平成１８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

平成18年第５回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　大石豪議員の質問（１）
　　１　光都プラン２１について
　　　(1) 景観法
　　２　教育について
　　　(1) いじめ問題の現状
　　　(2) 保育システム
　佐々木市長の答弁
　　１　光都プラン２１について
　　　(1) 景観法
　阿部教育長の答弁
　　２　教育について
　　　(1) いじめ問題の現状
　神野福祉部長の答弁
　　２　教育について
　　　(2) 保育システム
　大石豪議員の質問（２）
　　１　光都プラン２１について
　　２　教育について
　山岡美美議員の質問（１）
　　１　要介護認定者の障害者控除について
　神野福祉部長の答弁
　　１　要介護認定者の障害者控除について
　山岡美美議員の質問（２）
　　１　要介護認定者の障害者控除について
　　２　子育て支援について
　神野福祉部長の答弁
　　２　子育て支援について
　山岡美美議員の質問（３）
　　２　子育て支援について
　佐々木市長の答弁
　　２　子育て支援について
　山岡美美議員の質問（４）
　　３　慈光園について
　佐々木市長の答弁
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（５）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（６）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（７）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（８）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（９）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（１０）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（１１）
　　３　慈光園について
　神野福祉部長の答弁
　　３　慈光園について
　山岡美美議員の質問（１２）
　　３　慈光園について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時００分）
　藤田豊治議員の質問（１）
　　１　行政改革について
　　　(1) 平成１７年度・平成１８年度半期の行政改革評価
　　　(2) 改善提案の実績と見通し
　　２　近代化産業遺産について
　　　(1) 世界遺産登録の進捗と目標登録年度
　　３　環境行政について
　　　(1) 新居浜市環境保全行動計画の実績・実施状況
　　　(2) 環境管理ＩＳＯ１４００１認証の継続方法
　　４　郵便局での行政事務の取り扱いについて
　　　(1) 郵便局での行政事務検討状況
　　　(2) 年末・年始の市駐車場臨時郵便受け付け検討状況
　　５　道路改良・舗装工事について
　　　(1) 道路の危険度調査状況
　　　(2) 道路の平成１８年度改良率・舗装率
　　　(3) 道路の改良・舗装の市民要望
　　　(4) 道路の改良・舗装を早める方策
　　　(5) 街路樹の植えかえ計画と選定基準
　　　(6) 無電柱化率の目標数値と今後の計画
　　６　食育教育への取り組みについて
　　　(1) 教育現場における食育の実態
　　　(2) 学校給食における地場産品の使用状況
　　　(3) 食育活動に対する支援
　　７　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
　　　(1) 平成１７年度・平成１８年度の取り組み結果と今後の取り組み
　佐々木市長の答弁
　　１　行政改革について
　　　(1) 平成１７年度・平成１８年度半期の行政改革評価
　　２　近代化産業遺産について
　　　(1) 世界遺産登録の進捗と目標登録年度
　　７　フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
　　　(1) 平成１７年度・平成１８年度の取り組み結果と今後の取り組み
　阿部教育長の答弁
　　６　食育教育への取り組みについて
　　　(1) 教育現場における食育の実態
　　　(2) 学校給食における地場産品の使用状況
　井原企画部長の答弁
　　４　郵便局での行政事務の取り扱いについて
　　　(1) 郵便局での行政事務検討状況
　渡邊総務部長の答弁
　　１　行政改革について
　　　(2) 改善提案の実績と見通し
　　４　郵便局での行政事務の取り扱いについて
　　　(2) 年末・年始の市駐車場臨時郵便受け付け検討状況
　神野福祉部長の答弁
　　６　食育教育への取り組みについて
　　　(3) 食育活動に対する支援
　堤環境部長の答弁
　　３　環境行政について
　　　(1) 新居浜市環境保全行動計画の実績・実施状況
　　　(2) 環境管理ＩＳＯ１４００１認証の継続方法
　新田建設部長の答弁
　　５　道路改良・舗装工事について
　　　(1) 道路の危険度調査状況
　　　(2) 道路の平成１８年度改良率・舗装率
　　　(3) 道路の改良・舗装の市民要望
　　　(4) 道路の改良・舗装を早める方策
　　　(5) 街路樹の植えかえ計画と選定基準
　　　(6) 無電柱化率の目標数値と今後の計画
　藤田豊治議員の質問（２）
　　１　行政改革について
休憩（午後　０時０１分）
再開（午後　１時００分）
　村上悦夫議員の質問（１）
　　１　公共施設利用者の利便性向上について
　　２　新市建設計画の見直しについて
　　３　入札契約制度の改革について
　　４　スポーツの盛んなまちづくりについて
　佐々木市長の答弁
　　２　新市建設計画の見直しについて
　　４　スポーツの盛んなまちづくりについて
　阿部教育長の答弁
　　４　スポーツの盛んなまちづくりについて
　鈴木助役の答弁
　　３　入札契約制度の改革について
　井原企画部長の答弁
　　２　新市建設計画の見直しについて
　渡邊総務部長の答弁
　　１　公共施設利用者の利便性向上について
　河村経済部長の答弁
　　１　公共施設利用者の利便性向上について
　　２　新市建設計画の見直しについて
　新田建設部長の答弁
　　１　公共施設利用者の利便性向上について
　村上悦夫議員の質問（２）
　　４　スポーツの盛んなまちづくりについて
休憩（午後　１時５０分）
再開（午後　２時００分）
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　市制７０周年と行政について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　市制７０周年と行政について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　市制７０周年と行政について
　河村経済部長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　井原企画部長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　市制７０周年と行政について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　１　市制７０周年と行政について
　佐々木市長の答弁
　　１　市制７０周年と行政について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　１　市制７０周年と行政について
　　２　行政改革と組織について
　井原企画部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　渡邊総務部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　２　行政改革と組織について
　渡邊総務部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　仙波憲一議員の質問（８）
　　２　行政改革と組織について
　井原企画部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　仙波憲一議員の質問（９）
　　２　行政改革と組織について
　渡邊総務部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　仙波憲一議員の質問（１０）
　　２　行政改革と組織について
休憩（午後　２時４７分）
再開（午後　２時５８分）
　渡邊総務部長の答弁
　　２　行政改革と組織について
　仙波憲一議員の質問（１１）
　　２　行政改革と組織について
散会（午後　３時０２分）

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本文

平成18年12月13日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　26番　　　小　野　利　通　27番　　　伊　藤　初　美
　28番　　　石　川　尚　志　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長 　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において小野利通議員及び伊藤初美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、大石豪議員。
○４番（大石豪）（登壇）　おはようございます。
　早速一般質問２日目の先陣を切らせていただくわけでありますが、問題を重要視することによっての重複する箇所も出てしまい、何とぞ御容赦いただき、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、昨日において、愛媛県防災対策基本条例が可決されました。これは愛媛県議会の歴史において、初めて本格的な条例を議員の方から提出されたものであり、独居・寝たきりのお年寄り、耳の悪い方や外国人に至るまでの災害弱者に対する市への避難計画の義務づけ等、災害に対する生の実情を味わった者だからこその強い思いからの成立であります。行動によってのこの一歩は、前進していくべきである議会にとっての礎とも思い、一議会人として、策定に当たられた愛媛県議会の議員の皆さんに、強い敬意を抱かずにはおれません。私もまだまだ未熟ではありますが、よりよい一歩のために、新居浜にとってのベストを尽くさねばと改めて思い起こした所存であります。
　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　11月に出された光都プラン21により、マスタープランの見直しが示されましたが、中にある景観法の制定についてお聞きします。
　新居浜市は、平成17年10月17日に、愛媛県において、13の近隣市町とともに景観行政団体となっており、景観行政を担う主体として、景観計画の策定、景観協議会の組織化、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定、景観協定の認可、景観整備機構の指定を行うことができるとあります。光都プラン21においても、歴史的景観の保存と活用、魅力ある市街地景観の創出、自然的景観の形成と保全、山岳景観の形成と保全を掲げられており、環境配慮を含め、各箇所に連携のかけ橋が見られるのでありますが、市全体の統一された観光と見た場合における太鼓台に対しての景観整備が希薄に思えるのであります。電線類地中化を含め、無電柱化とも考えられるのでありますが、予算面を含め、現在では地中化によるブロードバンド普及の壁等いろいろ言われ、調べていくと時代の逆行となるデメリットも多いことからも、まだまだ考慮の余地が言われております。しかしながら、信号等はなくすことができないことからも、配慮の余地が生まれてきます。例に挙げずとも皆さん御存じのことと思いますが、信号機かさ下の基準は4.5メートル、新居浜市におきましては、太鼓台の考慮をされ、５メートルから5.5メートルであり、６メートルのものになりますと、別注となってしまうともお聞きしています。ただ現在においては、年々の太鼓台拡大化によって、希望する最低ラインの高さが上がってきている次第からも、全体を見てこれらをかさ上げすることにより、祭りでのスムーズな進行によるタイムスケジュールの誤差縮小は、観光客に対する配慮につながり、高さによる制限を持つことによって、太鼓台運営協議会や各地区委員会の中で考えられていると聞きます太鼓台の大きさ規制にも合致し、高さのイタチごっこへの解消にもなります。そのための目に見える積極的な働きを市が行うことによって、太鼓台とのより密接な関係による観光事業へも考えられるはずです。高さによる最高限度、または最低限度は、景観法にある建築物に関するその他の制限にもあり、例に挙げ、長野県松本市でも、城の眺望を景観の確保として行っております。景観法のやり方によっては、観光客入り数は２から10倍に膨れている事例もありますことから、新居浜市としても、信号機、歩道橋を含め、よりよい、より理解の得られる景観計画の策定となりますよう、お考えをお聞かせください。
　次に、教育についてお聞きします。
　先日、保育園民営化に対して、お母さん方の声を聞く機会がありまして、そこでは、お一人お一人が子供の未来に対し思いを持っておられ、ある方は、我が子が当事者にならずとも、後に入る子のためにと、本当に真摯に思いをおっしゃっていました。子供の教育に対する不安は、最小限にと考えるのはもっともであり、我が子ならばなおさらであろうと思います。後にお伺いしたときでの部長からの第三者機関の構想より、お母さん方が考えていらっしゃる不安が、多少ならずの回答を得られると理解させていただき、ほっと胸をなでおろした感もありますが、教育に対しては、結果が先行し、それに対処では遅過ぎます。現在浮き彫りとなっているいじめ、不登校問題がその最たるものでしょう。新居浜市におきましても、教育長に直接届くいじめ相談等メールをホームページに置き対処されているようでありますが、誠心誠意の対応を持って当たっていただくよう、心よりお願いいたしますとともに、現在の状況として、メールの現状及びその周知方、学校内外での呼びかけなど、活動がございましたらお教えください。
　新居浜市での子供のための行動は、このたび内閣総理大臣表彰を受賞された守ってあげ隊を初め子供見守り隊の皆さんの活動にも見られますように、迅速であり、市としても新居浜ｅネットにより、防犯情報の送信など精力的に行われています。子供のためにと進んで実践される団体が、自分が住んでいる町にあるということは、誇らしく、またうれしく思います。私は、今になって恩師という言葉をよく使うようになりました。ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思うのですが、私にとって恩師と呼べる先生と出会えたことは、自身の宝であり、誇りでもあります。子供のころに出会った大人は、少なからず皆先生であり、何らかのことをよしにしろあしきにしろ教えてもらい、受けとめてきたと思います。子供の問いにはすべてに答えがあるものではありませんが、自分の信念により、子供が起こした行動に対しての善悪から、本気で怒ってくれた人は、私にとってかけがえのない恩師であります。また、お世話になった先生方と何度かお話しする機会があり、当時のことを聞き、振り返った今になって得られた教えもありました。その言葉には信念があり、より共感を持ち、熱く、温かくなったのも覚えております。教育に対する思いはさまざまであり、それに対する機関によって、線となる方向性をまとめ上げていく。現場サイドから見れば、しょせんは一次元的な物の見方にすぎないかもしれませんが、既存の制度を当てはめることによって、より立体感を増してきます。教育委員会、ＰＴＡにも見られるように、保育にも保護者機関の充実を主とした第三者機関による評価システムとともに、現場の保育士さんとも実情を踏まえた上での相互理解を得るシステムの構築が必要と思われますが、市としてのお考えがあるならば、お示しいただきたいと思います。
　これで私の１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　大石議員さんの御質問にお答えします。
　景観法についてでございます。
　景観法は、景観そのものの整備、保全を目的とする我が国で初めての総合的な法律として、平成16年６月に公布され、平成17年６月に全面施行されたものでございます。景観法の主な内容といたしましては、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、その基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制や支援措置などを規定しているものでございます。本市では、世界に誇れる近代化産業遺産や水と緑の自然環境など、本市独自の景観特性を踏まえた魅力ある景観形成を図っていくことが重要であると認識いたしておりますことから、平成17年10月に、愛媛県の同意を得て、景観行政団体となりました。このようなことから、現在、都市計画マスタープランにおいて、景観行政を見据えた都市景観等の整備方針について見直しを行っているところでございます。大石議員さんのお話にもありますように、歴史のある町並みや伝統的建造物を生かし、住民参加のもと、特色ある景観形成に取り組み、観光客の誘致など、交流人口の拡大に大きな成果を上げている市町村もございます。
　御質問の信号機、歩道橋につきましては、景観を構成する要素ではございますが、その高さにつきましては、道路法など、他の法令やそれぞれの管理者により定められておりまして、一定の基準の範囲内での運用がなされているところでございます。しかしながら、本市を代表する伝統行事であります太鼓祭りにおいて、運行に支障を来している面もございますことから、今後とも本市の実情を踏まえ、管理者との協議をしてまいりたいと存じます。
　また、今後におきましては、太鼓台の豪華けんらん、勇壮華麗なさまが、周辺の景観と調和して、より一層映えるような良好な景観形成を図るため、景観計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　大石議員さんの御質問にお答えいたします。
　教育についてのうち、いじめ問題の現状についてでございます。
　いじめ問題の対応といたしまして、12月１日より、新居浜市のホームページにいじめ相談窓口を開設し、直接教育長へメール相談ができるようにしております。現在、６名の方からメールをいただいております。内容といたしましては、メール相談の開設についての御意見や御批判、いじめを受けたときの思いを詩につづったもの、いじめ以外の学校の諸問題等について保護者や生徒からメールをいただいております。
　次に、周知方法についてでございますが、校長会において、開設について報告し、各学校を通じて児童生徒に周知を図るとともに、文書で保護者へお知らせいたしました。また、12月３日に開催されました新居浜市ＰＴＡ連合会音楽発表会の席上で、参会者の皆様にお知らせいたしました。また、市政だよりの１月号でも情報提供いたします。今後もあらゆる機会を通じて、いじめ問題に悩んでいる児童生徒等からの相談について、メールだけでなく、直接身近な大人や友人に相談できるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　保育システムについて補足を申し上げます。
　今回の保育所民営化に当たって、保護者の皆様への説明会を持たせていただきましたが、その中で私自身が感じたことは、保育のあり方について、ふだんから児童福祉課、保育士、保護者の皆様とのコミュニケーションを深めるシステムが必要ではないかとの思いを強くいたしました。このようなことから、今後職員と保護者が協力しながら、よりよい保育所運営を目指していけるシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。その手段としては、御指摘の第三者評価事業の制度をともにつくり上げていくことが、そのシステムづくりの第一歩となるのではないかと考えております。また、保育行政を統括する児童福祉課への保育士の配置も今後検討すべき課題ではないかと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。大石豪議員。
○４番（大石豪）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　何点か要望させていただきたいと思います。
　景観法についてでありますが、新居浜独自のものとして、特区的考えによって法の縛りからの要素を考慮いただき、長い歴史ある文化としての祭りを見た景観計画の策定となりますよう、改めて強く要望いたします。
　教育についてでありますが、１件いじめに対してのメールがあったと先ほどの御答弁にあったと思うんですが、少なからず私もショックを受けておりますが、責任ある大人の行動としての判別を再認識し、その事に当たっていかれることを強く要望いたします。
　保育システムに関しましては、できるものであれば、教育に対する根幹として、子供にとっての最良の、保護者の方の不安が少しでも多く取り除かれるシステムの考慮を保護者の方とともにしていただきたいと思います。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　おはようございます。日本共産党の山岡美美です。
　１、要介護認定者の障害者控除について。
　税法上、障害者控除は、障害者手帳などを持っている人になっていますが、手帳がなくても65歳以上で障害者に準ずる者として、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人とされています。本市は、障害者手帳がなくても、要介護認定の４と５の人に認定書を発行し、特別障害者控除が受けられるように対応していただいています。全国的には、障害者控除の対象を障害者手帳のみのところや要介護３以上や要支援以上とさまざまです。県内では、松山市が要支援以上を障害者控除の対象にしています。税制改定で負担がふえる中、要介護者の負担を緩和するために、障害者控除の対象を拡充して、柔軟な対応を考えていただけないか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、要介護認定者の障害者控除についてでございます。
　障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するのに対して、要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものです。したがって、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって、一律に身体障害者の何級に該当するかを判断することは困難であることから、普通障害者控除の対象を拡大することは考えておりません。
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　税法上の縛りもありますが、引き続き柔軟な対応を検討していただくことを要望して、２の子育て支援に移ります。
　新居浜市の人口は、減少傾向で、少子化も進む中、本市の合計特殊出生率も2002年は1.53人と減少傾向です。その後の推移をお伺いします。
　全国的には、乳幼児医療費の無料化が拡大され、小学校や中学校まで医療費が無料という自治体まであります。あるお母さんは、県外から引っ越してきたけど、３歳未満ということにびっくり。損した気分と言われています。近隣を見ると、通院では、新居浜市の３歳未満に対して、西条市も四国中央市も４歳未満まで無料で、地域間格差が広がっています。少子化対策として、乳幼児医療費の無料化の拡充が有効な施策の一つと思いますが、どうお考えでしょうか。就学前まで乳幼児医療費の無料化の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　子育て支援についてお答えいたします。
　まず、本市の合計特殊出生率の推移でございますが、人口動態調査の方法は、市区町村が、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出書に基づいて人口動態調査票を作成し、保健所、県を経由して厚生労働省で集計されるものでございます。そのため、市単位での合計特殊出生率は、基礎数字が判明するまで時間を要しますことから、本市の最新のデータとしては、平成15年の1.47人となっております。
　次に、少子化対策として、乳幼児医療費の無料化の拡充についてでございます。
　少子化の一因には、働く女性がふえているにもかかわらず、働きながら安心して子供を産み育てることのできる環境が整っていないことがあります。乳幼児医療費の負担軽減も、少子化対策の有効な手段の一つであると考えております。そのようなことから、乳幼児医療費助成対象の拡大につきましては、本市の財政状況を勘案しながら検討すべきものと考えております。
　なお、この制度につきましては、広域的な対応が望ましいと考えておりますことから、県に対しても、助成対象枠の拡充を求めてまいります。
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　先週、県へ乳幼児医療費の無料化の拡充について、要望と懇談を行ってきました。その中で県は、現状や所得制限も含めて、調査、検討中であり、今後市や町の意見を聞きたいと言われていました。ただいま県へ要望したいという答弁もいただきましたが、県から意見を求められれば、ぜひ積極的に無料化の拡充を要望してほしいと思います。佐々木市長、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　乳幼児医療費の助成対象の拡大につきましては、県に対する要望もこれまでもしてきた経過はございます。また、県は国に対して乳幼児医療費の拡大を、県から国に対する要望事項として上げられております。県から国、もちろん市から県に対しても、そういう要望をしておりますので、一番望ましい姿は、愛媛県内統一した乳幼児医療費助成枠の拡大がなされることが最も望ましいのではないかというふうには考えております。
○議長（白籏愛一）　山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ありがとうございました。
　３、慈光園について。
　養護老人ホームは、環境や経済的理由で、比較的自立している人が対象です。12月１日現在、入所者は68名、平均年齢82歳、要介護の人が４割以上を占め、排せつ介助は３人に１人が必要、入浴介助は４割が必要です。入所者が高齢化、重症化して、本来の養護の領域を超え、介護が必要な人がふえています。ことし４月から介護保険の利用が可能となりました。現在、特別養護老人ホームの入所は、重症度の高い人が優先されています。慈光園が市の措置施設ということもあり、入所者が重症になっても、特養になかなか入所できない傾向です。市内の特養の待機者は、10月末現在、実数で975人、ことし４月から７カ月間で、新規の特養入所者はわずか49人でした。
　そこで、福祉事務所にお尋ねします。
　重症化しても行き場がない要介護者が多いなどの現状と今後の見通しや対策はどのようにお考えでしょうか。
　現在、職員27名の正規比率は18.5％で、近隣地域の養護施設の正規比率は平均56％であり、慈光園は最低です。職員は、重症化する入居者に対して、入浴回数は基準より１回多く週３回行い、感染症の減少のために口腔ケアの導入や朝礼で転倒予防体操を取り入れるなど頑張っています。ことしから職員の配置基準が大幅に変更されました。直接養護などケアをする支援員や生活相談員さんのことを、直接処遇職員といいますが、近隣地域を見ても、この職員が全員臨時は慈光園だけです。正規雇用の比率の低さは、どう考えていますか。引き上げるべきではないでしょうか。特に、直接処遇職員は、正規雇用を図るべきではないでしょうか。入所者の現状にあわせて、支援員さんの人数を手厚くふやす考えはないのでしょうか。
　次に、施設は老朽化しているため、トイレもバリアフリーは男女１カ所しかなく、冷房の設置率は30％です。慈光園を見学した福祉のまちづくり審議会委員さんも、今の時代に住めるところではない。冷房もなくて愕然とした。涙が出そうだったという感想です。事故やけがなど、最低限防ぐための対策は必要だと思います。今後計画的な冷房の設置と利用が多いトイレ一つからでもバリアフリーに改修をしていただきたいが、いかがでしょうか。
　最後に、建てかえについては、現在、福祉のまちづくり審議会で審議も進められ、最低５年以内には建てかえをという検討もされています。現段階では、10カ年財政計画の後半の計画ですが、早期に建てかえをすべきと考えますが、いかがでしょうか。立地は、買い物など楽しみや自立が広がる場所、病院の受診が可能な場所も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　慈光園についてのうち、慈光園の建てかえ時期と立地条件についてお答えします。
　福祉施設の建てかえにつきましては、現在、新居浜市福祉のまちづくり審議会におきまして議論を進めていただいております。審議会の議論の状況につきましては、今後の福祉施設の建てかえについては、利用者、入居者本位の福祉環境に配慮した安らぎとゆとりある施設づくり、質の高いサービスを提供するため、環境や機能性への配慮、バリアフリー、安全性の確保、地域との共生などを基本的な考え方として、老朽化した施設の建てかえについて、優先順位、立地条件等を検討していただいております。審議会の中でも、同様の意見が出ているようでありますが、私も慈光園については、特に老朽化が著しく、早期の建てかえが必要であると考えております。
　また、立地条件としては、商店、病院など生活の場にふさわしい環境が望ましいとは存じますが、これまではそのような条件も検討した上で、広瀬公園横グラウンドにおいて、東新学園と合築することといたしておりましたが、慈光園の居室の面積基準が変更になったことから、現計画の見直しが必要であろうと考えています。いずれにいたしましても、慈光園の建てかえにつきましては、福祉のまちづくり審議会の答申があり次第、できるだけ早い時期に市の方針を決定してまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　慈光園についてお答えいたします。
　まず、要介護者の現状についての認識でございます。
　現在、慈光園入所者の介護認定状況は、経過的要支援者を含めまして42人、うち介護度が３以上が11人おられ、特別養護老人ホーム等への施設がえを申請しております。しかし、御家庭等で入所を待たれている人が多数いらっしゃいますことから、スムーズな施設がえができていない状況でございます。このことは、介護を必要とする入所者にとりましては、適切な介護が受けられないという切実な問題であると認識いたしております。
　次に、今後の見通しと対策でございますが、特別養護老人ホーム等への働きかけを継続しながら、入所者の身体的、精神的な状況にあわせ、介護保険サービスの利用や病院などの活用を図り、入所者へのサービス低下にならないよう、努力してまいります。
　次に、慈光園の職員体制についてお答えいたします。
　まず、正規雇用の比率の低さについてでございます。
　慈光園の職員数は、現在27人で、うち５人が正規雇用であります。新居浜市の定員管理につきましては、定員管理執務要綱に基づき、事務事業の実態を調査の上、平成19年度から平成22年度までの新居浜市定員適正化計画が策定されております。その計画では、平成22年４月１日時点での職員数を916人にするとの目標を立てておりまして、これは平成19年度からの５カ年で37人を削減することとなっております。このように、限られた定数の中でありますので、現状におきましては、正規雇用の比率の向上及び直接処遇職員の正規雇用化は難しいものと考えております。
　次に、入所者の現実に合わせた支援員の増員についてでございます。
　高齢化、病弱化している入所者がふえていること、介護施設である特別養護老人ホーム等への入所者の施設がえが進まない状況であること、このようなことから、臨時職員としての支援員の採用に当たっては、慈光園入所者への支援に理解があり、業務に適した人を任用することとし、なるべく入所者への支援に支障のないよう配慮しておりますが、当面の対策といたしましては、入所者の現状に合わせまして、国が定めた施設職員数の配置基準より多くの当該職員等を今後とも配置するよう努めてまいります。
　次に、慈光園の施設整備についてお答えいたします。
　冷房の設備の計画的な設置とトイレのバリアフリーへの改修についてでございます。
　慈光園につきましては、居室、廊下など、基本的な構造、設備が狭隘で、老朽化しておりますことは御案内のとおりでございます。現在、建てかえを目指した検討をいたしておりますことから、修繕を含む施設整備につきましては、事故、けがに結びつくような緊急的な整備を優先しております。今後とも順次居室の冷房施設の整備とトイレのバリアフリーへの改修に努めてまいります。
　失礼いたしました。
　先ほどの答弁で、新居浜市の定員適正化計画のところで、平成19年度から「５カ年」で37人という御答弁を申し上げましたが、訂正をいたします。平成19年度からの「４カ年」、５カ年を４カ年に訂正をいたします。おわびを申し上げます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　ありがとうございました。
　それではまずお伺いします。
　入所者の68人中、養護の領域から外れる方は何人と考えますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　12月１日現在の入所者の内訳でございますけれども、要介護者が12人、介護度１が10人、介護度２が９人、介護度３が９人、介護度４が１人、介護度５が１人ということでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、今の説明で、合計42人が養護の領域から外れるという答弁でいいんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　42人すべてが養護から外れるというふうなことではないというふうに思います。今の措置基準の中で、軽度の要介護者については、外部のサービスを利用できる在宅介護、介護保険を利用できるという制度に変わっておりますので、どの程度を軽度というかというのは、それぞれ判断があろうかと思いますけれども、42人すべてが外れるという認識は持っておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　私は、要支援の方を除いたとしても、要介護１から５の認定を受けている30人は、本当に養護の領域の枠外だと考えています。
　それでは次、福祉事務所は、入所措置の開始を決定いたしますが、措置の廃止に責任を持っているでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　福祉事務所は、入所措置について責任を持っておりますけれども、措置に該当しないという状況になった場合の措置の廃止ということについても、責任をあわせて持っているというふうに認識しております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、この一、二年間の措置の廃止された方の行き先はどうなっていますか。また特養の入所はどのくらい入れてますか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　この一、二年間の廃止についてでございますが、最近の廃止につきましては、いろんな状況で廃止はあろうかと思うんですが、厳密に言えば、養護の措置を廃止をしたということでの退所というのはありません。ただ、特別養護老人ホームへの施設がえになったというのは、平成16年、平成17年、それぞれ１件ございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、この要介護４とか５とか重症になった方で、慈光園で生活ができない、このような人たちの行き先について、どの程度責任を持って福祉事務所として対応しているか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　福祉事務所として、要介護４あるいは５の重度者に対してどの程度責任を持っているかということでございますけれども、養護老人ホームでの重度者につきましては、今現在、特別養護老人ホームへの入所申請をしているというような状況で、入所待ちという状況でございます。そういう状況の中で、福祉事務所としては、慈光園の入所者というのは、行き場のない人であります。私としては、その慈光園は、人間の生活の場を保障する施設でなければならないというふうに考えておりますので、特別養護老人ホームへの入所が確保されるまでは、入所措置を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　では、現在の体制で重症化した入所者に対して、行政として責任ある養護や介護の提供ができるのでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　現在の体制で、責任のある体制がとれるのかということでございますけれども、現在、要介護者がふえているという実態はございますが、その実態に即して、その支援員を今後増員する問題について、今後人事当局とも協議はしていきたいというふうには考えております。ただ、制度の違いで、介護保険制度がスタートし、特別養護老人ホームの入所基準というものがある意味すっきりとしている状況にあります。その点、養護老人ホームの方は、さまざまな態様の方を受け入れるという状況にありますことから、自然といろんな状況の中で養護老人ホームに長く生活をするという方がおいでますので、根本的、抜本的にこういった問題を解決をしていくということになりますと、今慈光園については、近い将来、建てかえをしなければならないという施設で検討しておりますけれども、新施設が完成いたしますと、その運営管理等について民間への委託等を検討すべきものと考えております。そういったことで、福祉施設についても、専門知識あるいは資格、技術を必要とするというようなものについて、アウトソーシングを行うというような抜本的な解決も今後検討すべきものと考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　現在、要介護の認定者だけでも30人もいるわけで、現状に即してということも言われていましたが、実際には配置されている支援員さんたちは、資格も問われてない人たちです。その中で一生懸命頑張っているわけです。介護の認定の多い人たちがふえる中では、当然、そういう人たちの人数をせめてふやす、このような対策が必要だと思います。今のお話の中では、人もそのまま、行き先もなかなかない、これではとても責任持った行政としての養護並び介護は提供できないと思います。入居者に本当の意味で責任を持つためには、人をふやすか、また、行き先を探すか、どちらかの選択が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　お答えいたします。
　当面の解決策としては、先ほど御答弁申し上げましたように、正規職員をふやすということは難しかろうと思いますけれども、直接処遇職員である職員を臨時職員あるいは非常勤職員というようなことで増員ができるかどうか、実態に合わせた対策がとれるのかどうか、その点につきましては、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。山岡美美議員。
○６番（山岡美美）（登壇）　それでは、今後正規はふやせないけれども、臨時の増員を検討していきたいという答弁だったと思うんですが、実際に私も10月１日、朝から晩までこの慈光園に行ってまいりました。その中で、今昨年に比べて１人、支援員さんが少なくなっていますが、午後の勤務は、支援員さん５人です。おふろ介助、20人を超える女性の入浴介助、ここはおふろ介助のところに５人の職員が張りつくような状況です。施設の中は空っぽの状態。ぜひこの改善を行うためにお願いをしたいと思います。
　今全国的には、養護老人ホームも重症化して行き場がないような現状です。そのはざまで、入所者も必要な介護を十分受けることができず、施設の職員も過重労働となり、しわ寄せがかかっています。現状に合わせて、当面、養護の範囲を超えて介護を提供しないといけないなら、行政として入所者の責任を持つために、職員の正規化や支援員の増員は当然のことであり、今後引き続きぜひ臨時の方の増員をお願いをいたしまして、質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤田豊治議員。
○２番（藤田豊治）（登壇）　自民クラブの藤田豊治です。
　早速ですが、通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
　まずは、行政改革についてでございます。
　全国有数の健全さを誇ってきた本県財政が、向こう４年間の財源不足が1,600億円に上り、放置すれば財政再建準用団体に転落しかねない状況にありました。財政再建の目鼻をつけるため、昨年末、平成16年度の地方交付税大幅減額を機に急激に悪化し、借金返済に当たる公債費や社会保障関係経費の増大、財源対策用基金の枯渇もあり、加戸知事は、財政破綻の危機的状況が迫っており、このままでは平成18年度以降の予算編成が不可能と、職員給与カットや大規模事業凍結を盛り込んだ財政構造改革基本方針、平成18年度から平成21年度を示されました。歳出削減と歳入確保を進め、基金からの繰り入れに頼らない持続可能な財源構造に転換する構えであります。
　新居浜市においても、平成18年度10カ年財政計画、一般財源ベース、平成18年度10月見直しにおいて、７年後の平成25年度には、財政調整基金が、平成17年度末に約37億2,000万円あったものを使い果たし、約５億6,800万円の財源不足になる見込みです。新居浜市においては、平成18年度が、第四次長期総合計画の後期１年目に当たります。行政経営改革については、未来創造型の経営こそが、新居浜市の目指すべき方向性であり、地域経済を活性化させ、新たな歳入の創出を着実に実施するために、新居浜市行政改革大綱を策定されていますが、平成18年度が最終年度となっております。今までの成果と残された実施計画の達成見込みをお尋ねいたします。
　次に、あわせて、改革の成果を定着、発展させるためには、これまで以上に職員の意識改革が重要であり、職員一人一人が英知を絞り、主体的に改善、改革に取り組むと市長が平成18年度施政方針で表明されておられます。私は、昨年の12月にこの場にて、市長に、市長の方針のもとに、市職員一人一人がさらにやる気と生きがいを持って任されている仕事ができる雰囲気づくりをお願いしたいと要望をいたしました。新居浜市には、助役から職員、臨時職員、非常勤職員を含めて約1,500人強の方が勤められておられます。改善の基本である「５より」、いわゆるより正確に、より早く、より安全に、より安く、より快適に仕事を進めるために、改善の手法として「３だらり」、いわゆるむだ、むら、無理がないのかの改善提案を全員の方に月１件、年間で12件提案していただくことでした。そうすると、年間１万8,000件の改善ができるからです。参考ですが、今年８月21日に、地場産業創出等経済活性化についての調査で、住友化学愛媛工場を見学させていただきました。集中管理室を設け、1.5倍の効率を上げることと、2007年雇用問題解決を図られておられました。この集中管理室の設置に当たっては、従業員からの業務改善提案も多く取り入れられているとのことでした。新居浜市の改善提案の提出状況は、平成16年度が２件と伺っております。平成17年度実績と平成18年度、今までの実績、今後の見通しをお尋ねいたします。あわせて、平成18年度、職員から提出された改善提案の中から、５事例の紹介をお願いいたします。
　２点目は、近代化産業遺産についてでございます。
　ユネスコ条約に基づく世界遺産は、私たち人類の手で保護し、次世代に残すべき世界共通の宝物です。日本には、現在、昨年登録された知床を含め13件あり、追加登録の運動も盛んです。新居浜市には、1691年の別子銅山開坑以来、地域社会と企業が300年にわたって共存共栄を続けた世界的にもまれな例があります。別子銅山が、高さ1,300メートルから海面下1,000メートルに及び、距離にして、山に向かって20キロメートル、四阪島に向かって沖合20キロメートルの世界的規模の広範囲に及んでおります。地域社会と企業、自然と産業の共存共栄の理念は、人類共通の問題としてとらえ、次の世代や世界にその意義を伝えていく責務があるということで、所有者である企業の意向を尊重し、また市民との協働のもとに、郷土意識の醸成を図り、新居浜市から世界に発信し続け、近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市を形成するために、産業遺産活用室が中心となって取り組まれておられると思います。また、平成15年４月の別子山村との合併で、別子銅山により築かれてきた文化、歴史背景の共有やきずなが強まったのを契機に、別子銅山遺産群の世界遺産登録を視野に入れた取り組みを始められていると思います。世界遺産登録までの流れは、まず、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約締結、次に、今後世界遺産登録を目指す物件を記載した暫定リストをユネスコ世界遺産センターに提出、次に、価値、真実性の証明、保護措置、保存計画の策定、政府による推薦決定等の推薦準備作業、次に、暫定リストの中から、原則として、各国１年に１物件のユネスコ世界遺産センターへの推薦書を提出、次に、国際機関による現地調査、審査を得て世界遺産委員会で一覧表記載の可否を決定、翌年７月ごろになっております。今年の11月末までに、各自治体に対して、今回初めて文化遺産の追加候補を文化庁が推薦するよう求めておりました。それに四国４県から、いやしを求める人々が、行程約1,400キロメートルに及ぶ弘法大師ゆかりの寺院を巡拝し、地域社会が支えるという独自文化が、1,000年を超え継承されている点を特徴として示し、登録基準に該当するとして、四国八十八箇所霊場と遍路道が共同提案されました。私たち新居浜に住む市民の願いであり、夢と勇気が与えられる世界遺産登録。この流れの中で、登録をいつまでにという明確な目標が大切だと思います。現在までの登録に向けての流れは、どこまで進み、今後いつまでにという目標登録年度をお尋ねいたします。
　３点目は、環境行政についてでございます。
　私たちの住む新居浜は、公害を体験し、克服してきた歴史がある町です。その先人の取り組みが、肥沃な大地と海と山の豊かな自然の恵みをもたらし、潤いと安らぎを与えています。このすばらしい環境は、先人から受け継いだかけがえのない遺産であるとともに、将来の世代に、必ず引き継がなければならない貴重な財産でもあります。そのためには、市、市民及び事業者が、それぞれの責務を果たし、互いに協力し、学び合いながら協働して新居浜の環境の保全及び創造に努めなければなりません。「新居浜市は、自らが率先して環境に配慮した行政を推進し、めざす環境像の実現に努めます。」と、新居浜市環境方針の基本理念に表明しております。松山気象台が出した６月31日、潮位に関する情報では、瀬戸内海など日本沿岸の海面水位は、観測記録のある過去100年で最も高くなっている。今年１月から６月の月最高潮位は、瀬戸内海で、平常より約５センチメートルから20センチメートル高くなっている。夏から秋は、１年で最も潮位が高く、台風による高潮などの際、海岸や河口付近での浸水害に一層の注意が必要と発表されました。最近では、北海道の佐呂間町での竜巻や隣の西条市で発生したひょうの発生も、地球温暖化の影響であると言われております。
　そのような状況の中で、地球温暖化防止のために、市、市民、事業者が、それぞれの立場で実践すべき具体的行動等を示し、各主体の環境保全活動の促進を図ることを目的とした新居浜市環境保全行動計画が昨年の３月に策定されました。私は、環境への取り組みは、できる人、事業者から実践して輪を広げていく方法と、全体として実践する方法の両方から取り組むべきだと思います。私たちが今温暖化防止のためにできることは、生活習慣、ライフスタイルの見直しだと思います。新居浜市は、資源化の向上や埋め立てごみの減少を目指し、４月から家庭ごみの分別をそれまでの６種分別を９種分別に切りかえ、４月から６月までの結果は、年間リサイクル率が、前年度の11.4％から約５ポイント上がる見込みであり、また、燃やすごみは6,229トンと前年同期比643トン、9.4％減少、埋立処分するごみは194トンで、前年同期比512トン、74.2％の大幅減となっております。一般家庭においては、面倒くさく嫌だなあと思った方も多くおられると思います。ことしの４月17日のある方のお話ですが、「あるときごみの分別が苦手だと話していると、友人にしかられてしまった。地球をきれいにしていると思えば、分別だって楽しくなるよと。地球は人間によって汚れてしまったのだ。これからは人間によってきれいにしていかなければならない。私一人がしたってと言わずに、私一人でもやってみようと思った。とりあえず、家族に徹底させることにした。夫と子供の前にごみ箱を２つ置いて、これは紙、これはプラスチックとわかりやすい物から分けさせてみた。クイズ形式にすると、子供はおもしろがってすぐに覚えた。夫も嫌々だったが、子供がしているのでするようになった。好きな人のために何かできることをするように、大切な地球のためにできることをする。そう思えば難しいごみの分別も楽しくやっていけそうな気がする。嫌がりません、きれいな地球にするまでは」の日常会話です。小まめに水を使う、小まめな省エネを積み重ねる。またできる人は、自動車を購入する際には、省エネカー、ハイブリッドカー等に乗りかえる。太陽光発電を家庭に、事業所、工場に設置する等であります。ごみ問題にしても、物をつくるにしても、ごみを捨てるにしても、エネルギーを消費します。ごみを減らそう、省エネは大事と意識する人は多いと思います。意識と行動の乖離があります。その乖離を埋めるには、物に囲まれ、効率的な生活を求めることから、時間的な豊かさを求めるように意識を変えることが必要であり、それが環境を守る上で重要ではないかと思います。そのために、今後は一人一人の環境意識を高める教育が大事だと思います。新居浜市環境保全行動計画は、施行後から１年半がたち、その結果、実施状況をお尋ねいたします。
　次に、環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証の継続についてでありますが、確かにイメージアップや経費節減の効果はあるものの、外部の審査機関に高額な審査費用を支払っている。また、認証を維持するため、大変な事務的手間が全職員にかかっていると思われます。全職員が、毎月提出を義務づけられたチェックシート、課ごとにシートをまとめ、定期的な内部監査と年１回の外部機関による監査の事務的負担は大変だと思います。職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を取り入れ、名より実をとるようにしたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　４点目は、郵便局での行政事務の取り扱いについてでございます。
　平成13年12月に施行された地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律により、郵便局において戸籍謄抄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書の交付等の事務ができる、いわゆるワンストップサービスが開始されております。市役所、上部支所、川東支所、別子山支所に遠い市民は不便を感じておりますが、この制度を利用すれば、地区の郵便局を利用でき、一々市役所、上部支所、川東支所、別子山支所まで来る必要もなく、非常に利便性が向上すると思います。このようなサービスを検討されているか、お尋ねいたします。
　次に、年末・年始の郵便受け付けについてですが、特に、新居浜郵便局の本局は、駐車場が狭く、離合時の事故も発生していると伺っております。
　そこで、年賀状等の郵便受け付けが集中する年末年始だけに限って、市役所が休みのとき、市役所駐車場を開放し、臨時に郵便受け付け業務をすることを、今年８月に各関係者に御相談いたしましたが、だめとのことでしたが、来年度の年末年始には実現できるよう検討されているか、お尋ねいたします。
　５点目は、道路改良・舗装工事についてでございます。
　市内の道路につきまして、日ごろから整備や管理に努められておられますが、現在のところ、舗装の傷みに追いついてない状況と思われます。昨年の11月に、管理職を主体として、特に危険度の高い項目を中心に調査を実施され、緊急度の高い箇所につきまして対応されましたが、その後継続して調査されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、毎年の予算に改良工事費及び舗装工事費が計上され、逐年整備されつつありますが、おおむね本年度の工事が完了したときの市内道路の改良率、舗装率は、それぞれ何％になるのか、お尋ねいたします。
　３点目は、現在、道路改良・舗装に関して受けている市民要望をすべてするためには、工事費用が幾らかかり、何年くらいかかるかと予測されておられるか、お尋ねいたします。
　４点目に、道路を整備することは、日常生活上にも、産業の振興にも重要なことでありますので、一年でも早く、一日でも早く改良され、舗装されることが望まれますので、完成年度を早める方策がないのか、お尋ねいたします。
　５点目は、市内の道路には、町中での緑の確保や歩道の日陰づくりなど、街路樹が環境面で大切な役割を担っております。市内には数多くの街路樹がありますが、場所によりましては、木の幹のみが太り、市外から来られた方は、新居浜市は幹の街路樹が多いところですねと言われる方もおられます。同時に、街路樹に対する支障電線類についてですが、被覆の磨耗等による漏電の危険性があり、雨や雪の日等は電流が幹を通り、それにさわった人が感電するおそれもあります。電線まで伸びた木、枝、葉の剪定も、定期的な管理をされていると思いますが、剪定費用も大木になると予想外に多くかかると思われます。今後街路樹の植えかえ等の計画があるのか、また、そのときの街路樹の選定基準をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　６点目は、電線の地中化についてであります。
　新居浜市では、景観上も安全性でも効果の高い電線類の地中化は、市の顔となる駅前を優先して整備すると伺っており、無電柱化率は整備済み都市計画道路延長３万9,393メートルのうち、電線類が地中化されているのは、市役所前の約300メートル区間のみで、無電柱化率は0.8％ですが、駅前が整備されると、無電柱化延長が1,520メートルとなり、その率が４％となると伺っております。国土交通省がまとめた2005年度の道路行政の達成度報告書では、市街地における無電柱化率、幹線道路計が全国平均は10％であります。私たちが住んでいる新居浜市の町並み美化と、安全面での無電柱化は、質の高いまちづくりには必要と思います。現在、駅前から高木交差点へ出る東西線は、一部無電柱化され、いつ通っても圧迫感がなく、快適感を感じます。
　そこで、新居浜市の今後の無電柱化計画をお尋ねいたします。
　６点目は、食育教育への取り組みについてでございます。
　日本の食料自給率は、カロリー換算で40％と極めて低く、食料の大切さと生命のとうとさということを教育していくことが重要なことであると考えます。朝食をほとんどとらない、あるいは家族で食事をほとんど一緒にすることのない孤食、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化と、食の問題が憂慮されております。食育教育の基本は、家庭にあることはもちろんでございますが、教育現場での取り組みは、栄養バランスだけでなく、食材の安全、食環境、食文化など、人間として成長するための教育が一層重要になっておりますし、2004年の国立教育政策研究所調査では、朝食を必ずとる小中学生が、全くか、ほとんどとらない小中学生よりテストの平均得点が各教科で１割以上高かったと報告されております。また、このことは、新居浜市の農業の将来にとっても重要な問題であると考えます。教育現場における食に対する教育は、どのようなことが行われているのか、お尋ねいたします。また、学校給食における地場産品の使用状況についてお尋ねいたします。
　次に、新居浜市では、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりのために、元気プラン新居浜21で取り組まれておりますが、その一翼を担って、新居浜市食生活改善推進協議会の方が、健康こそ宝であり、かけがえのない財産である。常に正しい情報の啓発と自己研さんを重ね、地域の健康づくりにみんなで取り組み、心豊かに環境にやさしい地域づくりのために輪を広めたいと日夜ボランティアで取り組まれておられますことに対して、感謝いたしております。日本じゅう一斉に心身ともに豊かに元気に長生きするために、去る３月31日、総理大臣官邸において、食育推進会議が小泉総理を会長として開催され、食育推進基本計画が細部にわたり決定されました。その中に、特に毎年６月を食育月間に、毎月19日を食育の日と決められました。平成18年を食育元年と定め、子育て支援等、食生活指針に沿っての推進等食育アドバイザーとしてボランティアで実践をしておられます。このような取り組みに対して、どのような支援をされておられるのか、お尋ねいたします。
　７点目は、フリーゲージトレインの導入の取り組みについてでございます。
　21世紀を迎え、四国地域が新たな発展を遂げていくためには、域内外の経済的、文化的な交流、連携を一層深めていくことが重要です。しかしながら、鉄道は、一度に大量輸送が可能で、環境にやさしく、高齢化社会の公共交通機関として、ますます重要性を増しておりますが、四国は整備新幹線計画に取り上げられていないなど、最も整備がおくれた地域となっております。
　四国へのフリーゲージトレイン導入実現のためには、地元の官民が一体となった取り組みが重要であり、４県などで構成する四国鉄道整備促進期成会などが、関係機関に対する要望、動向調査及び広報活動等の効果的な展開をされていると伺っております。フリーゲージトレインとは、車輪の間隔を狭軌の在来線と標準軌の新幹線間を直接運転できるように、レールの幅にあわせて自動的に変換できる電車のことです。四国の路線から本州の路線へ、新幹線の線路へそのまま乗り入れ走ります。今の時代の夢の超特急だと思います。国土交通省の調査結果では、もともと四国は他の候補地域と比べ、旅客の輸送密度が高くなっており、フリーゲージトレインを導入した場合の増加数も多く、社会的便益を享受する人数は、高松、松山路線を中心に、他の候補地域と比べ非常に多くなっていると発表されています。また、岡山駅付近にアプローチ部を設けると、伯備線との共用もできるという大きなメリットもあります。今新居浜市は、駅前開発に取り組んでおります。このフリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。私は、３年前と２年前と１年前の一般質問におきましても、今回と同様の質問をいたしておりますが、ぜひ強い信念でフリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思います。平成17年度、平成18年度の導入に向けての取り組み、また、今後の取り組みをお尋ねいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えします。
　まず、行政改革についてでございます。
　本市の行政改革は、昭和60年に第１次行政改革大綱を策定して以来、限られた財源をもって最大の効果を上げる効率的な行政運営を行っていくために、常に現状を見直し、より有効な方法を工夫しながら、不断に改善を志向する組織、職員となるよう、その取り組みを鋭意進めてまいりました。現在、平成14年度を初年度とする新行政改革大綱を策定し、「困ったときには頼りになる市役所づくり」を合い言葉に、58の推進項目を設定し、迅速で丁寧な心のこもった行政サービスを提供することにより、行政の質が高まったと実感できる市役所づくりに努めてまいりました。
　お尋ねの平成17年度、平成18年度半期の評価についてでございます。設定いたしておりました58の推進項目につきましては、平成17年度末時点で項目達成できたものが22項目、38％、一部項目達成できたものが20項目、34％、未達成の項目が16項目、28％でございます。このようなことから、所期の目的はおおむね達成できたのではないかと評価をしております。しかし、いまだに未達成項目が16項目ありますことから、現大綱の最終年であります今年度におきましては、各部局が主体的にその達成に向け鋭意取り組むことを指示いたしているところでございます。いずれにいたしましても、行政改革の目的は、絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続け、住民福祉の増進を図ることであります。現在、現大綱の総括と平成19年度からの新しい行政改革大綱の策定に向け作業を進めておりますが、今後とも私を初め全職員が、困ったときには頼りになる市役所の実現を目指し、改善改革運動に取り組んでまいります。
　次に、世界遺産登録の進捗と目標登録年度についてでございます。
　まず、世界遺産登録の進捗状況でありますが、別子銅山遺産群が世界遺産として登録されますためには、まずは我が国の文化財として保護されることが必要であります。そのために先人の活動の所産であります別子銅山遺産群を文化財としてとらえ、所有者であります住友関係企業に、保存のために文化財制度などを説明し、理解を求めてきたところであります。さらには、別子銅山産業遺産保存活用基本構想（案）を策定し、住友関係企業に提案したところであります。また、別子銅山遺産群を世界遺産として未来の世代に引き継いでいくためには、市民の愛着と誇りが大切でありますことから、平成18年度の市政懇談会におきましては、別子銅山遺産群の世界的意義を市民の皆様方に説明をし、さらに理解を深めることに努めてまいりました。文化財としての保存状況といたしましては、これまでに旧広瀬邸が国の重要文化財に指定、旧住友銀行が国の登録有形文化財に登録されています。文化財の集積といたしましては、平成17年度に遠登志橋が登録有形文化財として加わったところであります。今後の文化財登録に関しましては、住友各社と別子銅山遺産群の文化財登録に向けての合意形成を現在精力的に図っているところであります。
　次に、世界遺産登録への目標年次についであります。
　世界遺産登録の流れからいたしますと、本市の取り組みはまだ緒についたところであります。別子銅山遺産群が、顕著な普遍的価値があることの証明や国内における万全の保護措置の条件が満たされた段階におきまして、人類共有の宝としての世界遺産への登録に向けての具体的な目標登録年度が明示できるものと考えております。
　次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
　鉄道は、大量かつ安全な公共輸送機関として、住民の生活に密着し、生活圏の拡大や広域的な経済、文化の交流を促進する上で必要不可欠なものであります。
　レール幅の異なる在来線と新幹線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインは、乗り継ぎ解消による利便性の向上を初め、大都市圏と直結することによる地域のイメージアップ、経済、観光面においても、多大な効果が期待されますことから、その導入は、本市においても大変重要な課題であると考えております。また、このフリーゲージトレインの新居浜駅の停車につきましても、本市への観光や人的交流に与える影響が大きく、駅前土地区画整理事業の効果を高めるためにもぜひ必要であります。そのためには、まずフリーゲージトレインの早期導入実現を図る必要がありますことから、平成17年７月には、本市における重点要望項目として、その早期導入実現に向けて県に対しての働きかけをいたしております。８月には、愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会において、国土交通省、県選出国会議員、ＪＲ四国に対して導入のための要望を行ったほか、平成18年３月には、市役所１階ロビーにおいて、フリーゲージトレインの模型やパネルの展示を行い、市民の理解と知識の普及に努めました。さらに、平成18年８月には、国土交通省、県選出国会議員、ＪＲ四国、10月には、新たにＪＲ西日本に対して、期成同盟会において早期導入のための要望を行ったところであります。また、10月には、ＪＲ四国多度津工場において、期成同盟会による新型台車実験の視察に参加し、フリーゲージトレインに対する理解の向上と進捗状況の確認を行っております。今後においても、予讃線へのフリーゲージトレインの早期導入実現を最重要課題とし、期成同盟会の構成員として、要望活動に積極的に参加してまいりますとともに、新居浜市といたしましても、関係機関に対し、機会をとらえまして早期導入実現を要望し、その実現に向けて取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、食育教育への取り組みのうち、教育現場における食育の実態についてでございます。
　各学校では、家庭科や学級活動の授業で、教科担任、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員が連携し、栄養に関する学習を通して、心身の健康について学習指導を行っております。また、保健分野の学習においても、健康な体をつくるために、生活リズムの向上や正しい食の習慣形成について指導が行われております。学校によっては、総合的な学習の時間においても、稲や野菜の栽培を通し、食に関する学習を行っております。給食時は、学校栄養職員が巡回し、栄養の話をしたり、食事のマナーを通して、食べ物を大切にする指導など、心を育てる指導も行われております。
　次に、保護者への啓発でございますが、学校給食試食会を開催し、学校での給食や指導の意義について理解を深めてもらう取り組みや、児童生徒を通じて給食だよりや食育だよりを届け、家庭での食育の具体的なポイントについて啓発したりしています。
　また、給食委員会の食育紹介、食に関する紙芝居作成、バイキング給食、残食調査の実施と啓発、思春期子育て講座で保護者に対する食育の紹介、栄養についての絵本の読み聞かせ等、それぞれの学校が児童生徒の発達に応じて、さまざまな取り組みを行っております。
　次に、学校給食における地場産品の使用についてでございます。
　学校給食に地場産物を活用することは、児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせたり、地域における農業等に従事する方々に対する感謝の気持ちを抱かせるなど、教育的効果があります。加えて、顔が見える生産者により供給される食材は、新鮮で安全性も高いことなどから、本市においても、学校給食への地元農産物等の使用に努めているところでございます。地元農産物等の使用状況は、地域の農業実態等から、各学校での使用割合の差はありますが、平成17年度、市全体の使用割合は、野菜で約14％、お米は平成16年度までは100％使用しておりましたが、平成17年度は、入荷不足の影響で、約39％となっております。平成17年７月に食育基本法が施行されまして、学校においても、今まで以上に地域の特徴を生かした学校給食の実施や地元農産物等の利用を推進していくことが求められております。また、今年度から実施しております新居浜市教職員提案制度におきましても、学校給食における地産地消について推進してほしいとの提案がなされております。このようなことから、今年８月に、農協や関係機関等による学校給食地元農産物利用推進会を立ち上げまして検討してまいりました。その結果、ＪＡあかがね市部会等の協力を得まして、ＪＡ新居浜市が窓口となった供給体制ができ、12月から、白菜、大根、キャベツ、チンゲンサイ、ホウレンソウなどの限定の品目ではありますが、学校給食に供給されております。今後さらに生産者、農協、関係機関等との連携強化を図りまして、地元農産物等の活用に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　郵便局での行政事務の取り扱いについて補足を申し上げます。
　郵便局での証明書交付等のサービスの実施につきましては、行政改革大綱の中でも、改革の視点の一つとして、迅速、丁寧すなわち迅速に丁寧で心のこもった行政サービスの提供を目指し、サービス提供場所の改善項目として取り上げ、その可能性について検討を行うこととなっております。本年５月に日本郵政公社四国支社から訪問を受け、他の市町村での取り組み状況やその制度概要について説明を受けるなど、実施に向けた可能性について調査研究をいたしてまいりましたが、実現するに至っていないのが現状であります。しかしながら、郵便官署における諸証明等の実施につきましては、市民の利便性の向上はもとより、行政コストの軽減を含めて、最少の経費で最大の効果が期待されますことから、引き続き検討を進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　改善提案の実績と見通しほか１点について補足を申し上げます。
　まず、職員提案の実績についてでございます。
　平成17年度は、政策提案４件、事務改善提案３件の計７件の提案があり、また、平成18年度におきましては、政策提案、事務改善提案それぞれ１件の計２件が提案されました。平成18年度の政策提案は、住民基本台帳カードの多目的利用についてでございまして、財団法人地方自治情報センターのＩＣカード標準システムの開発及び実証実験事業制度を活用し、住基カードを利用した行政サービスを提供し、住民サービスの向上、事務の効率化及び住基カードの普及を図ろうという提案でございました。担当課において、住基カード普及のために方策を検討することといたしました。
　次に、事務改善提案は、携帯サイト新居浜ｅネットを活用した職員緊急連絡網の構築についてでございまして、従来の電話による非常招集連絡に加え、携帯サイト新居浜ｅネットを活用し、緊急連絡網を構築しようという内容でございました。消防の災害情報システムの中で実施できないかを検討することといたしました。
　また、職員提案制度と同様の目的で、平成14年度から一課一改善運動を実施いたしておりますが、平成18年度におきましても、各課において、62件の改善の取り組みが行われております。
　また、平成17年度に、10代から30代の職員を対象に、「私が市長なら」というテーマで、市長ミーティングが実施されております。市長ミーティングにおきまして、1,000件を超す提案がありましたが、本年度当初に試行いたしました土曜日、日曜日の臨時開庁、災害時における役割の名札への記入、節水を図るため、女子トイレへの音姫の設置、市ホームページへのＱ＆Ａの掲載などは、職員の提案に基づき実施されたものでございます。現在、40代の職員とのミーティングを継続いたしておりますが、今後におきましても、職員の英知を集め、有意義な提案につきましては、適切に行政運営や政策立案に反映させていきたいと考えております。
　次に、年末・年始の市駐車場臨時郵便受け付けの検討状況についてでございます。
　藤田議員さんの御提言につきましては、郵便局の意向や考えを確認する必要がございますことから、本年８月23日に新居浜郵便局を訪問し、その趣旨をお話しするとともに、御意向をお伺いいたしてまいりました。その結果、年末年始の新居浜郵便局における混雑状況については、十分認識されておりましたが、市の庁舎敷地内への新たな郵便ポストの増設は、正面玄関前に郵便ポストがありますことから、距離規定上、困難であり、また、臨時に市の来客用駐車場に郵便受け付けの設備を設け、郵便局員を配置することにつきましては、費用対効果から非常に困難であるとのことでございました。市民の安全、安心の確保やサービスの向上につきまして、市が直接関与すべき事項につきましては積極的に取り組まなければならないと考えておりますが、御提言の郵便事業における各種のサービス提供につきましては、本来、郵便局で対応すべきことではないかと考えております。市の来客用駐車場は、市の休日には原則開放し、一般に広く御利用いただいておりますが、特定の方が特定の目的のため一定期間使用される場合には、計画を具体的にお示しいただいた上、新居浜市公有財産規則に基づき、許可の可否を検討することになります。このようなことから、今後、郵便局から具体的な協議がありましたときには、その計画に応じて対応いたしたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　食育教育への取り組みについてのうち、食育活動に対する支援について補足を申し上げます。
　平成17年７月、食育基本法が施行され、食育を国民運動として推進するため、食育推進基本計画が策定されております。地域における食育の推進を図るため、食育にかかわるボランティア組織の育成や支援を行い、行政と各種団体が協働で実施することがうたわれております。中でも、新居浜市食生活改善推進協議会は、食生活を中心に健康づくりを見直していく団体であり、食育基本法で食育アドバイザーとして活動が期待されているところでございます。保健センターにおきましては、管理栄養士、保健師、運動指導士などにより、新居浜市食生活改善推進員教育事業、新居浜市食生活改善主任推進員研修会、新居浜市食生活改善推進員支部長研修会を行っており、新しい知識の普及や地区実習のため、栄養の基礎知識、バランスのとれた食生活、生活習慣病予防についての講義や調理実習を行っております。その他の活動として、生き生き幸せフェスティバルなどのイベント時には、食育に関するパネルづくりの指導や相談を受け、より専門的な知識を市民に普及するために、食生活改善推進協議会と協働で取り組んでおります。また、食生活改善推進員の協力のもと、親子料理教室を各小学校単位で開催して、親子の触れ合いを通して食育を推進しております。
　以上のように、食育を推進するためには、食生活改善推進協議会のようなボランティアの方々の力が必要不可欠でありますので、引き続き必要な支援を行うとともに、連携協力しながら、食育活動の推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　環境行政について補足を申し上げます。
　まず、新居浜市環境保全行動計画の実績、実施状況でございます。
　この環境保全行動計画は、環境基本計画に定めております計画目標を達成する上で特に重要である施策を早期に実現するため、具体的な行動指針を示した計画となっております。この計画の中で、地球環境を保全するために、地球温暖化の防止やオゾン層保護等の推進を掲げておりまして、これを実現するために、市は、新居浜市地球温暖化対策率先行動計画を策定し、市が行うすべての事務事業を対象として、環境に負荷を与えない行動を実践してきたところでございます。特に、地球温暖化対策につきましては、ごみ分別の徹底、集団回収などによるリサイクルの推進、コンポストなど、家庭用生ごみ処理機の利用による台所ごみの削減など、廃棄物の減量に取り組んでおり、その結果といたしまして、平成18年度の上半期には、温室効果ガスの総排出量が、基準年と比較して7.1％減少をしておりまして、一定の効果があったものと評価をいたしております。
　また、自主的な環境保全活動ができる人材を市内に養成するため、地域環境活動推進員、通称エコスタッフと呼んでおりますが、この養成講座を開催し、現在、32名の方に登録をいただいております。
　なお、環境保全行動計画全体の実績につきましては、年次報告書を作成し公表いたしておりますが、今後も活用を図ってまいります。
　次に、ＩＳＯ14001認証の継続についてでございます。
　本市は、環境への負荷の削減と環境基本計画や環境保全行動計画を進行管理することを目的といたしまして、平成16年にＩＳＯ14001を認証取得いたしております。その後、ＩＳＯ活動の目的、目標設定項目も、認証取得当初は15項目でございましたが、現在は26項目にふやすなど、継続的な改善を図っているところでございます。また、ことし９月の外部審査におきましても、無条件で新居浜市の認証継続が推奨されており、新しい取り組みとしてのエコスタッフの養成、ペットボトルの資源化、景観形成物の栽培、スクールエコ運動の推進など、６項目を追加した活動範囲の拡大についても評価をいただいておるところでございます。ただ、御指摘のとおり、今後ＩＳＯの認証を継続していくためには、事務量の増大や費用負担の増加などが課題としてありますことから、今後は市民の方のアドバイスをいただきながら、効果的な環境管理システムに改善していく仕組みを外部認証にかわるものとして検討してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　道路改良・舗装工事について補足を申し上げます。
　まず、道路の危険度調査についてでございますが、舗装損傷など危険箇所につきましては、道路課によるパトロールや一般職員、市民の方々からの連絡などにより、現状の把握に努めているところでございます。しかし、計画的な管理には、市道すべての現状を把握する必要がありますことから、今年度、大島、別子山、河又東平、大生院の一部を除きます市道1,109路線、延長453キロメートルについて外部委託により調査を実施しております。
　次に、本年度末の道路の改良率、舗装率についてでございます。
　既存舗装の打ちかえ等が主流になりますことから、昨年度とほぼ同じ改良率63％、舗装率98％前後になると思われます。
　なお、改良済みとは、道路台帳上で幅員４メートル以上の舗装済み道路を指しております。
　次に、要望をすべて達成するために必要な費用と年数についてでございますが、現在、拡幅改良として受けております要望のうち、約100件が未整備となっております。その整備に必要な事業費は、約20億円と試算いたしております。また、道路の舗装補修等につきましては、損傷が激しい箇所から順次打ちかえを行っておりますが、市道として舗装しております約220万平方メートルをすべて新しく打ちかえを行いました場合、約60億円が必要となり、舗装のライフサイクルを20年と仮定いたしますと、毎年３億円が必要となってまいります。
　次に、道路の改良・舗装整備の完成年度を早める方策についてでございますが、設計、積算、施工などの工事執行に係ります組織体制の強化と予算対応が不可欠であろうと考えております。
　次に、街路樹の植えかえ計画と選定の基準についてでございますが、道路の植樹帯は、歩車道分離や道路騒音の軽減等良好な道路交通環境の形成に重要な役割を果たしており、その選定につきましては、幹高や枝張り等の樹形、周辺景観との調和などを考慮し決定しております。植えかえにつきましては、現在、具体的計画は定めておりませんが、樹木の成長に伴う道路構造物や通行への影響等を見ながら、今後検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、無電柱化の目標数値と今後の予定についてでございます。
　電線の地中化につきましては、その整備に伴う費用の一部が、電線管理者の負担となり、実施の有無には採算性の検討が必要なこと、また、道路の改良や舗装への対応が必要な現状などから考え、新たな無電柱化への取り組みは困難であろうと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２番（藤田豊治）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　最後に、要望でありますが、まことに失礼で不謹慎なことですが、財政破綻した夕張市は、再建案が出され、市民に負担が押しつけられようとしております。また、静岡県の熱海市では、12月５日、つい最近ですが、齊藤市長が、この内容でございますが、熱海市財政危機宣言をされて、市民と関係者に発表されました。私たちが住んでいるこのすばらしい新居浜市が、絶対に財政破綻をしてはいけません。市民の皆さんの御意見を聞きながら、行政と議員が汗を出し、懸命に行政財政改革を進めなければならないと思います。その原動力は、執行していただく市職員の方々のこれまで以上の意識改革が重要であり、職員一人一人が英知を絞り、主体的に改善、改革に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　０時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――　　
　　午後　１時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　ただいまから、さきに通告をいたしております４項目について順次御質問を申し上げたいと存じます。
　まず、公共施設利用者の利便性の向上についてのお尋ねでありますが、公共施設には、市役所、文化センター、福祉会館、体育館、ウイメンズプラザ等主なものだけでも、取り上げ方にもよりますが、三十数カ所ございますが、そのかなりの施設におきましては、バリアフリー対応や駐車場の改善などが図られつつありますことは、まことに結構なことでありまして、引き続き改善、改良に御配意を願いたいと存じます。
　さて、私は、問題提起をして改善、改良をしていただきたいことは多くありますが、そのうちで２つについて早期に対応願いたいのであります。その１つは、新居浜角野線と市道市役所南通り線のＴ字型交差点、いわゆる市役所南側の交差点改良であります。御承知のとおり、市役所、郷土美術館、消防署などを利用される市民が、かなりの数に上ります。そのほとんどが、車を利用されており、約６割程度が市役所南側交差点を利用されているのではないかと推定をされます。この交差点がふぐあい、具体的にはセンサーの位置、信号時差、市道幅員の不足などによりまして、スムーズな車の出入りが困難な状況にあります。私は、この対策といたしましては、市役所南通り線の信号機手前10メートル余りでも、市の駐車場側に２メートル程度拡幅することと、特に新居浜角野線の南側から進入者が回り込みにくい場面を散見いたします。また、感知式交差点信号機についても、センサー位置を後退させるとともに、センサーの感度改善が望まれるのではないかと思います。壬生川新居浜野田線と新居浜角野線との市役所前交差点との距離が短いことも関係があるかと思いますが、信号が変わるまでの時間が大変長く、市役所の利用者にとりましては不便であります。今後ますます車の利用増加が見込まれるところでございますので、管理者が県あるいは公安委員会、警察などであり、さまざまな困難が予想されますが、市民の利便性向上のため、御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいのでございます。
　その２つとしては、先ほど申し上げました公共施設の主要なものでも30カ所ある中で、所在を案内する表示板がほとんど設置されておりません。道路管理者、設置場所、設置可能施設が少ないなどのさまざまな問題があることも承知をいたしておりますが、先進他市におきましては、工夫をして、かなりの主要施設の表示がなされております。ぜひ御検討いただき、市外の方はもちろん、市内の市民の多くの方も公共施設をほとんど熟知していないのではないかと思われます。わかりやすい案内表示板の設置について考えるべきではないでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。
　関連しまして、別子山駐在所の表示板に、四国中央警察署別子山駐在所となっております。警察行政上は間違いではございませんが、関係住民の立場からは、駐在所の位置が判明すればよいことですから、合併してまだ日も浅いこともあり、四国中央を除いていただき、関係者が行政区域を誤解しないように善処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、新市建設計画の見直しについてであります。
　平成15年４月、新居浜市と別子山村が合併して、新生新居浜市として発足をいたしましたが、その合併に当たり、新市建設計画が作成されており、それに基づき、逐年事業の推進が図られておりますが、合併して３年有半経過した今日段階での事業の進捗状況を事業名、事業費について御説明を願いたいと存じます。また、残事業の主なものにつきましても、参考のためにお教え願いたいと存じます。
　さて、新市計画の中で、筏津山荘の改築事業があります。先般、筏津山荘改築事業市民懇談会から報告がございましたが、３案に基づき、今後理事者において決定されると思いますが、いつ、どの規模で、いかなる方法であるいは３案以外で違ったものを考えるのかなどについてのお考えと決定時期の見通しについてお伺いしたいと思います。私は、合併に際しての約束事でありますことから、可能な限り最大限尊重すべきと思っており、特に本事業は、旧別子山村地区内でのことでありますだけに、特にその思いが強いのでありますが、本事業は、採算性について極めて不透明であり、果たして地区住民のための本当の利益となるか、具体的には、雇用とか地産地消効果が期待できるのか、また、市内外から相当の流動人口につながるかなど、総合的に期待されるものがあれば別でありますが、同地区内に立派なゆらぎの森もございまして、ただいまのところ、約４億円弱の投資をしてまで急いで改築することは本市行財政全般を考えますとき、優先順位は高いとは決して思えないのであります。しかし、政治的にやむを得ない場合でありましても、現施設の最小限の改修を考えるべきではないかと思います。あえて申し上げれば、中長期的な検討を行い、もっと別子山地区民のためになる他事業に変更も検討する必要がありませんか。重なって失礼ですが、なぜなら、この施設は、今後長期にわたり経常的赤字を覚悟してまでもぜひ必要な施設とは考えられないからであります。
　なお、新市建設計画の残事業全般につきましても、一般論で申し上げて言いたいことは、新市建設計画は、合併特例債を主たる財源にしているために、比較的安易な事業化をする傾向にあります。当初計画は、合併時の特別な事情、感情の中で決定されたものであり、３年有半経過し、情勢の変化もあります。今日段階での再検討の必要はありませんか、御所見をお伺い申し上げます。
　次に、入札・契約制度の改革についてでありますが、古くから工事入札には談合が必要悪だとの社会的認識があり、表面に出された事件でも、相当数かつ長期にわたり改革、改善が大変困難だと言われてきたものでありますが、近年、特に知事、市町長などの官製談合まで表面化され、連日各種報道で取り上げられており、まことに憂慮される事態だと存じます。他山の石として、せいぜい防止策に十分留意すべきだと存じます。
　さて、先日、愛媛新聞によりますと、愛媛県及び県下市町の平成17年度の入札の落札率が公表されております。県、各市町共通して、数年前に比べますとある程度落札率が改善されておりますが、先進県や市と比較すれば、まだまだ努力の余地があるのではないかと感じます。以前私の入札改善の質問に、理事者から、「入札・契約の過程、内容の透明性の確保、公正な競争の促進や不正行為の排除の徹底等が発注者に義務づけられたことから、従来、工事検査結果等について公表し、入札・契約の適正化を図ってまいりました。今後におきましても、契約約款への損害賠償予約条項等の明記、指名停止措置要綱に規定する指名停止期間の強化、あるいは公募型指名競争入札、そして郵便入札など新たな入札方式の導入、最終的には電子入札の導入を図り、談合等不正行為を防止し、適正かつ公正で競争性の高い入札・契約事務の改善に取り組んでまいります。」とのことでありましたが、その後、約１年経過いたしましたが、具体的にいかなる改善策を講じてこられましたか。また、その成果はどのような結果として出ておりますか、お伺い申し上げたいと思います。
　なお、公共事業は、市民の大切な財産、構造物をつくる行為でありますので、私は、工事の評価は、適正な設計による適正な入札を行い、厳格な管理、検査が重要であり、価格と品質の両面で評価すべきものと存じます。よりよき工事を担保する重要なものの一つとして、工事評価の成績を入札業者選定に相当程度反映させることが大切ではないかと思います。これらの対応策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、近年、ますます公共工事が国、県、市共通して減少傾向にあります。他方、市内の建設関係業者数は、ほとんど変化はないようであります。この対策は、行政の及ばない部分が相当ありますが、私自身、いささか論理矛盾を感じるものではありますが、前段申し上げました基本線を担保しながら、地元業者育成策について知恵が求められていると思うのであります。難しい質問かと思いますが、御所見をお伺い申し上げたいと思います。
　次に、スポーツの盛んなまちづくりについてのお尋ねであります。
　健康は、すべての行動の原点であり、健康で心豊かな生活は、市民共通の願いであると存じます。その意味で、スポーツの果たす役割は、大変大きいものがあると思うのであります。スポーツの振興のためには、施設整備と指導者の育成、さらには、各種スポーツ団体の育成とその団体と行政の協力、協調、協働が大変大切ではないかと考えております。
　まず、施設面では、地域スポーツ振興には、小中学校の体育館、運動場の開放があり、既に開放され、有効に利活用がなされておりますが、その環境整備を図ること、とりわけグラウンドの排水不良解消が急がれるのではないかと存じます。年次計画を立て、積極的に取り進めていただきたいと思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいのでございます。
　次の国領川河川敷公園の整備につきましては、昨日の市民の会の岩本和強議員の質問並びに理事者の答弁で、ほとんど同感することであります。したがいまして、多くを申し上げることはありませんが、後期５カ年で整備すると言わず、３カ年程度で完了するよう、一段の努力を期待いたしておきたいと思います。
　私は、機会あるたびに、総合健康運動公園構想の早期策定を求めてまいりましたが、ようやく昨年12月の質問に答えて、総合健康運動公園のエリアを、市営サッカー場を中心として約12.5ヘクタールの範囲をエリアとし、将来設置が想定される体育館、プール、陸上競技場を含む多目的競技場、野球場ほか新設も可能な用地などの配置を十分配慮した位置づけをしておりますが、今後は既存体育施設の修繕、維持管理計画の作成や集約可能な施設の配置方針等について調査を行い、総合健康運動公園構想の実現に向けた実施プログラムを作成してまいりますとのことであり、期待をいたしておるところであります。私は、せっかく概要の考え方、位置の明示をされました。１年余経過をいたしており、さらに明年11月は、市制施行70年の記念すべき年となります。この際、本総合健康運動公園構想を早期に策定をされ、70周年記念事業の一つとして市民に発表され、これを起点に概要設計、測量など、条件整備のため一歩踏み出して、市民にも夢と希望を持っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　最後に、地域スポーツ振興について、昭和41年来より長きにわたり多大の貢献をしております体育振興会に対する補助金カットの問題であります。体育指導委員は、教育委員会の委嘱によるもので、72名いらっしゃいます。その指導委員が中核となり、18校区それぞれ均等割と人口割を基準に、約９万円から34万円程度、総額にして320万円程度の補助金を受け、各校区で工夫をしながら、軽スポーツを中心として、積極的に活動されており、地区民から高い評価と期待をされております。これらを通じて、中高年、婦人などの心と健康にも良好な結果を出しておるようであります。このような事業補助金は、補助金公募制度の対象とすることにはいささか無理があるのではないかと存じます。今後も継続的にこのような活動を保障することにより、地域スポーツ振興を図ることが、公民館活動の成人大学などと並んで大切であり、大変有効な事業であることが既に実証されていると存じます。ぜひ明年には再検討いただきたいと存じますが、御見解をお聞かせ願いたいのでございます。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　村上議員さんの御質問にお答えします。
　まず、新市建設計画の見直しについてでございます。
　平成15年４月の合併以来、３年余りが経過し、この間、新市の速やかな一体化を促進するとともに、地域の発展と市民福祉の向上を図るため、新市建設計画に基づき各種事業を実施してまいりました。特に、別子山地域における地理的要因による不安感を解消し、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、合併直後の別子山診療所開設に始まり、携帯電話の不感地域解消に向けた移動通信用施設整備や市街地と直接結ぶバス路線の開設などの事業に取り組んでまいりました。また、別子山地域と中心市街地とを結ぶ幹線道路の整備を促進するとともに、豊かな大自然に恵まれた山岳観光施設への誘客の拠点となる駅前土地区画整理事業など、平成15年４月の合併以来、平成17年度までの３カ年で、約56億円の新市建設計画事業を実施いたしております。
　一方、新市建設計画予定事業のうち、未執行の事業としては、地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業、上部東西線改良事業、芸術文化施設建設事業、別子山支所整備事業、別子山消防分団詰所整備事業、別子山簡易水道整備事業、活性化推進住宅整備事業等がございます。今後これらの事業の具体化に当たりましては、当初計画を策定した平成14年度とは社会経済情勢や財政状況が大きく変化していること、また、合併特例債といえども後年度負担が伴う借り入れでありますことから、平成19年度に予定いたしております新市建設計画の見直しの中で、事業の中止や大幅な変更を含む検討を行い、合併後のまちづくりに真に必要となる事業を厳選してまいります。すべての市民の皆様が、合併してよかったと実感できるまちづくりを今後も努めてまいります。
　次に、スポーツの盛んなまちづくりについてお答えいたします。
　総合健康運動公園構想につきましては、平成16年５月に、新居浜市総合健康運動公園構想調査研究委員会を設置し、以降４回の庁内調査研究委員会を開催し、平成18年３月に総合健康運動公園構想調査報告書を取りまとめたところでございます。調査報告書におきましては、市民が身近にスポーツに親しむ場づくりと全国規模の大会開催が可能な施設の新規設置の２つの視点で、まちづくりの方向性、既存施設の現状分析、市民要望などから、総合健康運動公園の基本的な考え方につきまして整理いたしております。
　まず１番目として、市民に親しまれ、市民が気軽に利用できるよう、既存施設の有効活用を最優先すること。２番目に、今後建てかえが必要な施設、また、新規に設置が必要となる施設については、長期的な視野で、総合健康運動公園のエリア内に集約配置すること。この２つの考え方に基づき構想素案が取りまとめられております。
　村上議員さんに御指摘いただきましたように、市民の皆様に夢を持っていただけるよう、将来のまちづくりに関するビジョンをお示しすることは大切なことでありますことから、本市の財政状況も勘案しながら、この構想素案をもとに、市民が身近にスポーツに親しめる環境づくりの実現に向け、基本構想策定について検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　村上議員さんの御質問にお答えします。
　まず、スポーツの盛んなまちづくりについてのうち、学校の体育館、グラウンドの改善、排水工事についてでございます。
　学校の体育館、運動場は、学校の授業以外に、学校開放により、スポーツ少年団などの地域スポーツの場として、多数の方々に利用していただいております。学校の体育館は、昭和50年代以前に建築されたものが21校あり、うち２校につきましては、大規模改修事業を実施し改善を図っております。また、グラウンドの排水工事につきましても、これまで８校で実施をいたしております。御承知のとおり、児童生徒の安全、命を守るため、早期に実施しなければならない事業として、体育館及び校舎76棟につきましては、本年度から優先的に耐震補強設計及び工事を実施しております。平成22年度までに完了することとしております。このため、多大な工事費が必要となり、その間は他の施設整備は厳選して実施していかなければならないと考えております。今後の施設整備につきましては、限られた予算の中で、子供たちが安全、安心に学習できる場を確保するため、緊急に措置しなければならないもの、また、子供たちが学習する上で必要な学校環境の整備を優先し、体育館の改善、グラウンドの排水工事等を含め、今後とも計画的に実施してまいります。
　次に、体育振興会への補助金についてでございます。
　体育振興会の補助金につきましては、地域住民の健康と体力づくりのため、軽スポーツ等を中心としたスポーツ振興及び地域活動に対して、各校区体育振興会へ補助金の交付をしてきました。しかし、昨年制定されました新居浜市補助事業の公募等に関する要綱に基づき、平成18年度補助金について、各校区体育振興会も応募いたしましたが、補助事業公募審査会において不採択となりましたことから、今年度から補助金交付はなくなりました。このようなことから、それぞれの体育振興会の活動内容や運営については、地域自治会等の御理解と御協力を得て、それぞれ工夫して地域活動をしていただいているところでございます。
　次に、体育振興会への補助金について、補助金公募制度の対象外にならないか、また、成人大学講座等に組み替えられないか等についてでございますが、補助金公募制度では、市が市以外の者に対して交付する補助金すべてを公募対象としておりますので、体育振興会への補助金につきましても、対象外とすることは難しいものと考えております。また、成人大学の講座等につきましては、公民館の事業として直接経費で実施しておりますので、補助金とは別と考えております。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　入札契約制度の改革について補足を申し上げます。
　まず、入札契約制度の改善策の現状についてでございます。
　平成13年４月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札契約に係る情報の公表、不正行為等に対する指名停止措置の強化を図ってまいりました。さらに、今年８月からは、原則3,000万円以上１億5,000万円未満の工事を対象に、郵便による事後審査公募型競争入札を本格的に施行いたしております。電子入札の導入につきましては、導入に多額の経費が見込まれますことから、現在、導入する場合の費用対効果等、いろいろな角度から近隣４市と連携を図り、検討を続けているところでございまして、当面は電子入札と同じ効果をもたらす郵便による事後審査型競争入札の充実を図りたいと考えております。
　次に、適正な設計、適正な入札、厳格な管理監督による有効な入札改革の対応策についてでございます。
　まず、工事検査につきましては、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、平成16年４月に、新居浜市工事成績評定要領を制定し、工事成績評定の結果を施工業者に対して通知をしております。この評定の結果を踏まえ、事後審査公募型競争入札におきましては、工事成績の優秀な業者を参加条件にするなど、事業者の意識改革や公共工事の質の向上に努めております。また、平成17年４月１日に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、発注者の責務として、現場のパトロールにより、現場の適正な施工体制の確保が図られるよう努めております。さらに、手抜き工事、下請業者へのしわ寄せ等につながりやすいと言われておりますダンピング受注に対しましては、平成18年２月に、新しい新居浜市低入札価格調査実施要領を施行し、工事費内訳書を判定基準に照らし、詳細調査を実施することとするなど、ダンピング受注について対策を講じまして、適正な入札、厳格な管理監督に努めております。
　次に、公平公正な入札と地元業者の育成の両立についてでございます。
　地元企業が施工可能な工事につきましては、工事規模等に応じて、業者格付に基づき、地元優先の発注を図っております。さらに、施工管理技術講習に協力するとともに、工事成績優良業者への優遇措置といたしまして、業者格付時に、格付評価点を重点的に加算することを検討しております。村上議員さんのおっしゃるとおり、入札と地元業者の育成の両立は、相反する難しい課題でございますが、今後とも適正な入札制度の確立に努めますとともに、地元業者の育成にも配慮してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　新市建設計画の見直しについて補足を申し上げます。
　計画の中では、事業展開を図る施策として、自然環境の保全と活用、都市基盤の整備、生活環境の整備、保健・医療と福祉の充実、教育・文化・スポーツの充実、産業の振興、定住促進事業の７つの施策を位置づけております。
　事業の進捗状況につきまして、事業名と平成17年度までの事業費について御説明申し上げます。
　まず、都市基盤の整備についてでございます。
　交通体系の整備として、市道大野線及び蔭地線改良事業7,801万円、角野船木線改良事業が１億4,400万円、西町中村線改良事業が１億2,600万円、バス路線開設事業164万円でございます。市街地の整備として、新居浜駅前土地区画整理事業が43億6,760万円、情報・通信の整備として、移動通信用施設整備事業が１億4,872万円でございます。
　次に、生活環境の整備についてでございます。
　消防、防災及び緊急救急体制の整備として、無線中継局等通信施設整備事業7,252万円、緊急通信指令施設整備事業３億2,859万円、別子山地域内の耐震性防火水槽整備事業927万円、し尿処理体制の充実として、別子山地域内の合併処理浄化槽整備事業が35万円でございます。
　次に、保健・医療と福祉の充実についてでございます。
　医療体制の整備・充実として、別子山診療所開設事業1,680万円、高齢者福祉の充実として、別子山地域内の独居高齢者緊急通報システム整備事業及び生き生きデイサービス事業394万円でございます。
　教育・文化・スポーツの充実についてでございます。
　学校教育の充実として、別子中学校整備事業1,935万円、生涯学習の充実として、別子山公民館整備事業781万円、地域文化の振興として、指定文化財ガイド等作成事業55万円でございます。
　産業の振興についてでございます。
　観光事業の推進として、筏津山荘改築事業503万円、別子・翠波はな街道トイレ整備事業1,745万円、河又東平線改良事業2,000万円、新市メモリアルイベント開催事業3,640万円。林業の振興として、別子山区域内の太田尾大湯線、保土野線、豊後線等の林道開設事業１億7,320万円、地籍調査事業の推進として、別子山区域内の地籍調査の事業が6,440万円でございます。
　以上が新市計画に登載された実施済みの事業であります。平成15年度から平成17年度の３カ年で、総事業費約56億4,000万円の事業を実施いたしております。
　なお、進捗状況の中で申し上げた事業のうち、今後も継続して実施していく事業といたしましては、市道大野線及び蔭地線改良事業、角野船木線改良事業、西町中村線改良事業等の道路整備や新居浜駅前土地区画整理事業、耐震性防火水槽整備事業、筏津山荘改築事業、別子・翠波はな街道トイレ整備事業、林道開設事業等のハード事業のほか、バス路線開設事業、別子山診療所開設事業、生き生きデイサービス事業、地籍調査事業等のソフト事業につきましても、引き続き実施いたしてまいります。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　公共施設利用者の利便性向上についてのうち、案内板の設置について補足を申し上げます。
　道路に設置されております案内表示、誘導表示板には、道路管理者が設置したものや、施設設置者が設置したものがありますが、現在のところ、市の公共施設の案内表示、誘導表示板は、一部観光施設についてはありますものの、全体的には非常に少なく、設置状況の把握が十分にできていない状況でございます。村上議員さん御指摘のとおり、利用者の利便性の向上のためには、公共施設の案内表示については、数多くあることが望ましいと考えておりますが、案内表示板の設置に当たりましては、必要と思われる施設の選定や設置箇所、表示内容、道路管理者の設置の許可あるいは民間借地の可否、設置及び維持に必要な予算措置等いろいろと検討しなければならない課題がございますことから、まず現状の設置状況等を改めて調査するとともに、施設利用者の声も聞くなど、総合的に検討したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　公共施設利用者の利便性向上についてほか１点について補足を申し上げます。
　別子山駐在所の表札看板についてでございます。
　別子山地域は、合併前より四国中央警察署の所管でありまして、合併後も警察署の管轄区分の再編が実施されず、今日に至っております。
　御指摘の四国中央警察署別子山駐在所の表札看板の表記につきましては、四国中央警察署に問い合わせをしましたところ、愛媛県警察の交番等の名称、位置及び所管区に関する規則により、四国中央警察署別子山駐在所と規定されており、また、四国中央警察署としては、駐在所の所管を表示する義務があることから、表記は変更できないとの回答がございました。今後につきましては、案内マップ等を作成する場合などにおいて、法的に問題のない範囲で、別子山駐在所のみのわかりやすい表記を心がけたいと考えております。
　次に、新市建設計画の見直しについてでございます。
　筏津山荘改築事業につきましては、旧別子山村において、財源確保のための基金を積み立て、過疎計画に登載された事業であり、合併協議においても主要事業の一つとして位置づけらたものと認識しておりまして、計画事業費は３億5,600万円となっております。こういった経緯の中で計画された合併事業とはいえ、事業の必要性、採算性の面で全市的な理解が得られる形での事業化が可能か、十分な検討を行う必要がありますことから、本年度、ホテル経営・運営のプロ、市民団体代表、登山関係者、地元関係者等で構成する市民懇談会を計４回開催し、具体的な計画パターンをお示しする中で、さまざまな角度から御意見をいただいたところでございます。
　合併事業としての位置づけを考慮した上で、事業の中止を含めた再検討ができないかとの御指摘でございますが、当事業の必要性を判断するため、合併後の当地域への入り込み状況を分析いたしますと、イベント等の開催効果により、日帰り客は飛躍的に増加したものの、宿泊客は伸び悩み、筏津山荘とゆらぎ館は、非常に厳しい経営を余儀なくされております。これは、アクセスの改善により日帰りが可能となったことで交流人口は急激にふえつつあるものの、両施設が明確なコンセプトに裏づけされた運営なり客層のすみ分けが徹底を欠き、来訪者の宿泊意欲へとつながる戦略的な営業、訴求がほとんどないことが主たる原因と分析されます。合併によって飛躍的に伸びた交流人口をしっかり受け入れることが、当地域の活性化を図る上で極めて有効であるとの判断から、県道沿いという立地的優位性を持つ筏津山荘のある別子観光センターエリアに、立ち寄り型の施設機能が必要であると考えております。また、それら施設を地元にも開放することで、希薄になりつつある地域コミュニティーの下支えと旧市村民の交流を促進するという合併事業としての目的も達成できるものと判断しております。さらに、収益性の高い宿泊施設を建設することで、それらの非収益部分をカバーし、施設全体として自立運営が可能になると考えております。その際、別子山エリア全体としての集客力を強化することができるかということ、すなわち、宿泊機能を持つ２つの施設が、施設運営のコンセプトやターゲットの違いをはっきりと際立たせ、それぞれのターゲットに向けた営業なり情報発信を戦略的に行うことで、利用者がその目的や年齢によって宿泊施設を選択できるという一体運営のメリットを最大の訴求点とすることができるかどうかに事業の成否がかかっております。
　そこで改築事業にあわせて、コンセプトが非常にあいまいになっているゆらぎの森全体の施設運営を見直し、ファミリー客をターゲットとした自然体験型の機能をさらに際立たせ、あわせて筏津山荘との互換性を持った施設づくりに向けて、運営方法の改善を実施したいと考えております。
　筏津山荘改築事業につきましては、これからのニーズに対応できるコンセプトやターゲットの明確な設定とオペレーションのレベルアップ、また、ゆらぎの森との互換性を十分に考慮し、赤字を出さない自立運営を第一義とし、経営収支においては、プロの適切な判断を受けた計画案を出したいと考えております。いずれにいたしましても、改築後、市民の皆様の新たな利用意欲がわく施設づくりを実現したいと考えておりまして、今後、今年度中に最終方針を決定したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　公共施設利用者の利便性向上について補足を申し上げます。
　市役所南側交差点の感知式信号機につきましては、これまでも数件、同じような問い合わせがあり、その都度、新居浜警察署交通課へ調査、調整のお願いをしてまいりました。改めて問い合わせを行いましたところ、これまでに数回、センサー等の機器の調査を行いましたが、特に異常は見られなかったとのことでございました。また、信号が変わるまでの待ち時間が長いという御指摘につきましては、大きな北側の裁判所前交差点が直近にあるため、当信号機については、北側の信号機と連動した時間調整を行っていること、また、周辺の交通量を感知し、時間を調整しているため、いつもより長く感じる場合もあるとのことでありました。このような状況であることから、新居浜警察署におきましても、センサーの位置の変更、センサーの交換といったことや感知式信号を北側交差点の信号に連動した定周期の信号機に変更することもあわせて検討していただいていると伺っております。
　次に、市役所南通り線交差点の改善についてでございますが、信号機の位置の変更や信号制御の方法とも関連がございますことから、新居浜警察署と協議を重ね、交通安全と市役所利用者の利便性の両面から改善方法について検討をいたしているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　１点、御要望を申し上げたいと思います。
　私は、今までも新居浜駅周辺整備構想、今回出ております総合健康運動公園構想につきましては、ある意味では一つ覚えのようにずっと一貫して申し上げております。と申し上げますのは、基本構想をぴっちり立てるということは、市の過去の反省に基づきまして、例えば、市営球場も、あそこをつくるときにサブグラウンドもつくらずあるいは駐車場も考えずと、たまたま国有地があったからみたいなこと、あるいはウイメンズプラザあるいは福祉会館につきましても、日立さんが退去したあるいは松下さんが退去した、うまく用地が求めやすかったということでしますので、例えば福祉施設でも、駐車場やなんかが不合理であります。そういう意味で、私が申し上げておるのは、期間が20年、30年の長期のスパンのもの、そして何百億円という巨額の費用が要るものであるからこそ、構想は急がれるものだと思っております。ですから、今回もまた質問させていただきましたのは、今市長がある意味ではまじめ過ぎるのかと思いますが、財政その他のこともありますが、それはその時々の財政によってあるいは体育館が老朽化したとかなんとかというときに、その位置に移したらええわけなんで、そういうことをあらかじめ決めてないから、非常に問題が起こるのだと思います。そういう意味で、場所、エリアを決めた以上は、山林でもありますし、早く用地を求めて、グラウンドゴルフでも何でもできるところから始めていって、大きな何百億円の金は金として、10年、20年のスパンで財政にあわせて考えるべきだろうと思います。そういう点で強く要望しておきます。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、本日最後の質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、通告の順に従いまして質問いたします。
　新居浜市も来年市制70周年を迎えます。日本丸の来航や河川敷での統一寄せなど、過去の周年記念事業で目玉となった行事は、今も記憶されるところです。市民の間でも、早くも70周年事業についてうわさもささやかれ、イベントに対する関心の高さを感じるところであります。我々もそうした市民の期待や事業の趣旨は、十分に理解するところですが、今日の財政事情の厳しい時代においては、周年記念事業の意義というものを改めて問い直すとともに、一過性の節目のイベントとして行われるのではなく、市民が新居浜市の将来を前向きに感じるものとして、記録としてでなく、市民の心に豊かな余韻として記憶される事業が実施されるものと期待しているところであります。
　そこで、職員や市民の提案による最終案がホームページにも公開されておりますが、改めて今回の70周年記念事業を通じて、市長として、現在の市民や将来の市民へ伝えたいところは何かということについて、まずお尋ねをしたいと思います。また、今回の特色やねらいとする点についてもあわせてお尋ねします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えします。
　まず、市長として、市制70周年記念事業を通じて、現在の市民や将来の市民に伝えたい点、また、今回の特徴やねらいとする点についてでございます。
　昭和12年11月３日に新居浜市が誕生して以来、70年という月日がたち、来年市制施行70周年という大きな節目の年を迎えます。70年といいますと、人で言えば古希として長寿を祝うことが通例ですが、新居浜市に置きかえれば、70年という過去の歴史を振り返り、先人の偉業と進取の気性に学ぶとともに、現在から未来を見据え、新居浜市として今後進むべき道あるいは方向性を定める大切な契機であるととらえております。
　このことから、今回の実施テーマを「温故知新～伝えよう未来へ～」とし、過去から現在、現在から未来へと絶えることなく続けられる市政の営みにおいて、これまで培ってきた心と技と自然の調和による新居浜市のオンリーワンを市民で共有するとともに、私の政治理念であります市民との協働による自立・連携のまちづくりを加速させる大きな節目の年にしたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　さて、先ほど市長さんから理念についてお話をいただいたわけですけれども、今回の周年の個々の事業に目を向けますと、別子銅山を初めとする産業遺産が、今回のテーマの一つとなっているように読み取れます。市長の肝いりで産業遺産活用室を設置され、産業遺産を活用したまちづくりを推薦されており、70周年記念を契機に、世界遺産登録に向けた機運も高めていくために、市民の一層の理解をといったねらいも感じられます。しかしながら、世界遺産云々はとにかくといたしまして、市民へ情報発信している産業遺産でありますが、行政として、産業遺産をどのようにまちづくりに活用していこうとしているのかがいま一つ読み取れないものであります。それは、産業遺産活用を推進する産業遺産活用室の言い方では、現在、某所は、住友の所有であり、軽々その利用を語ることが難しいということであり、一方、運輸観光課においては、当然、第一級の観光推進の資源としての位置づけで取り組もうと考えているようであります。行政の内部で対立によって考え方が異なるものを、行政は市民に産業遺産の活用についてどのように理解してもらおうと考えているのでしょうか。イメージばかりを先行させる前に、ぜひ70周年記念事業を行政の目的を説明する絶好の場としてとらまえていただきたいと考えるのであります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　産業遺産活用についての市民理解、70周年を通じて、行政のあり方、考え方を市民に伝える絶好の機会にというのは、もう全く同感であり、そのような気持ちでプレである本年から取り組んでおるところでございます。まちづくりの羅針盤として策定しました第四次新居浜市長期総合計画で、別子銅山産業遺産にかかわるものとしては、近代化産業ロマンの息づくまちづくりと観光・物産の振興を施策の大綱の中に掲げており、新居浜市固有の地域資源として位置づけてまちづくりを推進しているところでございます。産業遺産活用室では、世界を代表する鉱山であり、日本の産業革命を物語る別子銅山の300年の歴史が残した多くの産業遺産を、先人の偉業と精神の所産であります文化財としてとらえ、現代に生きる世界すべての人々が共有し、未来の世代に引き継ぐべき人類共通の宝として、所有者であります住友グループの意向を尊重しながら、保存の方策に取り組んでいるところでございます。運輸観光課では、既に別子銅山の産業遺産を観光に活用することについて、住友グループ各社から理解が得られておりますマイントピア別子の端出場ゾーン及び東平ゾーン並びに筏津地区にある別子観光センターの産業遺産を中心とした観光推進に取り組んでいるところでございます。これら以外の産業遺産につきましても、観光や地域学習の資源として魅力的なものが多数ございますことから、今後の活用につきましては、産業遺産活用室を窓口として、その都度、関係者と協議してまいりたいと考えております。観光という言葉が持つ本来の意味は、国の光を見せるという意味でございまして、光ともいえる別子銅山300年の歴史が培ってきた都市景観や先人の取り組み、また、現在につながる鉱山から派生した文化や産業を見ていただき、体験してもらうとともに、ものづくりのまちの遺伝子を情報発信していく考えであります。70年の時を経て、新居浜市が戦後の復興から大きな変貌を遂げ、今日の隆盛を迎えましたことは、市民の一人として大きな喜びを感じますとともに、この記念の年に市政をあずかる立場に身を置かせていただくものとして、先人の確かな功績を礎に、さらなる市政の発展を担う責任の重さを痛感いたしております。しかしながら、消極的な守りの姿勢ではなく、この市制70周年という節目の年を絶好の機会としてとらえ、市民の皆様、議員の皆さん、そして職員としっかりスクラムを組むことによって、一人の百歩ではなく、百人の一歩となるような着実で力強い新居浜市の歩みとすべく、市制70周年事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私は、先ほど市長さんの方から御答弁もいただきましたけれども、それでも行政内部の中に２つの考え方が同居するということについては、非常にわかりにくいのではないかと。確かに、そういう部分もあるわけですけれども、ぜひそのことについて、どういうふうな、例えば今、市長さんの言われたようなゾーニングの中でそれを変えていくのか、それとも市民が聞いていると、すぐに例えば産業遺産ということになればマイントピアが浮かぶのか、そのあたりだと思うんです。これを契機に、私はそういう部分を市民にもう少しわかりやすく検討していただきたい。そうしないと、せっかくあるものがきちっと形として見えてこないのではないかというふうに思っております。そういう中で、民意というのは、私は一つはわかりやすいことだと思うんですが、その点、担当されている部の方はどう考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　産業遺産と別子山の山の上の産業遺産につきましては、これは第一級の全国でもまれな産業遺産でございます。これは、住友グループ各社さんが、このごろとみに住友グループ発祥の地と、聖地と位置づけられまして、別子山回帰ということが非常に意識されております。そういう中で、幾ら第一級の産業遺産だと言っても、不特定多数の人間が大挙して押しかけるということについて、住友グループさんは、非常な危惧というか、一種のアレルギーを持たれております。それで、我々運輸、観光サイドとしていろいろ協議いたしまして、こういうふうな共通理解を持っております。住友グループさんが既にオーソライズしているというか、オーケーしているマイントピア別子とか、そういうところは別にして、山の上の方、あのあたりの観光と申しましょうか、立ち入りにつきましては、特定の学術的な研究の意図を持った方々、あと特定の興味、知的好奇心を満足させようと研究に従事する方々、こういう方々に限って申請していただいて、それで名簿も提出していただいて、それで住友鉱山さんなり住友林業さんなり、対応する各社の担当の方が同行して、添乗して御案内すると、こういう方式でどうかということで共通理解を持っております。ということで、産業遺産を活用するということと、産業遺産を観光するということは、庁内でははっきりと分化して、明確に分かれております。
　以上です。
○議長（白籏愛一）　井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　仙波議員さんの質問にお答えをいたします。
　産業遺産活用室、企画部でございます。その中では、少し経済部とは重複いたしますが、現在の産業遺産活用室、私も含めてなんですけれども、産業遺産の保存と活用ということでございまして、そういう中では、先ほども御答弁がありましたように、マイントピア別子としては、端出場、東平、これを観光ゾーンという形で、それから、旧別子、それは聖域のゾーンというような形で考えをいたしておりまして、今後いずれにいたしましても、世界遺産を目指すということの中では、各企業に経済部と同様、お話をして、現在経過中でございます。そういうことで、まず、私の方の産業遺産活用室につきましては、現在の取り組みといたしまして、まず、既存の施設、これにつきまして文化財の指定、そういったものを施設整備ということにあわせまして、今後その指定をふやしていこうという形でもって、各企業の方へはお願いをし、そしてまた、その活用についてもあわせて検討をいただいておるところでございます。
　また、施設のいろいろなお話の中では、所有者が複数の企業にまたがりますことから、そういった中では、いわゆる担当者レベルの協議会、事務検討会というものも踏まえた中で、設置もあわせてお願いをいたしているところでございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　現実問題として、もう少し理念を整理していただけるとありがたいかなというふうには思いますが、どちらにしても、世界遺産ということを目指すのは、何のために目指すのかということにつながるんではないかと思うわけですけれども、ここで改めてお伺いをしたいわけですが、何のために世界遺産にされると考えられておるんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　何のために世界遺産登録を目指していくのかということでございます。
　世界遺産登録というのは、世界人類の共通の財産を世界に残していこうということであり、自然であったり、建築物であったりしているわけでございます。これを世界遺産にというのは、かなり、かなりというかここ10年、15年ぐらい前からそういう言葉が言われたりしておりました。その当時は、私も別子銅山関連遺産と世界遺産ということについての関連づけとして考えたということは実はございませんでした。しかし、この別子銅山の歴史を学ぶうちに、この300年以上にわたる歩みというのは、世界に類のない歩みであり、世界人類に誇れるものであるというふうに感じておりますので、世界遺産のいわゆる価値があるということを感じ、それを目指していこうというのを共通の目的にしたいということでそれを掲げたということでございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございます。私も価値があるというふうには思っております。ただその中で、先ほど各部長からるるお話をいただいたようなこともありますが、教育の場なのか、産業振興の場なのか、それともわかりにくい言葉でいうと市民共通の財産であるのかということが非常にわかりにくいというふうに思います。その中で、特に、産業遺産活用室とまた運輸観光課というものについての発言の中身っていうのも、なかなか非常に理解がしにくいんではないかというふうに思います。私は、この市制70周年を契機に、もう少しそのあたりを、先ほど私が申し上げたように、２つの考え方の中で、ゾーニングとするのか、それとも観光はこういう理由でするというふうに分けるのか、そのあたりをいろんな分け方があろうかと思うんですけれども、位置についてもそういう、この中のこの部分についてはこうなんだというふうに分けた方が、聞いている方もわかりやすいし、反対に所有者である住友各社にお話をするときもわかりやすいんではないかというふうに思います。
　それから、もう一つは、学習っていうものについて教育として考えるのか、そういうこともあろうかと思います。せっかく今から市民と一緒に共有して、これを世界遺産にということで70周年として考えるんであれば、私はぜひそういうふうにやっていただきたい、またそれが一つの新しい新居浜市の出発でないかというふうに思います。それについて感想があれば一言お願いします。
○議長（白籏愛一）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　この産業遺産群を観光として活用するのか、そして文化財として保護していくのか、確かに議論が錯綜する場合もあります。ただ私が一番簡単にといいますか、わかりやすく申し上げれば、学ぶ、見る、守るということであり、見るというのは観光の見るでございますけど、これは先ほど申し上げたように、観光施設として開発したマイントピア別子であり、また別子山地区の観光施設、そういうものが観光の見る施設でございます。学ぶ施設というのは、重要文化財の広瀬歴史記念館やこれは住友所有でございますが別子銅山記念館、これらは学ぶ施設だというふうに思っております。守るというのは、文化財の価値として学んでいき、そこは場合によっては立ち入りできないような場合もある、それは文化財であったり、現役の企業活動をまだその中でしている場所であったりという、そういうふうに思っておりますので、学ぶゾーン、そして観光の見るゾーン、そして守っていくゾーン、そういうものを分けていく、説明していくというのがいい一つの方法だと思っております。ただ、そうはいいましても、ここは学ぶのか守るのか観光で使うのかというのは、やはり意見が分かれます。しかしそれは仙波議員さん御存じのように、例えば国宝で考えていただいても、国宝という一級品の文化財があれば、そこを見たいと思って人が行くわけですから、それはまた観光につながり、その周囲の活性化につながるわけですから、完全に文化財行政と観光行政が全く別ということはないと。すばらしいものがあれば、それを多くの人に見ていただきたい、見たいと思うのは当然ですから、ただその中に見る場合、訪れる場合のルールをつくっていくということが大事なことではないかというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。せっかく人間で例えれば、先ほど市長さんがおっしゃったように古希ということもありますし、それから、温故知新と言えば、論語では為政者の言葉でもあるかと思います。そういう意味で、一つの節目というのは、やはりきちっと整理をする、相手にわかるということが必要だろうというふうに思います。そういう中で、ぜひ市民にわかりやすいものであってほしいと思います。私が訪れた白神山地は、世界遺産ですけれども、入れませんでした。そういうところもございます。それはやはり皆さんの創意と工夫だろうと思います。
　それでは次に参ります。
　行政改革が叫ばれて、既に20年を経過いたしました。市民からは、今なお縦割り行政の批判がやみません。このことについては、自治体もさることながら、縦割りにおける横の調整、いわゆる市長がおっしゃられている情報の共有が十分機能していないことが指摘されているのだと思います。行政の仕事は、文書に始まり文書に終わるとよく言われるところですが、そこでまず伺いますが、新居浜市の文書の流れについて、文書の取り扱いについて、実際にどのように処理をされているのかという点についてお伺いしたいと思います。
　先般の決算特別委員会の理事者の提案の中で、一般会計の住民基本台帳人口に係る集計方法の変更について、住民基本台帳人口は、住基ネットの数値が、３月31日から４月１日の転入、転出の間に集計方法が各市で統一していなかったということが判明し、10月16日に訂正が示されました。この経過について、市民部から企画部に対する連絡が約６カ月かかって来たこと、その後の企画部での処理が８月後半になってしまった。結果的に９月議会には間に合わないので、10月16日の訂正になったという報告であります。この件に対して、どうしておくれたかを検証するために、文書の流れを調べました。そこで、収文簿の閲覧を申し入れましたが、結果的に見せてもらえない場合がたくさんありました。
　ところで、新居浜市の文書規程の中では、収文簿については、次のようになっています。「部の庶務担当課は、配布文書を速やかに主管の課に配布する。２、主管課長は、文書の配布を受けたときは、収文簿に所要事項を記載しなければならない。ただし、軽易な文書については、これを省略することができる。３、他の部及び課に関連のある文書は、それぞれの所管の部課に写しを送付しなければならない。４、電話又は口頭で受理した重要事項は、速やかに報告し、処理しなければならない。」と規定されています。要するに、この問題は、規定に基づく事務がなされなかったという担当課のミスが一番の原因であり、発端であるということは間違いありませんが、結果の処置を含めて、まさしく縦割りの意識において、それぞれの事務がなされていなかったということを示すものであります。ミスというのは、なぜ起きたのかという原因の一つには、現在の規定の運用が、収文簿に載せるかどうかも含めて、個人おのおのの判断に任せられているということだと思います。また、３項の規定では、文書は写しを送付することになっておりますが、役所内での文書の移動は、収文簿に記載されません。つまり、公文書であっても、受けた部署以外では、役所内の関係部署に送っても、きちんと確認ができないということであります。果たしてこの状態で今後同様のミスが起きないということが言えるのでしょうか。今さら組織論を論じるつもりはありませんが、組織が機能するということは、だれがやっても同じ結果が得られ、間違いが起きないということが重要であります。そのためにどういうシステムをつくるかということが問われると思います。
　そこで、何点かお伺いしたいと思いますが、まず、１課所のミスを次の場所でどうカバーしたのか、また、この問題でどのような対策をとられたのか、もしされてないというなら、その理由をお示しください。また、いつ出してもいい文書ならなぜ決算特別委員会の直前に出されたのか、その理由もお示しください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　仙波議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、本年３月末日の住民基本台帳人口の訂正に関しまして、その対応がおくれたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　１課所のミスをどうカバーしたのかについてでございます。
　今回、市民課で発生した住民基本台帳人口の訂正につきましては、総務省から通知文書が本年２月に市民課において収受されており、その時点において、課内協議や関係課との速やかな協議がなされていなかったこと、その後の人事異動に伴う事務引き継ぎが十分でなかったこと、県への人口訂正報告後においても、関係課との協議ができていなかったことなどが重なったものでございます。この問題が判明いたしました８月に、市民課と統計を所管する総合政策課、数値データを管理する情報政策課で協議を行いました。９月６日に数値の訂正についての統一見解を出し、庶務担当会において全庁に周知をいたしました。これに伴い、決算関係書類の訂正を行ったわけでございます。
　次に、今回の問題に関しての対策についてでございます。
　行政組織の運営につきましては、長の所管のもとに、明確な範囲の所掌事務と権限を系統的に構成するとともに、相互の連絡調整を図り、すべて一体として行政機能を発揮しなければならないものと考えております。事務の執行に当たっては、誠実に管理し、執行する義務を負うものであり、これらの要求にこたえるため、事務分掌条例、事務分掌規則、文書規程等を定め、その規定に基づき、事務を執行しているところでございます。仙波議員さん御指摘のだれが事務処理をしても同じ結果が得られかつ間違いが起きない組織を構築するためには、職員一人一人が自覚を持ち、事務処理の基本的な規定を遵守し、事務を執行することが今回のような誤りを未然に防ぐことにつながるものと考えております。このようなことから、市民課において事務の見直しを行うとともに、事務引き継ぎを含めた文書管理や事務処理の適正な執行について、庁議を通じまして、全庁に周知をいたしたところでございます。
　決算書類の訂正時期の問題についてでございます。
　決算書類につきましては、数値の訂正箇所が、多課、多数に関連いたしますことから、確認に時間を要したことや、決算特別委員会の招集が10月24日からであることなどから、10月16日に議長協議をさせていただき、同日付で議員各位に訂正文書をお送りしたものでございます。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　行政改革と組織についてお答えいたします。
　文書の管理を含め、文書事務につきましては、文書の収受及び配布、作成及び施行、整理及び保存、そして廃棄といった一連の事務がございます。これら文書事務の取り扱いにつきましては、適正な執行、統一的な取り扱いを図るため、新居浜市文書規程を定めております。市に到着する文書は、国、他の地方公共団体等の行政機関からのもの、市民、団体、事業者等からのものなど、市が処理することとされる事務に関して多方面からの文書がございます。また、その方法につきましても、郵送によるもののほか、電子メールによるものなどがございます。市に到着した文書は、電子メール等により直接主管課に送付されるものを除き、総務課から主管部局へ配付し、軽易なものを除き、主管課において収文簿に記載することにより、その到着を記録することといたしております。また、収受した文書によっては、他の部局、複数の課所の事務に関連するものもありますことから、当該文書を収受した主管課から、関連する部局、課所にその写しを送付し、それぞれの部局、課所においては、重複収文となりますため、収文簿には記載いたしませんが、回覧等決裁処理をすることといたしております。
　なお、関連する部局、課所への送付の判断につきましては、主管課で回覧等をする過程におきまして、個別、具体的に行っているのが実情でございます。仙波議員さん御指摘のとおり、この判断を誤りますと、組織としての必要な情報を共有し、適正に事務を執行することに支障を来す結果となります。このようなことから、文書の管理を初め、文書に関する事務が、一定のルールに従って正確かつ継続的に行われることが、組織内において情報や意思を伝達し、共有し、事案を処理していくために、また、必要な情報を必要なときに正確に提供するためにも、行政を運営する組織として求められているものと認識しております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　具体的にそれではお伺いいたします。
　まず、この点の問題点というのは、今の行政のシステムでいうと、個人が間違わなかったらいいということなんですよね。それで間違いないですね。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　個人が間違わなければいいということ、逆に言えば、判断づくりあるいは基準づくりが必要じゃないんだろうかというふうな御質問ではないかと思いますが、さきに申し上げましたように、市が収受する文書には、いろいろな発信者が多方面にわたっておりますとともに、その内容につきましても、例えば行政機関からの文書には、法令、制度改正に関するもの、照会や回答に関するもの、申請や届け出に関するものあるいは事務連絡であるものなど、その性質を異にいたしております。これらの性格により、判断基準をつくることは、一定のルールに基づき事務処理をする上で有益なことであると認識をいたしておりますが、その内容が多岐にわたりますため、一つ一つを明確にすることは困難で、現在の文書規程のような表現になっているのではないかと考えます。御指摘のあった事例につきましては、市役所という行政運営の主体を構成し、その事務を分掌する組織としての機能が果たされていなかったということにつきましては、改善すべき点があるものと認識をいたしておりますけれども、何よりも職員一人一人が、また、市の事務を分掌する組織として、それぞれの主管課が文書による伝達された情報を、実情に即して的確に処理する能力を高めていくことが重要であると考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私は、そんな難しいことは聞いたつもりはないんですけれども。それじゃあ具体的に、先ほどの部長答弁の中で、要は、市民課は間違わないようにやったと。それ以外のところには、文書処理は間違ったらいけないよと送ったと。これが今回の対応策だったということで間違いないですね。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　仙波議員さんの質問に対してのお答えをいたします。
　今回の住民基本台帳の人口の訂正につきましては、市民課が発端であるというふうに考えております。ただ、職員としては、すべての職員に対応いたしますけども、いずれにいたしましても、職員の自覚、それと年度がわりの事務引き継ぎにつきましては、これは正確にお伝えしなければならないというようなことにつきましてすべての職員に認識をしていただきたいというふうに思っております。先ほども言いましたけれども、今回のことにつきましては市民課であるというふうに私は解釈しております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私は、部長がおっしゃったことはよくわかりません。理由は、いいですか、下水道部は８月22日に総合政策課とお話をしております。議会は、市政概要の件で、総合政策課と７月から８月にかけて何回もお話をしています。これは市民課が間違った後の同じ修正でございます。私が言いたいのは、市民課の担当者が間違ったのか、市民課が間違ったのか、市民部が間違ったのか、それはそれとして、私が言いたいのは、情報の共有ということについて、システムとしてどうしたのかと聞いているんですけど、問題はどこにあるのか。それは個人の失敗なのか、それは個人の失敗をじゃあ全体でどうカバーするのか、それについてシステムはどういうふうに動かしたのかって聞いているんですけど、今の部長の答弁じゃあ、残念ながらよくわかりません。よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　御質問にお答えをいたします。
　今回の間違いにつきましては、新居浜市文書規程の先ほど御紹介がありましたように、第５条の第３項にありますけれども、他の部及び課に関連のある文書は、それぞれ所管の部課に写しを送付しなければならないということで、これができておれば情報の共有ができて、もし１つの課が間違っていても、お互いカバーして、組織として間違わないというふうな対応がとれたものと思います。したがいまして、先ほど申しましたとおり、何よりも職員一人一人がこういう文書規程というものを十分理解して職務を執行していくことが大事でありますし、またそれぞれの主管課が文書によって伝達された情報を実情に即して的確に処理をしていくということが求められていることと思います。これらにつきましては、今後、庶務担当会議あるいは文書担当会議で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　だから、改めてお伺いしますが、個人がもし失敗したら、それは部長さんなら失敗はしないだろうと。ただし私が同じ立場にあって失敗したときは、どうするんですかと、それをしないようにするためにどうされたんですかって聞いているんです。
○議長（白籏愛一）　暫時休憩いたします。
　　午後　２時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――　
　　午後　２時５８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　職員の１人が間違えましても、それはやはり組織としてカバーできるような体制づくりをつくっておくことが必要ではないかと考えております。このため、文書に関しましては、文書担当を設け、あるいはまた課長の責務というものを定め、これらにつきましては、それぞれの職責において十分理解するよう、日ごろから指導はいたしておりますけれども、なおその指導を一層徹底するとともに、今回のようなことを教訓に、何かほかにいい方法はないか、それについて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　改めて組織論を申し上げるつもりはないわけですけれども、私は、例えば、世界に冠たるトヨタがございますけれども、トヨタ自動車の場合、１日に何件改善案が出るのか、それでその改善、改革をして今日のトヨタになったわけであります。また、世界のホンダもそうであります。町工場のときに、単車をつくっているときに、ジェット機の設計者を募集していた、これは全国紙で募集をした、その企業が今こうなっておるわけです。それから、最近ではソニーです。ソニーは多角化をやめまして、本業に戻りました。
　私は、今回の問題っていうのは、確かに事務の乱れというのは、間違いのない事実であるわけですけれども、本当に一人一人がどういうことをやればミスがなくなるのか、また、それをどうやってカバーしていくのか、そのトータルが組織として評価されるんだというふうに思うわけです。そうすることが、新居浜市の文化の醸成になったり、先ほどの市制70周年につながるんだと思うんです。そういう中で、私はこの問題をあえて提起をさせていただいた。確かに中身は小さなことかもわかりません。しかし、小さなことができないのが大きなことができるとは思いません。それは、先ほど市長の答弁の中にもあったというふうに思います。また、一番必要なことは何なのかっていうことをみんなで考えるっていう、そういう新しい新居浜市をぜひ市制70周年の中で考えていただきたい。だからそのためにシステムとしてどうあるべきか、例えば、私はできなくても、私の会派のだれかができる、それが組織であって、それが機能したときに初めていい組織ができるんだろうというふうに思いますので、ぜひ理事者の皆さんには頑張っていただきたいと思います。終わります。
○議長（白籏愛一）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
　明14日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０２分散会