平成１８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成18年第５回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　市制７０周年記念事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年記念事業について
　佐々木文義議員の質問（２）
　　１　市制７０周年記念事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年記念事業について
　佐々木文義議員の質問（３）
　　１　市制７０周年記念事業について
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(1) 自治会への支援
　　　(2) 消防団
　　　(3) 人・自転車にやさしい道路・運輸行政
　　　(4) 防災
　佐々木市長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(4) 防災
　渡邊総務部長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(1) 自治会への支援
　　　(4) 防災
　森賀市民部長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(1) 自治会への支援
　新田建設部長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(3) 人・自転車にやさしい道路・運輸行政
　矢野消防長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　　(2) 消防団
　佐々木文義議員の質問（４）
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　渡邊総務部長の答弁
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　佐々木文義議員の質問（５）
　　２　安全・安心のまちづくりについて
　　３　環境問題について
　堤環境部長の答弁
　　３　環境問題について
　佐々木文義議員の質問（６）
　　３　環境問題について
　堤環境部長の答弁
　　３　環境問題について
　佐々木文義議員の質問（７）
　　３　環境問題について
　　４　福祉のまちづくりについて
　　　(1) 福祉のまちづくり審議会
　　　(2) 配食サービス事業
　佐々木市長の答弁
　　４　福祉のまちづくりについて
　　　(1) 福祉のまちづくり審議会
　神野福祉部長の答弁
　　４　福祉のまちづくりについて
　　　(2) 配食サービス事業
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
　佐々木文義議員の質問（８）
　　４　福祉のまちづくりについて
　　５　別子銅山記念図書館について
　阿部教育長の答弁
　　５　別子銅山記念図書館について
　佐々木文義議員の質問（９）
　　５　別子銅山記念図書館について
　　６　男女共同参画について
　佐々木市長の答弁
　　６　男女共同参画について
　渡邊総務部長の答弁
　　６　男女共同参画について
　森賀市民部長の答弁
　　６　男女共同参画について
　佐々木文義議員の質問（１０）
　　６　男女共同参画について
　田坂重只議員の質問（１）
　　１　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響について
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　　３　今後の医療、福祉制度について
　　４　合成洗剤の追放と石けん利用の推進について
　　５　イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について
　　６　住民基本台帳ネットワークシステムについて
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後　０時５８分）
　佐々木市長の答弁
　　１　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響について
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　　３　今後の医療、福祉制度について
　　６　住民基本台帳ネットワークシステムについて
　阿部教育長の答弁
　　４　合成洗剤の追放と石けん利用の推進について
　神野福祉部長の答弁
　　１　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響について
　　３　今後の医療、福祉制度について
　森賀市民部長の答弁
　　４　合成洗剤の追放と石けん利用の推進について
　　６　住民基本台帳ネットワークシステムについて
　河村経済部長の答弁
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　　５　イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について
　新田建設部長の答弁
　　１　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響について
　田坂重只議員の質問（２）
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　佐々木市長の答弁
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　神野福祉部長の答弁
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　田坂重只議員の質問（３）
　　２　格差問題とワーキングプアについて
　　３　今後の医療、福祉制度について
　神野福祉部長の答弁
　　３　今後の医療、福祉制度について
　田坂重只議員の質問（４）
　　５　イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について
休憩（午後　１時５２分）
再開（午後　２時０１分）
　河村経済部長の答弁
　　５　イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について　
　田坂重只議員の質問（５）
　　５　イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について
休憩（午後　２時０４分）
再開（午後　２時０５分）
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　新居浜市の財産管理について
　　　(1) 新居浜市財産表
　　　(2) 借地・貸地の管理
　　２　山根公園テニスコートについて
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　　　(1) 身土不二
　　　(2) 地域食材活用学校給食モデル事業（平成１３年度～１５年度）
　　　(3) 市内産農産物活用の現状と今後
　佐々木市長の答弁
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　　　(2) 地域食材活用学校給食モデル事業（平成１３年度～１５年度）
　　　(3) 市内産農産物活用の現状と今後
　阿部教育長の答弁
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　　　(1) 身土不二
　　　(2) 地域食材活用学校給食モデル事業（平成１３年度～１５年度）
　　　(3) 市内産農産物活用の現状と今後
　渡邊総務部長の答弁
　　１　新居浜市の財産管理について
　　　(1) 新居浜市財産表
　　　(2) 借地・貸地の管理
　新田建設部長の答弁
　　２　山根公園テニスコートについて
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　新居浜市の財産管理について
　　２　山根公園テニスコートについて
　新田建設部長の答弁
　　２　山根公園テニスコートについて
　鎌田教育委員会事務局長
　　１　新居浜市の財産管理について
　大條雅久議員の質問（３）
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　阿部教育長の答弁
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　大條雅久議員の質問（４）
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　阿部教育長の答弁
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　大條雅久議員の質問（５）
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　佐々木市長の答弁
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　大條雅久議員の質問（６）
　　３　学校給食における地産地消の取り組みと食育について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　首長の多選について
　　２　財源不足について
　　３　集中改革プランについて
　　４　民間委託等の推進と定員の適正化について
　　５　新居浜市のホームページについて
　　６　まちづくり協働オフィスについて
　　７　筏津山荘の改築事業について
　　８　はまさいについて
　　９　太鼓祭りを活用した観光振興について
　１０　教育問題について
　　　(1) ゆとり教育
　　　(2) ２学期制
　１１　放課後子どもプランについて
　１２　金子公民館について
休憩（午後　３時０８分）
再開（午後　３時１７分）
　佐々木市長の答弁
　　３　集中改革プランについて
　　４　民間委託等の推進と定員の適正化について
　　６　まちづくり協働オフィスについて
　阿部教育長の答弁
　１０　教育問題について
　　　(1) ゆとり教育
　　　(2) ２学期制
　１２　金子公民館について
　井原企画部長の答弁
　　２　財源不足について
　神野福祉部長の答弁
　１１　放課後子どもプランについて
　森賀市民部長の答弁
　　５　新居浜市のホームページについて
　　６　まちづくり協働オフィスについて
　河村経済部長の答弁
　　７　筏津山荘の改築事業について
　　８　はまさいについて
　　９　太鼓祭りを活用した観光振興について
　伊藤優子議員の質問（２）
　１２　金子公民館について
　　７　筏津山荘の改築事業について
　河村経済部長の答弁
　　７　筏津山荘の改築事業について
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　住友各社との懇談と要請について
　　２　大型店の進出と地域経済について
　　３　障害者と関係施設等への支援について
　佐々木市長の答弁
　　１　住友各社との懇談と要請について
　井原企画部長の答弁
　　１　住友各社との懇談と要請について
　神野福祉部長の答弁
　　３　障害者と関係施設等への支援について
　河村経済部長の答弁
　　１　住友各社との懇談と要請について
　　２　大型店の進出と地域経済について
　岡崎溥議員の質問（２）
　　１　住友各社との懇談と要請について
　河村経済部長の答弁
　　１　住友各社との懇談と要請について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　１　住友各社との懇談と要請について
　井原企画部長の答弁
　　１　住友各社との懇談と要請について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　１　住友各社との懇談と要請について
　　２　大型店の進出と地域経済について
　河村経済部長の答弁
　　２　大型店の進出と地域経済について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　大型店の進出と地域経済について
散会（午後　４時２６分）

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本文

平成18年12月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久 ６番　　　 山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　25番　　　橋　本　朝　幸　26番　　　小　野　利　通
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
　24番　　　井　上　清　美
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において石川尚志議員及び田坂重只議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　おはようございます。
　質問も３日目に入りまして、重複する質問もあろうかと思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、市制70周年記念事業についてであります。
　これは、昨日も御質問がありましたが、いよいよ本市も、来年は昭和12年の11月３日、新居浜、金子、また高津の３カ町村が合併して市制を施行以来、70周年を迎えるわけでありますが、この市制70周年記念事業ということで、来年度はどのような記念事業を計画をなされ、どのような主眼点を置いて実施をされようとしておられるのか、お伺いをしたいと思っております。50周年、また60周年という周年単位の記念事業でございますが、一番大事な主眼点がしっかりされておられるのか、また、今後追加事業があるのかどうか、例えば、これは別子山村との合併のときにもお尋ねをしたんですが、新聞社などとタイアップをした将棋のタイトル戦などを呼び込んでこないのか、お伺いをしたいと思っております。また、全国に発信できるような記念事業を考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　佐々木議員さんの御質問にお答えします。
　市制70周年記念事業についてでございます。
　まず、どのような記念事業を計画しているのかにつきましては、庁内において、各部局の代表者で組織する庁内検討委員会を設置し、「温故知新～伝えよう未来へ～」という実施テーマを決定、このテーマにふさわしい内容の記念事業を、市民及び職員に募集いたしました。その結果、職員提案20事業及び市民提案14事業の計34事業の提案がございました。これらの提案事業を、実施テーマにふさわしいものであるか、また、実現の可能性や発展性があるかなどの観点から、事業内容につきまして庁内検討委員会を４回及び庁議を３回開催し、実施に向けた協議を重ねてまいりました。具体的な実施事業といたしましては、全国産業遺産活用連絡協議会の全国大会の実施、新居浜を代表する太鼓台、近代化産業遺産、お手玉の３部作から成る市制70周年記念誌の発刊、ＮＨＫとタイアップした全国放送公開番組、こども議会の開催などを予定しております。現在、これらの事業につきまして、最終的な予算編成事務を進めているところでございます。
　次に、市制70周年記念事業の主眼点についてでございます。
　市制70周年記念事業は、実施テーマにありますように、70年という新居浜市の歴史の重みを実感し、先人の築いてこられた成果を再確認し、市民と行政が一体となって、未来へ向けて新たな本市の発展に力強く向かっていく大変貴重な機会であると考えております。これらの記念事業実施を契機として、本市の都市形成の歴史をベースに、新しいイメージの打ち出しと後世に誇り得るオンリーワンの市政構築を市民の皆様とともに目指してまいりたいと考えております。
　次に、今後追加事業があるかどうか、今御提案のございました新聞社とタイアップした将棋のタイトル戦等についてでございますが、当初予算編成事務に間に合う追加事務等につきましては、これまでの市民、職員提案と同様、庁内検討委員会の協議等により事業実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、全国に発信できるような記念事業があるかどうかについてでございます。
　11月20日から11月末までの間、庁舎ロビーにおきまして、市制70周年記念年賀はがきの販売を行いました。大変好評でございまして、３万8,000枚、無事完売いたしております。この年賀はがきや事業実施を予定しておりますＮＨＫの全国放送公開番組につきましては、全国に向け新居浜市をアピールするいい機会であると確信しております。いずれにいたしましても、記念事業の実施につきましては、より多くの方にかかわりを持っていただくためにも、あらゆる機会を通じて、広報、周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。来年は、一つ一つの区切りの10周年単位の事業ということで、議会もまた行政も市民の方々とともに70周年を祝っていきたいと、このように思っております。
　そこで、今市長の方からもお話があったように、この年賀はがきというのが大変好評だったように思っておりますが、全国に発信するためにも、ホームページがございますが、その中でもっと全国に発信できるような何かないのかどうか。例えば、年賀はがきが先ほどありましたけども、年賀はがきの印刷の部分、絵の部分であったりとか、そういった部分をホームページ上から取り込むような工夫ができないのかどうか、少しちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　御質問の御趣旨は、よくイラスト集とかホームページからデザイン集とかを取り込んで、自分の年賀状に張りつけて、フリー素材みたいな形で年賀状の写真、イラストですよね、ああいうものが取り込めないかということですかね。あのイラストは、新居浜市の方が年賀状のために、ある方にかいていただいたものですので、そういう著作権の問題等確認をいたしたいというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　そういったいろんな形をとりながら、今回の年賀はがきだけではなくて、全市民の方から募集などをしながら、毎年そういった部分ができないのかどうか、今後考えていただきたいと思っております。
　それでは、引き続きまして、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
　近年、犯罪が多様化をして、テレビとか新聞などを見ましてもいろんな犯罪等が数多く起こってきており、また複雑化もしております。また、発生件数も増加をしてきており、今後防犯団体、また、地域住民、警察関係などとの連携のもとに、防犯意識を高めながら、心の通った温かい地域づくりをしていく必要が来ておると思っております。市民が安全に安心して暮らせる地域社会の形成を図るために、地域の触れ合いと連携の中で、安全・安心のネットワークを形成し、市または警察、市民の方々、事業者、団体等が一体となりながらの活動を展開をすることが大事であろうと思っております。その実現を目指していく目的のために、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会が結成をされておられますが、どういった団体で構成をされながら、どのような活動を今後されていくのか、お伺いをしたいと思っております。
　その中で、自治会への支援ということでお伺いをしたいと思います。
　この自治会は、特に各団体の中でも重要であろうと思っております。全市内を、全地域をカバーをしている自治会の活動に対しては、今後行政も最大の支援をしていくということが大事に思われます。本市もまだまだ暗い場所やまた危険な場所、道路が多いと思います。防犯灯、また街路灯の増設といったものは、現在、自治会の負担であり、電気代についてもそうであります。市民全体が恩恵を受けるわけでありますから、安全対策費などとして、しっかりと支出をしてはどうかと思っておりますが、お伺いをしたいと思います。
　そのためには、自治会の加入を図っていく、そして自治会の運営を安定をさせるということも重要であろうと思っております。自治会員がふえれば、会費等の増収にもなっていきますし、そういった自治会員の加入促進を、どのように市としても取り組まれておるのか、また、加入率の促進について今後どうしていくのか、お伺いをしたいと思います。
　そのためには、まず公務員である本市の職員が、まず率先をしながら、自治会に加入をすべきでありますが、現在の加入率をお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、消防団についてお伺いをいたします。
　日ごろの消防、また消防団員の方々には、感謝をしながらお伺いをいたします。
　消防庁は、消防団に協力する企業を消防団協力事業所として認定をする制度をスタートをさせました。また、認定企業に交付する表示マークも発表されたようであります。消防庁は、全国の平均でありますが、消防団員の７割が企業などの被雇用者という状況の中で、制度の普及により、企業との連携を進める考えであります。この制度は、団員の勤務中の出動や従業員の入団に協力的な企業を認定する仕組みであり、団員数の確保につなげる一方で、企業には表示マークなどを通じながら、社会貢献を広くＰＲをしてもらえるようであります。
　本市では、この認定制度について、今後どのように対応をしていかれるのか、お伺いをいたします。また、団員の確保について、現在、どのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、人・自転車にやさしい道路・運輸行政についてお伺いをいたします。
　人や車いすや自転車が、安全に通行できる道路行政への転換についてであります。
　最近、全国的に見ても、電動の車いすによる事故が増加をしております。電動の車いすは、身障者の方々だけではなく、介護保険制度により、最近多く見られるようになりました。また、環境にやさしい自転車の利用者もふえております。これからの社会は、車中心から人中心のまちづくり、歩いていけるまちづくりという考え方が大事であろうと思います。本市の歩道整備や安全対策はどうなっているのか、また、特にその中でも、駅前土地区画整理事業についてどう現在取り組まれておられるのか、交差点などの段差解消についてどう取り組んでいられるのか、お伺いをいたします。よく自転車で交差点などで、買い物をしているとき、また、自転車通勤など、また、自転車で散歩をしているときなど、段差でがくんと音がするようでありますが、自転車を日ごろ使いなれている方という方は、そういったもので特に体に変調を来すそうであります。検討をしていただきたいと思っております。自転車も快適に利用できるまちづくりの観点から、車いすも安全に通れる交通道路行政を今後つくっていく必要があると思っております。ＣＯ２削減論議と相まって、国土交通省も、エコサイクルシティの形成等に努めている中、自転車にやさしい自転車利用を促進する環境整備に向けた本市のマスタープランなどが必要になってくると思いますが、将来を見据えたビジョンや計画性があるのかどうか、トータルなまちづくりの構想、安全で住みよい交通、運輸、道路行政はどうされていかれるのか、マスタープランの必要性についてのお考えをお聞かせください。
　次に、防災についてであります。
　新居浜市地域防災計画が、平成17年度に修正を行ったところであります。この計画は、災害対策基本法に基づいて、風水害対策、震災対策、ともに新居浜市にかかわる災害に関し、市及び防災関係機関が全機能を有効に発揮し、市民の協力のもとに、市民の生命、財産、身体などを災害から保護をするための目的でありますが、そこで、お伺いをしたいと思います。
　風水害対策、震災対策など、どのような整備を現在までに進められて、今後は何を重点的に整備をしていくのか、お伺いをいたします。
　また、先ほど県議会で防災対策基本条例が可決になりましたが、市としての今後の関係性はどうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、外国人の方が本市も多くなってまいりましたが、その方々に対する広報などはどうされるのかもお伺いをしたいと思います。
　次に、地域防災力の向上ということで、総合防災訓練についてお伺いをいたします。
　本市では、平成11年より、中学校区単位で行われておられますが、現在までの実施状況についてどう認識をされておられますか。今後は、最も災害のときに役立つ実践的な訓練が必要であると思います。例えば、住民が住んでいる町、路地が、訓練会場となるような、またそういった場所など、地域密着型訓練など、火災発生への対応、また、自力避難困難者、けが人への対応という実践に即した訓練をする必要があろうと思いますが、今後のお伺いをしたいと思います。
　また、防災資機材の配置、また、防災備蓄物資の状況はどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　安全・安心のまちづくりの中の防災についてお答えいたします。
　まず、風水害対策、震災対策など、整備の状況についてでございます。
　これまで浸水対策として、雨水ポンプ場の整備、土石流対策として砂防施設の整備、高潮対策として海岸の護岸整備、港湾改修として耐震強化岸壁の建設などを実施してまいりました。また、災害対策本部の組織体制や設置場所の見直し、電話回線の増設等、本部の機能強化を図ってまいりました。このほか雨量計の増設や土砂災害に対する避難基準の設定や情報伝達体制の整備を行っております。また、災害時の緊急対策業務に関する協定、災害時要援護者の一時避難のための施設使用に関する協定、物資供給等の協力に関する協定など、各種団体や事業者との災害時における応援・協力協定により、関係機関との連携協力体制の構築、自主防災組織の結成促進などに取り組んでまいりました。防災対策は、いわゆるハードとソフトが車の両輪のごとくうまく機能して効果を発揮するものであります。今後におきましても、浸水対策やがけ崩れ、土石流、地すべりなどの砂防施設の着実な整備に取り組んでまいります。また、ソフト面につきましても、これまでの事業を引き続き推進してまいります。特に、土砂災害警戒区域などの危険区域についての警戒避難につきましては、私自身も国土交通省の土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会の10人の委員に、全国の市を代表して参加しており、今後とも情報の収集や連携体制の整備に努めてまいります。このほか、災害時要援護者支援プランの作成、洪水ハザードマップの作成などに取り組んでまいります。
　次に、愛媛県防災対策基本条例についてでございます。
　今般制定されました県条例と新居浜市地域防災計画は、市の役割などについて、基本的に同じ内容であると認識しておりますが、今後は県条例をもとに、県や関係機関との連携を深め、一層の防災対策の充実に取り組んでまいる必要があるものと考えております。
　次に、総合防災訓練についてでございます。
　総合防災訓練は、地域住民が主体となった実践的な訓練を実施することを主眼として、平成11年度から新居浜市連合自治会との共催により、主として中学校区を単位として実施いたしております。今年度の多喜浜小学校まで６回実施し、９校区連合自治会から122自治会、約2,500人の自治会員の参加をいただいております。避難訓練を初め、食料炊き出し、土のう作製構築、救出搬送、初期消火、仮設トイレ設置等の訓練を実施しておりますが、消防団員を初め、各種団体の協力を得て、訓練に地域の住民の皆様が参加され体験することは、防災技術の習得、防災意識の高揚を図る上で意義あるものであり、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、実践に即した訓練に対する今後のあり方についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のように、地域に密着したより実践に即した訓練となるよう、訓練のあり方を改善していくことも大切であると考えております。来年度の総合防災訓練につきましては、複数校区を会場とする開催も含め、訓練方法の見直しの検討をいたしております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　新居浜市安全・安心のまちづくり協議会についてお答えいたします。
　本協議会は、市民が安全にかつ安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、平成16年７月に結成されたものでございます。連合自治会を初め、小中高等学校、ＰＴＡ、民生委員、女性連合協議会、老人クラブ、警察署、防犯協会など、現在46団体で構成しております。協議会には、防犯啓発、生活安心の２つの部会を設け、安全・安心意識の普及・啓発や関係団体が一体となった活動が展開できるような協力関係の維持、確立等の事業を実施することといたしております。市民が、安全に安心して暮らせる地域社会の実現を図るための諸施策として、防犯啓発部会から、防犯意識の高揚に関することなど21項目、生活安心部会からは、児童保護のための諸課題に関することなど35項目の報告を受け、それぞれ協議会としての提言がなされております。今後の活動につきましては、提言の具体化についての実践活動状況の取りまとめなどを通じ、さらに関係団体との連絡調整に努め、より一層ネットワークの輪を広げ、市民が安全に安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防災についてでございます。
　まず、外国人の方に対する防災対策の広報についてでございます。
　外国人の方への広報につきましては、市内の国際交流ボランティアの皆さんの協力を得て、生活に必要な情報を英語で掲載した生活ガイドブックを作成、配布いたしております。現在、この生活ガイドブックに、地震や台風に対する日ごろの安全対策や災害時の行動について、わかりやすく容易に理解できるような内容を盛り込んだ改訂版を作成中でございます。この生活ガイドブックを、市内に在住の外国人の方や転入外国人の方に配布し、防災情報の周知に努めたいと考えております。
　次に、自主防災組織に対する防災資機材の配置についてでございます。
　防災用の資機材につきましては、県の補助も活用しながら、平成16年度から３カ年で、各小学校区の自主防災組織に20万円を限度として、ハンドマイク、一輪車、発電機、担架等、希望する資機材を配布いたしました。また、平成17年度には、企業からの寄附をもとにして、18小学校区に、防災資機材セットを支給いたしております。今後の資機材整備につきましては、県の補助制度の動向も見ながら、自主防災組織の支援のあり方を考える中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、防災備蓄物資の状況についてでございます。
　現在、乾パン等の食料品が2,966食分、飲料水1,592リットル、毛布1,485枚、紙おむつ3,796枚、組み立て式簡易トイレ100個などを備蓄いたしております。これらの物資は、生涯学習センター１階の倉庫のほか、毛布の一部は各公民館に備蓄いたしております。現在の備蓄物資は、県から示されております基準を上回っておりますが、食料品類については、保存期限の到来により備蓄量が変動いたしますことから、常時一定の数量を確保しておくよう、計画的な補充に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　自治会への支援についてお答えをいたします。
　本市におきましても、不審者が相次いで出没するなど、決して油断のできる状況にはございません。より一層の安全・安心のまちづくりを推進していくためには、行政、警察及び各種団体などによる一体的な取り組みが必要と考えております。こうした取り組みの一環として、市内各自治会の防犯活動といたしまして、危険な道路などへの防犯灯の増設、修繕などが行われております。これらに要する経費につきましては、防犯灯設置の経緯、経過から、その全額を支出するのは困難であると考えております。しかしながら、防犯灯の設置による効果につきましては非常に大きく、また、その恩恵を受ける市民は不特定多数でございます。このようなことから、防犯灯の設置費用及び電気料金の負担割合等の見直しに向けまして、先進都市の事例調査及び県内各市の実態調査などの検討作業を進めているところでございます。
　次に、自治会加入の促進についてでございますが、これまでの行政による具体的な取り組みといたしましては、市民課の窓口での新規転入者への加入啓発用チラシの配布、市政だよりによる広報活動、さらには、ＣＡＴＶの広報番組による宣伝などを行ってまいりましたが、今後におきましても、各種広報手段を用いるとともに、市連合自治会とも協調いたしまして、一層の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、自治会加入促進策の推進に当たりましては、まず、市職員が率先して自治会に加入することも大切なことだと認識をいたしております。現在の市職員の自治会加入率でございますが、正規職員953名から市外在住、産前産後の休暇、育児休暇及び病気療養中の職員などを除きました868名について調査をさせていただきました。結果、732名が自治会に加入しており、加入率につきましては84.3％となっております。ちなみに、全市の加入率は、平成17年度で72.6％でございます。
　なお、今後におきましても、職員の自治会加入の促進並びに地域コミュニティー活動や地域でのボランティア活動への積極的な参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、人・自転車にやさしい道路・運輸行政についてお答えをいたします。
　まず、歩道の整備についてでございますが、都市計画道路等の幹線道路を整備する場合には、歩道を併設するよう取り組んでいるところでございます。また、交差点などの段差につきましては、国、県において基準を整備しており、本市におきましても、駅前地区を含め、基準に基づき、歩道上に視覚障害者用誘導ブロックを設置する場合には、実質的に段差のないタイプでの整備を行っております。視覚障害者用誘導ブロックがない場合には、２センチメートルの段差を設けることになっておりますが、場所によりましては、若干の段差が生じることもございますが、既存の歩道につきましても、バリアフリーの観点から、順次視覚障害者用誘導ブロックの設置と段差解消を同時に整備するよう取り組んでいるところであります。
　将来を見据えました自転車利用を促進する環境整備のマスタープランについてでございますが、道路を拡幅し、自歩道の整備を行うことが、より安全な道路整備であると思いますが、そのためには、多額の費用が必要であり、期間も長くかかりますことから、今後は歩行者スペースを明確にする、また、道路幅員に余裕がある場合には、自転車、歩行者のスペースをより広く確保するなど、歩行者の安全な利用促進が図られるよう、安全・安心な環境整備に取り組んでまいります。
　なお、現在取り組んでおります都市交通計画策定事業の中で、都市交通機能の充実を図る観点から、エコサイクルシティの形成など、自転車と人と車が調和するまちづくりを目指した考え方についても検討をいたしております。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　安全・安心のまちづくりについてのうち、消防団についてお答えいたします。
　まず、消防団協力事業所認定制度につきましては、総務省消防庁から、平成18年11月29日付で通知文が出され、愛媛県を通じて12月７日に消防本部に届いたところでございます。団員を雇用する事業所に対しての取り組みといたしましては、消防団活動への協力依頼文の送付、公務出場証明書の交付、また、平成16年の台風災害を受けて、団員の出動等に御協力いただいた事業所に対して、協力事業所表彰をさせていただきました。今後は、消防団と連携し、この認定制度の普及に努めてまいります。
　次に、消防団員確保についてどのように取り組んでいるかについてでございます。
　現在、団員定数は792名、実員は12月１日現在762名で、欠員の内訳は、別子山分団が22名、女性消防団員６名、金子西、大島分団がそれぞれ１名となっております。人口の少ない別子山地域や高齢化の進む大島では、団員の確保が難しい状況でございますが、各分団が地域のさまざまな活動に積極的に参加し、全市的に見ると、ほぼ団員の確保ができている状況でございます。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　１点だけ、済みません、大変ありがとうございました。備蓄物資で、消費期限など来た物資など、そういうものは、毎年というか、何年ごとに大体消費期限が来るんだろうと思うんですが、消費期限が来たものはどうされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　お答えいたします。
　保存期限の近づいた物資につきましては、防災訓練で使用いたしましたり、あるいはまた防災の出前講座で防災用品のサンプルとして提供するなど、有効活用に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長、期限を過ぎたものについての質問があったんですけど、それはないということですか。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　期限を過ぎたものというか、期限を過ぎる前に有効活用をいたしたいと考えております。ただ、先ほど言いましたような形で有効活用を図ってまいりますが、どうしても期限が切れたものにつきましては、食料品でございますので、やむを得ず廃棄しなければならない場合もあろうかと考えております。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。消費期限が来る前に、何カ月前か、いろんな形でどんどん有効利用をしながら、そういう分はしっかりと見ていっていただきたいなと思っております。有効利用をしていただきたいと思っております。
　あと自治会の支援でありますが、現在見直しをしっかり行うということで、今後行っていくという考えととらえておりますので、しっかりそういう方向でお願いをしたいと思います。
　続きまして、環境問題についてお伺いをいたします。
　現在、環境基本計画を策定しておられると思いますが、その中で、重点施策を設定されておられます。１つ目には、暮らしを大切にするまち、２つ目には、自然を大切にするまち、３つ目、まち並みを大切にするまち、４つ、資源・エネルギーを大切にするまち、５、かけがえのない地球を大切にするまち、そして６、人を大切にするまち、こういった数値目標を掲げながら、数値目標達成度がどう進められておられるのか、また、昨日の質問にもございましたが、ダブるかもわかりませんが、ＩＳＯ14001の認証継続というのが、現在認められました。目標を達成できている項目、またできていない項目など、今後どうされるのかということをお伺いをしたいと思っております。そして、職員の方々は、エコ通勤デーというのを設けられながら、１カ月に２回、努力目標として頑張られてはおられるんですが、このエコ通勤デーの達成度については、現在の状況はどうなのか、お伺いをしたいと思っております。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　環境問題についてお答えをいたします。
　まず、環境基本計画の数値目標あるいはその達成度についてでございますが、環境基本計画では、達成年度を中間年度の平成20年度とそれから最終年度の平成25年度として、今おっしゃられました６つの計画目標について、それぞれ数値目標あるいは定性的な目標を26項目設定をしておるわけでございます。また、この環境基本計画に基づき策定をいたしました環境保全行動計画においては、年度ごとに目標設定し、評価をいたしておるところでございます。平成17年度末の達成状況でございますが、目標を達成した項目は、合併処理浄化槽設置基数等16項目、目標を達成できなかった項目は、環境家計簿の利用状況等５項目、現時点では、達成状況の評価が困難な目標は、尻無川、東川の水質改善等５項目となっております。目標を達成できなかった項目につきましては、例えば、にいはまグリーンショップ認定店舗数は、ＩＳＯ認証取得事業所への登録協力を依頼をしたり、また、環境家計簿の利用状況を促進するためには、市内の省エネ団体の協力を得るなどして、目標達成への対応を進めているところでございます。
　次に、ＩＳＯ活動の目標達成状況でございますが、平成17年度のＩＳＯ活動の結果の概要といたしましては、活動目標に設定をいたしました項目が20項目ございます。そのうち、目標を達成した項目は、用紙使用量の削減等12項目、目標達成できなかった項目は、燃料使用量の削減等８項目となっております。達成できなかった項目につきましては、例えば、にいはまグリーンショップ・オフィス認定制度の推進のように、目標値を確保する努力を今後払ってまいりますけれども、もう一つの燃料使用量の削減については、現在、市においては、四国管内の出張に公用車使用をしていることから、目標値の見直しをするかあるいは当面使用量を把握するだけの日常管理項目にすることを現在検討をいたしております。どちらにいたしましても、改善の方向が継続されるシステムにしてまいりたいと考えております。
　次に、エコ通勤の達成度等でございますが、エコ通勤は、平成15年度から自主的な取り組みとして実施をしております。実施率は、平成15年度35.8％、平成18年度上半期が32.1％となっており、今後実施率アップのための何らかの工夫が必要ではないかと考えております。
　また、職員のエコ通勤に対する意識でございますが、平成16年度に実施をいたしましたアンケート調査では、97.6％の職員は、エコ通勤の意に賛同し、参加する意思があるという結果が出ております。今後におきましても、できる人ができる範囲で、地球温暖化防止のための一つの行動として継続実施をしていきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　そういった環境基本計画の中で、いろんな諸問題等があろうかと思っております。そういう一つの中に公共下水道の完備などの問題等もあろうと思っておりますが、この本市の公共下水道事業というのものは、昭和35年に事業を着手して以来、面整備の進捗、そして現在は第６期事業として平成17年度に都市計画決定区域、また認可区域をそれぞれ拡大をして、安全で快適な生活環境の確保のために、総合的な雨水対策を実施をしながらの事業展開であろうと思っております。現在の状況など、また、今後の重点的な取り組みはどういったものなのか、お伺いをしたいと思います。
　その中で、下水の汚水というものは、最終沈澱池で余剰汚泥として取り出しをして、濃縮、消化、脱水のこの工程を経ながら、最終的に脱水ケーキとして処分をされているようであります。これがどのように処分をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　公共下水道及び下水処理場の脱水ケーキについてお答えをいたします。
　まず、公共下水道の現在の状況でございますが、平成18年４月１日現在、認可区域面積2,127ヘクタールのうち、汚水施設の整備面積は1,445ヘクタールで、整備率は67.9％、人口普及率は51.5％となっております。また、雨水施設のうち、雨水ポンプ場につきましては、中央雨水ポンプ場が今年度完成を予定をしておりまして、概成を含めまして８カ所完成し、管渠の整備面積は218ヘクタールとなっております。今後の取り組みといたしましては、汚水につきましては、東田、船木等の面整備や萩生の国道11号バイパス延伸にあわせた幹線整備を重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、雨水につきましては、平成16年災害等の浸水地区で取り組んでいる幹線管渠の整備を継続をしてまいりたいと考えております。
　次に、下水処理場の脱水ケーキの処分についてでございますが、平成17年度１年間に下水処理場において発生をいたしました脱水ケーキは、総量4,649トンとなっております。この脱水ケーキは、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所で1,918トンを焼却溶融、西条市にございます株式会社クリーンダストで462トンを埋立処分、また、もう一つは、山口県にございます宇部興産株式会社で2,269トンを処理をいたしております。ちなみに、愛媛県廃棄物処理センターにおいて生じる溶融スラグにつきましては、道路の路盤材等に、また、宇部興産での処理は、セメント原料の一部として有効利用をされております。脱水ケーキの処分費でございますが、合計9,216万円となっております。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。そういう脱水ケーキは9,000万円余りになっておるようでございますけども、いろんな形で脱水ケーキの中に、脱水をしっかりやっていけば２％前後減らしていくという、いろんな形であるんですが、重量で約10％ぐらい違うということもありますので、今後しっかりいろんな機関と協議をしながら取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、福祉のまちづくりについてお伺いをいたします。
　生涯にわたり、すべての市民の基本的人権が尊重され、健康で安心して暮らし、住みよい、人に優しいまちづくりを推進をするために、福祉のまちづくり条例が制定をされておられます。この条例の理念の具現化のために、地域福祉推進計画を策定をされておられますが、現在までの取り組み、今後の状況についてお伺いをいたします。
　また、福祉のまちづくり審議会では、福祉施設の更新の順位、先日も答弁がございましたが、更新の順位、そして資金計画、立地条件、施設の統合などを検討されておられますが、具体的にどのような検討をされていくのか、お伺いをしたいと思っております。
　次に、配食サービスについてであります。
　これは、在宅高齢者の福祉対策として、配食サービスというものがございます。食事の準備が困難な方を対象に、１日１食、週５日を限度として提供されておられますが、この事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　福祉のまちづくりについてお答えします。
　本市では、福祉のまちづくり条例の理念を具現化するため、個人と地域の幸せを進めるため、基本施策と行動項目をまとめた新居浜市地域福祉推進計画を平成16年10月に策定いたしました。策定後、市政だよりの掲載、ダイジェスト版の発行、自治会や各種団体への出前講座の開催、市民活動・ボランティアセンターの機能充実や地域福祉団体の協働による生き生き幸せフェスティバルの開催などによりまして、地域福祉の重要性について周知を図るとともに、これからの地域福祉を担う人材育成とボランティア意識の高揚に取り組んできたところでございます。今後につきましても、地域コミュニティーの再認識により、ますます地域福祉の重要性が言われておりますことから、その中核的な役割を担う社会福祉協議会、さらには、民生委員・児童委員、多彩な活動を展開する市民活動団体との連携強化を図るとともに、庁内推進体制の整備を進め、ともに地域で支え合う福祉文化の醸成と地域福祉ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉のまちづくり審議会についてでございます。
　近年、少子高齢化の著しい進展や核家族化、福祉制度の構造改革が進むなど、福祉を取り巻く環境が大きく変わる社会状況の中、住みなれた地域で住み続けることができる地域福祉の重要性が大きくクローズアップされ、それに伴い、地域における福祉施設のあり方や運営方法についても、時代の多様な福祉ニーズにこたえるべく、変革のときを迎えるようになりました。
　そこで、今日、厳しい財政状況の中ではありますが、本市の地域福祉サービスのさらなる充実を図る観点から、老朽化の進む本市の福祉施設の更新の順位、資金計画、立地条件などの点について、多方面から早急に検討を進める必要があり、ことし７月にこの福祉のまちづくり審議会に対しまして、中長期的な展望に立った本市の福祉施設の整備のあり方について諮問をしたところでございます。審議会の具体的な任務といたしましては、１つ目が福祉施設の建設に係る優先順位、立地条件等の検討、２つ目が統合、複合及び民間活力の導入などの建てかえに当たっての考え方の検討、３つ目が資金調達の考え方など資金計画の検討の３点でございます。これまで施設の視察を含めまして６回の審議会を開催し、福祉施設の建てかえの優先順位や建設時期、立地条件、建てかえの考え方などについて鋭意審議を進めているところでございます。今後は、来年の３月を目途に、特に施設の建てかえが急がれます慈光園、東新学園につきまして、施設整備のあり方について審議会の意見を集約し、施設の建てかえに向けての中間報告をいただく予定でございます。
　以上、申し上げましたが、他の点は補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　配食サービス事業についてお答えいたします。
　新居浜市では、平成12年度から、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯で食事の準備が困難な方を対象に、国庫補助事業として実施しておりましたが、平成18年度からは、国の補助事業が廃止されたことを受け、介護保険の地域支援事業の任意事業として位置づけ、事業を継続して実施しております。事業内容につきましては、利用希望者の状況等を調査し、個々の利用者の１週当たりの配食上限数を決定した上で、１日１回、１週５食を限度として、現在、委託先であります９事業所の中から、利用者の選択によって配食サービスを実施しております。市は、配食時の配達及び安否確認に係る経費として、事業者に１食につき200円の委託料を支払っております。
　なお、利用者の自己負担額は、昼食は300円から400円、夕食は400円となっております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。この配食サービスについては、昨年度から委託の助成料が200円になったということでありまして、その200円の中に安否確認などということが入っております、配達料込みで。現在までは、いろんな形でしっかりとされとるとは思うんですが、また安否確認等はしっかりお願いをしたいと思っております。
　次に、別子銅山記念図書館についてお伺いをしたいと思います。
　この別子銅山記念図書館は、全国でも有数の立派な図書館でございます。中庭、そしてドームなど、整備をされながらの現在市民の方々が広く利用されている図書館でございますが、その中で、７点ほどずっとお聞きをしたいと思います。
　まず１番目は、図書館の現在の貸出状況、そして、２つ目には、主な実施事業、３つ目には、移動図書館青い鳥号が新しくなりましたが、それのこれからの使用方法、そしてまた４つ目には、ブックスタートが別子銅山記念図書館で行われておられますが、それの保護者の方々の反応など、お聞かせいただきたいと思います。そして、５番目には、ＩＣタグというのがございまして、それを本に張りつけますと、省力化や盗難防止や市民サービスといったいろんな観点から使えると思うんですが、こういったＩＣタグの導入についてはどうお考えなのか、そのＩＣタグを使えば、盗難防止ということが重要になってまいります。そういう中で、今回初めてお聞きをするんですが、たまに借りたいという希望を出しても、その本が現在ないという状況があります。その中で、あるということは、年間に多数の不明本というか、そういったもんがあるんじゃないかと思いますので、年間どれぐらいの不明本があるのか、それを購入価格に換算をすればどのぐらいになるのか、お聞かせをください。
　そして、小学生の方々、中学生の人、また保護者の方も、この図書館を利用したことがない方が、小学生の中、中学生の中にも数多くおられるんじゃないかと思っております。そういう方に対して、やはり１年に１回ぐらい学校単位で利用してはと思っております。現在、中庭も夜とかに行きますといろんなライトアップをした、今現在で別子銅物園展というのがたしかしとると思います。夕方行けば、本当にライトアップをされて、銅のものができておりますけども、そういう分を見せてあげれば、やはり心のゆとり、余裕などができてくるんじゃないかと思いますので、１年に１回ぐらいは、やはり一遍はそういったところへ行って、本などを見ながら、本を見なくても中庭でゆっくりくつろぐ時間などをつくってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　別子銅山記念図書館についてお答えいたします。
　平成17年度の図書館の貸出状況は、別子銅山記念図書館、角野分館、移動図書館を合わせて貸出点数約59万2,000点、貸出延べ人数約16万人、１日平均では約2,270点、約630人で、前年度より比較して増加しております。
　次に、貸出業務以外の主な実施事業につきましては、平成18年度から、地域活性化支援サービスを始めまして、地域の活性化、地域産業の振興等ビジネスや住民活動に関する情報を広く提供するコーナーを設置し、また、商工会議所等と連携したビジネス関連セミナーの開催、関連資料の展示や図書リストの配布を行いました。また、市役所職員や部局等を対象とした行政支援サービスを展開しております。また、図書館ロビーでのパネル展示、図書館の多目的ホールや資料を利用したタイアップ事業を実施しております。今後も市民の役に立つ図書館として事業展開に努め、利用拡大を図っていきたいと考えております。
　次に、移動図書館についてでございます。
　平成18年10月に移動図書館車が新しくなりました。積載図書も3,000冊にふえ、床も低くなり、利用しやすくなっております。また、従来の24カ所の巡回ステーションに加え、別子山地区に３カ所のステーションを設け運行を開始し、別子山地区の皆様に喜んでいただいております。今後は、学校ステーションでの児童生徒の利用促進を図りたいと考えております。
　次に、ブックスタート事業につきましては、保護者のアンケートから、家庭において絵本を通じての触れ合いの時間が持てるようになったという声が聞かれたり、図書館にもベビーカーが目立つようになり、おはなし会への参加もふえました。子供の成長に重要な役割を果たすものとして、今後もブックスタート事業を継続してまいります。
　次に、ＩＣタグの導入につきましては、現在、図書館の本はバーコードで管理しております。ＩＣタグを付加するためには、多額の費用がかかることから、省力化、盗難防止の観点から申しますと有効ではございますが、当分の間、現状のバーコード管理を継続してまいりたいと考えております。
　次に、年間の不明本につきましては、開館から10年目の平成14年度の調査では、約30万冊の蔵書のうち、不明本が5,631冊、約900万円、年間に換算いたしますと約560冊、90万円といった結果が出ております。
　次に、学校単位で別子銅山記念図書館を利用することについてでございます。
　図書館に近い学校につきましては、図書館をよく利用している児童生徒もおりますが、学校単位で利用することにつきましては、移動時間や移動手段について問題もあり、原則学校図書館を利用することが多くなるものと思います。図書館から遠距離にあり、別子銅山記念図書館を利用しにくい学校につきましては、移動図書館車による図書の貸し出しを利用したり、学習に必要な図書を学年や学級単位で貸し出しを行っている学校もあります。土曜日、日曜日や長期休業日などに図書館を利用するなど、今後も読書活動の奨励に努めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。小学生、小さいころから本になれ親しむという観点から、いろんな努力をしていただきたいなとは思っております。
　次に、男女共同参画についてお伺いをいたします。
　本市の男女共同参画の推進については、昭和58年に女性の地位向上と社会参画を市政の重点目標に掲げながら、平成12年には県下で初の男女共同参画都市宣言を行うなど、市民と行政が一体となって、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。しかし、まだまだ性別による役割分担意識やそれに基づく慣行が根強く残っており、社会のさまざまな分野での男女間の格差が生じる要因となっています。また、少子高齢化の急速な進展による社会現象の変化やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を初めとする暴力的行為が社会問題になるなど、今なお多くの課題があります。
　そこで、数点お伺いをいたします。
　まず１つ目は、男女共同参画の本市の現状認識についてどうとらえられているのか、そして２つ目は、今後の取り組みについてお伺いをします。
　その中で、ウイメンズプラザの位置づけはどう考えておられるのか、お聞かせをください。
　３つ目には、男女共同参画の認識を深めていくために、今後は、事業者研修会また、建設工事入札参加資格者の総合評価加点制度を踏まえてはどうかと思っております。これは、男女共同参画都市宣言、また、条例、サミットの開催などを行ってきたわけでありますが、男女共同参画の取り組みを行っていないような入札参加事業者の差別化というものを図らなければならないと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　また、毎年、松山市で行われていますが、愛媛県主催のフォーラムやえひめ女性財団主催のフェスティバルなど、地方分権という観点からも、本市での開催を要望してはと思っております。特に、来年市制70周年にもあわせながら、このことについてどう誘致をするのかお考えをお聞かせをください。
　また、本年は、上越市において、全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎじょうえつが開催されたようであります。市民部長も参加されたようでありますけども、今後の取り組みについて御所見を伺いたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　男女共同参画についてお答えします。
　まず、男女共同参画に関する現状認識でございますが、私は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが当然のことと認識をしております。平成16年８月に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の「夫は職業活動、妻は家事・育児・介護などに専念する」に賛成が前回調査の46.7％から36.2％に改善され、新居浜市民の意識は、着実に変化をしておりますが、まだ変わらない人が多いのも事実でございます。また、政策・方針決定の場への女性の参画促進としての審議会、委員会などの委員の女性参画率につきましても、平成18年10月１日現在、29.0％となっており、30％目前であります。徐々にではありますが、女性の登用が進んでおります。政策・方針決定過程への女性の参画促進は、今後格段の努力をいたしてまいらなければならない分野であります。これまで進めてきた意識啓発を初め、女性の人材育成と発掘に努めますとともに、関係各機関に女性の登用をなお一層の働きかけにより、参画促進に努めてまいります。
　次に、今後の取り組みについてでございます。
　新居浜市男女共同参画計画（ともにいきいき新居浜プラン21）を着実に実行するとともに、さまざまな機会をとらえて、男女共同参画の意識づくりになお一層取り組んでまいりたいと考えております。平成19年３月17日に、新居浜市女性連合協議会と市が共催して実施する男女共同参画社会づくり講演会には、愛媛県出身であるＮＨＫアナウンサーの武内陶子さんを講師としてお招きするなど、質の高い男女共同参画社会づくりを積極的に推進してまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　男女共同参画についてのうち、建設業者入札参加資格者の総合評点加点制度についてお答えいたします。
　本市で行う入札参加資格者格付に必要な事項は、安定して適切に工事を施工することができるかを判断するための見地から、経営状況、工事完成高、技術者数などといたしております。したがいまして、現在のところ、育児休業や介護制度等男女共同参画の取り組みに対する加点につきましては、導入はいたしておりません。今後、国や県内他市の動向を踏まえまして、検討いたしたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　男女共同参画についてお答えをいたします。
　ウイメンズプラザの位置づけについてでございますが、新居浜市立女性総合センターは、女性センターと働く婦人の家の複合施設でございまして、本市の男女共同参画社会づくりを行う拠点施設でございます。複合施設であることの特色を生かしまして、就業女性や家庭女性を問わず、多くの女性が集い、ともに学び、また男性と女性があらゆる社会において平等で責任を担い合う男女共同参画社会を目指す施設として、非常に重要なものと認識をいたしております。
　次に、事業者研修についてでございます。
　財団法人21世紀職業財団が主唱しております10月の仕事と家庭を考える月間中に、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるとともに、両立できる職場環境づくりに向けた企業等の取り組みを促進するため、広報啓発活動を行っております。また、事業所、地域への出前講座の実施などを活用いたしまして、市民意識の啓発に努めております。事業者を対象といたします研修会は、平成19年１月16日に、愛媛労働局などの主催によりまして開催する予定となっております。
　次に、愛媛県主催のフォーラムなど、本市での開催要望についてでございます。
　愛媛県主催によります男女共同参画社会づくり推進県民大会やえひめ女性財団主催のえひめ男女共同参画フェスティバルにつきましては、全県的な広がりを考え、これまで松山市で開催されてきたものと伺っておりますが、本市での今後の開催につきまして、愛媛県などにお願いしていくことも必要ではないかと、このように考えております。
　また、来年は、市制70周年という節目の年を迎えますことから、男女共同参画推進週間にあわせまして開催を予定いたしておりますにいはま女性フォーラムは、70周年の節目にふさわしい内容にしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、11月10日の新潟県上越市で開催されました内閣府などの主催によります全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎじょうえつに、私も新居浜市女性連合協議会の方々とともに参加をさせていただきました。このサミットは、国と各宣言都市及び地域の住民との連携、交流を深め、全国レベルで意識の高揚を図ることを目的にいたしまして、毎年１回開催されておりまして、各宣言都市の取り組みの状況を知るよい機会になりました。特に、今年度におきましては、少子化問題と男女共同参画につきまして、データ的に具体的に分析されまして、世界の国々においても、また、我が国の各地域におきましても、女性の有業率の高い地域ほど出生率が高いという状況につきまして改めて強調をされまして、少子化対策が日本と日本の各地域の活性化のためには、今後不可欠な課題だという認識が浸透していっているものと印象づきました。全体を通じまして、これからは地域の自立的取り組み、これが大切でございまして、内閣府とか行政だけでなく、地域住民、地域企業が主体的に、自立・連携的に取り組んでいく時期が来ているなというふうに強く感じました。そのようなことから、今後なお一層女性の参画、男女共同参画の機運をできる限り盛り上げていかなければと強く感じた次第でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○１４番（佐々木文義）（登壇）　大変ありがとうございました。中国のことわざに、天は女性が半分を支えているということわざもございますけれども、今後の男女共同参画の取り組みをなお一層お願いをしておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（白籏愛一）　田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　それでは、通告どおり質問に入ります。
　まず、住民税や介護保険料、国民保険料の大幅負担増の影響についてお伺いをいたします。
　老齢者控除の廃止や公的年金の控除の引き下げ、定率減税の縮小、65歳以上の高齢者を対象にした非課税制度の縮小、廃止などの税制改正によって、今年６月から住民税や介護保険料、国民健康保険料の負担が大幅にふえました。私たちにも、年金が減っているのになぜ負担ばかりがふえるのかと多くの市民からの怒りの声や問い合わせがありました。市役所にも、数多くの問い合わせや苦情があったと聞いております。しかも、来年度は、定率減税が完全に廃止され、高齢者を対象にした非課税制度や介護保険料、国民健康保険料の負担軽減措置がさらに縮小され、平成20年度には廃止されるため、さらに大幅な負担増が行われます。市長は、こうした市民の悲鳴や怒りの声を国に伝えていくべきと思うが、市民生活への影響や状況はどう思われているのか、お尋ねをまずしたいと思います。
　次に、非課税から課税になった高齢者は、保険給付の減額措置やさまざまな福祉制度の対象外になったり、負担がふえたりします。市が今後とも助成や支給、家庭介護用品などをどう継続されますか。
　また、市営住宅の家賃についても影響を受けるが、その人数や金額と負担がふえないような対策を講じられているか、お伺いをいたします。
　市の試算によりますと、市内に住む65歳以上で固定資産税なしの夫婦で、年収245万円、夫のみの年金生活者で、月額20万円で、所得税、住民税で平成17年度がなしから、平成20年度６万8,500円で６万8,500円の負担増となり、国民健康保険料の負担額は、平成17年度の13万4,760円、２割軽減で12万1,200円から、平成20年度15万3,360円へと３万2,160円の負担増になり、介護保険料では、平成17年度の２人で６万8,200円から平成20年度は２人で12万3,700円へと５万5,500円の負担増になります。まさに高齢者の生活を大きく脅かすものです。
　一方、市は、今回の税制改正によって、平成18年度５億4,000万円の増収があり、平成19年度は、所得譲与税の廃止を差し引いても約12億円の増収の25％で３億円程度を、また、介護保険料では、平成18年度２億2,000万円の増額を、国保料は１億円の増収を見込んでいますが、こうした増収を財源とした独自の減額措置や減免制度などの救済制度をつくるべきと思うが、市長の考え方をお尋ねします。
　さきにも述べたように、住民税や国保、介護保険、高齢者保険制度も始まります。政府は、この上に消費税の引き上げを計画していますが、低所得者ほど負担が重く、格差が一層広がるし、今までの消費税は、法人税の減税の穴埋めに消えていて、決して福祉には使われていません。庶民には踏んだりけったりで、これらの負担に耐えられない人たちが出たときどうされますか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、格差問題とワーキングプアについてお尋ねをいたします。
　政府の月例経済報告によりますと、景気は11月も回復しており、いざなぎ景気を超えて、戦後最長となったとのことでありますが、我々庶民には実感はなく、ますます生活が苦しくなるばかりで、所得格差がふえる一方で、勝ち組と負け組の格差が広がっております。かつては１億総中流社会と言われた高度成長も、アメリカ型の格差社会になり、さらなる格差が所得格差を広げ、多くの非正規労働者が不安定な雇用体系で低所得者となり、労働力低下と市場の二極化を招き、2007年問題とも言われる親世代の大量退職で、若者が親の援助を得られなくなり、医療や教育にお金がかかるので結婚もできなく、少子化を進め、社会保障制度も崩壊しかねないので、生活保護に頼らざるを得なくなっております。これが今の安倍政権が進める規制緩和による構造改革で、格差が拡大し、ワーキングプアと呼ばれる貧困労働が増加しています。労働法の規制緩和は、日雇い労働、スポット労働やタコ部屋労働、偽装請負などをよみがえらせ、労働者の使い捨てや低賃金が拡大をしております。新聞報道などをきっかけに、偽装請負への取り締まりが強化され、ことし10月３日に、当時の請負大手クリスタルグループの中核会社コラボレートに対して初めて事業停止命令が出ました。この間、行政が偽装請負の拡大を放置してきた結果、製造業やＩＴ産業のみならず、あらゆる業界に偽装請負が蔓延しております。偽装請負は、発注主との契約を請負契約や業務委託契約と偽装していますが、実際には、発注主の指揮命令下に置かれる働かせ方です。偽装請負は、戦前に横行していたピンはね、中間搾取を撲滅するために定められた職安法第44条、労働者供給事業の禁止に違反する、まさにピンはね事業です。偽装請負の横行は、ピンはねによる労働条件の悪化、細切れ契約、短期雇用契約の反復更新による雇用の不安定化、不十分な安全対策による重大事故や労災の発生、年次有給休暇未不与や時間外割り増し賃金の不払いなどの労働基準法違反、労働・社会保険の未加入など多くの問題を引き起こしております。仕事は、正社員以上にさせられながら、圧倒的な低賃金で働かされ、大きな格差を生み出す温床となっております。また、先ほども述べましたコラボレートが、松下電器より11月で契約切れということで撤退させられました。そこで働く人たちが解雇されましたが、私たちユニオンの仲間は、一定の保障はさせましたが、このクリスタルグループの支店が新居浜市にもありますが、市はこれらの状況を知っているのか、また、このような派遣の実態は市内にはないのか、お尋ねをします。あわせて、格差社会についての市長の見解を伺いたいのであります。
　次に、先日新聞報道によりますと、本県のニートは１万500人、2002年時点で人口比2.99％と全国ワースト５だとのことですが、市内のパートやアルバイト、派遣、ニートなど非正規の労働者の実態と、いわゆるワーキングプアと呼ばれる生活保護以下で働いている人の状況を把握されているのか、現状と対策についてお尋ねをします。
　今の日本は、政府の予想以上に少子化が進んでいて、最大の課題は少子化だと政府も慌てていますが、女性が子供をたくさん産む気になるような児童手当をふやそう、税制を改善しよう、保育所を増設しようなど、即席の人口増殖論が新聞やテレビでもてはやされていますが、いずれも絵にかいたもちで、少子化は、適齢期と言われている人たちの晩婚化、独身や産み控えのせいだと言われています。どうして子供が産みたくなくなったか、その原因は、子供のころから競争を強いられて、朝早くから遅くまで、前ばっかり向かされて過ごし、温かさを知らないのが若い人たちに多く、友をつくり、友とつき合う中で支え合ううれしさやありがたさ、得がたさを知らぬ間に育てられるのが現代の若者の姿ではないでしょうか。こうした若い人たちが働くようになって、サービス残業は当然、雇用は不安定、賃金は成果主義で同僚との競争をさせられ、先輩、上司から監視される中で、わき目も振らずに競争に勝ち残るのが最優先の若者には、常に３大不安、雇用不安、労働不安、健康不安がつきまとい、結婚や子供をつくる自信を失って将来が心配ですが、新居浜市として、少子化対策を含めどうされますか。少子化対策の柱として、子育て支援策をどのようにされようとしているのか、基本的な考え方をお聞かせください。
　次に、今後の医療、福祉制度についてお尋ねをいたします。
　1980年代の医療制度は、世界一と言われましたが、中曽根第２臨調行革以降、一変しました。1983年には、老人保健法によって、老人医療の無料化がつぶされ、一部負担が導入される以降、健康保険本人10割給付も崩され、１割負担が２割負担に、今ではすべての健康保険は、本人、家族とも３割負担にされております。2000年には介護保険制度が創設、社会保障制度の改悪、応能制から応益制、2008年からは75歳以上の後期高齢者医療制度が導入され、高齢者自身の保険料と公費、現役世代からの支援金で賄うことになり、75歳以上の人を集めて、積極的に治療をやめて、医療給付をできるだけ抑えようとしていて、現代版のうば捨て山だという識者もいます。この間の医療制度改悪と規制緩和は進められる中、片仮名保険会社の医療保険分野への進出は目を見張るものがあり、アメリカなどを本拠地とする多国籍保険金融資本は驚異的なスピードでそのシェアを拡大していますが、今後は後期高齢者健康保険が発足し、医療給付が制限されることになれば、その制限された医療給付部分を肩がわりして給付する、「入れますよ、入れます」の宣伝で高齢者をその医療保険に囲い込んでいる私的健康保険に大化けする可能性が大でありますが、後期高齢者医療制度が発足すれば、高齢者はどのような影響を受けるのでしょうか、メリット、デメリットがどうあるか、お伺いをいたします。
　また、混合医療の解禁、病院経営に株式会社が参入、政府管掌健康保険の民営化、電子レセプトの義務化など、医療改革の名のもとで規制緩和が進み、営利の対象としようとたくらんでいますが、市長は、福祉の市長と言われていますが、今後医療保険制度はどのようになると予測、推察しますか、お尋ねをします。
　次に、障害者自立支援法に伴う障害者福祉についてであります。
　４月から障害者自立支援法が制定され、１割負担が始まり、障害児などの施設にも10月から適用となり、これにより障害者自立支援法が完全施行となりましたが、多くの問題点があり、本当に、歯がゆい思いをしています。すべての市町村に任され、応能負担から応益負担に変わった自立支援法は、お金のない者はサービスを受けられません。まさに、障害者自滅法、障害者阻害法と言えます。
　そこで、横浜市など多くの福祉先進市では、障害児施設の利用する障害児の自己負担を助成するなど、独自の軽減措置をとられています。先日新聞報道では、松山市も軽減対策に取り組むとのことです。また、障害者自身が10月31日に日比谷公園に集まり、障害者自立支援法の出直しによる障害者政策の総合的整備を求める集会を開き、予想以上の負担の重さに波紋を広げ、３年後の見直しまでは到底待てない、矛盾と欺瞞に満ちた障害者自立支援法は、今すぐ一から出直せ、私たち抜きで私たちのことを決めないでと怒っておりますが、新居浜市の状況はどうですか。自己負担が理由で、サービスを受けることを控えるなどの相談はなかったのか、福祉サービスを利用する利用者や保護者、福祉施設や福祉団体などに対して、変化や問題などの現状をどう把握されているか、また、今後どうされますか、お尋ねをいたします。
　次に、合成洗剤の追放と石けん使用についてお尋ねをいたします。
　先日、石けんを広める会の代表の皆さんが、市長に石けん使用を推進する要望に来られましたが、市民の会にも来られ、合成洗剤の人体や環境に有害であることを改めて知る機会となりました。石けんを広める会は、2000年に県知事と石けん使用の推進について懇談して、県庁内や関係機関で使用している合成洗剤を石けんにかえること、学校給食の食器の石けん使用を約束されたそうです。新居浜市においても、早くから合成洗剤対策の取り組みをされていると思いますが、その後の経過と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。特に、市役所内、関係機関、教育委員会、学校給食などへの石けん使用の推進、職員対象とした学習会などの実施状況、継続などについてお伺いをいたします。
　２つ目は、市政だより、自治会、市政懇談会などで一般家庭での石けん使用の呼びかけ、学習会の実施などについてお示ししていただきたいのであります。
　次に、イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害と今後の対応についてお伺いをいたします。
　市内各地でイノシシなどによる農作物への被害が多く出ていて、大変困っているようですが、その被害状況と対応について、以下数点お尋ねいたします。
　被害についての具体的な被害地、被害額、駆除対策として猟友会にどのような依頼をしているのか、また、費用はどこから出ているのか、無償では無理なので、実費ぐらいは出せないか、その他の方法を含め、どのような対策をとったのか、今後どのような取り組みを考えているか、捕獲の許可は県、市町になっていると思うが、許可の緩和はできないのか、特区制度など、休猟区、保護区での駆除ができないか、イノシシ肉の活用、特産品などを考えられないか、また、共生できる環境をつくれないかなどについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
　先日、大阪高裁で、住基ネットの使用を拒否している市民に、住基ネットを運用することは、プライバシー権を侵害し、憲法第13条に違反するとして、住民票コードの削除を命じました。このいわく因縁つきの住基ネットは、稼働前から個人情報漏れや国民総背番号制の問題があり、私も以前指摘してきましたが、住民による多くの訴訟や住基ネットを切断している東京都国立市の上原市長の証人喚問などで明らかなように、住基ネットは、決して行政の効率化や住民の利便性に資するものではなく、また、住基ネットへの接続を拒否する原告らに関して、住基ネットの運用を差しどめても、住基ネットの運用には支障がないとのことなどをつぶさに立証されましたが、新居浜市の現状についてお伺いをいたします。
　新居浜市も国の方針に基づき住基ネットに参加していますが、その実績などについてどう評価されますか。ふぐあいはないのか、新居浜市民が他市で、また他市民が本市で利用している件数はどれくらいなのか、また、カードの発行は何枚か、行政事務効率化にどれだけ寄与しているか、カード紛失、盗難の場合の処置、その際本人に成り済まして悪用されたときの対策はどうされているかなどについてお伺いをいたしまして、第１回の質問といたします。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　田坂議員さんの御質問にお答えします。
　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響についてでございます。
　市民生活への影響や状況をどう思うかのお尋ねにつきましては、今回の税制改正や年金制度改正、医療制度改正など、社会保障制度改正は、世界に先駆けて超高齢化社会、少子化社会に突入する我が国におきまして、今後大きな経済成長が見込めない中、将来にわたり皆年金、皆保険制度を堅持し、公平で安心なサービスを国として行っていくために、制度の見直しを行ったものと理解しております。しかしながら、高齢者においては、社会保障制度改革が行われる中で、年金という一定の収入の中で、なるべく負担は避けたい、また、急激な制度改正についていけないというお気持ちは十分に理解できますし、高齢者ばかりでなく、今、高齢者世代を支える現役世代にとっても、いずれ仕事をやめ、支えられる側に回ったときに、本当に安心して将来生活ができるのかという不安が、国民の中に渦巻いているように感じています。超高齢化社会と少子化によって、１人の高齢者を支える現役世代の人数がますます減少しており、現行の制度では、今後の社会保障が危ぶまれる以上、社会保障を支える財源である税金と保険料について、高齢者世代、現役世代を含めて社会全体でその負担を見直し、また、制度的な問題を改めつつ、公平で信頼できる制度を構築していかなければならないと考えております。今まさに構造的な改革が進められているところであると認識をしております。ただ見直しにおいては、本当の意味での弱者を救済し、また、並行して社会連帯と自助努力による豊かで安心な社会の実現に向けて、税金や社会保険料に対する国民負担率や国民生活の最低保障という意味でのナショナルミニマムなど、社会保障のあり方についても議論され、国としてそれらを明確にし、国民の理解と認識のもとに進めていくことが必要であると考えております。国に対しましても、厚生労働省によります介護保険あるいは障害者自立支援法に対する首長の意見交換などにも積極的に参加をし、制度に伴う市民の不安、また、市現場での対応の難しさ、さらには、介護、障害者、医療とそれぞればらばらな形で対応されているが、市は一本であり、また、国民、市民は同じ方がその影響にあるというようなことを私の立場からも申し上げているところでございます。
　次に、格差問題とワーキングプアについてでございます。
　労働者を取り巻く最近の社会情勢を見ますと、就業者に占める非正規雇用者の割合が増加し、所得の格差が拡大しつつあるとともに、若者におけるニート、フリーターの増加、ワーキングプアと呼ばれる就業者の増加などが社会問題となっております。こうした状況は、当市が将来に向かって、地域を富ませ、元気、活力のある町として発展を続けているためにも、懸念すべき問題であると認識しております。また、本市の若者の労働環境をめぐる少子化対策につきましても、若者の将来に明るい展望を与えることが大切であり、そのためには、生活の安定に寄与する雇用問題がポイントになってまいります。このため、市といたしましても、産業の競争力強化を促進しながら、若者を初めとする市民が求める就業機会、就業場所の確保を行う環境の整備と求める就業がかなえられるよう支援していくことが必要であり、そのことにより、少子化対策にもつながってくるものと考えております。こうしたことから、多極型産業用地への企業誘致を初め、企業立地促進条例、中小企業振興条例などにより、新たな企業立地を誘導し、多様な職業選択機会の確保、拡充を図る施策を展開してきております。また、就業する人が求める職業と企業を結びつけるため、実践的な職業能力の育成として、東予産業創造センターにおきまして、企業での研修や実習訓練を実施することにより、即戦力となり得る人材の育成を行うとともに、企業との直接の面談機会となります就職フェアを開催するなどの就業支援に努めてきております。
　このような中、本市におきましては、10月現在の有効求人倍率が1.46倍となっており、求職者を取り巻く状況は、全国的に見ましても好状況となっております。今後におきましても、現在の好状況を引き続き維持できるよう、就業者が求める多様な就業機会の確保、就業支援に努めてまいります。
　次に、子育て支援策についてでございます。
　本市の子育て支援の取り組みといたしましては、平成17年度から平成21年度までの５年間の具体的な取り組みを示した新居浜市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援、児童の健全育成を推進しております。これは、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくり、子供が育つ喜びをともに味わい、地域のつながりを深め、子育てする家庭を地域全体で支援することを基本理念といたしまして、子どもや母親の心身の健康づくり、子どもの豊かな心・知・体の育成、子育て家庭に対する支援、地域における子育て支援、子どもが育つ安全な環境づくりの５つの基本方針を掲げております。その主な事業といたしましては、放課後児童健全育成事業、一時保育事業、乳幼児健康支援デイサービス事業、ファミリー・サポート・センター事業、育児支援家庭訪問事業、地域子育て支援センター事業、子育て支援総合コーディネート事業等があります。また、子育て世代の経済的負担の軽減策といたしましては、３歳から就学前の児童の入院や歯科外来の保険診療に自己負担分の助成を実施しております。子育てにつきましては、行政だけでなし得るものではございません。この行動計画の実現に向けまして、市民の皆様の御参加と御協力をいただきながら、具体的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の医療、福祉制度についてでございます。
　今後、医療保険制度はどうようになると予測、推察しているかとのお尋ねでございますが、現在の医療保険制度を取り巻く環境は、制度的にも、財政的にも、非常に厳しい状況にあると理解しております。１つには、医療給付費が伸び続けていることが原因ですが、各県で見れば相当の地域差があり、特に医療費が高い高齢者については、在院日数と医療費との相関関係が非常に強いと指摘されております。国におきましては、今回の医療制度改革におきまして、在院日数の短縮というものを医療費適正化の施策の柱としており、社会的な入院を減らすために、既に療養病床の縮小や廃止の取り組みが始まっており、今後さらに在宅における療養へと加速されることが容易に予想されますが、そのためには、医師不足の問題や終末期医療のあり方や診療報酬体系、病院とかかりつけ医との病診連携や介護施設での受け皿の充実といったことなども同時に解決していかなければならない諸問題として山積していると認識しているところでございます。その上で、現行の医療保険制度は、国民健康保険や健康保険、船員保険など、いろいろと種類が分かれて運営されており、各制度それぞれにさまざまな問題点を抱えている中で、国民がわかりやすい医療制度ということを考えたとき、これら保険制度が将来は一本化され、一つの医療制度という方向に向いていくものと考えております。その布石となるのが医療制度改革大綱でも示された保険者の広域化ということであり、後期高齢者医療制度と同様に、それぞれ被保険者の範囲を県単位にまとめ、保険料を統一し、やがては統合へと向かうのではないかと思っております。しかし、それらの取り組みは、我が国が超高齢化社会を迎える中で、世界に誇る国民皆保険制度というものを将来にわたり堅持し、一部の負担でだれもが安心して均質な医療サービスを受けられる環境を守っていくことを目的とするものであり、また、その過程におきましては、生活習慣病等の予防を通じた医療費の適正化に向けた国家的な取り組みも非常に重要なことであり、田坂議員さん御指摘のように、一層の運営の効率化が図られる中で、官から民へといった流れも十分に起こり得ると思われます。しかし、さまざまな改革におきましても、負担の軽減につながる経費節減とサービス向上という被保険者の立場に立った視点に基づくものであれば、それは十分に支持されるものであろうと考えております。今後とも、行政として、市民の安心につながる医療保険制度の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者福祉についてでございます。
　障害者自立支援法が、ことし４月に施行され、10月から本格実施されたところでございます。法の施行後も、さまざまな御意見や御要望がなされ、国におきましても、授産施設における工賃控除の見直しなど、一部ではありますが、改善策が講じられ、負担軽減が図られてきたところでございます。また、さらなる利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置などが検討されていると伺っており、早期に実施されることを期待いたしております。
　本市の軽減策の状況につきましては、法律を遵守する考えから、介護給付や訓練等給付などの自立支援給付につきましては、法に基づく軽減策の中で実施いたしております。地域の実情に応じて実施することになっております地域生活支援事業につきましては、市町村の判断で実施が可能なため、利用者への負担を考慮し、現在、視覚障害者などを対象とした移動支援事業を初め、聴覚障害者のコミュニケーション事業など、ほとんどの事業を無料で実施している状況でございます。今後におきましては、この制度のさらなる充実や負担軽減などについて、機会あるごとに国等に要望してまいりたいと考えております。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。
　当市といたしましては、住民基本台帳法の遵守、行政事務効率化の点から住基ネットに参加しております。利用状況といたしましては、パスポートの交付申請や年金の現況届の本人確認などに利用されており、住民負担の軽減、行政事務の効率化が図られております。また、制度面、運用面、技術面においては、当初より不正侵入防止機器の設置や住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規定を制定するなど、個人情報保護やセキュリティーについて、常に最新の対策が講じられておりまして、現在までのところ、本市においてはふぐあいは発生しておりません。しかしながら、住民基本台帳ネットワークシステムの運用につきましては、このたびの大阪高裁控訴審判決は、プライバシー権を侵害するものであり、憲法第13条に違反するとしたものであり、私といたしましては、このことに注視し、住民票コードを含む本人確認情報の運用面における国等の活用事務の現状をできるだけ市民の皆様に明らかにしながら、適切かつ慎重に対応してまいりますとともに、今後ともより安全なシステムを目指し、市民の利便性向上への活用となるよう、取り組んでいきたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食における石けんの使用についてでございます。
　大量の洗浄を必要とする学校給食の食器洗浄機に使用する洗浄剤は、洗浄液を高圧で噴射するという使用条件に適合しなければなりません。このため、通常の中性洗剤や石けんなどの高起泡性のものは、泡が邪魔をして、洗浄効果や作業性が低下するため、専用の食器洗浄機用洗浄剤を使用することが必要になります。この洗浄剤は、食器洗浄機の供給装置で濃度が自動的にコントロール、供給され、また、温水を使用して十分なすすぎを行いますので、食器への残留は、食品衛生上、問題がないものと考えております。今後、健康面、衛生面や効率面など、調理場の状況を勘案しながら、洗剤メーカーの動向や他市の取り組みなども参考に、洗浄力のみでなく、環境保全にも配慮したより適切なものの使用に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、介護保険の減免制度につきましては、生活保護を受給できる水準にありながら、事情により受給していない方を対象とした減免措置は、今でも行ってきており、この介護保険制度は、市民の皆様からの応分の御負担が前提となっておりますことから、減免措置を拡大するのは望ましくないと考えております。
　また、介護保険料の減額措置につきましては、保険料の基準額では、第２期の1.21倍の増加となっている中、市民税非課税世帯で、前年の所得と年金収入の合計が80万円以下の低所得者への介護保険料は、平成17年度までの３万4,100円から２万7,500円へと減額となっており、その他の市民税非課税世帯の方につきましては、国の基準よりも低い率で保険料額を設定し、対応いたしております。
　次に、介護用品の支給につきましては、今後も地域支援事業として継続してまいります。
　次に、税制改正による増収を財源とした独自の減額措置や減免制度などの救済制度をつくることについてのお尋ねでございますが、国民健康保険料につきましては、今回の税制改正によって、保険料の所得割部分はふえておりますが、資産割や均等割が減少したため、賦課総額としては、ほとんどふえていないのが現状です。今後におきましても、経過措置による特別控除額が段階的に減額されるため、来年度、再来年度には、その分所得割部分がふえることは予想されますが、同時に、医療費も年々増加しているため、それを独自の減額措置や減免制度の財源とすることは、困難であろうと考えております。
　なお、保険料の納付の困難な状況にある方につきましては、分納相談を初めとする丁寧な納付相談に努めまして、滞納につながらないよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後の医療、福祉制度についてでございます。
　後期高齢者医療制度の高齢者に対する影響やメリット、デメリットにつきましては、まず、賦課の面では、基本的に県全体で同一の保険料率が定められていますが、新居浜国保との違いでは、資産割がなく、また、個人個人に保険料がかかるため、世帯にかかる平等割がなくなります。また、これまで被扶養者として直接保険料を負担する必要のなかった方については、広域連合の被保険者となることにより、新たに保険料の負担が発生しますが、２年間の経過措置として、保険料の減額も予定されております。
　次に、徴収につきましては、市町村の事務として行われることになっておりますが、年18万円以上の年金がある方については、介護保険料とあわせて年金天引きによる保険料の特別徴収が行われます。
　次に、給付につきましては、高額な医療と高額な介護の費用が同時に発生した場合に、合算して負担を軽減する高額介護合算療養費が平成20年度から導入されることになっております。
　なお、市民の利便性を考慮して、窓口関係の事務は市町村事務とされておりますので、保険者はかわりましても、市民の方々にできるだけ負担や不便をかけることのないよう、努めていきたいと考えております。
　次に、障害者自立支援法に伴う障害者福祉についてでございます。
　自己負担を理由に福祉サービスを控えるなどの相談につきましては、これまで市の窓口において、施設を退所した方が１件、在宅サービスの内容を変更された方が１件ありました。窓口では、制度の内容や負担軽減の条件などの説明を行うとともに、他のサービスの利用を進めるなど、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
　次に、現状把握と今後の対応につきましては、市内４カ所に設置しております生活支援センターの相談状況やアンケート調査、聞き取り調査などを実施し、本市の状況を把握するとともに、新居浜市障害者自立支援協議会において、今後の方策等について協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　合成洗剤の追放と石けん使用の推進についてほか１点について補足を申し上げます。
　本市における合成洗剤対策といたしましては、昭和50年代初頭より、県内に先駆けまして、消費者団体が中心になりまして、人にも環境にも安全な洗浄剤でございます石けんの使用推進について活発に活動してきておられます。市役所及び市関係施設等の石けんの使用推進につきましては、手洗い用水石けん、洗濯用固形石けん、洗濯用粉石けん、台所用液体石けん、台所用固形石けん等を物品の単価契約により購入しておりまして、石けんの使用推進が図られていると、このように考えております。今後におきましては、施設を利用している団体等におきましても、施設を通じて石けんの使用を推進してまいりますとともに、職員に対しましては、市や消費者団体が開催する講座の参加を呼びかける等啓発をしてまいります。
　次に、一般家庭での石けんの使用の呼びかけ、学習会の実施につきましては、平成13年８月に「石けんと合成洗剤を比べてみよう」というテーマで、また、平成17年２月には、「海を守る女性たち～石けんを使用推進し、海をきれいにする取り組みについて～」のテーマで消費者学習講座を開催いたしまして、石けん使用の啓発をしてきたところでございます。また、平成18年１月には、ショッピングセンターで開催いたしましたみんなの消費生活展で、石けん普及推進をいたしております消費者団体により、石けんに関する啓発パネルの展示、石けんの即売等を行ったところでございます。次回は、平成19年度に実施をする予定となっております。今年度につきましては、８月に新居浜市消費生活モニター研修会で、石けんと合成洗剤の学習会を実施し、石けんと合成洗剤の液をつけたカイワレの発育状況の比較写真を見るなど、合成洗剤の環境への悪影響を学習しました。来年３月には、隔年で実施しております消費者のつどいにおきまして、石けんの使用普及に関する講演会を、洗剤・環境科学を研究している講師をお招きし、市政だよりやＣＡＴＶ等で広く市民に呼びかけ、実施をしたいと考えております。今後におきましても、引き続き消費者学習講座の開催、市政だより等の広報により、市民に対し啓発に努めますとともに、消費者団体とも連携し、活動をしてまいります。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。
　平成15年８月25日から、住基ネット２次サービスが開始されました。本市の実情でございますが、本年11月末現在で、住民票の写しの広域交付につきましては、他市町村の住民票を本市で交付したものが131件、本市の住民票を他市町村で交付したものが145件となっております。また、住民基本台帳カードにつきましては、826件交付がありまして、このうち住基カードを格納媒体とした電子証明書につきましては、196件発行をいたしております。ただし、電子証明書による利用拡大につきましても、まだまだこれからといったところでございます。
　なお、御指摘のございましたカードの紛失、盗難につきましては、当事者から紛失等の連絡があり次第、直ちに該当カードの運用停止処理を実施いたしまして、当事者には速やかに警察へ遺失物・盗難届をしていただくように対応していただいております。
　なお、成り済まし等などの違法行為につきましては、判明された時点で詐欺罪の罪で告発をいたしてまいりますが、防止のための本人確認の徹底をなお一層図ってまいりたいというふうに考えております。
　住基ネットへの参加は、セキュリティー対策や個人情報保護が大前提となりますことから、今後もこれらのことに細心の注意を払い、新居浜市住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程等に基づきまして、本システムを適切に管理運営してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　格差問題とワーキングプアについてほか１点について補足を申し上げます。
　労働者派遣・業務請負大手のクリスタルグループのコラボレート社の派遣・請負問題につきましては、新聞報道等により承知いたしております。また、愛媛県内におきましても、愛媛労働局が立入調査を実施したとの報道も聞いております。また、本市の状況につきましては、愛媛労働局に確認いたしましたところ、特に問題はないということでございました。
　次に、市内のパートやアルバイト、派遣等の非正規労働者の実態についてでございます。
　アルバイト、派遣業務に従事されている方やニート数について把握したものはございませんが、ニートにつきまして、平成12年の国勢調査をもとに推計してみますと、15歳から34歳人口２万8,071人のうち、就業者、完全失業者、家事、通学を除いた600人余りの中にニートが含まれていると考えられます。また、関連する統計数字といたしまして、平成18年10月末現在の雇用保険の被保険者数は３万2,948人で、うちパートを中心とした短時間労働被保険者数は2,485人となっております。就職決定状況を見てみますと、有効求人倍率の改善のもと、10月末までの年度就職件数は1,767件で、前年同期比で6.3％の増加となっており、うち一般が1,172件、パートが595件となっております。市内のワーキングプアの状況については、ワーキングプアは、生活保護水準以下の収入しか得られない就業者とされており、就業構造基本調査などをもとにした試算では、国全体で2002年に656万世帯と推計されているのみであり、その実態把握は困難であります。また、正規雇用と非正規雇用の所得の状況につきましては、平成17年賃金構造基本統計調査によりますと、県内の男性一般労働者の１時間当たり所定内給与額を100とした場合、男性パートタイム労働者の１時間当たり給与額は54.8％、女性については、女性一般労働者に対し、女性パートタイム労働者が72.1％となっておりますが、本市の実態を調査したものはございません。また、フリーター、ニート対策としまして、ハローワークでは、35歳未満の若年者を対象としたトライアル雇用事業を平成15年４月より実施し、企業と労働者の相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行率の上昇を図っております。また、市といたしましては、勤労青少年ホームにおきまして、若年者を対象とした相談事業のヤングキャリアナビゲーション事業を実施するとともに、愛媛県地域労使就職支援機構によるニート・フリーター問題を考えるフォーラムを後援し、周知や参加呼びかけを行ったところでございます。今後におきましても、ハローワークや関係機関と連携を図りながら、ニート、フリーター問題に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害状況と今後の対応について補足を申し上げます。
　まず、被害地区、被害額でございます。川東地区では、大島、阿島、多喜浜、楠崎、神郷、郷、観音原、光明寺、川西地区では、磯浦、星越、上部地区では船木長野、坂ノ下、萩生、大生院から報告が寄せられ、平成18年４月１日から平成18年11月30日までの間で16件、鳥獣保護員、市担当者で被害状況を調査いたしております。また、被害額といたしましては、概算でありますが、主なもので大島の白芋が0.6ヘクタールの420万円、水稲が1.5ヘクタールの95万円、合計で515万円と推計いたしております。被害報告を受けていない場所については状況を調査していないため、実際の被害額はこの金額を大きく上回っていると認識いたしております。
　次に、猟友会への依頼でございますが、毎年、県、市、猟友会、警察、農協などで構成する新居浜市有害鳥獣対策連絡会を開催し、駆除方針について協議を行い、主に被害者の代表である新居浜市農協が猟友会に依頼し、猟友会が駆除を実施しているところでございます。
　次に、費用についてでございますが、平成16年度から愛媛県有害鳥獣捕獲事業の補助制度を活用しておりまして、県が12万円、市が12万円を限度に、報償費として駆除を実施した猟友会に支給いたしております。また、新居浜市農業協同組合からは、依頼者の立場として、弾代等が猟友会に補助されると伺っております。
　次に、対策についてでございますが、被害対策につきましては、銃器、わなによる対策を実施しております。また、イノシシの被害を未然に防止する観点から、トタン等による防護さくの設置等の防止対策をわかりやすく説明したビデオを貸し出し、普及活動に取り組んでまいっております。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続き銃器等による有害駆除の許可事務を可及的速やかに行い、効果ある駆除が実施できるよう取り組むとともに、対策の普及に努めてまいります。また、近隣市町等で構成いたしております西条地方局鳥獣防止対策協議会において、有効な防止対策について協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、許可の緩和、休猟区、保護区の駆除についてでございます。
　平成12年度から事務の権限移譲により市が許可事務を行っておりますが、愛媛県が策定しました第９次鳥獣保護事業計画書では、有害鳥獣捕獲についての許可基準が設定され、その中で許可の考え方、許可しない場合の考え方が示されておりますことから、許可要件の緩和については県と協議してまいります。しかしながら、駆除許可の考え方として、被害等の状況及び防除対策等の実施状況を的確に把握し、その結果、被害等が生じているかまたはそのおそれがあり、原則として被害防止対策によっても被害等が防止できないと認められるときに駆除を行うものとするとされております。休猟区、保護区の駆除につきましては、許可条件が満たされれば、駆除実施は可能でございます。
　次に、特産品についてでございますが、現在、余暇を利用して別子山支所の女性職員を中心に、イノシシの肉を活用し、焼き豚と同じようなレシピで試作を行っております。今後におきましても、別子山地区の特産品づくりの一環として、研究してまいりたいと考えております。
　次に、共生できる環境づくりでございますが、まず、電気さくやトタンなどによる防護さくの設置が農作物の被害に有効であり、被害農地においては、防護さくによる侵入防止が最も効果があると考えております。また、多くの里山や里山近くの耕作放棄地などで、生活習慣の変化により、人の手が入らず、草木や竹などがやぶになり、その環境がイノシシの絶好の隠れ家になり、それを利用して里山近くの集落に出没する機会がふえている状況が報告されております。荒れた里山の整備や耕作放棄地の草刈り等を実施することにより、隠れ場がなくなり、性格的に臆病であるイノシシが、山すそ近くの農地に出没する機会が減少することにより、共生が可能と認識しております。今後におきましては、県や農協等関係機関と協議、検討しながら、共生できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　住民税や介護保険料、国民健康保険料の大幅負担増の影響についてのうち、市営住宅について補足を申し上げます。
　市営住宅家賃は、毎年、入居者からの収入申告に基づいて定められております。その収入は、入居者及び同居者の所得税法に準じて算出されました所得金額の合計から、控除対象配偶者、扶養親族、老人扶養親族、障害者、寡婦に対する額を控除した額から求めたものでございます。所得税法における老年者控除が廃止されましたことにあわせまして、住宅家賃の算定における老年者控除も廃止されましたが、激変緩和措置として、３カ年の経過措置が講じられております。老年者控除の廃止により、今年度は老年者を含めます194世帯のうち、２世帯において、それぞれ2,600円、800円の家賃増額がございました。市営住宅の家賃の決定につきましては、公営住宅法に基づくものでございまして、市独自の対策は困難であろうと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　子育て支援について再質問をいたします。
　３歳児から就学前の児童の入院や歯科外来の医療費助成の実施をしているということでございますが、子育て中の若い世代では、せめて子供の医療費ぐらいは助成枠を拡大してくれ、安心して病院に通えるようにしてほしいという声が出されています。多くの自治体でも、そういう助成がされております。
　そこで、以下、３つほど聞きたいんですが、１つ目は、乳幼児の医療費の助成枠の拡大について、その必要性をどのように考えているのか、また、２つ目は、昨日山岡議員も言っていましたが、四国中央市や西条市では４歳まで無料にしておるわけですが、県内他市の状況はどうなっとんのか、３つ目は、無料化を拡大したらどの程度の費用になるのか試算したことがあるのかどうか、お示しいただきたいのであります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　他市の状況と試算については、福祉部長の方から答弁いたさせます。
　助成枠拡大について、その必要性をどう考えているのかということであり、必要性はあると考えております。そういう意味で、新居浜市独自で歯科診療の就学前までの無料化ということをいち早く取り入れまして、財政状況が許すならば拡大をしていきたいという気持ちはございましたが、その後の財政状況等により、今日に至っているという状況でございます。新居浜市の次世代育成支援行動計画の策定に向けて実施したニーズ調査のときにも、子育てによる悩みとして、経済的負担が多いという悩みがございます。この乳幼児医療費の助成枠拡大というのは、そういう経済的な負担の軽減あるいは病気の早期発見、早期治療につながるものですし、子供の心身の健全な発達、さらには、子供の病気という非常につらいときに支援できるという意味からも、支援策として必要な施策であるというふうに考えております。昨日もお答えしたんですが、ただ基本的には、各自治体において、いわゆる格差が出るような制度よりは、県内においてその拡充が図られることが最も望ましいということで、これまでも要望してきております。現在、その状況については、詳しくはまだ承知をしておりませんが、今後県における医療費助成の拡大がなされる場合には、当然、市として応分の負担をしていくというつもりもございますし、その状況を見きわめながら、市独自でどのような施策がとれるかということは検討していかなければならないというふうに思っております。きのうから出ております慈光園の建てかえとか耐震の補強、耐震改修の北中学校とか、いわゆる今10カ年の財政計画の中で計上されていない事業もございますので、新年度予算編成の中で、10カ年の歳入歳出も見きわめながら、そのような判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　県内他市の状況についてのお尋ねですが、県内他市につきましては、入院につきましては、全市が就学前まで助成をしており、通院につきましては、四国中央市が４歳未満及び第２子以降就学前まで、西条市は４歳未満まで、東温市は３歳未満及び第２子以降は就学前まで、八幡浜市は４歳未満までそれぞれ助成しています。
　次に、試算をしたことがあるのかということですけれども、無料化の拡大について財政的負担は、平成16年度と平成17年度、２カ年の実績で平均して推計いたしますと、３歳児まで拡大した場合、約4,000万円、４歳児まで拡大した場合は約8,000万円、５歳児までだと約１億2,000万円、６歳児まででは約１億3,500万円となっております。
　なお、平成20年４月から３歳児以上６歳児、いわゆる就学前児童の医療費の窓口での自己負担が３割から２割へと変更になりますので、ただいま試算結果申し上げましたけれども、試算額の約３分の１ぐらいはさらに減額になるのではないかというふうに推計をいたしております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　さきにも申し上げましたが、税収も好調なようでありますし、他市と横並びちゅうのは余りにも貧弱じゃないかと、ここはひとつ市長の決断のときじゃないかと、私はそういう意味で市長の英断をまず求めておきたいと思います。これは要望にしておきましょう。
　それでは続いて、障害者自立支援法について、さきにも述べたように、その背景には、社会保障あるいは医療保障をそぎ落とそうとする誤った構造改革路線の社会保障のかなめである生活保護制度の縮減が始まり、障害分野の自立事業がそのお先棒担ぎとしての役割を果たしているんじゃないんかと思います。そういう意味で、国民福祉を減退させることに結びついておると思いますが、そういう意味で、障害者福祉サービスの利用料で、同一者で、以前の制度から見て、負担減のサービスと負担の増になるサービスについて伺いたいと思います。
　それから、地域で生活していくためには必要な地域生活支援事業で、市が考えている具体的な施策があればお伺いしたい。
　また、手帳を持つ障害者でも、等級によって大きく医療費のばらつきが発生している状態について支援策の考え方があるかどうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　障害福祉サービスにおける負担増、負担減になるサービスについてでございますが、利用者負担の考え方が、支援費制度では、所得に応じて負担する応能負担であったものを、障害者自立支援法では、サービス量に応じて一律負担する定率負担にあわせて、所得に応じた負担上限額の設定などの軽減策を講じ、利用者負担を決定することに変更されたものであります。そのため、サービスの種類において、一律に負担の増、負担の減となるサービスを示すことは困難でありますが、支援費制度と比較した場合には、総じて利用者負担の増となっているものと認識しております。
　次に、地域生活支援事業の内容についてでございます。
　この事業は、国の地域生活支援事業実施要綱に規定する事業を、地域の実情に応じて負担していくもので、本市におきましては、これまで実施してきました事業を、地域生活支援事業に位置づけ、継続して実施するとともに、これまで県において実施していた事業や新規事業を含め取り組んでいるところでございます。具体的には、市内４カ所に生活支援センターを設置し、福祉サービスの利用援助や生活上の相談などを行う相談支援事業、手話通訳、要約筆記奉仕員の派遣や手話通訳者の設置などのコミュニケーション支援事業、重度障害者の日常生活上の利便を図るための日常生活用具給付等事業、視覚障害者など屋外での移動が困難な障害者の外出を支援する移動支援事業、小規模作業所の充実を図るための地域活動支援センター事業、障害者の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や一時休息を目的とする日中一時支援事業として日帰りで利用できる日中短期入所事業と今年度から総合福祉センター３階で新規に実施している障害児タイムケア事業、障害者の社会参加促進のため、社会参加促進事業としての点字・声の広報等発行事業、自動車運転免許取得・改造助成事業、その他訪問入浴サービス事業などが現在本市で実施している事業でございます。
　次に、医療費の支援策についてでございます。
　障害者自立支援法におきましては、自立支援医療として、心臓のペースメーカー埋め込み術、バイパス術や腎機能障害者の人工透析術などの更生医療や精神障害者の通院公費負担などがあります。また、障害者自立支援法以外では、身体障害者手帳１、２級などの重度障害者に対し、医療費の自己負担を軽減する重度心身障害者医療費助成制度を実施しております。この制度は、障害者自立支援法による自立支援医療の自己負担を補完するものになっており、継続して医療費負担の低減に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　それでは次に、イノシシ対策について、先ほど部長の答弁では、12万円、12万円で24万円の補助金が出ておるという説明をいただいたわけですけど、聞くところによると、猟友会の人たちの話によると、大島へ駆除に行ったと。駆除に行くのに船賃も出んかったというような話でして、また、ある自治会から撃ってもろうてくれと言うけん市の方へ行くと、弾代がないんじゃと。これどうするんぞ言うたら、それは農協へ言うてくれ、農協で出んかったら自治会ででも出してもろうてくれと、こういうことです。この24万円は、どういうもんに使われとんかも大事ですが、それぐらいの費用まで本人に出させて猟をせえというのは、余りにも駆除には値せんのじゃないかと思うんですが、その点が１つ。
　それと、いろいろ聞いてみると、休猟区とまだひどいのは保護区があって、その保護区は絶対10年も20年もあけんけんそこへ逃げ込むんじゃと、こういうことですが、そういう意味では、保護区で条件に合うたら撃てるんじゃ言うけど、市民の森周辺ですね、具体的にいうと、あそこらはもう保護区になって、逃げ込んだらどうしょうも追わえて行きようがないんじゃと、こう言うんですが、撃てる方法があるのかどうか、お尋ねします。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０１分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　質問にお答えいたします。
　費用につきましては、現在のところ、県の補助対象額の限度額が24万円ですが、今後諸経費につきましては、関係機関と協議してまいります。
　次の保護区の駆除実施についてでございますが、これは被害がありまして駆除申請を出していただければ、それで条件を満たしていれば可能でございます。
　弾代につきましても、これは諸経費の中に入りますので、協議してまいります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　ちょっと細かいことを聞き過ぎて済みません。これは意図があって言うたんでない、実際に撃つ猟師さんの切実な願いでございますので、弾代ぐらいは何とかするというぐらいな、十分駆除ができるような対策というのが市にも必要じゃないかと思いますので、特にお願いをしておきたいと思います。今全市的にイノシシの被害が広がっておりまして、先ほど部長の話がありましたように、川東地区では、もうあの郷山一体をずっと追うておりますし、大島まで渡っておるような状態でございますので、これ一遍駆除もですが、先ほども話がありましたが、別子山でしよるらしいが、ちょっと活用方法、とったらお金になるんじゃという方法が一番ええんじゃないかと思うんで、そういう視点も考えながら、ひとつぜひ成果の上がるように期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　無所属無会派の大條雅久です。10分間という限られた質問時間しか与えられておりませんので、通告に従い早速質問させていただきます。
　質問は３点です。
　まず第１に、市の財産管理についてお伺いいたします。
　平成12年作成の財産台帳をベースに、その後の異動、変更を反映させた最新版のデータベースを作成していると年度初めにお聞きしましたが、財産台帳のデータベースは完成したのでしょうか。また、それは、行政財産の直接の管理をしている担当課の情報とどのような関係、もしくは関連がされているのでしょうか。
　次に、借地、貸地についてはどのような管理がされているのでしょうか。管理全般についての手法の解説と借地については件数や面積、用途について具体的事例を交え全体の数値をお教えください。
　第２の質問は、さきの質問の財産管理にも関係いたしますが、山根公園のテニスコートの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
　さきの９月議会でも早急な対応を要請された地盤陥没により使用不可となっているテニスコートの復旧計画はどうなっていますか。また、地盤陥没に関しての原因究明は、解決したのでしょうか。原因の内容によっては、土地譲渡契約における瑕疵担保責任についても検討されるべきと思いますが、その点は検討されましたか。
　第３の質問は、学校給食における地産地消の取り組みについてです。
　古くから語り継がれた日本のことわざに、「四里四方のものを食すれば病せず」という言葉があります。これは、人の命とか健康というものは、まさに食べ物によって与えられている。身近なところでとれるしゅんのものを食べることが、住民の健康に一番いいのだという教えです。そして、このことを仏教関係の書物では、身土不二といい、地元でとれた農産物を地元で消費する地産地消運動の原点と言われます。
　そこで、食育における地産地消なのですが、学校給食における地産地消について絞ってお伺いいたします。
　11月の農業委員会でも議題に取り上げられました。12月現在、行政、農業委員会、新居浜市ＪＡなど関係各者が、市内農産物の学校給食への活用に新たな取り組みをスタートしたことは、まことによいことだと歓迎いたします。我々もまた、子供たちの食育に向けて、何がしかの役割を担っていきたいと思います。しかし、今回の取り組みのスタートに当たり、これまでの取り組みについて振り返り検証する必要があると考え、議長のお許しをいただき、質問の参考資料、学校給食における市内農産品の使用実績を配付いたしました。お手元の緑の用紙です。学校給食への地元農産品の積極的活用については、過去５年さかのぼっただけでも、多くの議会質問、答弁がされております。いずれの答弁においても、市長、教育長とも、市内農産物の活用促進とその仕組みづくりへの取り組みを約束されていますが、お配りの資料の数字はどう読み取ればよろしいのでしょうか。例えば、平成13年度から平成15年度にかけて実施された地域食材活用学校給食モデル事業の成果は、地元農産物の利用割合の数字にあらわれているのでしょうか。昨日の藤田豊治議員への答弁で、阿部教育長は、平成17年度は米の入荷不足のためと説明されましたが、地元農産物の活用体制推進を平成13年度から取り組んでいれば、100％の利用割合が半分以下の39％にいきなりなるということはないのじゃありませんか。平成13年度の地域食材活用学校給食モデル事業実績報告書には、中学校の給食では、地元農林水産物の利用は50％を超えていると記載されています。中学校の給食を担っている学校給食センターの地元農産物の利用状況が、平成16年度で38.5％、平成17年度に至っては19.7％、なぜですか。また、小学校ごとに見たところ、半分以上の小学校で、地元の野菜の利用状況が前年と比べて落ちています。この点はどのようにお考えになりますか。地元農産物の活用とその仕組みづくりを推進していくと答弁されてきた市長と教育長の御所見をお伺いいたします。また、今後の取り組みについては、これまでの取り組みの総括の上にあるべきだと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えします。
　学校給食における地産地消の取り組みと食育についてでございます。
　まず、地域食材活用学校給食モデル事業につきましては、学校給食における地域で生産されます農林水産物を活用することにより、地域農業の活性化と児童生徒の健全な食生活を図るための体制づくりを目的に、平成13年度から平成15年度までの間、実施されたものでございます。平成13年度のモデル給食の実施、平成14年の生産者意向調査を踏まえ、平成15年に新居浜市農業協同組合が中心となり、学校及び調理場と各生産者を結びつけ、品目、数量の調整を行う仕組みがスタートしました。農家にとりましても、学校給食への地元農産物の活用により、販路の選択肢がふえたことや、地元の子供たちが食べてくれることで生産意欲が出たなど、一定の効果があったものと考えております。しかし、本市は、米中心の農業地域であり、元来、野菜農家が不足していることに加え、農家自体の高齢化により、生産量が伸び悩んでいること、校区によって野菜農家数にばらつきがあることが地元農産物利用割合の統計数字にあらわれているものと考えております。
　次に、市内農産物活用の現状と今後の取り組みについてでございますが、学校給食における地産地消の推進のためには、供給体制の整備、取り組みを支援するコーディネーターの育成、関係者による連携組織の構築が不可欠であると認識をしております。これまで野菜の供給量が伸び悩み、また校区によってばらつきがあるという現状を踏まえ、これらを改善するため、ことし８月に今御指摘のありました市、教育委員会、農業委員会、新居浜市農業協同組合等による学校給食地元農産物利用推進会を立ち上げ、検討をしてまいりました結果、これまでのように、個々の農家を対象とするのではなく、ＪＡあかがね市部会等の協力のもと、市内の小中学校を対象に、ＪＡ新居浜市が窓口となった供給体制がことし12月からスタートすることになりました。今後におきましても、食料自給率の向上という農業政策上の位置づけを明確に踏まえた上で、生産者、農協、関係機関との連携強化を図りまして、地元農産物等の活用に努めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、学校給食における地産地消の取り組みと食育についてでございます。
　学校給食における地産地消への取り組みにつきましては、児童生徒が、より身近に、実感を持って、地域の自然、食文化、産業等について理解を深めることや、顔が見える生産者により生産された新鮮で安全な食材が確保できますことなどから、従来よりできるだけ市内の農産物等の利用に努めているところでございます。本市におきまして、すべての食材を市内産で賄うことはできませんので、今後におきましても、市内の農産物等の利用を基本に、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域食材活用学校給食モデル事業について、その成果が利用割合の数字にあらわれたかについてでございます。
　直接数字にはあらわれておりませんが、中学校を対象に実施しましたモデル給食及びアンケートの結果では、今後の意向として、「また食べたいと思う」が79％と好評であったことなどが、その後の中学校給食の選択率を高めることにつながったものと考えております。また、新たな献立づくりや活用などによりまして、郷土で収穫できる食べ物に関心を持つことや食料の生産等への理解、食べ物等への感謝の気持ちなどを抱かせることができるなど、数値にあらわせない多くの成果があったものと考えております。使用量ということも当然重要ですが、食育を推進する上で、このような地域食材を活用した食に関する指導や学校給食などを通じての家庭、地域との連携を図っていくことが大切であると考えております。
　次に、市内産農産物活用の現状と今後についてです。
　地域食材活用学校給食モデル事業などを活用し、教育委員会、市、関係機関団体が一体となりまして、より身近な地域、学校単位を中心に取り組んでまいりましたが、本市の農業は、零細、小規模であり、食料自給率も米で約29％、野菜で約36％と言われており、生産地というより消費地となっております。このような農業状況から、学校給食への地元農産物等の供給は、現在の自給率から考えてみましても、供給量には限度があると考えております。今までの取り組みの中で、地域、学校による取り組みに大きな差があることや地域、季節等に作物がだぶつくなど、市内の中でうまく流通ができていない現状などもわかってまいりました。また、平成17年７月に食育基本法、平成18年３月に食育推進基本計画が決定され、学校における地場産物の活用の目標数値が示されるなど、今まで以上に地域の特徴を生かした学校給食の実施や、地元農産物の利用を推進していくことが求められております。このようなことから、先ほど市長が申し上げましたように、今年８月に教育委員会、市、農業委員会、農協等による学校給食地元農産物利用推進会を立ち上げまして検討をしてまいりました。その結果、ＪＡあかがね市部会等の協力を得まして、市内の小中学校を対象に、ＪＡ新居浜市が全面的に窓口となった供給体制ができました。今年12月からは、当面、白菜、大根、キャベツ、チンゲンサイ、ホウレンソウなど限定品目ではありますが、学校給食に供給されることとなりました。ちなみに、今年12月の地元農産物利用計画は9,713キログラムで、昨年の同月6,949キログラムに対して約140％と大幅な増加となっております。今までの取り組みを十分踏まえ、今後さらに生産者、農協、関係機関等との連携強化を図りまして、地元農産物等の活用を深め、食育の推進を図ってまいります。
　なお、学校給食センターの平成16年度の米の割合のことがありましたが、米につきましては、地域米と地区米、すなわち新居浜市でとれた米と周辺の地域でとれた米とが一緒にまじって使われております。特に、平成17年度につきましては、平成16年の台風災害があり、生産量が低かったことから、農家が直接消費者に供給をするというふうなことで、大変農協への出荷が減りました。そういうふうな状況から、地域内での地区米の使用が減ってきております。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　新居浜市の財産管理について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市財産表についてでございます。
　現在の財産表は、紙ベースの台帳であるため、市有財産の異動等の更新作業が煩雑で、時間を要する上、検索が困難である等の問題を抱えております。このため目標管理に掲げ、財産表のデータベース化に取り組んでいるところでございます。
　進捗状況でございますが、土地につきましては、これまで平成18年度土地課税データをもとに抽出した新居浜市名義の土地約１万8,000筆の基礎データを作成し、さらに紙ベースの財産表のデータの入力作業を終了し、現在、入力データのチェック及び整理作業を行っているところでございます。また、建物、工作物等についても、データの入力作業を行っております。今後、年度末までには、行政財産を管理する担当課にデータの送付を行い、個々の行政財産のチェック、確認を行い、担当課の資料と符合しない財産については、再調査を行ってまいりたいと考えております。
　次に、借地・貸地の管理についてでございます。
　まず、借地につきましては、行政財産となりますことから、各事務事業担当課に所属し、常にその現況を調査し、使用目的及び使用状況が適切であるか、維持、保存上不完全な点がないか等に留意し管理することといたしております。また、貸付地につきましては、原則、管財課が管理しており、貸付台帳をもとに、借地と同様の管理をいたしております。
　なお、借地料、貸付料の事務につきましては、事務の一元化、効率化を図るため、支払い予定が同時期のものにつきましては管財課が取りまとめを行い、金額を決定いたしております。
　次に、有償借地の件数、面積、用途についてでございます。
　部局ごとに面積が多い順に申し上げますと、教育委員会が、小中学校、公民館など教育施設敷地21件、79筆、５万143.58平方メートル、総務部が、庁舎敷地など10件、37筆、３万6,078.90平方メートル、福祉部が、福祉関連施設敷地など４件、８筆、4,674.00平方メートル、経済部が、別子山関連施設敷地など６件、９筆、1,404.38平方メートル、建設部が、別子山公営住宅敷地２件、２筆、1,387.06平方メートル、環境部が、最終処分場関連敷地５件、６筆、1,217.39平方メートル、消防本部が、消防用水槽地など８件、８筆、576.29平方メートル、企画部が、別子山通信用鉄塔敷地１件、１筆、225.00平方メートルで、全体で57件、150筆、９万5,706.60平方メートルを借地いたしております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　山根公園テニスコートについて補足を申し上げます。
　山根公園テニスコートにつきましては、平成元年度から平成２年度で山根公園整備事業用地として取得し、平成２年度から造成工事、公園整備を行い、平成３年度に４面、平成４年度に残り２面と壁打ちコートの供用開始をいたしております。
　御質問の不等沈下の原因についてでございますが、平成10年度の試掘調査、また、平成13年度の地盤改良工事の結果から、造成時の盛り土層が荷重の載荷や雨水の浸透、地下水位の変動によって、地盤の圧密や土砂の移動が進んでいることなどが要因と推測しております。このように、種々の要因が複合的に起因していると推測されることから、お尋ねの土地譲渡における瑕疵担保責任については、想定しておりません。
　また、復旧計画についてでございますが、具体的な対応策につきましては、人工芝舗装からクレー舗装への変更、盛り土部分の置きかえ工法、地盤改良工法など、さまざまなことが考えられますことから、現地調査を行いまして、より一層の原因の把握に努め、関係部局と調整を図りながら、安全に御利用いただけるよう、対応してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　まず、２点だけ再質問させていただきます。
　１つは、財産管理についてですが、借地の管理においては、各担当課で常に調査しと回答をいただきましたが、福祉教育常任委員会の年度初めの所管事務説明の際、教育委員会が示した教育関係施設の借地の広さに不明な点があり、お問い合わせをしました。12月までに回答をするということでしたので、12月に入って教育委員会に問い合わせをしましたが、いまだに回答をいただいておりません。今の数字が初めての数字です。なぜなのか。また、常任委員会に出した数字は、今お聞きした数字とは全く違います。どういうことなのか、お答えください。
　もう一点は、山根公園テニスコートについてですが、現在、４面並んだテニスコートのうち、１面を使用不可としておりますが、使用できなくなって、させなくなって、どのくらい期間がたちますか、お教えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　当該コートにつきましては、本年、平成18年１月４日に休止というか、使用を停止いたしまして、約１カ年近く経過したわけでございまして、その間、もろもろの手当てがおくれておると申し上げるべきでありましょうから、早急に対策をいたしたいと、かように考えてございます。
○議長（白籏愛一）　鎌田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鎌田眞太郎）（登壇）　
財産管理についての再質問にお答えいたします。
　さきの５月に行われました常任委員会の事務概要説明会でお示しいたしました借地の解消に関する教育委員会管理敷地の数字に誤りがありまして、先ほどのお話のとおり、12月までにお返事をいたしますということで、今まで内容の確認を行っておりました。その資料を提出した場が常任委員会の場でありましたことから、お答えもこの12月の常任委員会を予定いたしております。そこでお時間をいただきたいと思っております。数字の差については、お話のとおり、かなり差があります。それらについて内容を管財課等の情報も得ながら、確認作業を行ってまいりました。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　昨年成立した食育基本法を受けての国の食育推進基本計画の数値目標が発表になっておりますが、学校給食における地場産物の使用割合は、どういう目標になっているか、教育長、お教えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　具体的には、平成16年度に全国平均で21％となっている割合を、平成22年度までに30％以上にするということを目指しております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　学校給食の地産地消について再質問します。
　過去の議会質問の中で、平成13年12月に藤田幸正議員、同じく平成15年12月に藤田幸正議員が質問された中で、地場産品農産物の使用促進のために、体制を整えて進めていくとあります。また、平成13年度から平成15年度に実施されたモデル事業実施計画の平成13年度の報告書の中にも、同様のことがあります。私の最初の質問の中にありました、なぜ平成13年度から取り組みができていたのか、できていなかったのか。できていたとしたら、お配りした資料の数字は何を意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大條議員さんの再質問にお答えいたします。
　平成13年度からの取り組みは一体どうしていたんだというふうな御質問だったと思います。まず、学校給食の中で、地産地消っていうことについて、学校給食センター自身ずっと考えてきました。それで先ほどのモデル給食になりました。ただ学校給食をする上で、先ほども申しましたが、新居浜市の農業っていうのは、やはり消費が中心の農業であると。もう一つは、学校で使用する農産物、例えばお芋であれば、学級生徒数でなくて、全校生徒数、同じものが要ります。例えば果物を出すんであれば、同じ大きさのものがその個数必要となります。それを農家へ委託せないけない。大人にとって、中身さえよけりゃあええという気持ちがありますが、子供にとったら、大きさも同じ形でずっとそろわなければ、不平等、不公平っていう形になってきます。ですから、逆に農家の、すなわち生産者からとりましたら、学校の生徒数だけ全部そろえるということは、農家にとっても大変な負担になります。また、価格につきましても、市場価格の高値の80％という条件で、何でも一律で売るのではなくって、80％という条件も設定しておりました。というのは、小学校の食材費は、１食220円というふうな値段で商品を買います。ですから、高いものだけ、しゅんのものだけっていいますと、値段も市内のものも上がってきます。そのような状況から、農家も今まではなかなか出していただけなかった。そして、地産地消ということで、地域のものを子供たちに食べさせたいんだという願いを、農協やいろんなところで訴えておりました。それが、今、実を結んできていると思っています。我々も言ったら即協力してくれる組織体をつくっていくことが必要なんですが、やはり、農家の生産者になると、学校へ出すことがすべて農家の利益になるかというたらそうではない。農家も利益も追求せないきません。そのところをおわかりいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　11月の農業委員会でも、学校給食に協力している農家の方から、子供のために奉仕でやっているという発言がありました。また、ＪＡの担当者にしてもしかりです。たまたま熱意ある担当者がＪＡの支所に配置されたら、その支所のある小学校の地元農産物の使用割合は上がっています。しかし、市長、協働のまちづくりというのは、そういう生産者やたまたま熱意あるＪＡの担当者がいたことによってできることなんですか。協働のまちづくりの理念とは何ですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　協働のまちづくりの理念ということでございますが、一人一人のそういう熱心な非常に我が身を忘れて取り組む、そういう人たち、そういう１人の存在というのが会を立ち上げ動かしていく、そういう大きな原動力になるということはよくございます。そういう意味では、一人一人の意欲や意思を生かしていけるような取り組みが必要であります。ただ、えてしてそれはその人限りで終わる場合もございます。それがボランティア的な団体の一つの宿命でございますから、そういうボランティア的な団体から法人的な組織的な取り組みへ移していくというのが私たちの役割だというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　教育長には申しわけありませんが、教育長が今さきにお答えになったことは、平成13年度にすべて出てます。平成14年度も平成15年度も同様のことが指摘されております。最後に、フードマイレージ、バーチャルウオーターなどという新しい言葉の解説を知るまでもなく、身土不二とは、まさに生産者の顔が見える農産物の使用を進める思想です。そしてそれは、食の自給率向上そのものに直結する行動です。学校給食の場を通じて、食育の中で身土不二の思想を具体化することは、次世代の日本人と日本そのものを守ることだと思います。地元農産物の利用促進が、かけ声だけで終わらないことを強く要望いたします。また……。（ブザー鳴る）５年間かけての成果を検証してください。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　自民クラブの伊藤優子です。
　１番の首長の多選については、同クラブの山本議員が質問し、お答えもお聞きいたしましたので、削除させていただきます。
　それでは、第２項目めより質問いたしたいと思いますので、簡潔で御明快な御答弁、どうぞよろしくお願いします。
　初めに、財源不足についてお伺いします。
　平成15年度時点では、平成20年度から平成24年度までの間で122億円余の財源不足が生じることが判明し、その打開策として、全職員の英知を結集して、創造の10年へ！５％の行政経営改革と銘打って５％削減をうたっており、平成16年度以降も依然としてその財源不足は解消されておらず、引き続き聖域なき改革を断行する以外、目指す都市像を実現することは、極めて困難な情勢であるとありました。平成17年10月の見直しの10カ年財政計画では、平成26年度までの財源不足額は３億円改善し、80億円のマイナス、そしてその半年後の平成18年３月には42億円のマイナスになり、またその半年後の平成18年10月には27億3,000万円の財源不足であるとの説明を受けましたが、このようにわずか半年の間にころころと数字が変わるようでは、財源不足自体が本当の数字なのかと疑ってしまいます。毎年10カ年計画を立てておりますが、この10カ年財政計画の信憑性についての御所見をお伺いいたします。また、財源不足が解消されるのは何年と見込んでいるのでしょうか。また、財源不足が解消されないと、いろいろな事業の実施は困難なのでしょうか。市民の皆様に対して、私も含めてですが、佐々木市長も、職員も、２年前の災害によって、予算がない、お金がないと訴えてきました。災害のときの財源不足は、解消されたのでしょうか。というのは、２年前の災害で、財源がなくなったと多くの市民の方は思われていますが、災害がなかったとしても、もともと新居浜市は財源不足に陥る財政状態だったのでしょうか、お伺いします。
　次に、新居浜市集中改革プランについてお伺いします。
　当市の行政改革については、昭和60年に第１次行政改革大綱を策定し、事務改善についての調査研究を契機として、平成７年度から平成11年度までの５カ年計画、平成11年度から平成13年度までの３カ年計画、そして現在は簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲・満々の改革の４つの視点により、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指して、平成14年度から平成18年度までの５カ年計画に取り組んでおられます。
　一方、ことし４月に公表されました集中改革プランは、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までを計画期間に、事務・事業の再編・整理、廃止・統合や民間委託等の推進、定員管理の適正化等７つの項目について具体的な取り組みを行うことになっています。その取り組みに当たっては、できるだけ目標を数値化することでわかりやすく、指標を用いることに配慮することとなっております。現在の行政改革大綱は、平成18年度が最終年となっており、次期の行政改革大綱の取り組みもされているようですが、集中改革プランと次期の行政改革大綱は、どのように整合を図っていくのでしょうか。
　また、集中改革プランの項目にあります事務・事業の再編・整理、廃止・統合の取り組みの中で、行政評価を活用し、市民の視点に立って、だれでもわかる表現で評価することを基本とし、自己評価、庁内評価委員会のもとに、学識経験者、長期総合計画審議会委員、行政経験者、市民からの公募委員で構成される市民評価委員会で、今後の方向性を評価し、経営戦略会議において最終的な方向性を決定し、予算に反映させていくともあります。自己評価、庁内評価委員会をもとに、学識経験者、長期総合計画審議会委員、行政経験者、市民からの公募委員で構成される市民評価委員会で、今後の方向性を評価し、経営戦略会議においてと何段階も会議をしなければ決められないのでしょうか。この会議を開くだけでも１年ぐらいかかりそうですね。行政には、いろいろな方針決定がありますが、その過程ばかりが目的になり、本当にどのように整理するのかがわかりにくくなってはいないでしょうか、お伺いします。
　次に、民間委託等の推進と定員の適正化についてお伺いします。
　平成15年の地方自治法の改正により、指定管理者制度という制度が創設されました。公の施設の管理を、法人、その他の団体が行うことにより、住民サービスの向上と管理経費の節減等を図ることを目的とした制度ですが、本市でもこれまでにも平成16年度からくすのき園を、平成18年度からは体育施設や社会福祉施設36施設について既に導入され、民間活力の導入を積極的に進めてきていますが、集中改革プランの中で、民間委託等の推進の項目においてさらに推進し、一層のサービス水準の向上と業務の効率化を図るために、民営化、民間委託、ＰＦＩ、指定管理者制度などを活用し、現在、直営の施設及び今後新規に設置される施設については、指定管理者制度の活用やＰＦＩの活用について検討を行うこととなっております。平成17年度から平成21年度までの５年間の取り組み目標に、広瀬歴史記念館、市営住宅、図書館、公民館、斎場、児童養護施設、養護老人ホームなどの管理のあり方を検討するとありますが、これらの施設を民間委託や指定管理者制度などを活用した場合には、市役所の職員が余剰となると予測されますが、そのことと民間委託等の推進に当たってはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
　平成17年４月１日から平成22年４月１日までの５カ年間の定員管理の取り組みで、５％、49人を削減するとありますが、民間委託等の推進が進んだ場合も考慮に入れているのでしょうか。民間委託等が進めば、さらに削減が可能なのでしょうか、お伺いします。
　次に、新居浜市のホームページについてお伺いします。
　新居浜市のホームページは、他の市と比べて、すべてと言っていいぐらい何事も公開しており、行政にかかわっている人やわかっている人にとってみれば、すばらしいと評価されるかもしれません。ただし、このような細かいことまで市民に関心があるのかと言ったら、必ずしもそうではないような気もします。まして細かい活字を読むことがとてもおっくうになっている人にとってみれば、親切に全部公開していることで反対にわかりづらくなっているようにも思います。確かにまとめて書く方がずっと大変であることもわかっておりますが、このホームページはだれに向かってのホームページなのですか。９月議会でも仙波議員が同様の質問をされており、市民にとってそれぞれの課がどのような仕事をしているかわからなければ必要な情報にたどり着けないように私も思います。新居浜市のホームページも、平成19年度中の改善を目指し、取り組みを進めたいと考えておりますと部長がお答えになっておりますが、どのように取り組むおつもりですか、お伺いします。
　また、各課の方が独自に更新されているようですが、各課の連携や担当課員以外の視点が大事なのではないでしょうか。その点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、まちづくり協働オフィスについてお伺いします。
　まちづくり協働オフィスが、本年７月１日にオープンいたしました。現在までの利用実績、登録団体の状況などはどのようになっていますか。
　また、協働としては、市民と市民の協働、市民と行政の協働がありますが、それらの協働という意味では、それぞれどのような成果につながっているのか、具体的に実例を挙げて成果をお示しください。
　また、本年度は、市民と行政の協働のためのガイドラインの策定を行っていると聞いていますが、現在までの策定経過、どのような場で、どのように議論して、どのような内容で、いつまでに策定されるのか、また、策定されたガイドラインを活用して、具体的に市民団体がどのようにいつごろ協働事業に乗り出せるのかをお伺いします。
　さらには、課題解決型の生涯学習や今後の市民参画行政にまちづくり協働オフィスはどのような役割を果たすと考えているのか、また、自治会活動との関連をどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
　次に、筏津山荘の改築事業についてお伺いします。
　筏津山荘は、定員稼働率15％、食堂の利用率が４分の１回転など、年間で見ると宿泊客ゼロの日が５割以上と、オンシーズンと言っている５月や８月から11月でも厳しい状況である現状と聞いております。先般、筏津山荘改築事業市民懇談会から、市長に３つの計画案が答申されました。１、筏津山荘を高級グルメ嗜好として小規模に改築する案、２、筏津山荘を同規模の施設に改築する案、３、現行の筏津山荘を改修する案です。市民懇談会を開いて考えてきても、３案と案を絞り切れないということは、いろいろな考え方があり、この改築事業がいかに難しいかを物語っているように思います。私は、将来において、第三セクターが市民のお荷物になってはいけないと思っておりますが、一歩間違えればそうなってしまうような気がします。せっかく改築するのだから、委員である河村部長が、委員会の中でおっしゃっているように、インパクトのあるものでないといけないと私も思います。あの３案の中には、どのようなインパクトがあるのでしょうか、お伺いします。
　愛媛では、温泉ではないけれど、森の国ホテルが大層はやっておりますが、あそこのお食事は、フランス料理で、温泉をタンクローリーで毎日運んできているそうです。そういうようなアイデアの積み重ねが人を呼んでいるのだと思います。特に女性は、おいしいものがあれば、どんなに遠くても食べに行っているみたいです。
　そこで、食事は本当に大切な決め手となりますが、報告書の中で、理想は別子山地域の豊かな自然の中ではぐくまれた山菜や川魚、イノシシなどを生かした素朴な料理とありますが、別子山地域に専業農家など一軒もないようですし、対応が難しいと思います。値段も4,000円を想定し、でもおいしいものを想定するのは難しいと書いてあります。私もそう思います。そのホテルや旅館のはやり廃りは、リピーターがあるかないかで決まると思います。この財政が厳しい中で、３億5,600万円もの予算をつぎ込むということを市民に理解してもらうことは、容易なことではないと思います。また、高級グルメということになりますと、接客も重要な要素となりますが、現在、別子山地域でパート雇用できる対象者はどの程度いるのでしょうか。ほとんどがパート採用の職員の中で、高級グルメ旅館という設定は、コンサルの人や委員会の人には大変申しわけないのですが、難しい状況ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
　昨日も村上議員も心配されて質問されており、皆様も既に御存じのように、夕張市が第三セクターに予算をつぎ込み破綻しましたが、新居浜市もその二の舞にならないのかと心配する市民の方がいてよく聞かれます。改築費をかけても、赤字になって累積すれば大変な額になってしまうと思います。ゆらぎの森に対する別子山振興基金からの繰り入れが大きいと思います。今議会でも上程されていますが、筏津山荘やゆらぎの森の経営が赤字になることを想定しての基金の積み立てではないんですか。
　そこで、合併してから今までの筏津山荘とゆらぎの森への繰入金はどのくらいの額になるのでしょうか、年度別にお答えいただきたいと思います。また、これからの繰入金はどのくらいになると想定しているのでしょうか、お伺いします。また、有限会社悠楽技の関係者を除いた地域の方々の意見は聞いているのでしょうか。佐々木市長は、市民の意見をよく聞いてからとおっしゃっておりますが、どのような方法で、どの程度集約されて、反映させたのでしょうか、お伺いします。また、これまで筏津山荘の利用者の多くが、報告書でもありましたが、住友関係の研修や登山客であると認識しておりますが、これらの方々を今後別子山地域で受け入れる方法についてどうお考えでしょうか、お伺いします。
　次に、はまさいについてお伺いします。
　平成16年度は、地域再生マネージャー事業として、予算が366万円使われており、イベント団体も78団体参加し、お魚まつり、お手玉のつくり方教室、オカリナ演奏など、各種イベントも実施され、高級ブランド品のホームアウトレット、ストリートミュージアムや町中回遊ビンゴの実施など、参加者は１万2,000人とお聞きしています。また、平成17年度は、イベント団体が116団体参加し、山と海のネットワーク、リサイクル家具、自転車の即売、おもちゃ図書館図書展示、ホームアウトレット、ストリートミュージアム、町中回遊ビンゴの実施など、地域通貨ＤＯＭの使用期間限定のはまさい記念通貨の発行など、新居浜地域再生まちづくり協議会が国土交通省から業務委託を受けて、地域再生等担い手育成支援事業の実地活動として実施されましたが、参加者は１万人と一昨年を割り込む結果でした。今年度の開催予定は、２月３日、４日の土日とお聞きしております。今年度は、補助金公募制度により実施され、補助金額が100万円と伺っておりますが、商店街の活性化とあわせて、補助金についてどのようにお考えでしょうか。
　また、私も２年間お手伝いさせていただきましたが、一昨年１万2,000人で、昨年は１万人と2,000人も減っております。昨年も市民の人で知らなかったという人が随分いたようです。行政から見たら、市民の一部が勝手に活動しているだけだという考え方があるのではないでしょうか。また、補助金さえ出していれば、行政がかかわる必要がないという感覚があるのではありませんか。佐々木市長がいつも市民と協働が大事だとよくおっしゃっておられますが、市民が地域のために活動をしていることに対して、自立してやっていけるように支援していくということが大事なことではないでしょうか。はまさいも、地域再生マネージャー事業で始まり、ことしで３年目です。せっかくの機会でもあるのに、市民の方は知らない方が大変多いようです。昨年ももっと前に言ってほしかったという人が随分いました。今年度は、新居浜市には自治会という組織もあるのだから、その組織などを通じて広めてもらうのも一つの方法ではないかと思いますが、市民の皆様に知ってもらう手段や行政による支援についてどのようにお考えでしょうか。また、地域再生マネージャー事業は、どのような成果があったのでしょうか、お伺いします。
　次に、太鼓祭りを活用した観光振興についてお伺いします。
　新居浜太鼓祭りを、市民にとって平和で親しみのある祭典とするとともに、観光面に寄与し、伝統ある民俗文化行事として発展させることを目標に、太鼓祭り推進委員会が設置されておりますが、そもそも新居浜太鼓祭りは、市民や以前に新居浜市に住んでいた人たちが楽しむ祭りであって、観光面といってもなかなか難しいのではないでしょうか。日にち一つとってみても、10月16日、17日、18日と日にちで決まっており、必ずしも観光客が来やすい土日開催ではありません。また、観光バスが来ても、駐車場がないので困るそうです。観光として大々的に打ち上げるのか、市民のための祭りなんだとその伝統文化を守るために行うのか、そろそろ一定の方向性を打ち出す時期が来ているのではないでしょうか。今のままでは、どちらも中途半端な政策のような気がしますが、いかがお考えでしょうか。
　５月に行われた教育委員会主催の教育懇談会に出席させていただきました。教育長や校長先生が、保護者の皆様の前で、学校教育の指針や方針などについて直接語りかけるこの懇談会は、出席されている保護者の皆様には、おおむね好評だったようです。これからも保護者の方に直接語りかける努力をしていただきたいと思います。
　そこで、保護者の方も注目しておりますゆとり教育における学力の低下についてお伺いします。
　先般、文部科学省が、総合的な学習の時間の見直しの検討を始めたと報道がありました。導入後、わずか３年で始まった見直しの動きに対して、現場や保護者の皆様の間では、困惑も広がっているとありました。特に、教育の現場では、見直し支持の教員がいる一方で、現状を支持する教員もいて、意見が２つに分かれているそうです。今回の見直しの背景には、総合的な学習の時間導入後、子供の学力が低下したとの指摘や教員の力量や経験不足によって授業内容が限定され、本来の目的や導入効果が達成されていないのではないかと疑問視されていることが原因にあるとも言われています。私は、間違いは早く見つけて、やり直すときはやり直せばいいと思いますが、新居浜市において、ゆとり教育によって学力の低下につながったのでしょうか。また、ゆとり教育をどのように評価されていますか。そして、このことについて、どのように検証しているのでしょうか。そこで、これからの対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
　次に、２学期制についてお伺いします。
　各地で２学期制を採用する公立校がふえているそうです。試験や始・終業式が減ることで、授業時間が確保でき、じっくりと勉強や学校行事に取り組めるというのが導入の理由だったそうです。新居浜市でも、公立小中学校での導入を検討しているとも聞いておりますが、どのようになっておりますか、現状と今後の取り組みをお伺いします。
　次に、放課後子どもプランについてお伺いします。
　文部科学、厚生労働両省は、少子化や子供の防犯対策として、小学校の空き教室などを活用し、地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるための放課後子どもプランの実施計画を固めたと。その計画は、市町村が主体となり、約２万の全小学校区で、放課後や週末にスポーツや文化活動、学習指導を行って、2007年４月にスタートするとありました。新居浜市は、早くから放課後児童クラブ事業に取り組んでおり、他市と比べても随分と進んでいまして、保護者の方々からは、おおむね好評のようです。ただ、児童センターを利用している児童のお母様からは、学校でしてもらえたらということをよく聞きます。今度のプランでは、各空き教室を使用できるということで、期待した保護者もいたようです。
　そこで、県でも、市町村からの要請があれば実施したい旨のことをおっしゃっていましたが、新居浜市ではどのようにお考えでしょうか。これからの方針が決まっていれば、お聞かせください。
　最後に、金子公民館についてお伺いします。
　このことについては、これまでに何回も質問させていただいておりますし、佐々木市長や教育長からも、建設に向けて前向きの御答弁もいただいております。金子校区の住民の皆様も、建設の方向であることに対して大変喜んでおります。建設推進委員会と教育委員会の話し合いも１度開かれました。そのときも時期については明言されませんでしたので、財政の厳しい時期に難しいことは承知しておりますが、平成19年度の予算編成時期になりました。そろそろ明確な建設時期ではなくて、計画案でもよいので、できているのだったらお聞かせいただけないでしょうか、お伺いします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１７分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
　まず、集中改革プランについてでございます。
　新居浜市集中改革プランは、少子高齢化による人口減少時代を迎え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、全国的に共通の行政課題となっている職員数や第三セクター等の問題について、国によって示された一定の指針に基づき、その取り組み内容を取りまとめたものでございます。
　一方、新居浜市がこれまで進めてまいりました行政改革は、昭和60年の第１次行政改革大綱の策定以来、限られた財源を持って最大の効果を上げる効率的な行政運営を行っていくため、常に現状を見直し、より有効な方法を工夫しながら、不断に改善を志向する組織、職員となるよう、その取り組みをまとめたものでございまして、その根底に流れるものは、同様なものでございます。
　現在の行政改革大綱は、今年度が最終年度となりますことから、次期の行政改革大綱策定に向け、鋭意その取り組みを進めているところでございますが、現在の行政改革大綱を総括する中で、改革の努力や成果が市民に十分伝わっているのか、また、改革の取り組みが市民満足度の向上につながっているのかなど、私自身、疑問に思うところもございましたので、その反省を踏まえ、次期の行政改革大綱では、現在の行政改革大綱の基本的考え方を踏襲しつつ、市民にその成果がわかりやすく、また、改革の取り組みが常に市民のためにあるという基本に立ち返り、市民満足度という視点を重視するよう指示をいたしているところでございます。
　集中改革プランと次期の行政改革大綱の整合をどのように図っていくかという御指摘でございますが、こういった取り組みを進める中で、現在取り組んでおります集中改革プラン各項目についても、次期の行政改革大綱の推進項目として融合させ、引き続き取り組んでまいります。
　次に、行政評価の取り組みに対して、その決定過程に時間がかかり過ぎているのではないかという御指摘でございます。
　改革の成否は、まず人であり、人が行うプロセスが重要であります。私は、多様化、複雑化する時代のニーズに対応するためには、さまざまな方々から御意見を伺い、その方針決定を行っていくことが非常に重要であると考えております。そのため一定の時間や業務が伴いますが、引き続きプロセス重視の手法で取り組んでまいります。いずれにいたしましても、市民の皆様方には、目に見える形での市役所改革を進め、市民と市役所との信頼関係を一層強固なものとすべく、あわせて取り巻く環境に迅速、的確に対応できる行政経営改革を行ってまいります。
　次に、民間委託等の推進と定員の適正化についてでございます。
　国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、行政サービスの提供のあり方が多方面で議論され、官から民へ、民間でできることは民間でを基本的な考え方として、多くの自治体で民間委託等について検討がなされ、実施されております。また、定員の適正化につきましても、国、地方を問わず、具体的な数値目標を掲げ、行政改革の柱の一つとして取り組まれているのが実態であります。
　本市におきましても、民間委託等の推進につきましては、行政サービスを受ける市民にとっても、良質なサービスを安価なコストで提供するという視点から、民間への業務委託や指定管理者制度の導入を実施してまいりました。また、集中改革プランにおきましても、現在、指定管理者制度が導入されていない公の施設にあっても、その管理のあり方につきまして引き続き検討することといたしております。
　平成17年度に策定した集中改革プランに掲げております職員数の削減につきましては、そういった取り組みを着実に推進することで、削減目標といたしております５％、49人の削減が達成可能となるものと判断いたしております。ただ、現在算出しております削減目標は、新たに検討する民間委託等による職員数の削減につきましては不確定要素が多く、数値としては考慮はしておりません。いずれにいたしましても、民間委託等の推進と定員の適正化は、非常に密接な関係であり、その実施に当たりましては、計画的に取り組みを進めてまいります。
　次に、まちづくり協働オフィスについてでございます。
　まず、市民と行政の協働のためのガイドラインの策定経過につきましては、協働によるまちづくりは、生涯学習のまちづくりの大きな柱であることから、本年７月に市民部長を班長とした庁内プロジェクトチーム、生涯学習推進班に原案の作成を指示いたしました。生涯学習推進班は、生涯学習推進担当などから職員13名を任命し、８月に設置、現在、活発な議論を重ねているところでございます。
　次に、ガイドラインの内容についてでございます。
　ガイドラインは、新しい公共の創造と住民自治力の向上を目指して協働を実践していくために、行政側がみずから協働事業をデザインしたり、市民活動団体や法人からの協働提案を受け入れる体制を整えるなど、庁内における協働推進のためのルールを整備することを目的としております。具体的には、協働のパートナーの選定方法、委託契約を締結するときの留意点、協働評価の方法、協働提案を募集する仕組みなどを明確にし、平成19年度を初年度とする３カ年において、市民と行政の協働事業をどのように推進していくかを示すものとなります。
　次に、策定時期につきましては、現在、検討中の原案が決定いたしましたら、パブリックコメントを実施し、平成18年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。
　次に、具体的な協働事業に乗り出せる方法、時期についてでございますが、平成19年度から協働にふさわしい事業アイデアを市民活動団体や法人の皆様から募集する協働事業市民提案制度を創設して、事業化に向け進めてまいります。
　なお、事業化の時期につきましては、運用面で対応できるもの、予算対応の必要なもの、それぞれございますが、条件を整えながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、課題解決型の生涯学習や市民参画行政に果たす協働オフィスの役割でございますが、市民のまちづくりへのかかわり方は多様でございます。御自身の趣味や特技を生かしたい方、用意された場があれば、一時的に作業等に一員として参加したい方、また、熱意や善意から可能な範囲でボランティア活動をしたい方、経験を社会に還元し、自己実現を図りたい方、いわゆるＮＰＯとして個々人の事情に左右されず組織として継続的に問題解決を目指したい方、さまざまでございます。しかし、動機はさまざまでも、みずからの手でよりよい町にしたいと考える方たちの行動の選択肢が多いことは重要であるため、行政はそれぞれの視点から、各種政策を実施いたしております。
　公設民営型の中間支援センターである協働オフィスの役目は、将来的な行政事務の委託も視野に置き、対等なパートナーとしての市民活動団体を育成支援するとともに、地域のさまざまな主体によるネットワークを構築して、協働を推進していくことでありますが、そのためにも学びを社会に還元し、まちづくり参加者のすそ野を広げることを目的とした生涯学習センター、福祉を初めとする支え合いのボランティア・ＮＰＯ活動を推進されている社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター等とも横のつながりを密にして事業連携を図り、総合的に市民参加から市民参画、そして、市民自治への歩みを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、自治会活動との関連でございますが、本市の自治会活動は、大変活発であり、特に防犯や防災など、一定地域内の住民として、ふだんからおつき合いなしでは解決できない地域課題も多くございます。地縁型とテーマ型、双方の市民活動の融合は、互いの特徴を生かした満足度の高い市民サービスの提供、ひいては住民自治の新たなエネルギーの創出につながるものであり、それは地域ネットワークに取り組む協働オフィスの願いでもございます。これまでもニュースレターなどで地縁団体の先進的事業を紹介させていただいておりますが、今後はオフィス事業への参加もお願いしながら、より一層の連携に努めてまいりたいと存じます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、教育問題のうち、ゆとり教育によって学力の低下につながったかについてでございます。
　現在、よく話題になっている学力の低下という場合の学力は、知識、理解、技能などがどれだけ定着したかという測定可能な見える部分での学力でないかと思います。現行の学習指導要領は、知識、理解、技能等の学力だけでなく、思考力、判断力、表現力や学ぶ意欲など、測定の難しい、いわば見えない部分の学力の育成も大切にしております。これは、学校、家庭、地域社会それぞれの場において、さまざまな生活体験や自然体験などの豊かな体験を積み重ねることを通して、学んだ知識をさらに生きたものとして活用できる学力ととらえております。これらのことから、完全学校週５日制の実施、学習指導要領の変更に伴う授業時数の縮減、教育内容の３割削減などにより、物理的に獲得する知識、理解、技能の量は、低下したのではないかと考えております。しかし、これも同じ学力テストでもって学力の定着状況を比較検討するデータではないため、その根拠とはなっておりません。ただ、愛媛県が、現行の学習指導要領内で初めて平成16年に、小学校５年生、中学校２年生を対象に、教科の学習状況調査と学習及び生活習慣に関する調査（アンケート調査）を実施することとなり、新居浜市においても、この方針に沿って実施いたしました。さらに、これと比較検討するために、今年度は、同様の調査を12月に実施し、平成19年４月には文部科学省が、全国学力・学習状況調査を実施することとしております。これらの結果を踏まえ、現在求められている学力の定着に向けた検証を今後進めていきたいと考えております。
　次に、２学期制についてでございます。
　学校における授業の進め方や行事のあり方など、学校における教育活動のすべてを見直し、改善を図り、効果的に実施するため、平成15年度に２学期制導入を検討するための研究プロジェクトチームを組織し、検討いたしました。その結果、授業時数は、小学校では増減がなく、中学校では18時間程度ふえるなどメリットがあるものの、夏休みが２学期制前期の途中にあるため、夏休み中の学習の目標がはっきりしなくなるなどのデメリットも多いことがわかりました。
　そこで、新居浜市におきましては、次回の学習指導要領の改訂における内容を踏まえた上で、実施の有無を判断したいと考えております。いずれにいたしましても、２学期制導入を検討することにより、従来行っていた一つ一つの教育活動の意味を見直すことができたことは大きな成果であり、今後もその都度、教育活動の見直しを行っていきたいと考えております。
　次に、金子公民館についてでございます。
　伊藤議員さんが御案内のとおり、去る９月５日に教育委員会と地元建設推進委員会との話し合いが持たれました。その中で、教育委員会から、公民館建設の基本方針及び今後のスケジュールについてお話をさせていただき、委員の方々からは、建設に対する熱意ある御意見、御要望を数多くいただいたところでございます。今後は、新しい金子公民館が、将来にわたって地域に誇り得る、地域全体で愛される、住民の生涯学習、コミュニティー活動の拠点となるべく、広く地元の意見を反映できるような組織を活用し、住民の皆さん方と行政の協働作業の中で、十分な協議を重ねていくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、これら住民の皆さんの御意見を反映させ、具体的な公民館建設を推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　財源不足について補足を申し上げます。
　まず、この１年間で作成いたしました財政計画の数値の変動についてでございます。
　平成17年10月の見直しの計画と最新の平成18年10月の計画とでは、財源不足額が約53億円改善されておりますが、これは、歳入の92億円の増と歳出39億円の増によるものでございます。歳出の増加の主な要因は、三位一体の改革に伴う児童扶養手当と児童手当の国庫負担率の削減による一般財源負担分の増加などによるものでございます。歳入増加の主なものは、三位一体の改革による平成19年度実施の税源移譲分を反映させたこと、景気回復に伴う税収増を見込んだことによる市税収入の増加等でございます。財政計画につきましては、年２回のペースで策定をいたしておりますが、策定時には、できる限り、正確なものを目指して、可能な限りタイムリーな情報を反映させたものといたしております。そのため、国における三位一体の改革の動向や経済情勢による税収の変化などにより、大きく変動したものと思っております。加えて、市民の皆様の痛みも伴いながら、５％の行政経営改革に全力で取り組み、歳入歳出改革に努めてきた成果として、財源不足額に変動が生じたものと考えております。
　次に、財源不足の解消する年度につきましては、平成15年度の策定計画では122億円あった財源不足が、平成16年度には、災害復旧経費の増嵩により133億円と増加した時期もございましたが、平成17年10月の計画では、財源不足に陥る年度は平成22年度と推定をいたしました。今回の平成18年10月の見直し後の計画では、財政不足に陥るのは平成25年度と、３年先に延伸されております。現在、平成19年度当初予算編成作業中であり、この結果を受けまして、平成19年度以降の10カ年財政計画の数値は、変動するものと考えております。
　次に、財源不足が解消されないと、いろいろな事業の実施が困難なのかということにつきましては、現在の10カ年実施計画登載事業をすべて実施するためには、平成27年度までの10カ年で約27億円の財源不足が見込まれるということでございます。
　次に、災害で財源がなくなったのか、もともと財源不足に陥る見込みだったのかという点につきましては、災害によって財源不足が加速されたものであり、平成15年度に策定した10カ年財政計画におきましても122億円の財源不足が見込まれておりました。いずれにいたしましても、財源不足の解消に向けて、引き続き歳入歳出両面での改革が必要であると考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　放課後子どもプランについて補足を申し上げます。
　本年５月、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業、放課後子どもプランの創設が発表されました。その基本的な方向は、教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもとに、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携し、全児童対象の子供の居場所づくりのための事業、放課後子どもプランを創設するもので、教育委員会が主導することで、学校が積極的にかかわり、ボランティアを初め、地域社会の教育力を反映させていこうとするものでございます。その後、両省間の調整が図られ、当初の方向が軌道修正され、本年10月に行われた国と県の合同説明会では、教育と福祉を一元化するのではなく、当面は２つの流れとして存続する方向が示されました。今後におきましては、国や県の動向を見ながら、教育、福祉の両面から、子供たちの成長を支える体制の整備を図りたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　新居浜市のホームページについてほか１点につきまして補足を申し上げます。
　まず、本市ホームページにつきましては、現在、平成19年度中の大幅な改善に向け、見直しを検討しているところでございます。
　見直しの方向性についてでございますが、基本は、利用者、すなわち市民の視点に立った、使い勝手のよいホームページへの改善というのが大目標でございます。ホームページを見るという行為、すなわちその主導権は、あくまでも利用者である市民の側にあるということ、また、見ていただく対象は、市の組織を熟知した人、またパソコン技術に卓越した人ばかりでは決してないということを厳しく認識をいたしており、パソコン初心者の小学生から高齢者に至る一般の市民を基準に、検索のしやすさ、見やすさ、わかりやすさなどといった視点で見直しを図っていく予定でございます。
　まず、検索のしやすさといった視点では、それぞれの分野ごとに、簡潔、適正なタイトルをつけるとか、例えば出産、子育てから結婚、死亡等に至る人生のライフサイクルごとの項目による分類、また、防犯、防災、学ぶ、遊ぶなどの日常生活に身近な項目による分類など、各ジャンルごとに分類し、利用者が検索しやすいように見直そうと考えております。
　次に、見やすさ、わかりやすさといった視点では、見出し、小見出し、本文など、ホームページ全体として統一感を持たせた設計とし、デザイン、文章書体、文字の大きさなどにおきましても、でき得る限り、見やすく理解しやすい工夫をしていきたいと考えております。また、高齢者等にも配慮し、文字サイズも拡大、縮小ができるようにしたいと考えております。
　これらの全体の統一感、検索の仕組みなどにフィットしていただいた後につきましては、やはり、全庁各課が運営の主体とならなければなりませんので、新たなホームページ構築に当たりましても、全庁各課の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり協働オフィスのうち、利用実績と登録団体の状況についてでございます。
　開設してほぼ半年となる現在、オフィス来所者は、トータルで約2,100人であり、団体固有の作業や会議のほか、オフィス主催事業への参加、展示コーナーや交流スペースなど、多くの皆様に連日御利用いただいております。また、受託団体の努力によりまして、最新情報が逐次更新されているオフィスのホームページへのアクセス数は、１日平均200件、月１回発行しているニュースレターも、大変好評とお伺いをいたしております。利用登録団体につきましては、徐々に増加を続けまして、本日現在、83団体であり、コピー機やミーティングスペースの使用といった物理的利便に限らず、活動分野を超えて、他団体とのネットワークを広げていきたいとのお考えから御登録をいただくケースも多い状況でございます。
　次に、協働の成果についてでございますが、協働オフィスの目的は、公益的な市民活動支援を通じて、市民と行政の協働環境を整備することでございます。つまり、各市民活動団体が団体間あるいは企業や行政と必要な場合にはそれぞれが協働を具体的に行っていくための意識啓発や能力開発といった市民セクター側の環境整備をオフィスは任務といたしております。そのため、オフィス事業の受託団体は、ソフト事業を重視いたしまして、ホームページの充実を初め、日常的な話題を気軽に話し合うおしゃべりＣａｆｅの開催やチーム作業で成果物を生み出す手法を取り入れたワークショップ、また、企業と市民活動団体の座談会などを主催事業として開催し、参加者の皆さんと意見交換しながら、協働の必要性と意義についてそれぞれの立場から考える場の創出に精力的に取り組んでいる段階でございます。また、オフィスみずからも、ＰＴＡ連合会との共催によります人材育成研修や社会福祉協議会ボランティア・市民活動センターと協力した市民活動団体調査の実施、ＣＡＴＶ行政広報番組の自主制作等さまざまな主体との協働を図っており、今後はさらに学校等教育機関との連携や利用登録団体事業との協働に力を入れていく予定と伺っております。団体間においても、協働オフィスを介したつながりから、新たな活動が生まれるなど、自発性に基づく柔軟かつ確かな協働の芽が、成果としてようやくあらわれ始めている段階ではないかと、このように認識をさせていただいているところでございます。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　筏津山荘の改築事業についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、筏津山荘の改築事業について、報告書の３案の中にどのようなインパクトがあるかについてですが、今回の計画案の中で、利用意欲につながる集客要素ということでは、例えば自然を楽しむ新たな観光ニーズに対応した部屋の仕様を備えるとか、ゆっくりとくつろげる広さを考えるとか、今までにない立ち寄り型の施設機能を備えるとか、演出方法の工夫によって素朴さにこだわった摘み草料理を提供するとか、また、ハイシーズンや研修等の団体客が利用しやすい規模や料金設定にするとか、最少の建設コストで利便性を可能な限り確保するとか、想定される要素をそれぞれ盛り込んだ計画パターンであると考えております。
　次に、高級グルメ旅館の設定では運営が難しいのではないかについてですが、食事については、高級グルメ旅館を目指しているのではなく、別子山の恵みを丸ごと食べるということをコンセプトに、季節や地元の食材、料理法、盛りつけや器、提供の仕方を工夫したむしろ素朴さにこだわる摘み草料理を想定しております。現施設でも、夕食代金と飲み物代金を合わせた実単価は4,000円程度となっておりますが、今後想定される中高年や女性のニーズを考慮し、お酒を飲むよりもおいしいものを食べることを主眼に置いた食事の提供を目指すこととし、開業に向けては、メニューや調理方法、接客についてプロからのサポートも想定しております。
　次に、別子山振興基金からの繰入金についてですが、別子観光センターとゆらぎの森の公園等、公益部分の管理経費を委託料として支出しております。年度別の繰入金、すなわち今申し上げました委託料については、平成17年度決算額で2,647万7,000円、平成18年度予算額で2,631万3,000円、平成19年度は平成18年度と同額程度の繰入金を見込んでおります。
　次に、有限会社悠楽技の関係者以外の住民への意見を聞いたかについてでございますが、当事業は、合併関連事業であり、地元住民の方々の意見を反映させることは、最も重要でありますので、基本構想の策定に先立ち、４自治会で構成される別子校区自治会で、地元住民の皆様方の意見を集約していただきました。御意見の内容は、高齢化によって希薄になりつつある地域コミュニティーを支えるため、温浴施設を地元に開放すること、貴重な産業遺産である筏津坑を活用すること、施設のバリアフリー対応などでございました。また、市民懇談会への委員としての参画はもとより、現地調査において地元の住民の方々から直接御意見をお聞きするなど、基本構想の策定過程においても、可能な限り地元要望の反映に努めてまいりました。
　次に、企業研修や登山客の受け入れ方法についてですが、定員を上回る人数については、筏津キャビンの有効活用や可動式の宴会スペース等による対応、利用料金の面については泊食分離の考え方からの特別料金の設定等による対応が考えられるとともに、ゆらぎ館との互換性のある連携による受け入れ方法の検討も重要な要素であると考えております。
　次に、はまさいについてでございます。
　はまさいの事業につきましては、平成16年度は、市の地域再生マネージャー事業の一部として開催し、事業経費は366万円となっております。平成17年度は、国の地域再生等担い手育成支援事業を活用して開催し、事業経費は約135万円で、そのうち約85万円を地域再生等担い手育成支援事業費で賄ったと伺っております。平成18年度につきましては、補助金が公募制となりましたため、審査会を通じて、当該事業が商店街の活性化に寄与しているとの判断から、補助事業として決定されたものでございまして、平成18年度の事業の経費として204万5,000円が予定され、そのうち約２分の１となります100万円について市が助成する予定となっております。この補助金につきましては、はまさい事業に有効に活用され、事業実施に大きく寄与できるものと考えております。
　次に、このはまさい事業への補助金以外の支援につきましては、実施主体となっております新居浜地域再生まちづくり協議会の自主的、自立的な活動を願い、引き続き地域再生マネージャーに指導、助言を得る地域再生フォローアップ事業を実施するとともに、新居浜地域再生まちづくり協議会との連携を保ち、事業実施に向けた支援を図っているところであります。
　また、昨年は、一昨年に比べて参加者が減少したことを踏まえ、今年度は事前ＰＲとしてはまさい新聞を複数回発行し、より周知を図ると伺っております。市といたしましても、市政だより等を通じて周知を図るとともに、各種団体への呼びかけなど、その他の周知方法についても協力してまいりたいと存じます。
　次に、平成16年度の地域再生マネージャー事業の成果についてでございますが、はまさい事業の実施を通じ、地域の活性化を考え、行動するまちづくり組織として、新居浜地域再生まちづくり協議会が、商店街を初めとする諸団体や地域住民の手で結成され、商店街を今まで以上に自分たちの問題として考え、行動できるようになったのではないかと思います。また、本市だけの限られた地域での連携を考えるのではなく、全国の商店街とつながることで、新たな活性化の機運を生じさせたことが成果であると思われます。今後におきましても、地域再生マネージャー事業等で得たものを糧に、商店街が活性化するよう支援してまいりたいと存じます。
　次に、太鼓祭りを活用した観光振興についてでございますが、太鼓祭りの起源は、地域住民が、五穀豊穣や大漁、豊年の秋を感謝し、地域の氏神へ奉納したものであり、現在もその伝統が受け継がれ、地域住民主体による祭礼行事として開催されているものと認識いたしております。太鼓祭りは、これからもまずは地域住民のための祭りであるということが根底としてあり、本市を代表する伝統文化行事として継承されていくものと考えております。これまで新居浜市太鼓祭り推進委員会を通じまして、太鼓祭りを本市の観光面に寄与させることには、太鼓台関係者から御理解と御協力をいただいており、大変感謝しております。太鼓台は、それを所有する自治会等の財産であり、また、政教分離の関係から、行政が太鼓祭りの運営そのものに直接関与できないことから、太鼓祭りを行政主導で観光として大々的に開催することは困難であると考えております。行政といたしましては、これからも市内各地区太鼓台運営委員会、協議会等太鼓台関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら、太鼓祭りに訪れる観客の利便性の向上と駐車場確保等の環境整備、事故のない祭典実現に向けての啓発活動と情報発信に努めてまいります。
　また、太鼓祭りの日程変更につきましては、太鼓台関係者を初め、関係団体等で十分な議論や検討がなされ、全市的な合意形成のもとで決定されるべきものとして考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　ただいま御答弁いただきましてありがとうございます。いろいろお言葉はすばらしいお言葉であると思うんですけども、本当にそれが生かされるかどうかっていうのを、また私たち議員として検証していきたいと思います。
　それで、金子公民館についてですが、新しい地域に愛される拠点となるような公民館になるように、建設推進委員会の中でまた話し合って、具体的に話し合い、バックアップしていきたいと思っております。
　ゆらぎの森と筏津山荘の平成19年度も繰入金が同額になると言っておられるのですが、新しく改築した場合は、繰入金はどうなると想定しているのですか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　現在、御質問のことも含め検討中でございまして、今年度中に方針を出します。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（９番伊藤優子「なし」と呼ぶ）
　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。10分しかありませんので、すぐに入りたいと思います。
　通告に基づいて、まず第１に、住友各社との懇談と要請についてですが、大企業中心とした景気拡大局面が５年以上も続きまして、大手各社は過去最高の利益を上げております。しかし、グローバルな展開の中で、労働者や中小企業には還元されず、海外への直接投資などに向かうために、地域経済の活性化、個人消費の拡大には結びついておりません。新居浜市における化学、重機、金属鉱山など住友各社の経営状況も、３期から４期連続の増収増益が続いております。売上高、利益とも過去最高を次々更新しているところであります。
　そこでまず第１点、伺いたいと思います。
　住友各社の実態について、従業員の推移、10年ごとにひとつここ四、五十年の間の動きについて明らかにしていただきたい。
　それから、２つ目は、政府は、財界の求めに応じて、不安定雇用を急拡大してまいりました。正規雇用と不安定雇用の実態はどういうふうになっているかということも明らかにしていただきたい。
　２つ目、９月議会で質問しました改正高年齢者雇用安定法の問題です。雇用延長がすべての企業に義務づけられまして、希望者全員の雇用というのが法改正の趣旨でありますが、これに反して、住友各社が高いハードルを設定しているという問題であります。市長は、また市の方は、懇談及び要請していくということでありました。結果はどうでしたでございましょうか。この結果を受けて、新居浜市としてどう考えるか、そして、今後ともこれを完全実施を目指して、要請すべきであると思うわけですが、いかがでございましょうか。
　３つ目、今世界の大きな流れとなっておりますが、大企業には労働者や中小企業、地域経済に相当の役割を果たすべき社会的責任があります。新居浜市でも、住友各社にぜひ果たしていただきたいと思いますので、そのために１を聞いたわけであります。市民の生活の安定のためにも、不安定雇用の労働者を正規雇用者として雇用してほしい、それから、若者の新規採用をふやしてほしい、そしてまた、中小企業の育成に力を出してほしいなど、働きかけていただきたいと思います。地域経済の活性化の立場からも、どうしても必要であります。
　４つ目、これも９月議会の続きでありますが、最大の公害と言われておりますアスベスト問題です。これも懇談、要請するということでありました。結果はどうでしたでしょうか。
　また２つ目、企業責任を明確にして、被害者に対して補償すべきこと、毎年健康診断を実施していく責任もあります。化学以外の住友各社は、アスベストにかかわっていないということではないと思うわけでありますが、どういう状況なのか、調査や取り組みがなされているのかどうなのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
　また、アスベスト問題については、これからが本番であります。引き続き、この解決のために、市は力を出してほしいと思うわけであります。
　大きい２つ目です。大型店の進出と地域経済についてであります。
　平成11年９月議会で、私が、一般質問をした内容を簡単に御紹介します。前伊藤市長の時代のことであります。これは、大阪の経済研究所調査を引用しました。買い物をする際、地元の商店で使われた金は、地元で繰り返し使われ、地元の経済に大きく貢献します。しかし、大型店では、ほとんど本社に吸い上げられて、税金や従業員の給料など、残るのは売上費でほんの数％程度です。商品の回転についても、ほとんど地元の卸や売買はふえません。したがって、同じ買い物をしても、20分の１以下の経済効果しかない。これでは競合する店はもちろんつぶれていくわけですけれども、競合しない店も打撃を受けて弱っていく、そして、地域経済全体が沈んでいく、こういう調査の結果であります。一定の雇用増はあっても、中小商店の倒産や閉鎖に伴う失業を考えると、納税基盤も崩れ、地域経済に大変深刻な結果が待っていることになる。こうしてジャスコ進出問題に対する歓迎の態度をとった新居浜市などに対しまして、市民や中小企業の皆さんの利益にかなう態度かどうかということを伺いました。市は、民間活力の導入、そして、市全体に及ぼす雇用面、税収面などの経済的波及効果も大きい、地元小売店との競合は、多少なりとも避けられないが、自助努力を期待する、こういう答弁でありました。しかし結果は、昭和通りは、シャッターのおりている店が目立ちます。人影も本当に少なくなり、ジャスコ進出から一段とひどくなりました。今後のことを考えると、本当に恐ろしくなります。商店関係の仲間の皆さんは、時代の流れだから仕方がない。赤字が出る前にやめるのが賢いやり方などと話し合われているそうであります。このようになった責任は、どこにあると思いますか。
　２つ目、ジャスコの進出による地域経済の影響はどうなっているか。
　３つ目、中小商店を守り、中心商店街地区の活性化についてどう考えるか。当事者とよく話し合い、予算的な支援策も含めて、抜本的な手を打たなければ大変なことになりはしないか。
　大きい３つ目です。障害者と関係施設等への支援について。
　９月議会におきまして、市長は、障害者自立支援法の実施後の全体的な施設の状況、また、個人の負担、当然その変化を把握していかなければならないと答弁されました。その調査の結果は、障害者や施設の状況、それぞれどうだったでしょうか。
　２つ目、障害者の皆さんの負担軽減策やまた関係施設への収入減対策としての運営費補助などの支援をしていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えします。
　住友各社との懇談と要請についてでございます。
　住友各社におきましては、厳しい国際、国内競争の中、懸命な経営努力のもと、最近では、住友金属鉱山におきましては、投資額約145億円となります液晶テレビ向け２層めっき基板の生産設備の増強、住友化学におきましては、投資額約175億円となります大型液晶テレビ用の偏光フィルム製造ライン設備の増強、住友重機械工業におきましては、投資額約22億円となります機械設備等の増強、住友共同電力におきましては、投資額約200億円となります新居浜西火力３号機発電設備の新設など、活発な大型設備投資がなされており、それに伴い、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業の住友３社におきましては、ここ２年間で約200名の新規採用を行っており、地域の雇用確保に大きく貢献していただいております。また、協力会社への発注増などにより、中小企業が主となります地域地場産業への波及効果も大きく、地域経済、雇用環境の底上げに寄与していただいているものと認識をしております。このため、今後におきましても、地域経済活性化の主体的な牽引役を担っていただけるよう、設備増強や雇用の確保につきまして、要請をしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　住友各社との懇談と要請について補足を申し上げます。
　アスベスト問題についてでございます。
　住友企業におかれましては、アスベスト対策の重要性を十分に認識され、作業管理、健康管理について、法令を遵守し、常に職場環境の向上に努めることを公表されているところでございます。また、アスベストによる健康障害の状況把握につきましても、法令及び関係規則を遵守することはもとより、継続して調査を実施していただいているため、現在のところ、住友企業に対しまして、アスベスト対策についての要請は特にいたしておりません。
　アスベストによる健康障害に関する対応といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律、石綿障害予防規則に基づき、対応がなされておりますが、アスベストを原因とする中皮腫、肺がんは、30年から40年という非常に長い潜伏期間を経て発病するため、本市といたしましても、情報の把握に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者と関係施設等への支援について補足を申し上げます。
　障害者自立支援法の施行に伴う障害者や施設の状況についてでございます。
　市内の主な施設に聞き取り調査しました結果では、収入面において、ほとんど影響がない施設もありましたが、ほとんどの施設で減収となっており、入所施設では、多いところでおよそ５％程度、通所施設ではおよそ10％程度の減収を見込んでいる状況でございます。その理由といたしましては、入所施設では、入院や外泊時の算定基準の変更や基準額が減少したこと、通所施設では、報酬単価が月額から日額に日払い方式に変更され、その単価が減少したことや通所であるため利用率が100％にならず下がってしまうことなどでございます。
　利用者の状況につきましては、居宅サービスにおいて、支援費制度の平成18年３月と障害者自立支援法施行後の９月を比較いたしました結果、利用数ではほぼ横ばいで、顕著な変化は出ておりませんが、利用者負担額では、３月が１人当たり平均748円、９月が１人当たり平均3,441円で、4.6倍に増加している状況となっております。
　次に、負担軽減対策や施設への運営費補助などの支援についてでございます。
　本市の利用者負担の軽減策として、現在、実施しております地域生活支援事業につきましては、利用者負担を無料で実施しているところでございます。自立支援給付につきましては、法律に基づく軽減策で対応している状況でありますが、国におきましても、今後さらなる軽減策を検討していると伺っておりますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　また、施設運営につきましては、減収理由である入院、外泊時の取り扱い、運営日数や入所定員の緩和など、国においても改善がなされており、さらなる激変緩和措置による収入補てんなどが検討されていると伺っておりますので、今後とも制度の充実と施設運営の安定に向け、要望してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　住友各社との懇談と要請についてほか１点について補足を申し上げます。
　まず、住友各社の従業員数の推移につきましては、住友金属鉱山、住友化学、住友重機械工業、住友共同電力の各社は、分社化等により会社構成が変動していることもあり、その従業員数は、住友グループ全体の従業員数として把握をしております。この住友グループ４社での従業員数は、古くの数字につきましては把握が困難でございますが、1975年には１万人を超えていたとお伺いしております。1995年では約4,700人、2005年では約3,800人となっており、本年11月現在では約4,000人弱になっていると伺っております。
　また、正規雇用と不安定雇用の実態につきましては、各社とも雇用関係にある従業員につきましては、正規の従業員以外の従業員はいないと伺っております。
　次に、改正高年齢者雇用安定法に基づく定年退職者の再雇用制度の問題についてでございますが、住友各社の事業所訪問に際し、高齢者を含めた雇用の確保について要請をしております。住友各社におきましては、法のルールにのっとりました再雇用制度を導入しており、市としましては、住友各社における労使間での自発的な取り組みを期待するものでございます。
　いずれにいたしましても、本市における雇用の確保は、地域経済の発展と市民生活の安定に重要でありますので、引き続き雇用の確保について要請してまいりたいと考えております。
　次に、大型店の進出と地域経済についてでございます。
　昭和通り及び登道商店街周辺の中心商店街地区につきましては、空き店舗率が30％台で推移するなど、商店街は厳しい状況にあるものと認識しております。このような商店街の状況につきましては、平成13年のイオンショッピングセンターの出店による影響もあると思われますが、既にイオンショッピングセンターの出店以前から、営業店舗数は減少を続けており、この背景として、車社会の進展、人口及び小売業の周辺地域への分散化、大規模小売店舗立地法による規制緩和、消費者動向の変化などさまざまな要因が重なり、中心商店街地区の消費の求心力が総合的に弱まっていることによるものと考えております。
　次に、イオンショッピングセンターの進出による地域経済の影響でございますが、イオンショッピングセンターの出店により、年間約630万人の集客をもたらし、他市へ流出していた市民の購買力を呼び戻すとともに、他市、他県からの消費を吸引した結果、78億円の新たな消費を生じたと言われております。また、イオンショッピングセンター施設内店舗等で、約1,400人の新規雇用を生み出していますとともに、地元納品業者、運送業者などの地元サービス業者の売り上げ増加にも寄与しております。
　次に、中心商店街地区の活性化につきましては、商店街独自の魅力を創出することが不可欠であり、商店街における事業への意識形成や組織的取り組みが重要となりますため、平成16年度の地域再生マネージャー事業を通じた地域再生に向けた取り組みの芽を生かしながら、商店街と連携いたしまして、個性的な取り組み事業を探ってまいりますとともに、事業実施について市の補助事業公募制度の活用などによる支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　住友関係についてですが、人員がはっきりしないというのを、私は以前からそういうふうに伺っておりますけれども、これはやっぱりきちっと、今の時代ですから、すぐにでも把握できるというふうに思うんですよ。
　それともう一つは、改正高年齢者雇用安定法、これに基づくハードルが皆高く設定されているということで問題になっている。全国では、厚生労働省調査では、51人以上の企業、８万1,382社、これを集計した結果、希望者全員を対象とする制度が、39％で確立しておると。日本を代表するような住友各社で、各労使に任すというようなことではいかんのじゃないですか。
○議長（白籏愛一）　答弁必要ですね。（18番岡崎溥発言あり）
　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　継続雇用につきましては、法的には労使協定、労働組合のない企業では、過半数を代表する者との書面による協定によって、継続雇用の対象となる労働者の基準を定めることが認められておりますけれども、法制度の中で、事業主と労働組合等で協議、決められるべきものと理解しております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。それはわかっとんです。にもかかわらず、地域経済の立場から、市としての立場から要請したらどうかということを伺っているわけです。
　そしてもう一つ、アスベストの問題についても、各社はきちんとやっとるということなんで、ほんで特にまた要請もしてないということですね。なぜじゃあ化学だけが全員に対して健康診断をやって、重機、それから金属鉱山、共電、ここでは何ら音が聞こえてこんですけど、これはどういうことなんでしょうかね。もう死者も出でいる話ですし。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
　厚生労働省、労働基準監督局長、ここから関係業界、団体等に石綿による健康障害防止対策への適切な対応についてということの通知をされております。このことに伴いまして、規定する健康診断と同様の健康診断を速やかに実施するとともに、関係労働者等に対して通知を行うことということになっております。そういう中で、私もホームページ等で確認をさせていただきましたが、岡崎議員さんが言われております企業、当然ながらホームページで確認ができます。そういう中で、各事業上の責任において、このものは対応すべきというもので、私の方としてはそういうことで考えております。ただ、市といたしましても、企業へは、例えばアスベストでそういった関係の中での要請が可能な場所がもしあれば、それはしていきたいというふうには思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　市としての立場から、ぜひ努力していっていただきたいというふうに思います。
　次へ移ります。
　大型店の問題なんですけれども、小売店は以前から減ってきてたと、さてそうなんでしょうか。新居浜市における小売店舗数、これは大型店出店の影響を受けて、ピーク時は2,147店舗から2002年の1,502店舗へ、20年間に645店舗、30％も減っていると。確かに減っているんですけれども、平均毎年32店舗減ってきました。ところが、ジャスコ進出後の2002年から2004年をとってみれば、２年間で128店舗減りました。毎年64店舗、倍減っていきつつあるわけです。小売業の従事者も761人、この２年で減っております。この２年だけです。これからどんどんまた減っていくと思うんですけれども、確かに雇用がふえたと。それは一時的なもので、大きな被害をこうむっているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　先ほどお答えいたしましたように、中心商店街地区での商店街の状況は、社会的な情勢を背景とします総合的な消費の吸引力の減退にありまして、その原因は、特定なものに求められるものでないと考えます。市としましては、中心市街地の３拠点が、おのおの違った特性を持って共存し、地域の活性化が図られるよう、支援に努めてまいりたいと考えます。（18番岡崎溥「ジャスコができてから急激にふえている。いやいやそのことを聞いたんですよ、私。議長、ちょっと答弁なってないから」と呼ぶ）
○議長（白籏愛一）　いや、聞いたことには基本的に答えていると判断しております。
　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　私は、いろいろ部長さんの立場もあるしあれなんですが、確かに今までも減ってきたというのは、大型店がどんどんその間にも出てきて、それがさらに勢いづいて、ジャスコでもっとやられたということになっているのは事実なんで、その辺は今後のためにも思わしくないこういう結果について、率直に自己分析して今後に備えるということが必要じゃないかと思います。（ブザー鳴る）残念。まだようけありましたんですよね。どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（白籏愛一）　これにて一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、12月15日から12月20日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、12月15日から12月20日までの６日間、休会することに決しました。
　12月21日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時２６分散会