月に示された民営化基本方針により、平成20年度の八雲保育園を初めとし、平成23年度まで順次４園が民間移管されるとのことでありますが、委員からは、500万円の経費節約のため実施するというだけでは理由にならず、民営化してどれだけのメリットがあるのか効果を示すべきである。金額だけでなく、民間のいいところを取り入れることにより充実したカリキュラムが組めるのではないかというところに期待している。民営化により園独自の特徴ある運営ができるというのが一つのメリットであり、それを親が自由に選べるということだ。あとは心配されていることが起こらないように、我々議員や周囲がしっかり監視をすればよいのではないか等の意見が出されました。
　次に、芸術文化施設の建設に関する調査についてであります。
　市では、平成17年度に駅周辺地区の整備と芸術文化施設のあり方に関する方向性を検討するため、新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査が実施され、平成18年度からは企画部に駅周辺整備室が新設されるなど、芸術文化施設建設の実現に向けた取り組みが進められております。
　理事者からは、これまでの調査、検討結果をもとに、駅周辺整備、芸術文化施設整備については、課題を整理、集約し、平成19年度にはより具体的な導入機能や運営手法についてシミュレーション等による検討を行い、芸術文化施設建設計画を含む駅周辺地区整備計画を策定して、平成20年度の事業化に向け進めていくとの説明がありました。
　委員からは、現在は車社会であり、新居浜市の現状としても駐車場の確保がないとかえって施設そのものが生きてこないと思われ、駅前に建設する必要があるのかと考える。市民は一時ほどの待望論もなくなってきているようだ。対して今の市民文化センターに寄せる期待は高く、近隣から比べれば見劣りし、不満に思っている。全体的な計画を見直すのであれば、駅前にとらわれるのではなく、市民文化センターのあり方も考えなくてはいけない。座席と舞台を少し広げ、楽屋、トイレなどが改善できれば、収容人数は減ってしまうがまだまだ使える施設である。とにかく一番にできたのだから古びるはずである。どんどん周りがよくなるのは当然であり、そういったことを見越して計画しておかなければいけなかった。それができていないのが一番弱いところである等の意見が出されました。
　このようなことから、再度市民と夢を共有して新居浜はこうありたいというビジョンを描き、検討してはどうか。事業化への取り組みにはもう少し慎重を期す方がよいとの意見に集約されました。
　終わりに、少子高齢化対策に関する調査についてでありますが、調査範囲が多岐にわたるため、当特別委員会では教育・福祉施設の統廃合・民営化に関する調査についての接点を図るなど調査を進め、前回の中間報告を行ったところでありますが、いずれにいたしましても、少子高齢化対策については際限がなく、新居浜市の将来を担う重要な課題であることに変わりがないとの認識に立ち、今後とも社会情勢の変化に合わせ計画的な事業推進を図っていく必要があると考えます。
　以上で文化・福祉対策特別委員会の中間報告を終わります。
　続きまして、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の中間報告を行います。
　本特別委員会は、駅前土地区画整理事業におけるマンション移転に絡む補償金疑惑の真相を解明するため、平成18年12月21日に設置されて以来、付議事件であります駅前土地区画整理事業の移転補償に関する調査を進めてまいりました。
　この補償金疑惑は、御案内のように、昨年12月19日の新聞報道等で表面化したものでございますが、駅前土地区画整理事業区域内のマンションにおいて、解体前年に短期間で複数の賃貸契約が結ばれ、移転補償費が支払われていたことから、駆け込み入居によって不正な公金支出が行われたのではないかというものでございます。
　以下、調査の概要及び経過について御報告申し上げます。
　まず、平成18年12月21日の第１回委員会におきまして、正・副委員長の互選が行われ、委員長に私、加藤喜三男が、副委員長に藤田幸正委員が選任されました。以来、今日まで平成18年12月25日、12月27日、12月28日、12月29日、平成19年１月30日及び２月27日の７回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
　委員会としては、当初一般住宅を含めた駅前土地区画整理事業の移転補償全体の調査に及ぶ可能性も認識しながら、優先順位としては、問題視されている駅前土地区画整理事業区域内の２棟のマンションの調査を第一義に進めていくという考え方で一致いたしました。
　したがいまして、当該マンションの所有者及び借家人に係る移転補償に関し、借家人の入居実態、移転補償費、補償交渉の推移、移転補償基準等について調査を開始いたしました。
　今回の疑惑が表面化した当初、この件に関する新居浜市の見解は、移転補償費は適正な事務処理によって支出されており、被害届を出すつもりはないというもので、再調査にも消極的でありましたが、12月20日、市は調査対策班を設置されております。その後12月25日の委員会において、市長から被害届の提出に向け具体的な協議に入ったことが表明されました。このとき委員から、疑惑表面化直後の新居浜市の対応は、市民感情と乖離があり、理解できるものではなかったが、それが被害届の提出へと方針が転換したのはなぜか、その事情、経緯について説明を求めたのに対し、市長から、不自然さや非常識さが理由に被害届は出せないが、マンションの賃貸契約が架空あるいは偽装と考えられる状況があることなど、問題が表面化したことで得られた情報や内部調査した事実を総合的に判断した結果、公金を詐取されたと信じるに足る行為が判明した。疑惑の全容解明には、警察の捜査によらなければならず、そのためには被害届を出すことが要件の一つであるため、被害届の提出について警察と協議しているとの説明がありました。
　その後12月29日に市長から新居浜警察署へ被害総額3,270万円の被害届が提出されております。もともと刑事事件の立件については、本委員会の権限を越えるものでありますが、これ以降移転補償費の詐取疑惑については、警察当局の捜査にゆだねられているところでございます。したがいまして、その後の調査は、市が策定した新居浜駅前土地区画整理事業損失補償基準及び市が実施したマンション借家人実態調査の結果について、調査対策班並びに区画整理課の担当者から詳細な聞き取りを行い、補償基準等補償制度に不備はないのか。入居実態の確認方法等事務執行に問題はなかったのかなど、再発防止を視点にして行ってまいりました。
　委員からは、現行の補償基準では移転補償費を詐取することを目的とした不当な借家人につけ込まれる余地があるため、補償基準の見直しが必要であること。また、入居実態の確認調査については、基準をつくってもっと厳しくする必要があることなどの意見が出されました。
　これに対し調査対策班から、区画整理事業だけでなく、公共事業の補償にも関連することだが、今のままでは再発防止になり得ないということを実感している。現在現場の生の声を集約して、問題点、改善点をピックアップして整理しているところであり、今後十分検討したいとの答弁がありました。
　この間、本年１月30日本件移転補償費の支払いについて、監査委員から随時監査の結果が市長に報告され、公表されておりますが、監査報告においても同様の事柄が指摘されております。その後２月27日の委員会で、調査対策班から今後の集合住宅に係る借家人移転補償に関して調査、研究した結果が報告されました。
　報告内容は３点で、１点目は用地対策連絡協議会等他の機関に対し、今回の案件を事例として報告し、研究協議の輪を広げることを通して、借家人補償に係る基準日の設定、入居実態の調査方法等具体的な基準運用面での指針について整備を求めていくというものであります。
　２点目は、庁内に（仮称）用地補償審査会を組織し、用地補償の実務レベルで補償判断に迷う案件を総合的に審査、判断し、新居浜市としての処理方針を決定し、担当課に指示するというものであります。
　３点目は、入居実態を確認するため、賃貸借契約書の写しの提供、家賃支払い状況の確認、入居理由の聴取、住民票による住居移転事実の確認、電気、水道、ガス等のメーターによる使用状況の確認等については、改めて別途に調査報告書を作成し、賃貸住宅の所有者及び借家人への協力を依頼していくなど、調査方法の改善であります。
　これらのことに関し、委員から、補償基準を見直す中で、駆け込み入居を防ぐために借家人補償に係る基準日をさかのぼることになれば、所有者に対する家賃補償の増大が懸念されることから、所有者に家賃補償をする場合に、所有者が無理して借家人を入居させなくてすむような家賃補償、例えば空き室を３分の１程度の金額で補償するなど、数年前から解体されることがわかっているマンションに解体直前に入居した借家人と補償交渉しなくてすむルールづくりが必要ではないか。また、入居実態の確認等調査方法の改善は当然必要だと思うが、回答を強要するものではなく、権利者との信頼関係の保持に留意するというのでは成果は期待できないのではないか。補償金詐取の防止策とするなら、義務づける必要があるのではないかなどの意見が出されました。
　これに対し調査対策班から、明確な補償基準にしたいと考えているが、新居浜市が独自で策定することが可能かどうかなど、用地対策連絡協議会等とも協議していきたい。また、公共事業を円滑に進めるためには、地権者との信頼関係を築くことが必要であり、信頼関係のもとで実態調査を行っていきたいと考えているが、事業認可後の物件調査や仮換地指定後に入居したケースは、すべて用地補償審査会で総合的に審査、判断することとしており、透明性を担保できると考えている。明瞭な再発防止策の手法については、今後の検討課題であり、より具体的な内容にするため協議を進めていくとの答弁がありました。
　今後、本特別委員会といたしましても、本件疑惑解明の推移を見守りながら、引き続き再発防止の視点から付議事件の調査に努めていくことといたしたいと思っております。
　以上で駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、３月６日から３月12日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、３月６日から３月12日までの７日間休会することに決しました。
　３月13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時００分散会