平成１８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第５号

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本文

平成18年12月21日　（木曜日）

　　議事日程　第５号
第１　会議録署名議員の指名
第２　議案第86号　新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約の変更について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第87号　愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第88号　愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第90号　新居浜市副市長定数条例の制定について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第91号　新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第92号　新居浜市合併振興基金条例の制定について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第93号　新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正す
　　　　　　　　る条例の制定について
　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第94号　新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　定について
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第95号　新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につ
　　　　　　　　いて
　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第96号　新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の
　　　　　　　　制定について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　議案第97号　平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
　　　　　　　　　（各常任委員長報告）
　　　議案第98号　平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　議案第99号　平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
　　　議案第100号　平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　２号）
　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　議案第101号　平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第102号　平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　号）
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　議案第103号　平成18年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　（環境建設委員長報告）
第３　請願第５号　住民税の引き下げを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　請願第６号　最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　（市民経済委員長報告）
　　　陳情第４号　住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書の提出
　　　　　　　　方について
　　　　　　　　　（企画総務委員長報告）
　　　陳情第５号　教育基本法改正法案の廃案を求め、教育基本法の理念を学校と
　　　　　　　　社会に生かすことを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
　　　陳情第６号　八雲・南沢津・中萩・新居浜保育園の民営化計画の中止につい
　　　　　　　　て
　　　　　　　　　（　同　　　　　上　）
　　　陳情第７号　八雲保育園の民営化計画の見直しについて
　　　　　　　　　（福祉教育委員長報告）
第４　委員会の閉会中の継続審査
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
日程第１　会議録署名議員の指名
緊急質問
日程第２　議案第86号～議案第88号、議案第90号～議案第103号
日程第３　請願第５号、請願第６号、陳情第４号～陳情第７号
日程第４　委員会の閉会中の継続審査
議案第104号、議案第105号
議会議案第５号
特別委員の選任
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　　　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
　26番　　　小　野　利　通
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時０２分開議　　　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。（３番太田嘉一「議長、議長、緊急質問」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時４４分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において村上悦夫議員及び明智和彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　緊急質問
○議長（白籏愛一）　この際、お諮りいたします。太田嘉一議員、大條雅久議員、岡崎溥議員及び山岡美美議員から緊急質問の通告があります。
　緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、太田嘉一議員、大條雅久議員、岡崎溥議員及び山岡美美議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許すことに決しました。
　順次発言を許します。まず、太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　自民クラブの太田嘉一でございます。
　ただいまより、新居浜駅前土地区画整理事業で、借家人補償金をめぐる不自然な公金授受の疑いについて緊急質問いたします。
　2002年、建物移転などが始まっていた駅前地区で、2004年９月、現在新聞紙上をにぎわしている問題のマンションについて、業務委託を受けた専門のコンサルタント会社が、住民への補償項目を確認する現地調査を実施、この時点で25部屋中10部屋入居していたが、移転補償契約はなぜか行わず、2005年11月、空き部屋15部屋の賃貸契約が結ばれた後、2006年２月、市職員が現地調査と補償金算定を行い、移転補償を契約、つまり、コンサルタント会社に現地調査を委託したのに、移転補償契約を行わず、空き部屋に大量に入居した二、三カ月後に、市職員が調査をし直し、移転補償契約、さらに、移転補償について、たとえルールがどうあったとしても、このような問題が起きることはわかっている中で、生活実態のない入居者が補償を受けたことで、解体されるのが何年も前からわかっているマンションに、解体される寸前に入居して、契約をして、生活実態もないのに補償金をもらえることなど、常識では考えられないことで、入居した人、入居させた人のほかに、これを仕組んだ人もいるような気もいたします。新居浜警察署では、この補償金が暴力団の資金源になっている可能性があるとして、現在、調査をしております。これらの関係者の中に、佐々木市長の後援者がいるとのうわさもあります。市長は、警察に被害届を出す考えはないと言明しているようですが、多くの市民がそう考えるのなら、あなたは市民の代表なのですから、その考えは変えるべきです。昨年、この事業において、移転補償金が28億円増額されたとき、私一人本会議でも反対いたしました。それは、このようなことを感じたからなのです。全補償金173億円すべて洗い直すなどということにならないように、今回の問題についてはまず市民によく説明をし、警察に協力すべきは協力し、当然、不自然な公金支出の疑惑がある以上、行政みずから徹底的に調査をすべきで、市長ができないのなら、議会で特別委員会をつくってでも調査すべきと考えるが、まず、市長に、この問題についてどう処理するお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　それでは、太田議員さんの緊急質問にお答えをいたします。
　新居浜駅前土地区画整理事業に係るマンションへの移転補償につきまして、新聞報道等されておりますが、改めて質問にお答えするお時間をいただきまして、基本的なことの考え方を申し述べたいというふうに思います。
　本件につきましては、新居浜警察署から、マンションの移転補償契約について、公金の不正取得があったのではないかという情報により、新居浜市に対して捜査関係事項の照会、これは刑事訴訟法第197条第２項に基づくものとされておりますが、ございまして、これまで市といたしましては、個人情報保護との関連を考慮しつつ、協力できる回答は行ってまいりました。また、市といたしましては、警察からの照会があった以降、担当部局において、移転補償に係る事務処理内容について、改めて調査、確認作業を行わせてまいりましたが、新居浜駅前土地区画整理事業損失補償基準、平成14年10月11日制定に基づき、適正な事務処理が行われたというふうに判断をしてまいりました。しかしながら、12月19日付の報道からも見られますように、本件に対するさまざまなお問い合わせがございまして、全容が解明されていないのではないかという御指摘をいただいております。このことにつきましては、市行政みずからが全容の解明をすることは当然ではございますが、その権限には、おのずと限界があるということを考えており、警察当局による全面解明を待たなければいけないというふうにも考えております。そのため、本件に対しては、警察当局の求めに応じ、全面解明のための捜査協力として、今後もでき得る限りの情報提供を行ってまいりたいと考えております。ただ、警察当局の捜査を待つばかりでなく、市といたしましても、引き続き庁内的には助役をトップに対策班を設置し、鋭意調査を進めていくよう指示をいたしております。
　そして、市民の皆さんに対する説明責任ということにつきましては、今後とも市民の皆様に説明をしていかなければなりませんので、まず、この事件、事案の表面化以降の記者会見のやりとりなどを公開させていただき、また、区画整理事業や移転補償に関する基本的な事項などを御説明できるような、そういうものをホームページ内で情報提供をして、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　以上が、現在の私の基本的な考え方と今後の方針ということでございます。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　ただいま太田議員さんの方から、事務がおくれたというような御質問がございましたので、それに関してお答えを申し上げます。
　お手元資料の２ページをお開きください。
　当該マンションでございますが、鉄筋造６階建てでございます。戸数は25戸でございまして、実は、計画上、平成17年度事業でもって移転をしていただきたいというようなことから、前年度の平成16年度に、物件補償調査業務コンサルに業務委託をいたしまして、平成16年度中の算定をするということをやってまいりました。御案内のとおり、その調査中、未曾有の災害を受けた年でございまして、その関係上、12月にこの事業は３カ年延伸というような方針変更をしたわけでございます。当然ながら、このマンションだけじゃなしに、このマンションを含むエリアと考えていただきたいんでございますけれども、移転補償のエリアの変更を全地域において検討いたしました。その結果、平成17年度当初からのしっかりした交渉は予算上無理であるというようなことから、概算を提示いたしましてお話をいたしました。これにつきましては、調査結果の報告、お知らせというような形で協議をしてまいりましたんですが、11月に入りまして、何とか予算上、正式なお話ができるというような確信を得ましたので、それより正式に協議をしてまいりまして、その間、12月末には、何とか借家人さんともお話をしたいんで、出ていってもらう話をしますよと、いいですかというお話の中から承諾を得まして、もろもろお話しさせていただいた中で、最初の方が２月１日に移転補償契約できまして、順次８月１日に借家人との移転補償契約が調ったわけでございまして、そういたしますと、解体に支障がないというようなことから、同日でもって大家さんとも契約し、解体に至ったと、かような経過でございます。
　以上でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　お尋ねします。
　市長は、新聞紙上などでも、繰り返し、適正に行われた、ルール上問題がなったということを強調されているようです。ルール上問題がなかったのかもしれません。ただし、私は、常識を疑ってます。新居浜市民なら、あの問題のマンションは、解体されるということなど５年も前から子供でも知っております。そのマンションに、解体される数カ月前に入居契約をして、生活実態がない者に補償金を払うことなど、ルール上問題がなかったことにしても、常識では考えられません。私は、その常識を疑うものであります。当然、補償金は173億円ありますから、そういういいかげんな補償金もあるでしょう。人のやることですから、少しはあると思います。全部がきっちりしとるとは限りませんが、ここにもあります。これはＡさんの例ですが、仮住居費用に388万円かかっております。仮住居の費用に388万円もかかるものなんでしょうか。立ち木移転料、外から見た目視で58万円、立ち退きの実際の交渉で199万円に変わっております。その間に、木は生えて育ったんでしょうか。58万円のものが199万円になるなど、常識では考えられないのです。私はその常識を質問しております。市長さんにお答えいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　事業上の補償の常識ということでございますが、公共事業、先ほど申し上げましたように、土地区画整理事業に対する補償基準につきましては、土地区画整理法、また、土地区画整理補助事業の実施細目の改訂についてとか、土地区画整理マニュアル、そういうものをもとに、市として、平成14年10月11日に補償基準を制定して、それに基づき補償をしてきているということでございます。今回の場合、入居期間の問題、そして、その実態ということが報道もされておりますし、市民感情として理解できないではないかということの御質問だろうというふうに思います。入居期間が短いのに補償金がもらえるというところに疑問を持たれているということでございますが、公共事業でマンションの借家人に補償する場合には、要件としては、その補償基準日における所有者と借家人の契約がなされているか、これは契約書によって確認をいたします。また、現実の部屋の様子というのは、職員が２人で参りまして、部屋のいわゆる現認確認をするとして、その写真を撮って残しておくという、そういう要件がありますので、その要件を満たす補償を行っているということでございます。その期間の問題につきましては、借家人に対する補償の計算基準の中に、期間を考慮したような補償基準は存在はいたしません。家賃につきましても、家賃補償はございません。それは、５万円の家賃のところに住んでいて、どこに移るにしろ、移ったところで家賃の支払いが発生するからそれは同じだというようなことで、いわゆる家賃に対する補償もない、長く家賃を払ってきたから幾らとかという、そういうものが借家人に対する補償基準の中にはもともと含まれてないということですので、基準日を設けた以降の補償はしないということにしておりますが、それ以前に入居される場合には、その期間がさかのぼって三月であったとしても、それは補償の対象になるというのが、公共事業における借家人に対する補償のあり方でございます。そういうことをこういう場所を通じましてもっと御説明をしていかなければならないというふうには思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　私、入居期間が短いからのみ問題にしているわけではございません。１年前に専門のコンサルタント会社が調査をし、その時点で25部屋中10部屋しか入ってなかった。15部屋あいていた。その状況のときに移転補償契約をせず、移転補償契約したときには25部屋全部満タンになっとった。その残りの15部屋の方は、ほとんど二、三カ月前に入居契約をした人で、生活実態もない人がたくさんおられた。この状況が、被害意識を持てない状況なのかどうか。まずこの話を聞くと、市民はみんな被害意識を持つと思います。恐らく市長さんを含め、市の何人かの方だけが被害意識を持たないようなことになっているんだと思います。当然、被害届は出すべきで、その辺の常識を市長さんにお尋ねをしております。
　また、入居基準の設定のことも話がありましたけれども、入居基準の設定について問題にしているわけではございません。私は、あくまでも、どう考えても不明瞭なストーリーについて市長さんはどうお考えになられるのか、そういうことを真摯に受けとめて説明をしないから、問題の人たちの中に市長さんの後援者がいるのではないかなどといううわさが立つのではないでしょうか。ここではっきり市長さんも毅然と市民に、市民の問いに答えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　スケジュールの進め方に疑問があるという御質問でございますが、先ほど建設部長から答弁いたしましたように、平成16年度に委託業者とコンサルティング契約を結び、それに基づいて委託業者の調査が確かに平成16年９月に行われております。その委託契約を結んだときの前提は、確かに平成17年度に契約をしたいと。常に前年度のコンサルタントによる調査で、翌年度の事業というのが一つのサイクルでしたから、もちろんそういうスケジュールでございましたけど、平成16年度の災害の後、すべての事業を見直す中で、土地区画整理事業も３年間延伸をするということになり、その時点で委託業者の調査は確かにできておりましたけど、事業化については全面的に見直したために、当該地域全体が、事業予定が平成18年度に延びたということがその理由でございます。ですから、平成16年９月は、通常の場合でも調査はいたしますけど、その時点で移転補償契約をするという前提ではございません。調査の年ということでございます。
　そして、被害届の問題につきましては、いわゆる被害の意識ということの問題につきましては、私が先日も申し上げたのは、今後の警察の捜査の状況に応じては対応をしていきたいと。我々が、この公共事業の補償契約を結んだ相手方に対して、詐欺であるというようなことを例えば被害として訴える場合には、そのことを私たちの手で立証した上で被害届を出さなければいけないと、出す場合ですけど、というふうに思っております。そういう意味で、今後、警察との捜査協力もしながら、逆に警察からの情報もいただいて、今後の対応の中で検討していきたいというようなことを今考えております。
　以上でございます。
　後援者云々というのは、言葉のあやだろうというふうに思いますけど、常にすべての皆さん方に信頼されるような市政でなければなりませんので、今後とも説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　市長さん、結果として、二、三カ月前に入居契約をして、生活実態のない者に補償金を支払っているわけです。それを調査した市職員は、どういうお考えでそういう調査をし、市民の税金であるそのお金を支払ったんでしょうか。私には、到底考えられることではございません。それを能天気に説明しましょうとか、ルールどおりにやってますとかという返答ができる市長さんのお考えには、どうも同調しかねます。もっと重要問題視してもよろしいんではないんでしょうか。たまたま警察が暴力団の資金源になっている可能性があるということで調査されたから明らかになりましたが、警察が調べなかったら、この問題は明らかになりません。173億円の中には、ほかにこういうこともあるんじゃないんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この問題につきましては、本年の８月何日でしたか、８月初旬に警察の方から捜査についての協力依頼あるいは後に捜査照会状という形での資料の開示請求というものがございました。そういうやりとりの中では、その時点では、建設部長に対して、今後の捜査の支障になるので、このことはしばらくは口外しないでほしいということを警察から建設部長が言われております。ただ我々も確かに期間の問題であるとかあるいはそこに暴力団が関係しているかもしれないというようなことは、大変大きな事件といいますか、事案になりますので、８月以降に、このマンションの問題について、建設部内でもう一度担当課の職員を含めて聞き取り調査をさせておりますし、私自身も直接その交渉に当たった職員に、その状況等について確認をいたしました。その結果、契約書の確認、また、職員２人体制でその現に使われている部屋に行って、その中で相手方と交渉をし、家具等の確認をして、移転補償契約を結んでいる。補償契約の額につきましても、皆様方に25戸、お名前こそ伏せておりますが、全員の皆さんの移転補償金額をお出しをしているとおり、その計算根拠に誤りはなかったということの確認をしております。こういうケースというのは、当然、区画整理事業であれあるいは道路買収に伴う移転であれ、公共事業という中で行う中では、新居浜市で起こったわけでございますし、他の国、県、市の事業を含めて起こり得る事業だと、可能性のあるものだというふうに思います。今後、我々は国の基本的な補償基準に従い、今回のケースも、国、県に対して、再度８月以降こういう処理をしたことがどうかということを問い合わせて、補償基準に照らして問題はないという回答をいただいておりますが、こういう形で皆さんに説明をするときに、不自然さが残るということも事実でございますから、こういう例をもって、公共事業の移転補償のあり方に、もっとわかりやすい、納得のできるような基準づくりができないものか、そういう問題提起は、こういうことを経験した自治体として行っていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　私、自民クラブを代表して発言させていただいております。今後、議会において、自民クラブを中心に、特別委員会を設置し、この問題について真相を明らかにすべく努力したいと思いますが、市長さんに御協力をお願いして、終わりたいと思います。
○議長（白籏愛一）　次に、大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　無会派無所属の大條雅久です。
　引き続き、新居浜駅前土地区画整理事業に係る移転補償について御質問いたします。
　本年12月19日の愛媛新聞の報道及び同日の新居浜市佐々木市長の記者会見の内容につき質問いたします。
　市民感覚において不自然な補償金だ、公共用地の取得に伴う損失補償基準（用対連基準）の見直しの必要があると考えるといった発言を市長がされたと耳にしましたが、それは事実でしょうか。あったとしたら、どういう点が不自然、どういう基準の見直しが必要とお考えになられたのか、御説明ください。
　また、12月19日の記者会見当日、私自身のことでありますが、記者会見場で配布された資料を担当課に渡してほしいとお願いに行きましたら、渡していただけませんでした。なぜでしょうか。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　記者会見の発言内容についてということでございます。
　まず、市民感覚において不自然という表現につきましては、記者会見の議事録をとっておりますし、これはホームページでも公開をしていく予定でございますが、そのとおり申し上げると、担当課の職員が行う事務は、補償基準に基づいた処理を行っていると思っており、これまでの移転補償と同じ基準で行っている。入居者の事情や理由は、推測の問題なので、どうあったかということ、仕事として言ったことの説明までは資料的には残っていないが、愛媛新聞の見出しによると、駆け込みという表現をされている。これは二、三カ月という意味でしょうが、確かに、市民感情として、二、三カ月ということに不自然さを感じるということはわかりますということを申し上げております。
　また、損失の補償基準の見直しということにつきましては、抜本的にどうするか、借家人の補償基準のあり方、先ほどから出ておりますように、期間の問題と実態の問題と２つございます。ただ、実態の方は、当然、これも常識と言われれば、そりゃマンション借りるのはそこで生活するためにマンションを借りるというのがもう常識と言われればもう圧倒的多数のケースでございますけど、きちんとした契約が行われ、家賃が支払われていれば、その部屋をどう使うかまでは、それは我々の関与することではありません。移転補償というのは、あくまでも、そこのマンションにある動産、家具類ですよね、それと工作物、これは主にエアコンなどが個人の場合は当てはまりますけど、エアコン、動産、そして移転費用に伴う新しいところの新たな出費になる礼金とか、そういうものが移転補償の対象になっていますので、どういう生活、どういう利用をしているかということが、その移転補償の基準にはならないというのがありますので、ここのところは私は変えようがない基準だろうというふうに思っております。ただ期間もじゃあ短期間のところで不自然さあるいは違和感があると。もともと確かに二、三カ月前に入居されるというのは、いわゆる想定はしていない、想定外のケースだろうというふうには思います。だから、それを防ぐには、じゃあ１年前でとめることが可能なのか。１年前でとめるということは、じゃあその１年間、マンション経営を続けていれば入っていたかもしれない家賃補償をどうするのかというようなことをあわせての基準づくりが必要だろうというふうに思います。一般論として申し上げると、公共事業、区画整理事業や道路買収も同じですが、マンションなどが、個人の家も同じですけど、移転対象になった場合は、通常はその時点でいらっしゃる入居者が出た後、入居される方は非常に少なくなるという、経営者にとったらマイナスの制約がございます。そして、公共事業ということですから、いわゆる自己都合でなくて、公共事業のために移転をするわけですから、それに対して公共の補償を行っていく。その補償の考え方というのは、民々の取引とはやはり違うものがあるということはやはり御理解いただきたいというふうに思います。
　資料提供の件につきましては、さまざまな議員の皆さんに対する資料提供の方法は確かにございますけど、共同記者会見という形で配布した資料につきましては、その後、議長にその資料を提出をして、その取り扱いについては、議会事務局あるいは議長に一任をさせていただいたというのが経緯でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　最後の資料については、説明を後で受けましたが、今後のことがありますので、基本原則として、記者会見場で配布された、公になったものを、議員が議長を通じてしか受け取れないというふうに今後もされるのなら問題だと思います。その点につき、基本的な見解は、改めてお答えください。
　さて、本題の駅前土地区画整理事業に関する補償に関して、今市長の答弁にも、たまたまでしょうか、家賃補償のあり方について触れられました。今回、私自身が調査した中で、用対連の補償基準に関しての世間常識とのずれを感じたのは、こちらの家賃補償の方です。けさの愛媛新聞により追加報道された別案件を例に説明を求めます。本物件でも、42部屋のうち14部屋は、マンション解体直前に入居したと報道されております。借家人補償の交渉時には、42部屋、全室が満室であったという。このマンションの所有者に対する使用収益停止期間につき御説明ください。補償に係る用語としては正確ではないかもしれませんが、家主の家賃収入の補償について、欠収期間、減収期間の始まりと終わりを明示して、できれば金額とともに説明をお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　具体的なところは、後ほど補足で答弁いたさせますけど、今回もう一件というふうにおっしゃいました、けさ報道された件につきましても、資料に今含めさせていただいているところでございます。家賃補償の基本的な考え方というのは、その建物を取り壊して、次に同じような収益を得るような建物を建てると。その期間に差があるから、その間の補償をしましょうと。公共事業ですから、本来、公共事業の移転補償にかからなければそのまま続けて営業ができるわけですから、そのことができなくなることに対する補償をしていくというのが家賃の補償の基本的な考え方でございます。ただ、今おっしゃられてた当該のマンションに対する総額の補償の明示については、一部分だけといいますか、通常補償金額の総額をお示しをしていないケースですので、家賃補償の計算の考え方、ルール、そういうことについては補足答弁でさせたいというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　大條議員さんにお答えいたします。
　使用収益停止期間でございますが、平成17年６月16日から平成18年３月31日でございます。補償の考え方、金額等については、今整理をいたしますので、お時間をいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時２５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時３５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　失礼をいたしました。
　先ほど使用収益停止期間については御答弁いたしました。それに基づいた補償の考え方、ルールでございますけれども、月額家賃を0.9掛けいたしまして、停止期間を掛けた金額でございまして、この場合は、９カ月と残日数との日割り計算を合体したものでございます。
　以上でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　家賃収入の補償計算について、引き続きお伺いいたします。
　今回、さきに報道されましたマンションについても、新聞報道によると、所有者は同一とのことですが、さきの太田議員が質問の中で説明されていた、当初、解体前年の夏調べたときに、入居者は10戸程度であった。補償基準の計算をする時点では25戸、満室になった。実際の家賃収入は、倍以上違うことになりますが、こういった場合の計算はどうするのでしょうか。25戸満室の計算で９割の補償が、さきのマンションに関しては、平成18年６月から来年の３月31日までされるということですが、世間の常識で考えたときに、さきのマンションの用地には、ほぼ完成した店舗が今建っております。マンションは建設されませんでした。店舗のオープンは、来年１月末とのこと。２月、３月に関して、マンションでの家賃収入の補償がされているわけですが、市民感覚とすれば、首をかしげることになるかと思います。記者会見の場で、市長は、用対連の基準が見直されなければ、現況では正当な手続と言わざるを得ないといった趣旨のことを発言されたかと思います。ならば、用対連の基準の見直しを求めていくということでしょうか。その点の御所見もお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　見直しを求めていくのかということでございます。今回、こういうケースが区画整理事業地内で２件発生をしたというようなことは、これは事実でございますので、こういう事実をもって、より合理的な補償基準をつくるべきではないかというような投げかけというものはしていきたいというふうに思っております。我々が用対連というこの国の基準、土地区画整理法に基づくものは、この土地区画整理事業が、土地区画整理法に基づくものでございますし、細かく分類はされておりますが、国庫補助金であるとか国庫交付金とか、そういうものを受けながら進めている事業でございますので、そういう意味も含めた基準を持っている、基準を使っているということでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　先ほど前段で家賃補償について計算方法をお聞きしております。19日に報道された物件において、入居者が10戸のままの家賃補償と25戸満室になった場合の家賃補償は違うのかどうか、聞いております。同時に、感想になってもいたし方ないかなあと思いますが、けさ報道された別な物件においては、家賃補償のされた期間中に、マンション以外のものが建てられたということに関しては、所有者の自由と私も思いますが、家賃補償が計算上続いている、３月末までの間に、現実には１月末に、他の用途の店舗が完成し、供用が始まる。世間的な感覚からすると、不思議に思います。感想をお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　１点目の10戸と25戸で違うかということにつきましては、先ほど計算式の中で、月額家賃をもとにということで、その家賃総額が違ってきますから、違ってまいります。
　感想ということですが、大條議員さん、御承知の上でお聞きでしょうが、区画整理事業を含めた公共事業のこういう補償というのは、実費精算方式ではございません。基準に基づいた補償を先に行うと。補償の契約によって、後動いていただくということでございますので、卑近な例かもわかりませんが、業者へ頼む引っ越し代を補償費としてお支払いして、その方が自分でトラックで運ばれても、それはどうこう言える問題ではないと、そういう例もありますし、期間の問題も、９カ月の補償をしていて、２カ月前からは収益が開始をしたということにつきましても、今の補償基準の中では、先に補償契約を済ませてしまうということの制度の中では、もう起こり得る問題だろうと思います。その９カ月がいいのか、８カ月がいいのか、７カ月がいいのか、これは基準のあり方として考えるべき課題かとは思いますが。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　今回の新聞報道で、駅前の区画整理事業について、従来からもあれは駅前再開発ではなかったのかという市民の問いかけを私どもは受けております。いつかの時点で、再開発という言葉を市の職員から聞かなくなりました。区画整理事業と。それはそれで感じるところがございますが、今回の対応の中で、やはり一生懸命仕事をした印象を市民が受けていないという点がまずの問題かと思います。実際、不自然な補償のあり方のように感じると市長自身もおっしゃるならば、２つの事例が続いたという時点で、十分対応を考えてもしかるべきではなかったかと感想を持ちます。また、入居者の家族人数についても、どういった方法で確かめるのかとお聞きしましたら、本人の申告ですということでした。移転費の補償は、家族の人数構成、年齢構成で、早見表で決まる。実際に何人住んでいるかは本人の申告ですと。仕事の仕方として、まあ転居される方に優しい対応ではあるかもしれませんが、税金を扱う立場からして、いかがなものかなと感じます。
　最後に、今回の疑惑に関して、追及をということじゃなく、調査を進めていただきたいのはもちろんですが、こういう補償基準のあり方が、法律のとおりだからといった仕事の仕方が、今の公務員にとってよしとされるのかどうか、いま一度お考えをいただきたいと、要望して終わります。
　資料の提供の方法については、最後の回答がありませんでしたので、改めて御回答をお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　資料の提供ということは、記者会見等での後、今回は議長に相談して云々あったけれども、今後そういった形でいいのかどうか、方針等についての質問だったんですかね。（５番大條雅久「今回の事例が前例になれば、記者会見で配布した資料は、すべて議長を通してしか議員は受け取れないというふうに受け取れますんで、非公開のものでしたら、種類によってはわかりますけど」と呼ぶ）
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　当然、議員の皆様方にも情報提供、資料提供を通常でもしていかなければならないというふうには思っております。ただ記者会見で行った資料につきましては、まずその内容も含めて、議長に御説明、御協議をして、その後、場合によっては、議長の方からもう少し資料が足りないとかというような申し出がある場合もございますから、そういう協議を踏まえて、議員の皆さん方に対応させていただいたということですので、基本的なルールをということであれば、今後議長さん、議会の皆さんと協議をしたいというふうには思っております。
○議長（白籏愛一）　次に、岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　今回の駅前土地区画整理事業における補償金疑惑に関する点について、引き続き質問いたしたいと思います。
　日本共産党は、駅前土地区画整理事業、これをむだな大型開発事業の一環として反対してきたところでございます。この駅前土地区画整理事業で、生活実態のない暴力団員を含むマンション住民が、市の借家人補償金を受け取った疑惑で、市長が19日、記者会見したということが報道されております。市長は、不自然さを感じるが、適正に事務処理し支出されたと。そして、再調査を否定した。詐欺の立件に向けて、警察に被害届を出す考えはないと、改めて言明したというふうに言っておりますけれども、なぜこういう全市民的な批判が巻き起こる、常識的に考えて許されない、これは太田議員もいろいろ質問しておりましたけれども、この点についてまず１点聞きたいと思います。
　市長は、かねてより財政危機を強調し、福祉関係の手当などを切り捨てまして、敬老会などの補助金なども大幅にカットしまして、保育園の民営化など、子供にまでツケを回すということをやっております。ところが、駅前土地区画整理事業は、当初の238億円から261億円、そして300億円へと次々と膨らんできました。その主たる原因は、補償金だと説明してきたわけですが、今回のマスコミの報道、市民の公金が、だれが見ても問題と感じるというものに補償金として支出されていると。その回収に対しても否定的な態度を示していることは、決して許されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。その２点、とりあえず聞きたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　１点目の被害届につきましては、先ほど申し上げましたように、捜査の状況に応じて、私どもで調査できる問題、また、警察の捜査等の状況を教えていただきながら検討すべき問題、そういうものを考えながら、今後の対応というふうに考えております。
　２点目は、なぜ回収しないのかということでございますでしょうか。補償金としてその手続上、適正に補償金をお支払いしているというふうに今判断しておりますので、それを補償の相手に対して回収を請求するような今現時点で状態ではないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　続いて、きょうのマスコミの報道では、別件でもあったと。同じ経営者だったということが報道されておりますけれども、その内容が、今資料が提供されておりますけど、このときの件で15件、100万円前後支払われているということなんですが、この時点で、市長も記者会見で不自然さを感じたというふうに言っているんですが、担当者も含めて、この最初の、けさ報道された別件のときに、不自然さを感じなかったんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　不自然さを感じるというところは、正確に申し上げると、このようなことについて、市民の方々が不自然さを感じられることはよくわかるというふうに申し上げております。そのようにお感じになるだろうということは、そういう期間の問題とか、内容の問題あるいはやはり公金でございますから、当然、その額の大きさ、大きさというのは、総体的な大きさということでなくて、1,000万円とかという金額の意味もございますが、そういう意味でのお気持ちはそうだろうということがわかるというような意味でございます。（18番岡崎溥「どの時点で感じたんですか」と呼ぶ）
　今回のことは、８月以降、先ほど申し上げたように、建設部で再度確認をさせております。ですから、感情として職員が感じたことというのは、それは感情の気持ちの問題でございますので、心の中にございます。ただ手続として、補償基準に基づいてきちんとやらなければいけないと。それは、確認とかそういう作業をよりきちんとやらなければいけないということで、この補償にも当たったというふうに聞いております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも答弁ありがとうございます。
　報道によりますと、別件、まず最初にあったのが2004年ですよね。現在に近い分が2005年ということで、２回続いたわけですが、それも十数名。これは組織的にやられているということが明確です。こういう形でやっているということは、報道でもありますように、やっぱり暴力団との関係、それから資金源になっているというふうに言われておりますけども。今市長にお尋ねしたのは、どの時点で不自然さを感じたのかという点をお伺いしたんですが、先ほどの質問でも出てきたと思いますけれども、第１回目にまず、明らかになっている分ですよ、不自然さを感じているはずなんですけれども、この時点で対応策を検討しておれば２回目は防げたと、明らかになっている分の２回目ですけれども。その点、どう考えますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　やっと意味がわかったんですが、職員が不自然さを感じたのはいつかと。だから、先ほどから不自然という言葉は、今回の記者会見で、新聞社の方が不自然という見出しを使われて、私も市民の方がそう思うであろうということは確かに認めておりますが、職員の方から不自然さを感じたとかというような発言はいたしておりません。何度も申し上げますが、確かにこういう短期間の入居ということでございますから、不自然、不自然じゃないというより、本来であれば想定していないようなことかもわからないんですが、補償基準に基づけば、これは補償の対象になるということで、そういう判断でそれに基づいた確認をした上で、この補償契約を行ったということでございます。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　質問にお答えします。
　職員の不自然さということでございましょうが、この当該物件にかかわらず、集合住宅には、そこにお住みになっておる方がございます。お住みになった方が出ていただけるというお話、大家さんが解体に応じてくれるお話と、その２つの面をクリアせんといかんわけでございまして、当然ながら、絶対無理な大家さんに対して、たな子さんに話しさせてくださいと言うてもなかなか承諾を得ることが難しいというようなことから、大家さんとお話しして、まあまあひょっとしたらいけるんじゃなかろうかなという感触がお互いにできて、たな子さんにも話しさせてくれませんかと、こういうことの中で、お話をじゃあしてもいいよという了解をいただきながら、両面でもって交渉するわけでございまして、大家さんには、今から借家人さんとお話ししまして、第１回目交渉が成立したら、もうこれ以後は入れないでくださいよというような実はお話をして、その時点で最初の方が出ていった時点で、移転補償契約できた時点で、大家さんとそういう確約書をいただきまして、これ以上は入れませんということを、念書みたいなもんですがいただくと、こういうことでございますので、その念書をいただいた後に入っとる実態がないかと。もう一つが、大家さんと借家人さんが、きっちりしたその借家人契約を結んでおるかどうか。その実態が間違いないかという確認をいたしまして、その２点について職員が確認をするわけでございまして、その期間の短さについてどうの言われましても、事務方としては、お答えのしようがないかと、かように思っています。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　組織的にやられているということが、私この動きを見て感じるんですけれども、十数名という方々が一度に、取り壊されるということが明らか、はっきりしているのに、どんどん入居していくということは、とても不自然でございます。これが２件続いているということは、もっとほかの物件でもあるんじゃないかというふうに疑いたくなります。こういうことを、もうこれ常習犯でやっているんじゃないかというふうに思いますが、そのほかの件で何か心当たるようなことはありませんか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えをいたします。
　当区画整理地域内には、今お手元にある２物件以外にあと２物件の集合住宅がございまして、おのおの契約は済ませておるわけでございますけれども、今お尋ねのような近々にそういうことがあったというようなことにはなってございませんでした。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　いろいろ前後しまして申しわけありませんけども。組織的にやられているというふうに私は思います。その辺は、いろいろ御検討いただきたいと思うんですけれども、そして、もう既に警察の方が動いていると暴力団の資金源になっているおそれがあるというような報道がされているところですけども、これが暴力団の資金源になると、また今後大変なことに発展するというふうに思うんですけれども、こういう資金源は断たなければなりませんし、とりあえず出されたものは取り返すということでないと、市民も出した相手先が相手先ですので、これは納得できないと思うんですが、いかが取り扱いますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　暴力団の関係ということでございますが、市の方へ警察の方から今回の件で、最初は３月31日、そして４月５日、４月12日に担当課の方へ来られております。そのときは暴力団云々という話は聞いておりませんでした。８月７日に刑事課の方が来られて、建設部長と話をした中で、そういううわさもあると、話もあるということを聞いたということでございます。我々の方は、現在の時点では、特定をした、この者とこの者がこうであるというようなお話、情報は、警察の方からは得ておりません。それが現状でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。
　これもさっき聞かれたかとは思うんですが、経営者側です、会社側が十数名を受け入れたと、もう取り壊すのが明らかなのに。これが２棟続いている。同じ経営者だ、会社だということでございますけれども、この会社が受け取る補償金というのは幾らになりますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この件につきましては、先ほど建設部長から、いわゆる計算式をお示しをしたところでございますけど、いわゆる満室状態の家賃総額に0.9掛ける９カ月と日割り分というようなことで、そういうものから類推をいただきたいというふうに思います。今、この本会議場で、その者に対する支払い額をお示しをすることはできないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。
　まとめに入っていきたいとは思いますが、今回の疑惑について、事実関係を市民の前に明らかにするということが、やっぱりどうしても必要だというふうに思いますが、全市民的に説明していくという点で、どういうふうに考えておられますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　全市民的ということになりますと、やはり広報を使っての御説明ということが一番になります。そういう意味で、市のホームページにおきまして、記者会見のやりとり、また、移転補償のあり方に対する制度の御説明、そして、これはきょうのこの場は本会議でございますから、当然、また多くの皆さんに聞いていただいたり、また後ほど議事録としてお読みいただけるというふうには思っております。その状況に応じまして、広報的な手段等を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　これは繰り返しになりますけれども、一応確認しておきたいと思うんですが、暴力団がかかわっている、そして、組織的にこの十数名という方が入ったと、暴力団の資金源になっているというおそれもあるわけですから、そして、払われた金は公金、市民の税金でございます。毅然たる態度で回収すべきであるというふうに思います。その点をまず指摘しておきたいと思うんですが。
　それと、２件ほど明らかになってますけれども、これ私は組織的にやられているというところから見ますと、まだあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は十分チェックしてみていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の問題についての責任ですかね、とんでもないとこに金が支払われているという問題について、その責任と今後の対策という問題について、ちょっともう一回はっきりさせていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　質問内容については、責任と対策のみですね。（18番岡崎溥「はい」と呼ぶ）
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この件に暴力団関係者が関係しているのではないかというのは、警察から得た情報でございます。これまで警察の求めに応じて、できる限りの資料提供は行ってまいりましたが、この現在の状況において、より市民や議会の皆様に対する説明責任や解明していく姿勢を示すためにも、今まで個人情報の保護ということも当然考えながら行ってまいりましたが、今までの対応よりはさらに踏み込んだ情報提供を警察にしていきたいと、捜査に対する協力をしていって、行政と協力いただいて、解明に結びつくようなことを私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　回収云々という表現でございますけど、捜査の状況とか、そういう状況に応じて、その対応を考えていくべきものというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　今回の問題ということは、もう既にマスコミでは２件報道されているわけですけれども、非常に市民にとっては、駅前土地区画整理事業のあのやり方に対しては、今非常に大きな批判が起きているところでございますけれども、そのときにこういう問題が発生したと、発生したというか、もう２件起きていると。しかも、相手が相手だと。組織的にやられているということからしまして、非常に大きな市民の疑問があると思うんですけれども、この問題が解明されるまで、この区画整理事業は一たんストップをしたらどうかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　この問題に対する対応と区画整理事業の引き続きの進展というのは、別の問題として考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　やっぱりこの問題が、市民に投げかけている問題としては、大変深刻な問題じゃなかろうかというふうに思います。（ブザー鳴る）今後ともきちんとした解決のために努力をお願いしたいと。
　以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　日本共産党の山岡美美です。
　午前中に引き続きまして、駅前土地区画整理事業に係る移転補償の疑惑について質問をいたします。
　関連にはなりますけれども、この今問題になっているマンションの同じオーナーが、国道11号新居浜バイパスのところにもマンションがあると聞いておりますが、ここには駆け込みの入居がなかったのかどうか調べておりますか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　私どもも８月以降、いろいろな調査はしてまいりましたので、当然、そのことについても確認をいたしております。ただ、当然と申し上げましたが、この補償は、国土交通省が直轄事業として行っておりますので、その内容については承知をしていない。ただ平成14年６月から８月にかけて、借家人との移転交渉をしているということが事実でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　内容は知らないということだったんですけれども、やはり同じオーナーのマンションであり、これは国土交通省等に、内容については教えていただくような手だてというのはできないんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この問題につきましては、買収した年度、それは当然確認をしておりますが、その内容等につきましては、まだお聞きをしてないというか、公式の場で私どもがかわりに申し上げれるものではないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ぜひ公式の場でその内容についての事実関係を、市としても追及していただきたいと思います。
　それでは次、12月20日の報道で、佐々木市長さんは、適正に事務処理、支出されたと、再調査は否定したような記事が掲載されていましたが、きょうの答弁では、調査等また捜査などにも協力的な御発言でしたが、なぜこのように態度が変わったのか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　見出しに再調査に否定的ということで、そのようにおっしゃられているんだろうというふうに思います。何度も申し上げておりますが、８月のそういう警察署からの問い合わせ確認以降、我々としてもこの問題は、非常に重要な問題になっていく。ただある意味、公表していく時期につきましては、警察の方から、捜査中につき、そのことは現段階では他言をしないようにということをお聞きしながら、新聞社の報道が先行したということでございます。そういう意味で、再調査の予定はなしというふうに受け取られておりますのは、説明不足だったかもわかりませんが、８月以降、調査を続けてきていると。そのことをこれからも続けていくという意味で申し上げたところでございます。ただ、議会もそうでございますし、市民の皆さんからもメール等もいただいたり、この問題について、わかりにくさとか不明朗さとかということの御指摘もいただいておりますので、そういう疑念に対してはお答えしていく責任がありますから、より今まで以上に全容解明についての捜査協力であるとか、また、私どもが知っていることの情報開示をしていきたいということでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、この当該のマンションについて、入居者に対する現地調査のことについてお伺いいたします。
　職員２名で調査を行うということなんですが、賃貸の場合、家賃の支払いの確認とか、生活実態調査などはどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　確認ということでございますので、御説明を申し上げます。
　先ほどの午前中の議員さんの御質問の中でも、我々が何を大重点として確認しているかということを申し上げましたんですけれども、まず１つ目には、補償基準の大前提でございます借家人との契約書、これは、大家さんとの民々で交わされた契約書を確認させていただきました。続きまして、大家さんからいただきました確約書に基づきまして、この場合は、具体的には２月１日でございましたけれども、２月１日以降に入られとるような実態というか契約内容でないかどうかと、この２点でございます。
　あと補償の考え方でございますけれども、あくまでも物件の移転に対する、移転の必要があれば、その損失について補償するということが基本でございますので、まず、御当人さんとその建物内の、具体的には部屋でお会いしまして、例えば、工作物あるいは動産等々について確認させていただいて調書をつくらせていただきます。具体的には、調書で足り得るわけでございますけれども、後日の問題を考えまして、念のため、ちょっと小さいかもわかりませんけれども、部屋の模様、どんなものがあるかということも写真をもって保管をしてございます。それに移転にかかわる費用でございまして、それ以外のものについては、実は補償対象というか、カウントいたしません。したがいまして、ただいまお尋ねの家賃あるいはもう一つなんかおっしゃっとったですね、そのものについての確認は必要がございませんので、やっておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　今のお話の中では、契約書に、例えば家賃が幾らって形に書かれていれば、実際に家賃が払っているかどうかということは、確認する必要がないというふうに受け取れたんですけど、それでいいのかということと、あと生活実態についての調査は、その中に含まれていないというふうなことで、生活実態があるかどうかというのは、補償には問われないということでよろしいんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えをいたします。
　ただいまおっしゃられたとおりの解釈で結構だと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、非常に法律的にはそれで認められるということではありますけれども、生活実態があろうがなかろうが、そういうような補償の制度になっているということがよくわかったと思います。
　それでは、同じマンションの15人の人たちの例えば因果関係といったらおかしいですけど、同じ職場とか、そういう関連があるとか、そういうようなことは市としてはわからなかったのでしょうか、わかるのか、教えてください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えをいたします。
　補償交渉におきまして、そういうことを念頭にして考えて補償交渉をしとるわけではございませんので、そういう考え方は、多分職員にはなかったと、かように解釈しております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、予算を組む段階で、目視で一定補償の予算を組むと思うんですけれども、このマンションは、満室での補償の予算を組んでいたのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えをいたします。
　詳細な補償金額の算定につきましては、目視ではなく、現認し、調査をし、確定をして決定をいたします。ただ、予算全体のイメージといたしましては、前年度、来年度予算について要望するわけでございまして、当然ながら、ポケットといたしましては、これぐらいの規模でこれぐらいの家賃であるであろうと。満室になっても耐えれるだけのポケットについては、予算上計上といいますか、持ってございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　満室のポケットを持っているというんではなくて、持っていたのかどうかということをお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　お答えいたします。
　結論からいいますと、予算は持ってございました。ただこれは執行年度によって総額が変わりますけれども、補償につきましては、そこそこ水ものでございまして、今年度やりたいと思いましても、相手次第によっては来年度にずれるとか、そういうことでございまして、これだけの予算を全額、これオンリーで持っていたかといいますと、全体の総額の中で持っていたと、こういうようにしか答えようがございません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、また別の視点で。
　事務処理は、適正にされていたかもしれませんけれども、本来、疑惑がわくような支出の結果が出ているわけです。多くの市民や議員も初め、この中身の解明について、非常にきちっとしてほしい、そういう思いだと思います。佐々木市長も、警察の方には捜査協力すると言われていますが、必要な書類を本当に全部出して、最大限協力する気があるのか、再度お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えをします。
　山岡議員さんがそうかどうかわかりませんけど、一般的には、人権に対する配慮というものが、一方でいつも我々が逆に指摘をされたり、特に警察との関係においては、そういうことを求められるケースがたくさんございます。そういうことが、警察が相手だからということでなくて、やはり個人情報保護法や個人情報保護条例というものを遵守しながら、対応できることをこれまでは対応するということで、入居者のお名前の求めに応じて、その方との補償契約年月日、そして補償金額ということをお知らせをしてきたところでございます。ですから、その捜査照会に対する回答は、一度終わっておりますので、今後、過去にあったものと同じレベルの照会なのか、ちょっとそれはわかりませんので、一昨日来、私どもの方でも顧問弁護士、また昨日には警察の方と協議をさせていただいたりしております。また、大家にも、昨日担当者が会いまして、契約書の原本を確認させていただいた。我々が持っているコピーと契約書の原本が同じものであるかどうかということの確認も昨日させていただいたところでございます。そういう意味では、個人情報の保護ということはございますけど、これだけの市民的な関心があり、また、その疑念の中に市行政の、区画整理事業そのものに反対だとか、賛成だとかという次元は別にして、市が行っている公金支出に対して、市民から大きな疑念を抱かれているわけですから、その中に行政そのもののトップである市長、そして職員を含めてそういう目で見られているというのは、非常に歯がゆいことでございますので、そのことを解明できるような取り組みはしていきたいというふうに思っております。一昨日来、問われたことにお答えしてきたので、逆に後手後手になってきていると。表現を変えれば、別のマンションの件についても、きょう資料でお渡しをするつもりでしたが、報道が先行したということでございました。こういう機会ですから、もう一つ、よく聞かれていることで、議員の方から聞かれてないことがありますので、この場でお話をしますと、お金のやりとりの中では、本人名義の口座にその補償金は振り込んでいると。当然、一人一人その本人名義の口座であるということがございます。
　またもう一点、組織的な関係があるかどうかというようなことで、先ほど部長に質問がありまして、勤め先等の関係については承知はしておりませんが、先に報道された25戸のマンションの中の警察から情報開示の求めに応じた16戸につきましては、当然、全員違う人物でございますが、その保証人は、なり合いをしていると。入居者と保証人、保証人と入居者という、そういう関係は見られております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　被害届を出すべきだということで、多くの方が思われているかと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、状態に応じて立件した上で、届け出を出さないといけないという御答弁でしたが、具体的にどのようにお考えか、教えてください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　私どもが、仮に被害届を出すとすれば、それは補償を行った根拠が崩れた場合、崩れた場合というのは、１つは、契約が、私どもは正しい契約として契約書に基づいて確認をしたが、それがそうではなかったという場合と契約書に書かれているその方の、Ａさんというお名前で契約しているんだけれども、実際に会った人はＣさんかＤさんかわからないけど違っていたとか。とにかく、私たちが契約をした根拠が崩れた、そういう場合には、私たちの対応についてもう一度考えなければならないというケースと、捜査の解明については、我々の権限では及ばないところがございますので、警察に対して、何度も言いますが、積極的な情報提供を行って、協議をしながら対応をしていきたいという、そういう意味でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　警察の捜査も進んでいるかもしれませんけれども、当事者の被害届がなかなかないと、それ以上踏み込めない部分もあるのではないでしょうか、その点いかがでしょう。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　確かに、警察の方からも被害届を市の方から出せないのかということはお聞きをしております。これまでのやりとりの中では、移転補償の補償基準、補償の執行、事務の執行については、先ほどから申し上げているような補償基準に基づいた適正な処理を行ってきているというふうに考えておりますので、被害届については、市として出せる段階ではないというふうに申し上げてまいりました。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　２つのマンションの補償費、両方合わせて、先ほど賃貸契約のオーナーへの支払いもざっと大まかに計算しただけでも5,000万円近く考えられるんですけれども、この間、各いろいろな議員さんも質問もいたしまして、実際にそういう中で、やはり被害届を出すべきだと思いますけれども、被害届がなかなかないと、捜査自体も踏み込んだところまでもいけませんし、捜査に協力するということではありますけど、その協力自体も、捜査自体が具体的に進まない、そういうあたりでは、市長さんが被害届を出すという決断が必要ではないでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　被害届の有無につきましては、市の顧問弁護士ともよく相談してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　顧問弁護士さんの方は、今は出さない方がいいとおっしゃられているんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　顧問弁護士とは、これまで警察からの捜査照会に対する対応ということを主に御相談をしてまいりましたので、被害届の実際の例、扱い等についてはまだ相談しておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　弁護士さんとは、扱いについてはまだ相談できてないということでは、被害届、いろんな状況もあるかもしれませんけれども、市長さん自身が、今現段階では、被害届が出せれるような状況ではないとお考えということでよろしいんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　理と情ということがあります。理というのは、理論、理念の理と感情の情でございます。情において、いわゆる感情において、そうであるべきではないかという市民やまた今の御主張ということは、私も理解はできますが、理において、まだその決断をするまでには至っていないということでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ぜひ早急に決断をしていただきたいと思います。
　きょうの答弁の中で、佐々木市長も、今回の問題は、起こり得る可能性があるということで発言をされてますけれども、法律としては認められることかもしれませんけれども、これについて本当に市としての対策を早期に検討するべきではなかったのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　これまで、用地買収については、用対連の補償基準に基づき行ってきたということがございます。これは、ある意味では、中身についての議論はあろうと思いますが、一定の補償基準をどの方々にも適用していくという、そういう意味での一つの平等性というものがございました。そういうことに基づき、これまで、つまりことしと来年で、単価等の相場による変動というのはございますが、相手によって補償基準が違ってくるということは、これは事業を進めていく上では大変できないことでございます。そういう意味で、区画整理においては、平成14年10月に、区画整理事業における補償基準というのを定めて、区画整理地域内の皆さん方には、同じ考え方に基づく補償をさせていただくという、そういう意味での公平さを確保してきたわけでございます。ですから、それを途中で全く変えてしまうということは、別の意味の地権者や関係者、そしてそういう公平感の理論からいった別の異論が出るんじゃないかというふうには思っております。幸いといいますか、区画整理事業においては、もう集合マンションはございませんので、このような例はもう、マンションを対象にした補償というのは必要にはなりませんけど、今後他のところではそれは起こり得るかもわからない問題ですので、国の補償基準、用対連、そのようなものは参考にしていくということはございますが、新居浜市として単独の事業などの場合は、特にどうするべきかというのを、実際の例に当たって基準をつくりますと非常に混乱をいたしますので、そうでない段階でそういうことへの今後の取り組みはしていきたいというふうには思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　区画整理地域内の他の入居されている人たちの補償をどうこうというつもりは一切ありませんけれども、今のお話で、公平さの確保という言葉が出てきてましたけど、そういう点でいくと、今疑惑が広がっているわけですから、ますますこの公平性の確保どころか、確保ができてないんじゃないかという形での疑惑ではないかと思います。今回の起こり得る可能性という形では、本来、本日の記事のマンションの方が先でしたので、このマンションのところで疑惑があるというか、不自然なところがあるということを早期に発見をして、それを今回の19日付のマンションの方に対応はできるべきというところを、可能性が難しかったかどうかはわかりませんけど、そのあたりの認識はいかがだったでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　答弁をいたします。
　今、お配りいたしておるところに２つのマンションの契約日等々について報告させていただいております。前回のことが次回の教訓にならなかったのかということでございます。市長も先ほど答弁いたしましたけれども、マニュアルとか用対連基準とかもろもろを参考にいたしまして補償基準を策定し、それについて執行しております。したがいまして、事務方から申し上げますと、その中の案件をクリアするかせんかということが大前提でございますので、これを前回と次回の因果関係について詳しく考えるというようなことはいたしておりません。と申しますか、その当時、そういうふうに考えることはございませんでした。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　今回の問題については、答弁の中で、この８月に警察の方から問い合わせがあってというふうなお話が一貫して続いているということでは、本日の新聞の記事に掲載されていたマンション等については、全然何も不自然なのはわからなくて、８月の警察のお話の中でいろんな不自然さが広がってきたということでよろしいんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　本日報道されて、きょうの資料でおつけしている合計が42戸の分の、この件については、警察からは捜査照会あるいは問い合わせ等はございません、現在までも。我々の方で８月以降、当然、区画整理地域内のほかのマンション、集合住宅、そういうところの資料、これは担当課にはいつでもあるわけですが、もう一度確認をして用意をしていたということでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　今回の駅前の問題について、市長として責任はどう考えられていますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　私の責任は、１つは、平成14年10月11日に、この土地区画整理事業損失補償基準の制定についてということで基準づくりの決裁を私がしたということでございますし、平成17年度予算の執行についても、私が責任を持つ立場というふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　基準とそして予算の執行をしたということでは、もしこの問題がさらに発覚して、いろいろなことがわかるようになれば、市長としての責任が問われるということでよろしいんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　申しわけないですが、いろいろなことの意味をもう少し詳しく教えてください。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　今、疑惑とかがいろいろ進んでますので、そこの中の事実関係がいろいろ明らかになった時点でということです。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　事実関係が明らかになった時点でということでございますけど、事実関係が明らかになった時点で、その原因、責任によって考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　法律的には適正に執行されたということですけど、ただ先ほど、繰り返しにはなりますけど、支出の結果としていろいろな疑惑が広がってきているわけです。やはり、今本当に多くの市民には何万円の金額からいろいろと削減をされて、生活も大変になっているわけですから、先ほど出ているだけでも2,000万円ぐらいですか、それを超えるお金、さらに、もしかしたらもっと不正にお金が出ているのではないかという疑惑が広がっているわけです。市長として、やはり本来市が本当に被害を受けていると思うんでしたら、被害届も出しますし、いろんな捜査の協力などもぜひ積極的にしていただきまして、市民にいろいろな疑惑を解明していただきたいということと、あと区画整理事業は、300億円という非常に大きなお金ということでは、この1,000万円とかという金額が非常に職員自体もやはりお金に対してのいろいろな感覚が少し甘いのではないかと思いますけど、その点についていかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の皆さんのそういうお気持ち、この問題の報道を通じて感じられるものについては、私たちも本当にきちんと説明をしていかなければいけないというふうに思っております。その意味での姿勢は明確にして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、予算の額の感覚については、これはもう本当にすべてにおいて、いつも職員がみずからを戒めていかなければならない問題だということを肝に銘じて改めておるところでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、このマンション、先ほど国道11号新居浜バイパスの問題については国土交通省の管轄ということでしたけれども、積極的に行政としても、同じオーナーのマンションです。疑惑をさらに広げるのではなく、市民も納得できるような解明、ぜひ市の方からも国の方に働きかけていただきたいということと、何度も言いますけれども、捜査協力並びに被害届を出して、きちっと市としてこの疑惑に対して、市民への責任も果たし、解決をするという姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　以上で緊急質問を終わります。
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　　日程第２　議案第８６号～議案第８８号、議案第９０号～議案第１０３号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、議案第86号ないし議案第88号及び議案第90号ないし議案第103号の17件を一括議題といたします。
　以上の17件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、太田企画総務委員長。
○３番（太田嘉一）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会は、12月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第86号、議案第87号、議案第90号、議案第92号、議案第96号及び議案第97号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第86号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約の変更について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、休日、夜間における救急医療体制整備費取扱いに関する事務に要する経費の分賦割合の変更に伴う部分の関係市補助対象病院数割の説明で、新居浜市内の緊急医療体制整備費の対象となる病院は、住友別子病院と十全総合病院の２つの病院ということだが、市内の救急病院では、例えば、愛媛労災病院も入ると思われるが、補助対象となる病院の条件はどういう条件なのかとの質疑に対し、広域圏事務組合の補助対象として指定されている新居浜市の二次救急医療体制の救急病院は、住友別子病院、十全総合病院の２つである。国、県等の関係機関としての救急病院は、愛媛労災病院、県立新居浜病院があるが、広域圏事務組合から、国、県等の病院への補助はすることはなく、補助対象外となっている。西条市では、済生会西条病院、西条中央病院、村上記念病院、市立周桑病院、横山病院の５つが補助対象となっているとの答弁がありました。
　次に、休日、夜間における救急医療体制に関する経費は、総計では幾らなのかとの質疑に対し、平成18年度決算見込みでは、広域圏全体で約2,433万円であり、現在の人口割の新居浜市負担分は約1,271万円、西条市は約1,162万円である。今回の規約変更により、負担割合が人口割３分の１、関係市補助対象病院数割３分の２に変更されると、平成19年度は、平成18年度ベースで試算すると、総額は同じで、新居浜市負担分は約887万円、西条市は約1,546万円となる見込みであるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第86号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号、愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について御報告申し上げます。
　本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第87号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号、新居浜市副市長定数条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、人口規模で副市長の定数が決められているのか、また、条例で定数を２人もしくは３人としておき、実際には副市長を１人置くことも可能なのかとの質疑に対し、定数は、各地方自治体において条例により定めることになっており、人口規模で何人ということにはなっていない。また、条例で副市長の定数を決めれば、必ずそのとおりの副市長を置かなければならず、定数の上限を定めるものではないとの答弁がありました。
　次に、助役と副市長とでは、どういった違いがあるのかとの質疑に対し、副市長を置くことで大きく変わる点としては、従来の市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び長の職務代理という現行の助役制度に加え、新たに地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受けたものについて事務を執行できるようになるとの答弁がありました。
　次に、定数１人の根拠は何かとの質疑に対し、現行の助役制度を踏襲したことが一番の理由である。新居浜市の場合、助役においては、政策や立案は従来から行っており、対外的には、特別職の収入役もおり、２年間、特別職３人体制は続き、今までと極端に違う変化はないと思われるため、今回は定数１人としている。もっと大胆な考え方としては、副市長を３人や４人ということもあるが、組織のあり方も考えながら、今後検討していくべきではないかと考えているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第90号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第92号、新居浜市合併振興基金条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、３年間かけて積み立てる理由は何か、他市の状況はどうかとの質疑に対し、３年間で積み立てる理由については、現在の市の財政事情を勘案し、一度に積み立てると起債残高もふえるため、３年間で積み立てることとしている。他市町の合併振興基金の状況については、県内では、松山市は平成17年度に一括して40億円の積み立てを行っており、平成16年度に西予市、平成17年度に久万高原町、鬼北町、愛南町などがそれぞれ積み立てを行っているとの答弁がありました。
　次に、積立可能額は18億4,600万円であるが、運用収益はどのくらい出る予測なのかとの質疑に対し、例えば、市中銀行の１年定期の場合、金利は0.3％ぐらいになるので、初年度６億2,000万円を積み立てると、平成19年度は186万円、平成20年度は12億4,000万円の積み立てとなるので372万円、平成21年度以降については、積立額が18億4,600万円であるので約554万円の利息となるとの答弁がありました。
　次に、第５条中の財政上必要があると認めるときというのは、非常に幅広くとれるが、どういった運用なのかとの質疑に対し、第５条の繰替運用については、ほとんどの基金で条文化しており、資金手当の一手段として、一時的に支払い資金が不足する場合、市中銀行から調達するよりも、自前の基金から資金を繰りかえて運用した方が、利率的に有利であり、その分の基金の利息については、基金に入れるとの答弁がありました。
　次に、第４条の運用により生じる収益は、何に使うのか、また、平成25年度以降は、どのように考えているのかとの質疑に対し、合併振興基金の運用収益については、基本は合併関連事業を中心に充てることにしており、具体的には、別子山バス路線の運行経費に充当したいと現在考えている。平成25年度以降の起債償還後には、基金を取り崩した後、一時的に財政調整基金に積み立てることも可能であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第92号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、具体的には、改正後どう変わるのかとの質疑に対し、改正後大きく変わる点としては、別表第３、第８級第11号の「脾臓又は一側の腎臓を失ったもの」という規定が規則では削除となり、第11級第10号の「胸腹部臓器に障害を残すもの」という規定が、規則では「胸腹部臓器に障害を残すもの」の後に「労務の遂行に相当な支障があるもの」という一定の枠がつくことになるとの答弁がありました。
　次に、条例改正の理由は、別表の内容が条例から規則へと移り、運用しやすくなったことかとの質疑に対し、規則で規定することにより、適用が早くなり、機動的に運用ができるようになるとの答弁がありました。
　次に、補償対象となるのはどういった状況が一番多いのかとの質疑に対し、消防団員や消防活動をされた方が該当するが、過去20年間で13名の方が対象となっており、ほとんどが火災対応に当たった団員、訓練中の団員のけがである。一般の方で、これに該当したのは、一昨年の台風災害により亡くなられた方が公務災害補償の対象となっているとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第96号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について御報告申し上げます。
　議案第97号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし３目財産管理費、別子山支所管理費を除く。第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業、第９款消防費、第２表地方債補正変更であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、来年度は、個人、法人市民税をどれぐらい見込んでいるのかとの質疑に対し、法人市民税は、景気回復の持続は見込まれるものの、減価償却制度の見直しによる法人税の影響が懸念されることなど、不透明な要素がある。個人市民税は、平成19年度税制改正により定率減税が廃止されるので、税源移譲分のほかにも若干の伸びが予想されるとの答弁がありました。
　また、今回の補正で、法人市民税は５割近くふえているが、税収見通しは立てにくいのかとの質疑に対し、毎年11月に市内の企業20社に対し、来年度の税収見込みを調査し、回答をいただいている。それに基づいて、翌年度の法人市民税を算出している。例えば、住友３社で今年度11億4,000万円余りの税収があったが、昨年11月の予算編成時点では、このような見込みの回答はなかった。税収見込みは、立てにくいのが実情であるとの答弁がありました。
　次に、賦課徴収費の市民税管理費は、どういった内容かとの質疑に対し、需用費の消耗品費42万円については、税制改正により、平成19年１月から適用される退職所得に対する住民税の特別徴収の手引きを、事業所、税理士事務所へ配布する予定である。印刷製本費21万円については、平成19年度からの新税制の広報用リーフレットを予定している。通信運搬費48万円については、税制改正により、納税義務者が増加し、特に年金課税者が増加したことにより補正しているとの答弁がありました。
　次に、新居浜駅菊本線臨時交付金について、西町中村線への影響は特段ないのかとの質疑に対し、新居浜駅菊本線、西町中村線の街路事業については、それぞれの進捗状況によって国費の充当を行っているが、西町中村線については、今年度減額したものは平成19年度以降に執行予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第97号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会は、12月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第88号、議案第93号、議案第94号、議案第97号及び議案第100号ないし議案第102号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第88号、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、今回の規約の中に、規定のない広域連合の連合長、副連合長、広域連合議会の議員の報酬に関してどのような予定になっているか、また、総務省の見解について、広域連合の準備室なり、市の方には連絡があったのかとの質疑に対し、広域連合の連合長、副連合長、広域連合議会議員の報酬については、厚生労働省の資料によると、広域連合長及び副連合長は、構成団体の首長がなるので、非常勤であるということが前提であり、特別職の職員の給与に関する法律第14条の趣旨に基づき、条例において支給しない旨を定めることにより、報酬を支給しないことが可能である。また、広域連合議会議員は、関係市町の議会議員から選出されることが前提であり、非常勤であるため、報酬を支給することになる。また、総務省からの連絡は、まだ来ていないとの答弁がありました。
　次に、事務所はどうなるのかとの質疑に対し、準備委員会の事務所については、今は愛媛県国保連合会の会議室を使用しているが、広域連合の事務所は、松山市の公共的な施設をめどに、調整中であるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、愛媛地方税滞納整理機構においては、滞納機構の執行部に対しては、報酬を支払わない旨条例で規定をしている。今回の後期高齢者医療広域連合についても、議員並びに連合長、副連合長の報酬に関しては、広域連合議会において定めるとなっているので、広域連合議会においては、報酬なしとの条例をつくられることを申し上げ、賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第88号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第93号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第93号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第94号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、民間移管の目的について伺いたいとの質疑に対し、保育園の民間移管の議論のスタートは、平成14年度に策定した行政改革大綱がその始まりであり、その中に福祉施設の民間委託、民間移管があり、これまでその方針に基づいて、知的障害者施設の民間委託を平成16年度に実施をしている。保育園については、現在、別子山の保育所は除いて、公立14園、私立13園、定員ベースで1,400人と1,250人という子供たちを、公立・私立ともに同じ保育指針、同じ計算の保育料で、子供たちのために公立・私立とも努力をしている。そういう中で、これからの行政のあり方を考えたとき、新居浜市内における私立保育園の実績、信頼度などを考えて公的なサービスを民間に移管することで、同じサービスをしながら、市全体の負担を将来にわたって軽減していける方法であることが一番の基本であるとの答弁がありました。
　次に、民営化を前提とした保護者との話し合いがされているのかとの質疑に対し、民営化を前提とした話し合いについては、今まで基本方針案を策定した５月と、基本方針を策定した11月にそれぞれ説明をした。その中で、八雲保育園が一番最初で、期間も短いということで、八雲保育園からの民営化に関する提言書が出された。その後、議長からも、聞ける範囲話を聞くようにという御指導もあり、12月15日に保護者代表６人との話し合いを持ち、八雲保育園の民営化に関して、ある程度は納得のいく話になったのではないかと思っているとの答弁がありました。
　次に、民間移管をしてから話し合いをするのではなくて、移管する前に話を十分詰めるべきである。宝塚市では、保護者の心配がたくさんあるということで、民間化を延ばし、徹底した話し合いをしながら民営化をしようとしている。新居浜市は、八雲保育園の保護者と何回ぐらい話し合いをしたのかとの質疑に対し、５月31日に基本方針案の説明会、11月22日には基本方針の説明会、３月５日の八雲保育園の保護者も参加したウイメンズプラザでの説明会、７月２日の市民文化センターで行った全園対象の説明会、関係者として出席していた11月30日の子どもがまんなかネットワークへの説明会、それと12月15日の八雲保育園の保護者の説明会、また、12月６日の市及び議会への陳情があったときに話を伺ったとの答弁がありました。
　次に、この問題については、間違った情報が流れて混乱したと思うが、民営化計画についての文書での配布は何回行ったかとの質疑に対し、５月の保護者説明会のとき、概要版的な簡単なものだったのだが配布した。市のホームページに基本方針案を掲載し、だれでもが見れるようにしている。11月の基本方針の説明会では、事前に基本方針を配布し、それに合わせて民営化に当たっての説明会で、保護者の方の心配な点に対して、Ｑ＆Ａという形で文書を配布しているとの答弁がありました。
　次に、民営化した後、延長保育はすると言っているが、今後女性の社会進出が多くなり、休日保育も必要になると思うので、受け入れてくれる移管先を期待しているということを言われていた。どういうニーズを聞いているかとの質疑に対し、この間の説明会において、出るべき意見というものは出尽くしていると思う。最終的な基本方針としては、八雲保育園の民営化をするに当たって、基礎的な条件を明示して、それにプラスする病児保育や夜間保育や休日保育など、保育の問題については次世代育成支援行動計画をまとめるときにさまざまな意見を聞いている中からも出ている。その問題については、全体の子育て支援の中で、これからも充実をさせていくということを基本的に思っているが、今は約束として基本的な条件だけを示している。今後、提案の中で、延長保育以外にどういうふうな提案が出てくるかということに関しては、契約者側の意欲を示すところであり、出てくる内容により判断をする。また、夜間保育あるいは休日保育や病児保育を行うときに、どの園が一番ふさわしいかというのは、場所等の問題もあり、現在の基本方針には入れていない。要望として受けているのは、一時保育の充実、夜間保育、子供の病気のときの対応、そういうものが非常に切実であると聞いているし、子育て支援全般で言えば、保育以外の乳児の問題、学童の問題など、すべてのところに要望等を受けているとの答弁がありました。
　次に、保護者の話では、保護者の意見を余り聞いていない、話し合いができていないと受け取っており、反対のための反対ではなく、意見を聞いてほしいということであった。民営化について納得する説明は今からでもできると思うがとの質疑に対し、保護者の方々が、初めて民営化を知ったのが、平成17年６月の新聞報道で唐突であり、発表に至るまで、全く保護者に情報がなかった。また、その後の懇談会に、保護者の代表が入れなかったということは、保護者から見て不満であるとお聞きしていた。それからきょうまでの間、回数、参加者、時間、どれをとっても今までにない取り組みをしてきたつもりである。ただ情報公開や説明というものは、これでいいというようなことはないので、すればするほどもっと早く、もっと詳しく、もっと丁寧にということが要望として出てきている。民間移管先を決定する過程と決定した後の１年間の移行期間の中で、保護者、行政、移管先、第三者的な方を含めた平成20年４月への取り組みを行っていくということが一番大事なのであり、１年間かけたいというのが今回の基本方針の特徴である。その取り組みをすることで、４月のきちんとした民間移管につながると思っているとの答弁がありました。
　次に、民間移管の目的の一つには、経費削減があると思うが、保育の充実には、経費がかかってくるので、矛盾が生じないのか。また、選考については、プロポーザル方式ということで、選考の委員の私見によって、事業内容が変わってくる。そのあたりはどう考えているのかとの質疑に対し、公立保育所民間移管に伴う一般財源削減額推移については、平成20年度、八雲保育園で500万円で推計している。現在の保育士をすべて雇用し、民間移管を進めていくので、定年退職で保育士が削減される以外は、保育士の総数は変わらない。人件費の少なくできる効果というのは、徐々に出てくるもので、急に出てくるものではない。そういう性格が、保育所の民営化の財源にはある。プロポーザル方式については、３年間は現行の保育園の方針を継続する。なぜかというと、次々に変わることへの不安が出ているので、そういう形にした。４年目以降は提案をしてもらい、その中で特別保育事業をやりたいという提案があり、選考されれば、その年から裏づけとなる予算というのは当然対応していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
　次に、選考委員の選定についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、現在は具体的な人選には入っていない。学識経験者あるいは企業財務を診断できる方、保護者の代表、保育園の園長、市の幹部職員などを考えている。学識経験者については、いろんな考え方があるので、今のところは具体的に決めていないとの答弁がありました。
　次に、基本方針案に書かれていた八雲保育園を民間移管すると500万円浮くというようなことで、平成17年度に政府が子育て支援を含めて、社会福祉費を1,000円引き上げた。そのうちの346円が保育所費ということでふえ、その額が4,000万円強になる。そうすると、平成16年度に対して平成17年度は4,000万円ふえていなければいけない。4,000万円ふえれば、平成19年度、平成20年度は3,500万円浮くので、市の財政が500万円減ったりはしないと思うがとの質疑に対し、一般財源化されるまでは、必要な経費から保護者が負担する保育料を除いて、その４分の１を市、県が負担、４分の２は国の負担であった。保育料の軽減分は、公・私立ともに軽減しているので除いている。このうちの４分の３が国庫負担金から補助金がなくなり、一般財源化されている。民間移管するとなぜ減るかということだが、公立と私立の単位費用は違わないが、八雲保育園が民間移管することで、人口15万1,000人で計算することが、公立が減って、民間になるため、ルールにより13万7,000人の計算となる。そういう計算をしていくと、１年間で4,700万円の交付税の差が出てくる。一方、私立の方は、市４分の１、県４分の１、国４分の２という制度が今でも続いているので、きちんとした計算ができるけれども、公立は交付税だけでは賄えない分も一般財源の負担をしてでもやらなければならないので結果的にはそうなる。３億9,400万円の根拠については、間違いないと思っているとの答弁がありました。
　次に、八雲保育園で働いている臨時保育士が希望すれば採用することを移管先にお願いできないか。また、アトピーとかいろんな園児の方がいると思うが、今は公立保育園では、除去食を行っていると思うが、民間に移管した場合に、そのことは保証されるのかとの質疑に対し、臨時保育士の件は、可能な限り、正規採用の希望をしており、働きかけていきたい。アトピーの除去食については、実施するということで、募集の際には提案したいとの答弁がありました。
　次に、保育園の園長は、10年以上の保育士の実務経験を持っている人とか、主任保育士は最低３年以上の実務経験年数を有する人とか、また、民間の場合は、ほとんどが30歳代前半ぐらいでやめている。年齢のバランスについても考えてほしいとの質疑に対し、八雲保育園で臨時保育士として働いている方が、そのまま引き続き保育に当たることは、子供や保護者にとって非常に安心であるし、それが実現できるようにしたい。はっきりしておかねばならないのは、義務をつけたり、絶対の条件をつけたりということは、相手との契約上できない。園長については、募集の条件としては入れられない。主任保育士10年以上と年齢のバランスについては、募集要項に入れたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、公立から私立に体制が変わっていくことに対しての不安、民間になったときには、市の拘束力がなくなってくる。行事、しつけなど、今通常の保育園で行っていることが、経験や人員配置の問題で変わり、不安を子供に与える。３カ月の引き継ぎが出ているが、まだまだ話し合いが不十分であるし、もっともっと話し合いをしてほしい。その後で条例改正をするようお願いを申し上げ、反対する。物事については計画を立て、その計画に基づいて事を進めるのが大切である。説明責任ということが非常に問われているが、決まった後でも十分な説明を、毎月でもいいので、保護者の皆さんに行い、できるだけ混乱のないスタートを切っていただくことをお願い申し上げ、賛成する。一昨年度のくすのき園に続き、今回、保育園の民営化という流れの中で、なぜ福祉が先かという思いはある。当初の４園一括という案が、２年後の八雲保育園を皮切りに４年かけて行われるという点については、十分改良がされたものと思うが、今議会でこの議案が可決されたとしても、基本計画全体が議会として承認されたかどうかということを真摯に考え直していく姿勢を持っていただきたい。また、今回は、１年間の猶予をもって十分な準備をするということで、心配、不安を持たれる保護者の方々との話し合い、移管に際する条件等、十分理解をいただくよう進めていただきたい。この６年間の中で、定員適正化計画も含め、市の行政がいかに効率で納得のいくものになるのか、同時に検証されることを申し上げ、賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第94号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について御報告申し上げます。
　議案第97号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。第10款教育費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、社会福祉総務費の人件費3,938万3,000円について説明してほしいとの質疑に対し、当初予算では26名で組んでいた。内容としては、福祉部長、総括次長各１名、福祉課13名、介護福祉課４名ほか７名の26名で組んでいたが、専任の総括次長が外れたことで１名減、介護福祉課１名減、ほか１名減で、当初26名が23名になり、人件費が減額されたとの答弁がありました。
　次に、時間外勤務手当でプラスになっているが、これは時間外の時間数を決められているためかとの質疑に対し、人事異動に伴って、管理職が一般職に変わったことや、その逆もあったことが要因と考えられるとの答弁がありました。
　次に、愛媛県後期高齢者医療広域連合費の370万5,000円の内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、愛媛県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の新居浜市の分担金である。準備委員会の予算の総額は、職員経費では2,598万3,000円、運営経費では2,475万3,000円、選挙に要する経費では23万3,000円、議会開催に要する経費では75万7,000円、予備費として100万円、合計5,272万6,000円である。このうち1,000万円が国庫補助からの歳入予定であり、市町分担金の4,272万6,000円は、愛媛県下の関係する市町で分担するものである。分担の割合は、均等割が全体の10％、後期高齢者人口割が45％、総人口割が45％で、なお準備委員会に職員を派遣しているところについては、それぞれの分担金を10％減額するということになっている。その結果、新居浜市の分担金が370万4,338円であり、370万5,000円の予算を計上したとの答弁がありました。
　次に、知的障害者福祉費の内容について伺いたいとの質疑に対し、今現在、わかば第２作業所は、無認可の作業所として開設しているが、平成18年７月28日付で国の補助内示があり、今現在は19名以下、実質は14名か15名の知的障害者の方が通われている。それを来年度、障害者自立支援法が適用され、就労移行型と就労継続型の非雇用型になり、10名と20名という形で30名に定員をふやして整備しようというものである。場所は、船木甲2114番地、2115番地、1,698.9平方メートルのところに、建築面積269.42平方メートル、木造平家建てで建て、来年４月１日に開設の予定であるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第97号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第100号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第100号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第101号、平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第101号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に議案第102号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、地域支援事業費の内容について伺いたいとの質疑に対し、事業所指導係で、当初予定では１名分の予算であったが、２名配置したので１名増になり増額となっている。すべて人件費であるとの答弁がありました。
　次に、小規模多機能型の募集に対して、予定の事業者数の応募がなかったということは、今回補正では影響はないのかとの質疑に対し、影響はないとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第102号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　明智市民経済委員長。
○１番（明智和彦）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会は、12月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第91号、議案第97号及び議案第98号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第91号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　過去に新居浜市内において、第１条の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する申請はあったか、また、第２条の社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第72条の規定に該当する者はいるのかとの質疑に対し、実績はなく、該当者についても把握していないので、実際に申請を受けて適切に対応したいとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第91号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について御報告申し上げます。
　議案第97号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、マイントピア別子端出場管理運営費が増大している状況の中で、入浴料が据え置かれているのはなぜかとの質疑に対し、現在、マイントピア別子においては、市職員に対して、温泉回数券の購入をボーナス期にあわせてお願いしたり、平成19年５月には、倉敷市にある下津井電鉄の日帰りツアー3,000人の導入の予定や愛南町とのコラボレーションにより、カツオたたきフェアを予定するなど、さまざまな営業努力を行い、経営改善に努めているとの答弁がありました。
　次に、企業立地促進補助金について、今年度の成果はどのようになっているのかとの質疑に対し、新規分については９社、11件で、１億8,183万8,000円、繰越分を含めると合計は10社、12件で、３億2,348万円であるとの答弁がありました。
　また、今後の見通しはどうかとの質疑に対し、現在、数社の計画があり、平成19年度、平成20年度と奨励金額はふえていくものと考えられるとの答弁がありました。
　次に、多極型産業推進事業用地には、もう残っているところはないかとの質疑に対し、残りは１区画となっていたが、近々に契約を締結する運びとなっており、現在、その事務作業を進めているとの答弁がありました。
　また、福祉ゾーン東側の更地について、福祉ゾーンとして延長する予定はあるのか、ゾーニングを見直す必要があるのではないか、今のうちに道路整備や土地の管理をしっかりしておかなければ、後から周辺住民にも迷惑がかかると思うがとの質疑に対し、その部分については、福祉ゾーンとして、福祉に関係する企業を誘致していきたいと考えている。ゾーニング変更の考えはないが、具体的立地事案が出てくれば、施設にあわせて、当然道路整備が必要になってくるので、十分検討し、早目に整備しなければいけないと思う。しかし、現在のところは、福祉関係企業の立地も見込まれていないので、しばらくはこのままになると思うが、鋭意努力し、企業誘致に努めたいとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、企業立地促進対策費については、中小企業に恩恵を与えるような補助制度であるよう要望して、賛成する。新企業の立地に伴う工場の新設によって、市民の雇用が推進されることを要望して、賛成する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第97号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第98号、平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第98号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、藤原環境建設委員長。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
　本委員会は、12月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第95号、議案第97号、議案第99号及び議案第103号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、議案第95号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、線引き廃止に係る条例改正ということかとの質疑に対し、線引き廃止前の市街化調整区域は、建ぺい率が70％、容積率が400％であったが、線引き廃止とともに、建ぺい率を60％、容積率を200％に落として、建物に対する敷地の割合を制限したため、ある程度高さの制限ができるかと思われたが、比較的まとまった土地を求めて、高層の建築物を建てるといったケースが何件か出てきたため、今後のことも考え、もう少し周囲に配慮するような規制を設けるということで今回提案させていただいたとの答弁がありました。
　次に、線引き廃止以降、この対象となる建物は何棟ぐらいあるのかとの質疑に対し、線引き廃止以降、用途地域の指定のない区域の高層建築物の建築確認申請は４棟出されており、そのうち現在着工している建物が３棟、完成して使用している建物が１棟あるとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第95号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について御報告申し上げます。
　議案第97号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし１目道路橋りょう総務費、渡海船事業特別会計繰出金を除く。第５項都市計画費、第６項住宅費であります。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　住宅管理費の修繕が多くなってきているということであるが、市営住宅の建てかえについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、市営住宅の建てかえは、平成12年度から行っていない。理由は、財政事情が一番である。平成15年度に、住宅のストック活用計画を作成し、その中で建てかえをしなければならないものを全部チェックし、計画作成の資料は整っている。本市の財政事情がまだまだ厳しいため、建てかえ計画でしかないが、今の予定では、平成21年度ぐらいになると、住宅関連の償還金が減ってくるので、それにあわせて本格的に建てかえ計画を作成していきたいと考えており、現在検討中である。財政とも十分協議して検討していきたい。修繕については、老朽化が進んでいるため、年間の修理件数はふえているが、当初予算は、約3,200万円であるので、それでは対応できないため、今回補正となったとの答弁がありました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第97号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第99号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
　本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第99号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第103号、平成18年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
　本案について質疑の概要を申し上げます。
　まず、現在の水道料金の収納体制は、どういう形で、何人で、どれだけの予算を使ってやっているのかとの質疑に対し、収納体制については、口座振替、集金、納付制となっており、シェアについては、口座振替が85％程度、集金が10％程度、納付制が５％程度である。集金業務については、市内法人に委託している。集金から４カ月納付がなかった場合、料金係、業務係の職員が、臨時職員を含めて８人が中心で徴収に回っており、総務係、経理係がフォローする徴収体制になっている。予算については、受託法人の集金人による集金については委託料、口座振替については、銀行の口座振替の手数料であるとの答弁がありました。
　次に、現行のやり方で、滞納の収納は幾らぐらいか、また、滞納整理業務委託の内訳はどうなるのか、そして徴収できるという保証はあるのかとの質疑に対し、滞納整理は職員が当たっているが、職員が督促をしたり、臨戸徴収したりしながら集める金額は、年間約2,000万円である。滞納整理業務委託の内容については、従来、職員が督促をしたり臨戸徴収をしていた業務は、滞納整理業務委託の中にシフトする。２年間で6,600万円の委託料に対して8,600万円の収納があると見込んでおり、その中には、2,000万円の２年間分の4,000万円が入っている。徴収できるかどうかは、滞納者の経済事情もあるため、不確定要素はある。滞納者は、メーターの件数で、全体約４万4,000件のうち、約2,530件、率で約5.8％である。職員が、過去には直接接触したが、今は全く接触できていない方がこの60％程度はいる。相手に支払ってもらうことは、最終的には粘り強い話し合いが大切である。滞納整理業務委託することによって、昼間交渉できないのであれば、当事者と夜間、休日訪問して粘り強く交渉してもらうことによって可能であると考えている。収納見込みの8,600万円の積算の根拠については、水道料金が6,500万円、下水道使用料が2,100万円で、徴収率を100％と見込んでいるわけではなく、徴収対象件数の初年度は60％、次年度が70％という見込みで積算している。もう一つ大事なことは、未交渉のものが多数あり、消滅時効が今まで５年間であったが、最高裁の判決で２年間となり、２年間何もしなかったら消滅時効が完成するため、交渉により時効中断をしなければいけない。対象者全員と交渉することによって、意思表示ができ、納付相談により時効を中断し、延ばすことができるとの答弁がありました。
　質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成である。委託も２年間で様子を見るということであり、方向性を誤らないように、市民に迷惑がかからない形で取り組んでいただきたい。賛成である。収納率のアップのために、柔軟な考え方で取り組んでいただきたい。反対である。立場や気持ちはよくわかるし、水道事業を経営上きちんとやっていきたいということから提案されていることもよくわかるが、プロがやると問題が出てくるとか個人情報の問題が懸念される。また、例えば委託料が上がるとかの別な形での弊害が出てくると思う。今の形をさらに強化するとか、改善していく方法で対処すべきだと思う等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、議案第103号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　日本共産党の山岡美美です。
　議案第88号、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について、議案第93号、新居浜市総合福祉センター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての３議案を反対の立場で一括討論いたします。
　議案第88号の後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の独立した医療保険制度をつくるものです。この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療費がふえれば、保険料の値上げにつながるという仕組みです。これは受診抑制にもつながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが心配されます。また、介護保険と同様の年金天引き方式で保険料が徴収され、しかも保険料が２年に１回見直されます。保険料の滞納者は、保険証を取り上げられます。議案の広域連合の規約の中に、市町村議会への報告義務や後期高齢者の意思が反映される仕組み、情報公開徹底などが盛り込まれるべきです。また、広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員が、保険料や財政方針、計画など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定します。
　このようにさまざまな問題を抱えているために反対です。
　議案第93号は、障害者自立支援法の施行に伴う改定ですが、国の制度の変更とはいえ、知的障害者更生施設においての入所者の利用料１割応能負担には賛成できません。
　議案第94号、八雲保育園の民間移管について、私は、第１、公的保育の放棄であること、第２、民間移管先を社会福祉法人等に限定していますが、将来的に保育の営利化につながる可能性があること、第３、財政難を口実に、子供たちにツケを回すこと、第４、３万4,000筆を超える署名など、保護者や市民の声を真摯に受けとめるとは思えないこと、第５、保護者の不安が解消されないまま、民営化ありきで強行しようとしていること、第６、保育職場の雇用不安定化が加速される可能性があるなどの理由で反対です。私は、この間、民営化検討協議会や４園説明会など、可能な限り、しかも議員の中で一番多く傍聴して、子供たちにお金を使ってほしい、納得できない痛みを子供に押しつけないでなど、お母さんの思いに胸を熱くしました。佐々木市長には、声が届かなかったようです。民営化については、そのものに反対の人、条件や手段について不安が広がり、納得いかない人など、理由はさまざまです。民営化の目的が、より柔軟な特別保育事業の拡充や子育て支援と言われながらも、具体的なものは延長保育のみで、あとは何も見えない。目的が経費削減以外の何物でもないことは明らかではないでしょうか。市は、公立も私立も保育の水準は同じ。それなら安く済む私立へ民営化するという説明です。保育とは、保育士と子供、保護者が、安定的な環境のもとで相互理解を深め、信頼関係を築く中でこそ成り立つものではないでしょうか。同じ行事を続けても、仮に臨時保育士が一定採用されたとしても、民間移管に伴う子供たちの影響ははかり知れません。子供や保護者の不安がどれほど大きいか、このことに鈍感な自治体が、保育の実施に責任を持っているとはいえません。昭和26年に認可された八雲保育園は、これまで55年、保育の歴史を積み上げてきました。決定４園の説明会の意見の中で、良識ある、見識ある議会に期待したいという最後の思いの声を、議員の皆さんにお伝えします。いよいよ舞台が議会に移されました。福祉教育委員会では、民営化反対の議員さんからも、保護者が納得いくように説明してほしいなど、要望は出されていましたが、民営化賛成の議員さんたちが、本当に保護者の声を真摯に受けとめるなら、せめて民営化は賛成だが、この八雲保育園の民間移管の時期は早急過ぎるとして、時期の延長提案があってもしかるべきだと思います。来年３月末までに移管先を決定するような駆け込みで、本当に保護者の要望や声が反映できるのでしょうか。民営化に対して要望して賛成するような討論は、市民への弁解とパフォーマンスでしかないと思います。一人でも多くの議員さんが、保護者や子供たち、市民の声にこたえて、民間移管に反対していただきますようお願いをいたしまして、私の反対討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　議案第94号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場からの討論をいたします。
　保育所の民営化の目的は、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針では、次の４点にあるとされております。１つには、民営化した保育所で、より柔軟な特別保育事業の拡充を図ること。２つには、民営化された公立保育所の人材を、他の公立保育所で有効活用を図ること。３つには、公私立保育所の相互交流・職員研修などにより、市内保育所全体のレベルアップを図ること。４つには、民営化により市財政の長期的な健全化を図るとともに、総合的な子育て支援事業等を推進することであるようであります。以上の目的は、もちろんその内容を見ますと、保育に係る費用が節減できて、しかも、延長保育を実施することとされており、保育の内容が向上するというものであり、最少の経費で最大の効果を上げることを求められておる地方自治法の精神に照らしましても、妥当なことではないかと存じます。しかし、保護者や保育士の皆さんの中からは、反対や心配の声もかなりございます。これは、新居浜市に限らず、全国の相当の都市にも起こっております。私も、保護者説明会の内容を聞かせていただいたり、直接保護者、保育士さんとも話し合いもさせていただきました。反対の主な理由は、ある日突然保育士がかわることにより、子供への影響が心配です。公立だから安心して子供を預けられている。民間は、経営優先で、保育士の数や質が落ちるのではなどの心配があるようです。この反対の声を私なりに分析してみますと、民営化には絶対反対、行政の保育政策や子育て支援策への不満、民営化の意味が理解できない、民営化のプロセスが不満、民営化後の法人の保育所運営に不安などが入りまじっているのではないかと推察をいたしております。
　今回の民営化を、コスト、サービス、プロセスの３点から考えてみました。
　まず、コストの面では、経費削減の大きな要素は、人件費の削減であります。次に、建物を譲渡する計画であり、これは、将来の建てかえ費用を削減できる効果が期待できます。特に、人件費の削減効果につきましては、現在の正規保育士97人が、将来的には70人を目標とされております。つまり、27人削減をする目標を持っていると伺っておるところであります。これは、大きな削減効果があると思います。
　次に、サービスの面では、延長保育の実施以外にははっきりしたものはないようであり、若干残念ではあります。今後の行財政改革の進捗状況などで考えられるかと存じますが、コスト削減の効果を、残された公立保育所の施設整備や新たな子育て支援策として皆さんの目に見えるように努力をお願いしたいものだと存じております。
　経過を振り返ってみますと、まず、当初４園一括で民営化の方針であったものを、毎年１園ずつと変更したこと、しかも、１年前に移管先法人を決定し、１年間をかけて引き継ぎも実施するという緩やかな方針と変更されたこと、また、基本方針案の説明、パブリックコメントの意見検証、基本方針の丁寧な説明に努めておられますことを私は評価をいたしております。しかし、保護者の中には、まだまだ納得できない、不安感がぬぐい去れない方がかなりおられるのもまた事実であります。今後も引き続き十分な説明をされるよう、特にお願いをいたしておきたいと存じます。
　なお、気になる点ですが、基本方針では、今12月議会で条例改正の議案を審議し、翌年の３月ごろに移管先法人が決定するというスケジュールですが、八雲保育園の保護者の皆さんの声を聞いておりますと、平成19年４月からの新入園児を募集するのは、平成18年12月ごろであるので、そのころに移管先法人が決まっている方が、保育園を選ぶ側にとりましては安心できるということでございます。これは、私も十分理解できますので、移管先法人の決定の時期も含めて、今回の八雲保育園の経験を十分生かしていただき、スムーズな民営化を検討されるよう、要望いたしたいと思います。
　また、基本的には、新居浜市で民間の保育所はほぼ公立と同数ございまして、保育内容におきましても、公立と同等の水準を十分保って実施されておると私は存じておりますし、信じております。そういう意味で、民営化そのものについては何ら心配はないものと存じております。要は、公立でありましても、私立であれ、園長や保育士さんが意欲、情熱を持って保育業務に当たられるかどうかにかかっておるのではないかと存じます。政治は、申すまでもなく結果責任でありますことから、保護者の皆さんが、安心して任せられる保育所となるよう、今後市、移管先法人、保護者で十分な話し合いをされ、立派な保育所となるよう、さらなる御努力を強く要請を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　市民の会の西本勉でございます。
　私は、議案第94号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
　御存じのとおり、この議案は、八雲保育園を廃止して民間に移すというものであります。事の起こりは、昨年、降ってわいたような当局による新聞報道によって、職員も、市民も、保護者も、突然知った問題でありました。それは、行政改革大綱に、福祉施設の民営化が載っているからと余りにも短絡的な、市政を預かる者としては余りにもお粗末な理由でありました。そして、基本的なよりどころとして、長期展望に立脚した財政の健全化や民間活力の活用など、国や県の言っていることをそっくり言っているものでしかありません。将来における財政の健全化では、保育所の超過負担解消のための国の交付税の増額などで、新居浜市の負担は、皆無に近く、しかも施設の修理など、持ち出しの方が多くなることなどが明らかになりました。民間活力の活用についても、公立も私立も同じ指針によるから一緒であるとか、必ずしも公立でなければならない理由はない、事故などの責任も保険に入っているから同じだ、こういうことで、保護者説明会でもしきりに言っていますが、保育所の運営責任が、市の行政から民間にかわることが、即公的責任の放棄です。事故などの責任も、公立では、行政が議会にかけたり、報告をしたりしていることを見ても、民間とは基本的に違うことは明らかです。しかも、八雲保育園についても、経済的に採算ベースに乗るから選んだと、子供をもうけの対象にしていることも明確になりました。民営化の基本方針案をもとにした説明会での保護者の切実な訴え、その後の市民からの意見を聞くためのパブリックコメントでの332件もの意見は、そのほとんどが反対の意見で、それを無視するという、民主主義の風上にもおけないような姿勢が一貫していたことは、保護者、市民の行政に対する不信と憤りを買ったばかりで、非常に残念でなりません。また、説明会での改革には多少の痛みが伴うものですという発言に対して、子供に犠牲と痛みを強いることを堂々と言っていることに対しても、行政に対する怒りがあったところでございます。
　次に、11月20日に基本方針というものが決まって、日程の消化をするだけみたいなやり方で22日から説明会をしていますが、何を言われても、決まったことだから変えられないと言って、言いっ放しの説明会であったところです。これまでの経過で明らかになったことは、経営、運営主体がかわる、公から民へ、そのために安心して預けられるかどうか、保護者の大きな心配や不安があります。民間になって、こんなはずではなかったということになっても、市の縛りも拘束力もありません。３カ月の引き継ぎの形態や内容もはっきりしていなくて、現場にどのような混乱が起こるか、保育士も保護者も大きく心配をしています。また、行事など、保育内容も形だけは引き継げるが、その背景までは引き継げないのではないか、そういう懸念があります。こういった不安と憤りを訴え、もっともっと時間をかけて保護者の納得を引き出すように努力をすべきである。宝塚市では、14回の説明会をしたけど、不安解消にならないということで、また１年延ばしたという新聞記事がありましたが、八雲保育園の説明会は、５月と11月の２回しかしていません。
　最後に、民間に移管して、特別保育の充実をと言っていますが、それが午後７時までの延長保育だけでは寂しいと思うのであります。新居浜市で今求められている支援は何なのか、いつからどこの保育園で何ができるのかを、保育園や保護者とよく相談をして、意見を聞きながら、子育て支援や次世代育成、少子化対策などの施策をトータルにつくり上げていく努力をする。その中で、よりよい民営化について考えていく。そのために、民営化を急がないで、今回は見送るようにして、新居浜市を担う子供たちとその保護者に対しての責任を果たそうではありませんか。とりわけ、あれこれ言いましても、結局住民サービスの切り捨てであり、補助金問題と同じように、福祉の切り捨てでしかないことを強く訴えまして、良識ある議員の皆さんにさらに訴えをして、討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　議案第94号、新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から討論をいたします。
　地方自治体には、最少の経費で最大の効果を上げるという基本的な考え方があります。公立保育所の民営化につきましては、そのような考えのもと、新居浜市は平成14年４月、公募市民等の参加により策定されました新居浜市行政改革大綱により、長期展望に立脚した財政の健全化を目指していることと思っております。保育所民営化につきましては、民営化の基本方針案の段階から、市長を初め、福祉部職員による保護者や職員への説明会、パブリックコメントという手順を経て、保育所民営化についての基本方針が策定されたということについては、一定の評価をしております。また、保育所民営化の実施時期については、当初平成19年度に４保育所同時に民間移管ということであったものを、平成20年度から１園ずつ、４年間で民営化を実施することに大きく変更しており、さらに民営化の移管先法人が決定した後も、１年間の引き継ぎ期間を設け、新居浜市、移管先法人、保護者の三者による三者懇談会を組織し、随時開催し、円滑な移管に向けての意見交換を実施することとなっており、民営化後についても、一定期間、成果検証のための第三者による評価機関を設け、経過観察を実施することとなっているとお聞きしております。要は、保護者や子供たちが、引き継ぎによるさまざまな不安を解消できるかどうかということであります。すなわち、保護者も、子供たちにとっても、初めての経験であり、多くの不安を抱えておりますので、この不安を解消するためには、やはり話し合いの継続ではないだろうかと考えます。そのためにも、移管先決定後の１年間の引き継ぎ期間や移管後の経過観察において、十分話し合いの場を持っていただきたいと思います。
　もう一点は、継続的な保育であります。子供たちがなれ親しんでいる保育士が、一度に全員いなくなるという事態を避けるためには、臨時保育士が、移管先の法人へ常用雇用されるということが重要ではないでしょうか。すなわち、正規の身分での雇用により、保育士がなお一層保育に精進できることと思います。ぜひこの点を含んで、移管される法人へ強く要請をお願いしたいと思います。
　また、私は、私立保育園においても、公立同様にすばらしい保育がなされていると信じております。また、公立保育所の民営化を契機として、他の公立保育所の保育環境の改善につきましても、積極的に配慮していただくことにより、目に見えて民営化による効果が実感され、理解を得ることができるのではないかと思います。
　最後に、平成20年度に民間移管される八雲保育園について、約束事が守られ、すばらしい保育をなされることが、これからの新居浜市の民間移管が、市民の皆様から賛同されることとなっていくと思います。
　そこで、新居浜市の子育て支援がより向上され、前進することを願って、賛成討論といたします。
○議長（白籏愛一）　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　私は、議案第97号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）、議案第103号、平成18年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について、反対の立場から討論したいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、一般会計補正予算の方ですが、障害者支援施設整備事業800万円など、支持できる内容もたくさんございます。ただ、次の点で問題を指摘したいと思います。
　その１つは、愛媛県後期高齢者医療広域連合費についてですが、これは370万5,000円の予算を組んでいるわけでございますけれども、これについては、山岡美美議員が反対討論をしましたので、それに譲りたいと思います。これは75歳以上の高齢者の独立保険をつくる制度改変に基づくものということでございますが、大変な事態を今後生み出していくというふうに思っております。
　２つ目の問題点は、企業立地促進対策費です。２億7,348万円。いつも言っていることですが、史上最高、空前の利益を上げています住友金属鉱山に関する対策費として、新居浜電子もこれに含んで合わせて6,800万円ですか、それから住友化学、合わせて5,898万円、両者で１億2,700万円が支出されるということなんですが、中小企業へならともかく、史上空前の利益を次々更新して大もうけをしているという住友に対して、900億円の借金を抱えてあっぷあっぷしている自治体が、補助金として支給するというようなことは、ちょっと問題があると。やっぱり市民のために使っていくということで対応していただきたいというふうに思います。
　以上で議案第97号は終わります。
　次に、議案第103号です。
　平成18年度へ繰り越された未収金額は、水道料金が１億6,900万円、下水道料金が4,500万円まで増加しているということから、業務の特殊性、専門性から業務に精通し、豊富な経験と技術を有する柔軟な対応が可能な民間業者に滞納整理業務を委託するというものでございます。２年間で6,600万円、非常に高いものだなというふうに思います。軽々しく公金支出はすべきでないというふうに思うんですが。
　それと、個人情報が、やっぱり民間委託すると流出するおそれがあるというふうに思います。いろいろ手は打つよというふうに言われておるんですけれども、やっぱり問題が残ると。また、未収となった原因を、特に市の側の問題として解明する必要があるんじゃなかろうかというふうに思います。この問題の解決のためには、水道料金の滞納処理、滞納の理由、現状などを直接行政に責任を負う市の職員が調査、把握して対応すべきだというふうに思うんですが。そして、その結果を、今後の水道料金や市政のあり方などに生かしていくべきだと。滞納額が最大の問題として重視されてないとは思いますけれども、強引な取り立て、プロですから、さまざまな形を考えて取り立てていくことも想定されるというふうに思うんですけれども、ただ滞納処理のみに目を向けたやり方、これは行政に真に役立つものとはならないんではなかろうかと。営利主義で官から民へという動きと一体のものというふうに感じます。したがって、この問題については、従来の経験を総括しながら、教訓を引き出して、公務としての立場から、さらに創意工夫し、収納率を上げていくということを望むものです。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず議案第88号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第93号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第94号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第97号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第103号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第86号、議案第87号、議案第90号ないし議案第92号、議案第95号、議案第96号及び議案第98号ないし議案第102号の12件を一括採決いたします。
　以上の12件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の12件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第86号、議案第87号、議案第90号ないし議案第92号、議案第95号、議案第96号及び議案第98号ないし議案第102号の12件はいずれも原案のとおり可決されました。
　ここで議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１０分休憩
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　　午後　３時４１分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　　日程第３　請願第５号、請願第６号、陳情第４号～陳情第７号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第３、請願第５号、請願第６号及び陳情第４号ないし陳情第７号の６件を一括議題といたします。
　以上の６件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、太田企画総務委員長。
○３番（太田嘉一）（登壇）　ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました請願第５号及び陳情第４号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、請願第５号について御報告申し上げます。
　請願第５号、住民税の引き下げを求める意見書の提出方についてでありますが、本件は、平成18年９月第４回定例会において当委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。本請願の趣旨は、格差社会が拡大する中、高齢者、低所得者への税負担等は雪だるま式に膨らんでおり、高齢者、勤労者、中小企業者への税制を改定前に戻すよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、国の税制改正で、新居浜市民に増税という形で負担が加わっており、住民税だけではなく、連動して介護保険料、国保料の値上げとなっているため、ぜひ改定前に戻していただきたいため賛成する。ますます高齢化社会を迎える中で、高齢者の中には、所得の高い方もおり、住民に対して、平等な負担とは何かということもあるため、反対するとの意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、請願第５号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第４号について御報告申し上げます。
　陳情第４号、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、大企業の経済活動最優先の諸施策を打ち出すのではなく、貧困層の増大や地方の格差を是正するために、大企業・資産家優遇の不公平税制の是正、社会保障制度の充実、医療、教育、福祉などの公共サービス水準の維持、拡充など、関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、三位一体改革の名により、地方交付税等が削減され、民営化などが進められているが、必要な地方財源の確保や公共サービスの水準を維持するために、機械的な公務員の削減はするべきでなく、市民サービスを守るために、格差社会の是正や社会保障の充実をぜひ政府に要望していただきたいため賛成する。現在、国や地方においては、多大な借り入れがあり、政府に対して申し上げるには非常に厳しいものがあるため反対する等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、陳情第４号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
　以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、藤田福祉教育委員長。
○２番（藤田豊治）（登壇）　ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました陳情第５号ないし陳情第７号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、陳情第５号、教育基本法改正法案の廃案を求め、教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、現行の教育基本法は、その成立の過程、前文・条文からしても、憲法と一体のもので、憲法の掲げる理想の実現に向け努力することが責務であると考える。教育基本法を変えるのではなく、その理念を学校と教育に生かすことが大切であり、教育基本法改正法案は、慎重審議の上、廃案を求め、憲法と教育基本法の理念を学校と社会に生かすよう、関係行政庁に対し、意見書の提出方を陳情されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、今回の教育基本法は、教育の目的を国、社会の構成員として必要とされる基本的な資質を養うなどとしており、機会均等を個人の能力に応じたものにしている。要するに、勝ち組の人には高い資質を与え、負け組の人には分に応じた資質を養えばいいというようなことになりかねない。教育の平等を壊し、子供たちを競争社会に巻き込むような法律であると考えており、採択していただきたい等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、陳情第５号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
　次に、陳情第６号、八雲・南沢津・中萩・新居浜保育園の民営化計画の中止についてでありますが、本陳情の趣旨は、八雲・南沢津・中萩・新居浜保育園を、平成20年度から順次民営化する方針であるが、この公立保育園の民営化については、保護者の疑問や不安にこたえておらず、市民の理解も得ず進められており、八雲・南沢津・中萩・新居浜保育園の民営化計画の中止を求め陳情されているものであります。
　また、陳情第７号、八雲保育園の民営化計画の見直しについてでありますが、本陳情の趣旨は、八雲保育園の民営化について、市と十分な話し合いができていない。また、現在、保護者会で移管先事業者募集条件につけ加えたいことや、具体的な注意事項をまとめているところであり、民営化を決断する前に、保護者が納得できる話し合いの時間と機会をいただきたいとのことで、八雲保育園の民営化計画の見直しを求め陳情されているものであります。
　以上２件に関し一括して討論に付したところ、保育所民営化については、本日の委員会審議で、条例議案を可決したが、計画に基づき事を進めることが大切である。説明責任ということが問われているが、民営化が決まった後でも、十分な説明を保護者と行い、できるだけ混乱のないスタートとなるよう要望し、不採択としていただきたい。公立から私立に体制が変わっていくことに対し、保護者の不安が残っており、まだまだ話し合いが不十分であるので、採択していただきたい等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、陳情第６号及び陳情第７号の２件についてはいずれも賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
　以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　次に、明智市民経済委員長。
○１番（明智和彦）（登壇）　ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
　本委員会に付託されました請願第６号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　請願第６号、最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出方についてでありますが、本件は、平成18年９月第４回定例会において当委員会に付託され、継続審査となっていたものであります。
　本請願の趣旨は、すべての国民に老後の生活を保障するため、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１にし、基礎年金の国庫負担に見合う給付を、無年金者・低年金者に給付するよう、関係行政庁に対し、意見書の提出方を請願されているものであります。
　本件に関し討論に付したところ、急速に進む少子高齢化や老後の生活基盤となる年金制度を、今後何十年も持続させるため、年金改正法によって調整が行われるものと伺っている。国民年金制度を初め、公的年金制度は国政レベルの課題であるため、この請願については不採択としたい。賃金が下がり、生活は大変苦しくなっていて、高齢者の負担がふえているという社会状況の中では、最低保障年金制度を創設する必要があると思われるので、本件はぜひ採択していただきたい。基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１にするということに関しても、政府案の中では、定率減税の廃止や財源の裏づけがあって初めてできるものである。年金制度そのものは、やはり長期的に見ていく必要があり、ラジカルな変更というものが、国民にとって本当に有意義なものかどうかというと不信を持たざるを得ない部分もあり、この請願については不採択としていただきたい等の意見が述べられました。
　以上の経過を経て採決の結果、請願第６号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
　以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　私は、請願第５号、住民税の引き下げを求める意見書の提出方について、また、請願第６号、最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出方について、陳情第６号、八雲・南沢津・中萩・新居浜保育園の民営化計画の中止について、陳情第７号、八雲保育園の民営化計画の見直しについて、いずれも賛成の立場で討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、請願第５号でございますが、住民税の件です。ことしの夏は、特に高齢者の皆さんにとっては大変でございました。年金が減っているのに、住民税が何倍にもなる、ひどい場合は10倍を超えるという方もありました。市役所へ抗議や問い合わせの電話が殺到しました。これは、新居浜だけではありませんで、全国すべての市町村で起きた現象であります。これは、一つは、公的年金等控除の縮小、もう一つは、65歳以上の高齢者に適用されておりました老年者控除が廃止されたこと、さらに、住民税の高齢者非課税措置を廃止したということです。いずれも提案したのは、もちろん小泉内閣で、賛成したのも自民、公明の両党でございました。実は、政党として最初に言い出したのは、公明党でございました。神崎武法代表は、年金100年安心プランやマニフェストで、年金課税の強化や定率減税の見直しを掲げて、高額所得の方々から少し税金をいただこうという案だというふうに言いました。政調会長として推進した北側一雄国土交通相、公明党は、マニフェストで示したとおり、所得税の定率減税と年金課税の見直しを主張し、その結果、最終的に、2005年、2006年度には、この定率減税を縮減する方針で合意したと自画自賛しておりました。こうして新居浜市で住民税が５億4,000万円に上りました。それだけではありません。さらにこれから計算上の所得や住民税額がふえれば、それに連動して国民健康保険料が約１億円上がりました。介護保険料、これも3,200万円負担増になりました。介護保険料は、３年に１度の見直しで１億8,800万円の大幅引き上げ、二重の負担増です。また、この10月から医療費の負担がさらにふえまして、２億数千万円の負担増、さらに、自民、公明両党は、定率減税を全廃することを合意しまして、通常国会で強行しました。来年から、またさらに増税であります。こうして、市内高齢者は、一連の税制、医療制度の改定により、昨年と比べ約11億円もの負担増となっております。余りにも急激なものであり、高齢者が耐える限度をはるかに超えております。この際、市民の生活のために、税制を改定前に戻すよう、求めるものであります。
　以上で賛成討論とさせていただきます。時間を短くしてくれというふうに言われておりますので。
　次に、請願第６号、最低保障年金制度の件です。
　年金額が低過ぎて、今の年金では生活できない、物価が下がったという理由で年金が減らされて大変だ、年金保険料がどんどん高くなって、加入期間も長過ぎる、逆に給付は下げられる、自分は賃金が低く、年金保険料を払う余裕などとてもない、少子化が進んでいるので、自分が老後になるときには年金が受け取れなくなるんじゃないか、それじゃあ掛け捨てじゃないかなどなど、今世代を問わず、年金への不満や不安、政府への不信は大変大きくなってきております。公的年金は、社会保障制度の重要な柱です。社会保障は、国民生活の最低限を保障するはずであります。それが老後という、やれやれこれでやっとと思った途端、人生の安心すべきときに、大きく揺らいできているわけであります。1990年代以後、財界は経済のグローバル化、国際競争の激化を理由にしまして、総額人件費を減す、それから賃下げさえやってまいりました。労働法制を改悪しまして、厚生年金を保険料を掛ける正社員を大きく減らしてまいりました。不安定雇用がふえております。また、派遣労働者を原則自由化して、製造業にも解禁ということで、大変な事態です。非正規雇用、不安定雇用が大きくふえまして、多くの若者は、将来の見通しがなく、結婚もできない、できても子供が産めない、こういう状態にあると。大変深刻化しているわけであります。現在、年金受給者のうち、約909万人が国民年金だけしか受給しておらない。こうした人たちは、満額でも６万6,000円、平均で４万6,000円という低額です。医療、介護の負担も加わり、高齢期の暮らしを維持していくことが大変困難になっております。公的年金制度は、国の負担と日本社会で大きな力がある経済界、大企業、大資産家が、力相応の負担をして支えるべき制度であります。2009年度から基礎年金の国庫負担を、現行の３分の１から２分の１へ引き上げるということが、いつも問題になりましたけれども、2009年度にやるというふうに今言っておりますけれども、その財源は消費税にするんじゃないかと、意図が見え隠れしております。必要な財源は、道路特定財源の一般財源化、むだな公共事業の削減、軍事費やその他の削減、大企業優遇税制の是正、高額所得者優遇税制の是正などなど、能力に応じた税金などによって賄うべきです。ぜひ最低保障年金制度の創設を求める意見書の請願を採択していただきますように、お願い申し上げます。
　最後、陳情第６号、陳情第７号です。
　これが新居浜市の一つの争点になってまいったわけでございますが。市長は、財界より先に考えていたというふうに私に一般質問で答弁しましたけれども、実は、とんでもない、財界と政府は、やろうという決意をして手をつけたのが1987年、公立保育所優先の考え方を廃止しました。そして、1990年代半ば、公的支援を子育ての社会的支援に切りかえて保育制度を見直すと、質的転換がここで進みました。1997年、措置制度が廃止されました。公費による保育所の運営が、公費による保育料の補助に変えられるということで、ここで決定的に質的転換が起きたわけであります。そして、民間保育所の一層の活用を推進する方向を提示しました、これが1997年。そして、2000年、保育所経営に対する営利企業の参入を認めたということです。2006年、ことしです。認定こども園の制度を導入しました。これで、幼稚園のレベルに保育水準を下げると。そして、認可保育所制度の根幹を崩していく仕掛けをこれに導入しました、仕込んだわけであります。そして、これからです、平成20年度へ向けて、日本経団連は、労働法制の改悪と保育の営利サービス化を一体のものとして進めると、これを優先政策事項に位置づけた。そしてどうするんかといいますと、保育分野は、福祉としてではなくて、民間企業の参入を促進して、認可基準を緩和して、民間企業の参入促進を図ると。そして、保育料を自由化して、利用者に対する直接補助方式へ転換していくんだと、これ平成20年度へ向けての方針が出ているわけです。こうして、公立保育所の民営化は、財界、政府の要請により、長期計画でもって、用意周到に準備され、進められているものであります。そして、国庫負担も８割から７割、今５割ということで、どんどん切り下げられている。これらに照らしてみれば、社会福祉法人だからといろいろ言いわけをしておりますけれども、今回の４つの園の民営化は、金もうけ主義の保育への民営化、これへの一里塚ではないでしょうか。
　次、第２点目、保護者や市民の声との矛盾ということで、保護者も市民の皆さんもいろいろ声を上げてまいりました。いずれも反対者が圧倒的多数です。パブリックコメントでも85％を占めました。短期間にもかかわらず、この12月議会へ向けて１万数千名の署名がさらに集められました。しかし、市の態度はかたくなに推移しました。市としては、いつでも説明に行くと言ったのに、どこからもお呼びがかからなかったよというふうに言いわけしておりますけれども、しかし、市民の立場からしましたら、ずっと意見を出してきて、パブリックコメントでも出したと。基本方針が出るよということで、それを楽しみにしていたというのが実態であります。これだけ意見を出したんだからと。しかし、残念ながら、基本方針は、最初と全く変わらない。そして、いよいよぎりぎりになって、11月20日から議員への説明、保護者への説明も11月30日に終わったということです。12月議会は12月５日に始まる。その間、５日間しかありません。保護者の疑問や声を聞く形だけはとって、しかし、一切取り入れられず、問題を大きく残して、しかも基本方針の発表をおくらせて、物理的に対応がとれないうちに議会へ丸投げして、市民の批判をかわしていくということは、絶対に民主主義という立場から許されません。
　以上をもちまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　日本共産党の山岡美美です。
　陳情第４号、住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める意見書の提出方について、陳情第５号、教育基本法改正法案の廃案を求め、教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める意見書の提出方について、賛成の立場で討論いたします。
　陳情第４号は、この間、三位一体改革で、地方交付税は５兆円以上も減らされ、地方自治体の財政運営が厳しくなっています。その上、自治体の人口、面積を基本に配分する新型交付税の導入で、新居浜市もさらに交付税が少なくなる可能性があります。医療、教育、福祉などの公共サービスの水準を維持・向上させるために、機械的な公務員の削減や規制緩和、民営化はすべきではありません。市民生活を守り、格差の是正を図るために、安心して利用できる社会保障の充実が必要です。市民に負担を強いる消費税の増税を行わず、大企業やお金持ちには、もうけに応じた税金を支払っていただくことを国に要望する意見書をぜひ上げていただきたいと思います。
　陳情第５号は、今月15日に、子供の未来にかかわること、慎重に審議してほしいという願いに背を向け、自民、公明の数の力で、教育基本法の改正が強行されました。この内容は、憲法で保障された内心の自由や教育の自由を踏みにじること、いじめ問題など、教育の現場での問題の解決に逆行することになります。今、子供たちは、ストレスがいっぱいで、中学３年生では抑うつ状態が３割いると報告されています。愛国心を子供たちに押しつけ、今以上の競争に子供たちを駆り立て、勝ち組、負け組に振り分けてしまう教育基本法の改悪は、よりよい教育を願う教職員やお父さん、お母さん、国民の思いからかけ離れています。教育基本法は、改悪されましたが、憲法と教育基本法の理念を、学校と社会に生かしていただけますように、国に意見書を上げていただくことをお願いして、賛成討論を終わります。
○議長（白籏愛一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより採決いたします。
　採決は分離して行います。
　議題のうち、まず請願第５号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
　次に、請願第６号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
　次に、陳情第４号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、陳情第４号は不採択と決しました。
　次に、陳情第５号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、陳情第５号は不採択と決しました。
　次に、陳情第６号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第６号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、陳情第６号は不採択と決しました。
　次に、陳情第７号を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第７号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕
○議長（白籏愛一）　起立多数であります。よって、陳情第７号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　委員会の閉会中の継続審査
○議長（白籏愛一）　次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
　各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。請願第７号ないし請願第11号、陳情第３号、陳情第８号及び陳情第９号の８件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、以上の８件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議案第１０４号、議案第１０５号
○議長（白籏愛一）　お諮りいたします。ただいま市長から議案第104号及び議案第105号の２件が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議案第104号及び議案第105号の２件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議案第104号及び議案第105号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第104号及び議案第105号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第104号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員小野正師氏は平成18年12月28日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に小野正師氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
　次に、議案第105号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員嶋田祐二氏は平成18年12月23日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に嶋田祐二氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
　失礼しました。議案第104号、「23日」と申し上げるところを「28日」と申し上げました。正式には、平成18年12月23日をもって任期が満了でございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第104号及び議案第105号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号及び議案第105号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第104号及び議案第105号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
　これより議案第104号及び議案第105号の２件を一括採決いたします。
　以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第104号及び議案第105号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
　暫時休憩いたします。
　　午後　４時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　４時５８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議会議案第５号
○議長（白籏愛一）　お諮りいたします。ただいま仙波憲一議員外12人から議会議案第５号が提出されました。
　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、この際、議会議案第５号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
　議会議案第５号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　本案は、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の設置をしたいと思います。
　理由につきましては、けさほどからの議員の皆さんからの質問、また、新聞報道等ございます。その中で、議会として、市民の負託に真摯にこたえたいと。それについては、やはり特別委員会の設置ということが、今我々の選択肢の中では一番有効ではないかというふうに思いまして、提案いたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議会議案第５号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ただいま提案されました議会議案につきまして、特別委員会を発足させるということにつきまして、これが質疑になるかどうか、100条委員会の方がいいんじゃなかろうかというふうに思ってちょっと伺いたいんですけども、特に、特別委員会の方がいいという理由はあるんですかね。ちょっと伺いたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、御答弁申し上げます。
　確かに100条委員会という選択肢もあろうかとは思います。しかし、現在のところ、理事者側の本日の説明にもございました。確かに道義的な部分について疑義があるということについては同様の意見でございます。ただし、その疑義が事実かどうかということについては、調査の過程で判明するものと考えております。その中で、そういうことがあれば、100条委員会も視野に入れた中の特別委員会の設置を行いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（白籏愛一）　ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　よくわかりました。ただ、特別委員会では、事が事だけに、ちょっと暴力団のどうのこうのという話なんかも入ってますし、やっぱり調査権を持つ、そしていろいろ、実効性を持つ100条委員会の方が、事の解明をやっぱりきちんとできると、しかも早く進めることもできるというふうに思うんですけれども、その辺、いずれ発展的にそれに結びつけていくというようなお話ではあったんですけれども、最初からこれを発足させる方がベターじゃないかと思うんですけどね。ちょっと要望も含めて、お願いしたいと思うんですが。
○議長（白籏愛一）　要望も含めてということは、どういうことですか。（18番岡崎溥「やっぱり質疑で」と呼ぶ）
　先ほどと同じじゃないですか。（18番岡崎溥「そうですね、わかりました。じゃあそういうことで」と呼ぶ）
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　これにて質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については、委員会の付託を省略することに決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　５時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　５時０６分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎です。
　ただいま提案されました特別委員会の発足についてですが、この件につきましては、朝から、言うまでもありません。生活実態のない暴力団員を含むマンション住民が、市の借家人補償金を受け取ったということでマスコミが報道し、そして今土地区画整理事業が、かなり市民の批判も含めた注目の的となっているところでございます。そしてこの問題が持ち上がったということで、根本的なこの問題の解決ということが強く要請されているところでございます。この特別委員会は、その問題の解決に当たるわけでございますが、やはり、この進展を応援して、解決のために私も力を出したいと思いますけれども、やっぱり100条委員会に、今答弁にもありましたけれども、いずれこれにつなげていくことになるだろうという話でしたが、やはり100条委員会にこれを発展させるという方向で、この100条委員会というのは、言うまでもありませんが、力を持った、調査権のある、そして出頭、証言、記録という提出を求めるときに、理由なく拒めないと。しかも６カ月以下の禁錮、または罰金などなど保障されているところでございますし、やっぱりきちっとそれに発展させていっていただくようによろしくお願いいたしまして、賛成討論ということにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　以上で通告による討論は終わりました。
　これにて討論を終結いたします。
　これより議会議案第５号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　特別委員の選任
○議長（白籏愛一）　お諮りいたします。ただいま設置されました駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、太田嘉一議員、大條雅久議員、藤田幸正議員、佐々木文義議員、仙波憲一議員、加藤喜三男議員、堀田正忠議員、石川尚志議員、村上悦夫議員、以上９人を駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の議員を、駅前土地区画整理事業移転補償調査特別委員に選任することに決しました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　鈴木助役退任のあいさつ
○議長（白籏愛一）　この際、今期定例会をもって退職されます鈴木助役からあいさつがあります。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　2003年１月に助役の大役を仰せつかりましたが、今年12月末日をもって任期満了となり、退任させていただくことになりました。この間、与えられた任に、少しのお役にも立てなかったことに対しましては、本当に心苦しく思っております。しかし、私のようなものが、何とか４年の任期を全うすることができましたのは、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様、さらには市長を初めとする職員の皆様方の温かい御指導があったからこそきょうを迎えることができたこと、本当に感謝のきわみでございます。
　平成16年８月には、かつて経験したことのない集中豪雨等による災難に遭遇いたしましたが、佐々木市長を先頭に、議員の皆様方、そして市民の皆様方が一丸となって取り組まれてきた結果、殊のほか早期に復旧が図られてまいりました。関係各位の大変な御苦労と、復旧のために傾注したエネルギーは、今後新居浜市発展のための大きな宝であり、安全・安心のまちづくりのための大きな力になっていくと、このように思っております。今後は、一回りも二回りも大きな町として成長していくために、この力を結集して、より一層、発展していかれることを願ってやみません。幸い新居浜市には、住友企業群という揺るぎのない産業基盤がございます。長い歴史の中で築き上げてきた住友企業と新居浜市との共存共栄のきずなを、ますます強くされまして、誇れる郷土新居浜市が、確かな形で持続発展していくことを御期待申し上げる次第でございます。
　終わりに、新居浜市、新居浜市議会の限りない発展と市民の皆様方の御健勝、それから議員の皆様方の御健勝を心からお祈り申し上げまして、意は尽くせませんが、退任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　市長あいさつ
○議長（白籏愛一）　市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今議会に提案をいたしました新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成18年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして、御議決、御同意を賜ることができました。
　審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
　また、特に大きな議論になりました保育園の民営化につきましては、本日御議決を賜りましたが、今後平成20年４月の八雲保育園の民営化に向けて、移管先法人の募集、選定、引き継ぎ保育などに取り組んでまいりますとともに、保育環境の整備、子育て支援策の充実にも努めてまいります。
　また、本日は、議会開会直後から、駅前土地区画整理事業の移転補償に係る御質問等をいただき、ただいまは議会において、特別委員会の設置をいただきました。きょうのやりとりの中でも申し上げましたように、この問題と申しますのは、批判もある駅前土地区画整理事業という公共事業の中で、納得のできない公金の支出があり、それに暴力団という言葉も重なってきていると。そういう中で、市民の皆様が行政に対する厳しい見方をされているというふうに受け取っております。また、その見方の中には、公金の扱いだけでなく、私も含めて、職員のかかわり、そういうところまで疑念の目を持たれているのではないかということを感じているところでございます。そういう意味では、８月以降、こういう問題の情報管理、情報提供のあり方についても模索をしてきたところでございます。捜査の妨げになるからということで情報の説明の機会を失ったこと、また、報道後の記者会見での対応やさらに昨日や、きょうの報道に見られるような資料提供の後先の問題、そういう情報をきちっとお伝えしていくことが、より市民の皆様への信頼、また議会への責任を果たしていくということを今痛感をしております。そういう意味で、本日、太田議員さんから私の後援者と言われる人が関係をしているのでないかという御質問をいただき、それにはお答えをしておりませんでした。こういうことをきちんと一つずつお答えをしていかないと、先ほど申し上げたような不信も増幅されるんじゃないかというふうに思いますので、あえて申し上げさせていただきます。25戸入っておりましたマンションのうちの１室に、私の非常に親しい方がいらっしゃいます。その方は、昭和63年９月１日に入居をし、平成18年２月１日に契約をされた。補償金額は、リストをお持ちでしょうからわかるように、104万3,175円でございます。この方は、間違いなく私にとって非常に親しい方であり、私もそういう人がいるということを、ある意味、気軽にといいますか、ほかで申し上げたことがありますので、そういうことがそういううわさにひょっとしたらつながっているのかなというふうにも思ったりしておりますので、あえてお話をさせていただきました。今後、きょう申し上げましたように、警察の捜査へ、個人情報の保護ということをできるだけ限定的にとらえて、最大限できる限りの協力をしていくとともに、監査の開始も聞いておりますし、議会の特別委員会の設置も賜りましたので、行政内部の調査を引き続き行うとともに、そのような警察、監査、議会の特別委員会の審議に対して、情報の提供やきちんとした対応をすることで、この問題の全容を一日も早く解明して、市民の信頼を取り戻せるように努力をしてまいりたいと考えております。
　終わりになりますが、年の瀬を迎えまして、市民の皆様や議員の皆様には、何かと御多忙な毎日とは存じます。また、悪い風邪やウイルスもはやっております。ぜひ御健康には十分御留意をなされ、お元気でお健やかな御越年をされまして、輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈り申し上げます。
　また、同じ立場ではございますが、鈴木助役には、４年間、市政運営のために本当に力を発揮していただき、これは市民を代表してお礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　これにて平成18年第５回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
　　午後　５時１９分閉会

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平成１８年第５回新居浜市議会定例会会議録 第５号

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