平成１８年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成18年第５回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　山本健十郎議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(1) 権限と入札制度と任期
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(1) 権限と入札制度と任期
　山本健十郎議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(1) 権限と入札制度と任期
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(1) 権限と入札制度と任期
　山本健十郎議員の質問（３）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(1) 権限と入札制度と任期
　　　(2) 補助金の理念と考え方
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(2) 補助金の理念と考え方
　山本健十郎議員の質問（４）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(2) 補助金の理念と考え方
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(2) 補助金の理念と考え方
　山本健十郎議員の質問（５）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(2) 補助金の理念と考え方
　　　(3) 市民に夢を与える行政運営
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(3) 市民に夢を与える行政運営
　山本健十郎議員の質問（６）
　　１　市長の政治姿勢と市政運営について
　　　(3) 市民に夢を与える行政運営
　　２　教育問題について
　　　(1) いじめ、不登校、自殺、未履修
　　　(2) 教育基本法、教育委員会と学校現場
　阿部教育長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(1) いじめ、不登校、自殺、未履修
　　　(2) 教育基本法、教育委員会と学校現場
　山本健十郎議員の質問（７）
　　２　教育問題について
　　　(1) いじめ、不登校、自殺、未履修
　　　(2) 教育基本法、教育委員会と学校現場
　阿部教育長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(1) いじめ、不登校、自殺、未履修
　　　(2) 教育基本法、教育委員会と学校現場
　山本健十郎議員の質問（８）
　　２　教育問題について
　　　(1) いじめ、不登校、自殺、未履修
　　　(2) 教育基本法、教育委員会と学校現場
　　　(3) 学校給食と給食費未納
　阿部教育長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(3) 学校給食と給食費未納
　山本健十郎議員の質問（９）
　　２　教育問題について
　　　(3) 学校給食と給食費未納
　阿部教育長の答弁
　　２　教育問題について
　　　(3) 学校給食と給食費未納
　山本健十郎議員の質問（１０）
　　２　教育問題について
　　　(3) 学校給食と給食費未納
　　　(4) 学校・公民館などの焼却炉
　鎌田教育委員会事務局長
　　２　教育問題について
　　　(4) 学校・公民館などの焼却炉
　山本健十郎議員の質問（１１）
　　２　教育問題について
　　　(4) 学校・公民館などの焼却炉
　鎌田教育委員会事務局長
　　２　教育問題について
　　　(4) 学校・公民館などの焼却炉
　山本健十郎議員の質問（１２）
　　２　教育問題について
　　　(4) 学校・公民館などの焼却炉
　　３　福祉行政について
　　　(1) 社会福祉協議会の運営問題
　神野福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　　　(1) 社会福祉協議会の運営問題
　山本健十郎議員の質問（１３）
　　３　福祉行政について
　　　(1) 社会福祉協議会の運営問題
　神野福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　　　(1) 社会福祉協議会の運営問題
　山本健十郎議員の質問（１４）
　　３　福祉行政について
　　　(1) 社会福祉協議会の運営問題
　　　(2) 認知症高齢者グループホームの運営実態
　神野福祉部長の答弁
　　３　福祉行政について
　　　(2) 認知症高齢者グループホームの運営実態
　山本健十郎議員の質問（１５）
　　３　福祉行政について
　　　(2) 認知症高齢者グループホームの運営実態
　　４　消防体制の問題点について
　佐々木市長の答弁
　　４　消防体制の問題点について
　矢野消防長の答弁
　　４　消防体制の問題点について
　山本健十郎議員の質問（１６）
　　５　広域基幹林道・加茂角野線の現状と今後の見通しについて
　河村経済部長の答弁
　　５　広域基幹林道・加茂角野線の現状と今後の見通しについて
休憩（午前１１時１３分）
再開（午前１１時２３分）
　岩本和強議員の質問（１）
　　１　西条地区工業用水道事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　西条地区工業用水道事業について
　岩本和強議員の質問（２）
　　１　西条地区工業用水道事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　西条地区工業用水道事業について
　岩本和強議員の質問（３）
　　１　西条地区工業用水道事業について
　佐々木市長の答弁
　　１　西条地区工業用水道事業について
　岩本和強議員の質問（４）
　　２　教育について
　　　(1) 教育に見られる格差
　阿部教育長の答弁
　　２　教育について
　　　(1) 教育に見られる格差
　岩本和強議員の質問（５）
　　２　教育について
　　　(1) 教育に見られる格差
　　　(2) 不登校の現状・対策
　　　(3) いじめの現状・対策
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(1) 国体競技種目の誘致
　　　(2) スポーツ科の新設
　佐々木市長の答弁
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(2) スポーツ科の新設
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後　０時５９分）
　岩本和強議員の質問（６）
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(2) スポーツ科の新設
　　　(3) 国領川河川敷公園の整備
　佐々木市長の答弁
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(3) 国領川河川敷公園の整備
　岩本和強議員の質問（７）
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(3) 国領川河川敷公園の整備
　佐々木市長の答弁
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(3) 国領川河川敷公園の整備
　岩本和強議員の質問（８）
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(3) 国領川河川敷公園の整備
　　　(4) グリーンフィールド新居浜のスタンド新設
　阿部教育長の答弁
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(4) グリーンフィールド新居浜のスタンド新設
　岩本和強議員の質問（９）
　　３　スポーツの盛んなまちづくりについて
　　　(4) グリーンフィールド新居浜のスタンド新設
　　４　公共施設のバリアフリーについて
　阿部教育長の答弁
　　４　公共施設のバリアフリーについて
　渡邊総務部長の答弁
　　４　公共施設のバリアフリーについて
　神野福祉部長の答弁
　　４　公共施設のバリアフリーについて
　岩本和強議員の質問（１０）
　　４　公共施設のバリアフリーについて
　真鍋光議員の質問（１）
　　１　障害者支援について
　　　(1) 障害者就業支援
　佐々木市長の答弁
　　１　障害者支援について
　　　(1) 障害者就業支援
　真鍋光議員の質問（２）
　　１　障害者支援について
　　２　食育の推進について
　阿部教育長の答弁
　　２　食育の推進について
　神野福祉部長の答弁
　　２　食育の推進について
休憩（午後　１時５８分）
再開（午後　２時０９分）
　真鍋光議員の質問（３）
　　２　食育の推進について
　　３　高齢者就労支援について
　　　(1) シルバー人材センター
　河村経済部長の答弁
　　３　高齢者就労支援について
　　　(1) シルバー人材センター
　真鍋光議員の質問（４）
　　３　高齢者就労支援について
　　４　いじめ自殺問題について
　阿部教育長の答弁
　　４　いじめ自殺問題について
　真鍋光議員の質問（５）
　　４　いじめ自殺問題について
　　５　教師の職場環境について
　阿部教育長の答弁
　　５　教師の職場環境について
　真鍋光議員の質問（６）
　　５　教師の職場環境について
　　６　飲酒運転について
　鈴木助役の答弁
　　６　飲酒運転について
　真鍋光議員の質問（７）
　　６　飲酒運転について
散会（午後　２時４０分）

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本文

平成18年12月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）　 　 　
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　26番　　　小　野　利　通　27番　　　伊　藤　初　美
　28番　　　石　川　尚　志　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議　 　 　
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において井上清美議員及び橋本朝幸議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　おはようございます。
　今、ドーハアジア大会が行われていますが、日本勢も頑張っているわけですが、中国勢の勢いがとまりません。アジア大会が終われば、次は12月16日に山口県で全国中学校駅伝大会が始まります。当市の東中学校は、県大会で男女そろっての大会新記録と４連覇をなし遂げた力をもとに出場いたします。この４連覇は県内で初めてで、この偉大な偉業は、選手の不断の努力が一番ですが、指導している監督、校長、教員、保護者の環境づくりと阿部教育長以下学校関係者の取り組みに対して敬意を表しますとともに、全国大会の選手たちのすばらしい走りと上位入賞を期待しながら、以下通告に従い一般質問を行います。
　まず、市長の政治姿勢と市政運営についてのうち、権限と入札制度と任期についてお伺いをいたします。
　最近、天の声という言葉が毎日のように新聞、テレビで異常なほど報道されています。福島県では５期目の前佐藤知事が、実弟の不明瞭な土地取引、談合事件、知事選の選挙資金に絡むことなどから、前知事実弟、土木業者、元土木部長が逮捕され、最終的には県発注ダム工事に便宜を図ったと前知事が10月23日に逮捕され、知事が辞職に追い込まれました。また、和歌山県でも、２期目を迎えて、地元にしがらみのない改革をと言われた前木村知事が、友人の仲介役を通じ、現金でのわいろをもとに、下水道を受注させたと談合の疑いで逮捕され、その後12月２日に退職をいたしました。さらにまた、宮崎県でも、2003年７月に多選批判を展開し当選した安藤知事は、県庁出身のエリートで、女性の副知事を登用するなどの庶民派を標榜し取り組んでいましたが、台風災害等の橋の設計業務の入札に関し、県出納長、土木部長、環境森林部長などの逮捕から知事の関与が浮上し、議会が不信任可決し、選択を迫られていた知事が、私は潔白だが、県政を混乱させた責任は重大と辞職の表明を行った後、12月９日に逮捕されました。成田市でも、１期目の小林市長が、清掃工場の運転管理委託をめぐり、随意契約先の業者から現金1,000万円を受け取ったと収賄容疑で逮捕されたとの報道があり、いずれも天の声が絡んだ官製談合の展開であります。議会人の一人としてやるせない気持ちでいっぱいと同時に、議会の役割が大変重要であると痛感いたしております。
　そこで、以下、お伺いいたします。
　まず１点は、佐々木市長も６年が過ぎ、品格、風格は整ってきたようにも思いますが、この４件の事件をどう考察されますか。
　２つ目は、地方分権時代になり、知事の権限も市長の権限も強まる中で、市長のもとには多くの人が接触を図る動きがあると思われますが、天の声を防ぐための取り組みはどうされていますか。
　３つ目として、私は個人的には市長、知事などの任期は４期以上は条例などで禁止すべきだと思いますが、それは多選は権限が強化され、権力の乱用の危険性が高くなることであります。有識者や国民からも多くの声が出ておるわけですが、市長も多選批判の中で当選されたように思いますが、最近の動向などを踏まえ、市長もあと約２年で３期目を迎えますが、多選、任期についてどのようなお考えを持っているか、お伺いいたします。
　最後ですが、最近の事例を述べましたが、すべて官製談合です。当市は、入札については、予定価格の公表など、問題が発生しないように努力をしていますが、完璧な制度ではないと思います。最近では、天の声が入る指名競争入札から一般競争入札に移行していると思います。
　そこで、より完璧な入札制度と言われている電子入札を早期に導入することが必要と思いますが、具体的な時期も踏まえ、市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　山本議員さんの御質問にお答えします。
　福島県など４件の事件につきましては、大変残念なことであり、私も地方公共団体の首長の一人として、真摯に受けとめております。これらの不祥事の起因には、さまざまなことが考えられますが、すべての出発点は、選挙にあると思います。選挙のやり方が政治のあり方を決めるものだというふうに私は思っております。また、知事、市長本人の資質にも原因があり、自己規制、そして住民の代表であるという自覚がされなかったものと考えております。
　次に、市長のもとに多くの人が接触を図る動きがあると思われるがとのことであります。私は、協働のまちづくりを第一とし、市民の皆様や職員との話し合いを大切にしております。そういう意味では、多くの会に出席し、また人と会っていることになりますが、常に初心を忘れず、市民の期待、信頼にこたえられる市政運営に努めております。
　次に、多選、任期についてどういう考えを持っているかでございます。確かに、これらの不祥事を受け、首長の多選を批判し、制限しようとする動きが強まっております。しかし、先ほど御紹介もされたように、今回の知事は、１期目の方、２期目の方もいらっしゃり、多選と必ずしも結びついてないということもございます。また、何期から多選かということについては、解釈が分かれるところであります。しかし、一般的には、山本議員さんもおっしゃったように、３期目を終え、４期目を迎えるときに、そういう声が強くなっているように感じられます。しかしながら、言うまでもなく、首長は住民の選挙で選ばれますことから、その時々の住民が首長個人の政治姿勢や資質などを考慮して判断すべきことだと考えております。
　次に、電子入札の導入についてでございます。
　公正公平な入札を進めるため、本市では、平成７年度から、設計金額１億5,000万円以上の工事を一般競争入札で、ことし８月からは、3,000万円以上１億5,000万円未満の工事を郵便による事後審査公募型競争入札で行うなど、発注者が指名行為を行わない公正で透明な入札方式を実施しております。郵便入札を電子的に行う電子入札につきましては、ことし５月から、近隣４市の契約担当課による契約事務連絡会において導入の効果、可能性について意見交換を行っております。しかしながら、導入に要する経費は、約１億円程度必要と見込まれておりますことから、現在導入に当たる費用対効果、郵便入札の状況など、さまざまな角度から検討を続けているところでございます。このようなことから、当面、他市の状況を勘案しながら、媒体としてパソコンと郵便の違いはございますが、電子入札と同様の効果をもたらす郵便による事後審査公募型競争入札の充実を図りたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　先ほどそれぞれ新居浜市も市長が言われるように、電子入札にいくまでにいろいろと努力をしているというお話がありましたが、いずれにいたしましても、一般競争入札に完全に切りかえるということが一つのそういう問題を起こさないことじゃないかと思っております。これはそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
　１つだけ。さきの選挙でそれぞれ３知事の話も述べましたが、選挙によるもんだということも先ほど市長から御答弁ありましたが、市長は選挙のときに、３知事のような関係はないと思いますが、その辺はないというようなことで言明できますかどうか、お答えいただきます。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ちょっと意味がわかりにくいんですけど、私が選挙のやり方が政治のあり方を決めるというのは、最初に市長選挙に出るときに申し上げたことであり、団体等の推薦を受けることは、その後の市長の動きを縛ることになるというようなことから推薦を受けない。また、政治資金、選挙資金につきましても、みずからのホームページでその収入、支出を公開するなど、そういう意味では透明な市政運営あるいはその取り組みをしてきております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　市長の方から先ほど御答弁あったように、問題ないと、こういうことでございますので、先ほど私が御質問したことにつきましては、十分そういう問題が起こらない対策を立てていただきたいと思います。
　それでは次に続きたいと思います。
　次に、補助金の理念と考え方についてお伺いをいたします。
　市の補助金交付については、補助金公募申請によって平成18年度も取り組まれております。これは平成16年度の４回の台風災害で、市内全域が壊滅的な被害が発生した中でのことで、市長のトップダウンで各部に該当する補助金を削減する内容で、約12億円を半減させましたが、義務的補助金の有無など、多くの批判が出たため、平成17年度は一般公募補助申請に切りかえ、６人の審査委員で審査をいたしました。平成18年度も同じ方式で取り組まれ、対象件数193件で、一次審査40点以上が義務的補助73件、ほか31件が合格、二次審査は30点から40点で69件が、12月18日、７人の審査委員で審査に入るようでありますが、この二次審査は不満のもとになっていると私は思います。また、今回の方式は、民主的なようですが、ほとんどが義務的、準義務的、準々義務的で決定され、市民の不満を助長させているようにも思います。また、行政として政策に付随したものであり、丸投げだと言われるゆえんでもあります。私は、この補助金交付については、行政が市民のサービスや行政運営上で、義務的補助は別にして、大部分は必要な事業を行政として取り組まなくてはいけないものを各分野に付託や委託をして事業化したものが、各種団体が主催しているかの錯覚をしているところに市民の不満、反感が蔓延している原因であります。底をつくと言われた財政調整基金も、現在、税収の回復で37億円と言われていますが、この方式を改め、行政運営上必要な政策的補助交付として、担当部が中心になり、よりよい行政運営になるよう取り組んでいただきたいと思います。
　以上、申し上げましたが、３年間の取り組み経過も含め、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　補助金の理念と考え方についてお答えします。
　平成16年のたび重なる台風災害による財政負担に加え、三位一体の改革による財源不足が生じるなど、かつてない厳しい財政状況のもと、平成17年度当初予算編成におきましては、行財政改革の一環として、廃止、削減等による補助金の見直しを行いました。このことに対しまして、数多くの市民や団体の皆様から、行政に向けられた不満や不信感を真摯に受けとめた上で、限られた財源の有効活用を図ると同時に、いかにして市民の公益活動を支援していくかという命題に対して、行政といたしましては、これまで不透明であった補助金の決定過程を全面公開し、透明性と公平性を確保するための補助金公募制度の導入という手法を取り入れるに至ったものでございます。特に、第三者機関である公募審査会を設置し、点数評価するという点につきましては、これまで行政の裁量で決定しておりました補助金の支出を、行政の目線から市民の目線へとシフトさせ、その決定過程をすべてオープンにすることにより、公平かつ適正な公金支出を遵守し、行政としての責任を果たすことになるものと認識いたしております。補助金の中には、行政主導で設立した組織に対して市が補助金を交付している事例もございますが、これはあくまでもその時代時代において、社会的要請が強くあり、かつ団体の組織力や財政基盤が脆弱である場合に対応したものでありまして、補助金というものは、実施主体である団体の自主的な活動に対して、その公益性を認めた上で行政が支出を決定し、当該団体が自主運営できるようになるまでの間の財政的支援であるということが基本的な考え方でございます。このことから、社会情勢の変化により、時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能となった補助金等につきましては、当然、見直しの対象とすべきでございまして、今後におきましても、補助金公募制度の成果を客観的に検証する中で、よりよい制度のあり方を求め、引き続き限られた財源の有効活用を図るとともに、透明性と公平性の確保による補助金支出に努め、市民の公益活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　１点お伺いいたします。
　この方式は、３年間というお話だったと思いますが、引き続いて３年したらどうするか考えるというようなお話だったと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　今おっしゃられたとおり、この公募型による補助金の支出については３年間は行うというのが方針でございます。ただ今年度からも昨年来の御意見も踏まえた委員の増員やあるいは点数の評価方式の変更、そのようなことには取り組んでおります。そういう改善はいたしますが、基本は３年間続けるということであります。もちろん４年目といいますか、その後のことについては、並行してその後どうするかというのは考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。私の趣旨も踏まえて、また検討していただきたいと思います。
　引き続きまして、次に、市民に夢を与える行政運営についてお尋ねいたします。
　もうことしも残りあと20日で新しい年を迎え、えとはいのししであります。滝の宮カントリー周辺には、多くのイノシシが住みつき、来年を待ちわびております。
　さて、本年は大規模な災害もなく、暮らしよい年だったと思います。市民の生活基盤や市の基本的な経済基盤であります住友グループは、最高の収益を上げる企業活動がされており、市の行政運営に大きな力となっていることを認識しておくことが大切であります。それでも工業出荷高では、残念ながら西条市、四国中央市におくれをとっていることも事実であります。
　さて、新居浜市もこれから人口が減少し、少子高齢化がますます進みます。活性化が低下する要因が出てきています。しかし、新居浜市には、行政のサポーターである地域に根差した公民館を中心に、自治会組織を柱に、老人会、体育振興会、支部社会福祉協議会、小中ＰＴＡ、保育所の保護者会など、大きな財産があると思います。また、この方々と対立ではなく協議、対話、協調を市長初め職員が連絡を密にし取り組むことが、市民に夢を与えることになると思います。しかし、最近の市長の対応を見てみますと、補助金交付での諸団体、市民の対応や保育所の民営化での性急な進め方を見てみますと、問答無用、聞く耳持たず、一方的に事を進めるなど、何かに取りつかれているような気がしてなりません。保育所の保護者は、子供のために深刻であります。軽く考えてはいけません。市長は、公立と民間で何ら変わらないと言っても、保護者では変わると思うわけで、これは一種のいじめ問題と同じであると思います。移行まで少し時間をつくり、保護者の声を再度十分聞き、少々難題でも民営化に取り入れる度量が必要だと思います。市長は、平成18年度の施政方針の中で、淮南子、説山訓の一節に「一葉落ちて天下の秋を知る」と述べられていると語られ、この意味するところは、「物事の始めの兆しを見ることによって、その全体の流れを察する」であり、権力や組織が崩壊していくときには、必ずその兆しがあると述べられ、為政者、政治家としてこの言葉を大切に、市民の声、特に弱者と言われる人たちの声を真摯に受けとめ、一見ささいな出来事にも細心の注意を払い、新居浜市の将来に禍根を残さないために最善の手だてを講じますと述べられました。いま一度この内容を深くかみしめて、市民に夢を与える行政運営について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民に夢を与える行政運営についてお答えいたします。
　私が市長就任以来、政治姿勢として貫いております市民参加と情報公開の徹底、さらにはそのことを踏まえての参加から参画というものを着実に進めることによりまして、真の自立・連携のまちづくりの実現につながるものと確信いたしております。このことから、市政懇談会や出前講座、さらには市民意見提出制度や審議会等の公開及び審議会委員の公募制度など、市政を市民の皆様と協働で運営するための取り組みを進めてきたところでございます。具体的な取り組みも大切ではありますが、何よりも市民との協働に対する強い思いが私の行動を突き動かしている原動力でありまして、フェース・ツー・フェースの話し合いによりまして、その思いが徐々に浸透し、市民参加と情報公開が深化、深まりつつあるものと認識いたしております。特に、市民参加で言えば、関係する当事者だけではなく、不特定多数の方々の生の声を聞かせていただき、繰り返し話し合いの機会を確保する中で共通理解が深まり、そのことを受けて総合的な判断を行うことにより、公共の福祉の実現につながるものと考えております。今後におきましても、現場主義を徹底するとともに、実際に見て、聞いて、触れて、心で感じたことについてこれまで以上に市民の皆様と双方向によるコミュニケーションを図りながら、市民の皆様とともに描く夢の実現に向け、最大限の努力を行ってまいります。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。私の趣旨等にも若干触れられておられないんですが、今質問した内容等々についての意味を十分御理解いただいて、それぞれ取り組みをしていただきたいと思います。要望です。
　次に、教育問題のうち、いじめ、不登校、自殺、未履修と教育基本法、教育委員会と学校現場についてお伺いいたします。
　いじめ問題を苦にした子供の自殺事件が後から後から出てきます。さらに全国的に起こった高校の未履修問題で、当市の高校でも東高、西高で未履修があり、西高の校長さんが自殺されるという事態が起こり、残念でなりません。そして、県内でもいじめを苦に自殺するなど、教育界に衝撃が走りました。また、いじめを示唆する遺書を自殺から１年も放置していた北海道の滝川市教育委員会の事件など、保護者と学校現場と教育委員会との不協和音、さらには学校での子供たちの精神的な動揺が広がり、大変な事態だと思います。また、伊吹文部科学大臣に直接被害を訴え、自殺を予告する手紙が次々に届くなど、事態は深刻化しています。
　そのような中で、教育基本法の改正が参議院で審議され、改正される事態と受けとめます。また、これに並行して、教育再生会議が開催され、議論がされていますが、文部科学省との違いが気になるところであります。
　そこで、以下、お伺いをいたします。
　まず１つは、教育長を初め現場の先生の御努力で、市内の小中学校での問題が起きてないことに敬意を表します。不登校の要因について、いじめが関与しているのかどうか、まずお聞きします。また、平成18年度のいじめ調査の報告書が出ていますが、その内容もあわせてお伺いをいたします。
　２つ目は、いじめ問題については、学校現場と教育委員会は統一した認識を持ち、マニュアルなどで研修されていますか、お伺いします。
　３つ目は、教育長として、高校の未履修問題をどのように思いますか。また、義務教育にはまずないと思いますが、小中学校の未履修についてお伺いいたします。
　４つ目は、教育基本法の改正案は、我が国と郷土を愛する態度や公共の精神など織り込み、現行法と比べ公共心の育成を打ち出し、教育の目標の条項に伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとして初めて愛国心を盛り込んだ内容ですが、この問題で、教育の専門家は二つに分かれ議論を交わしていますが、少々国民にはわかりにくいようです。改正案が施行されれば、学習指導要領などを含め、教育がどう変わるのかをお伺いします。
　最後ですが、教育再生会議で議論されている内容は、教育委員会や学校現場にどのようにつながり、中央教育審議会との関係はどうなるのかもお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　いじめ、不登校、自殺、未履修についてお答えいたします。
　まず、不登校の要因にいじめが関与しているかについてでございます。
　不登校になっている児童生徒の中には、今までにいじめを受けた経験がある場合もあります。いじめが原因で欠席することもありますが、解決すれば登校しております。残念ながら、いじめが不登校のきっかけの一つになることもありますが、要因は学校生活への不適応、人間関係、家庭環境等さまざまなことが複雑に関与しているものと考えます。
　次に、教育委員会が毎年７月に実施しておりますいじめ調査の内容についてでございます。
　昭和60年度よりいじめの実態把握と対応のために、小学校２年生から中学校３年生の全員を対象にアンケートを行い、集計されたものをもとに、考察と対応を冊子にまとめ、学校、関係諸機関、団体等に配布しております。平成18年度の結果では、小学校４年生男子、６年生女子、中学校２年生男女、３年生女子に増加傾向が見られ、休み時間や学校内でのいじめがふえています。年度ごとの比較では、いじめられたことがある児童生徒の割合は減少しています。いじめの様態では、「悪口を言われたり、からかわれたりした」の割合が最も高く、昨年度よりも増加しております。学校の対応としては、児童生徒の人間関係や休み時間等の児童生徒の様子を観察したり、日記指導や相談活動を通して、児童生徒の悩みや不安などの解消に努めることや、学校体制づくりや保護者、関係機関等との連携の重要性を指摘しています。
　次に、いじめ問題について、学校現場と教育委員会の統一した認識やマニュアルなどでの研修についてでございます。
　いじめ問題につきましては、文部科学省等からの各種通知文の周知や各学校で発生した事例をもとにした研修会などを通して、いじめ問題についての認識を深め、具体的な対応について学校と教育委員会が共通理解を図り、問題の解決に取り組んでおります。また、各校区に設置しています児童生徒をまもり育てる協議会の代表者及び教育委員会関係者が参加して、本年の11月22日に、新居浜市児童生徒をまもり育てる協議会連絡会議を開催し、いじめ問題をテーマとして協議を深め、学校、家庭、地域が一体となって、いじめ問題の解消に取り組むことを確認しております。
　次に、未履修問題についてでございます。
　新居浜市内の高等学校におきまして、未履修問題が発生し、卒業を前にした高校生及び保護者に大きな動揺を与えることとなったことに、大変残念な思いがあります。
　次に、小中学校の未履修問題についてでございますが、新居浜市におきましては、未履修の実態はございません。
　次に、教育基本法、教育委員会と学校現場についてのうち、教育基本法の改正案が施行されれば、学習指導要領などを含む教育がどう変わるかについてでございます。
　現行の教育基本法には、議論されている愛国心等にかかわる条文がございませんが、学習指導要領の解説、道徳編の道徳の目標及び内容の中で、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献すると示されております。公共心についても、同様に指導されるべき内容として示されており、これらは従来から道徳の時間だけでなく、全教育活動の中で指導している事柄となっております。教育基本法が改正された場合、学習指導要領に影響を及ぼすことは予想されますが、具体的にどのように変更されるかは、今後の動向を見きわめる必要があると考えております。
　次に、教育再生会議で議論されている内容は、教育委員会や学校現場にどのようにつながり、中央教育審議会との関係はどうなるのかについてでございます。
　教育再生会議は、総理大臣の強い思いを受けて、21世紀の日本のふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する目的で内閣に設置されたと聞いております。また、中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて、教育に係る重要事項を調査、審議し、文部科学大臣に意見を述べる機関となっております。したがいまして、教育再生会議の意見や中央教育審議会の提言が、国の教育の方向性及び文部科学省の教育行政に生かされることになると思いますが、これからの審議のあり方に注視していきたいと思っています。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。１つだけ。私は、このいじめ問題とかいろんな教育関係での今いろいろ問題が起こっておることにつきましては、一つには、学校現場がきちっとした一つの運営を、以前だったら校則とかいろんな形でかちっと、それがいいことか悪いことかわかりませんが、そういう状態をつくり出して、学校現場が責任を持ってやっておりましたが、そこのあたりは最近いろんな事情の中でできにくくなっておる。その辺とやっぱり社会の病理、もう長い、戦後60年かかった、そういう問題がこういうもんを生み出しておるんじゃないかと思いますが、そのことについて教育長はどう御見解を持っておるか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　御質問にお答えいたします。
　私も学校現場の状況から考えてみたときに、規律ある学校生活をさせることの必要性を強く感じております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。教育長以下、ひとつ市内の子供たちのために鋭意努力をしていただきたいと、このように思います。
　次に、学校給食と給食費未納についてお伺いいたします。
　新居浜市においては、現在、学校給食は、小学校は高津小を省き自校方式で、中学校は東中、大生院中、別子中及びひびき分校を省く８校が学校給食センター方式で、高津調理場では、東中と高津小が対象校で取り組まれ、次代を担う児童生徒が、生涯を通した健康づくりや食文化の基礎を身につけ、集団的なルール、マナーを身につけさすなど、学校教育の一環として取り組まれていることと思います。しかしながら、学校給食運営経費の半分を占める人件費や経費削減に取り組む自治体が多くなってきているのも事実であります。また、教育費に占める学校給食運営費の割合が高いことから、民間委託など給食全般、安全衛生管理面の学校給食のあり方などの審議会を進めているところもあります。そして11月27日の読売新聞で、給食費の滞納問題が１面で報道されました。その中で、払えるのに払わない人がふえており、滞納が広がれば給食制度そのものが成り立たなくなると危機感を募らせているようでありますが、文部科学省も本年10月から調査に乗り出したと報じました。
　そこで、以下、お伺いいたします。
　１つは、学校給食経費の行政の負担割合は、新居浜市でどのくらいで、教育費に占める割合はどのくらいか、お伺いします。
　２つ目は、中学校の最近の弁当と給食の割合は平均してどのぐらいか、また、給食の割合が高いのであれば、学校教育の一環で取り組まれている事業であり、選択方式から全員給食に統一してはどうかと思うが、いかがですか。
　３つ目は、小学校、中学校での給食費の滞納実態は、最低数、最高数、平均数でどのような内容か、また、対応策はどのようにして処理していますか、お伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校給食と給食費未納についてお答えいたします。
　まず、学校給食費の行政の負担額と教育費に占める割合でございます。
　平成17年度の学校給食費は４億7,481万1,000円で、教育費の16.3％を占めております。
　次に、中学校給食の選択率の状況と全員給食に統一してはどうかについてでございます。
　中学校給食につきましては、生徒と保護者の意見を尊重し、手づくりの弁当にも意義がありますことから、選択制により実施をいたしております。給食の選択率の状況は、平成17年度72％、平成18年度11月末では76％となっております。平成17年度のアンケート結果では、家族の弁当と一緒につくる、自分に合った量が食べられるなどの回答もあり、選択制が定着しておりますことから、今後もアンケートや御意見を参考に、生徒から選択してもらえるよりよい給食を実施してまいります。
　次に、小中学校での給食費の滞納実態についてでございます。
　現在、本市におきましては、学校給食が学校教育の一環として実施されておりますことから、学校の校務として、各学校において徴収、管理されております。この徴収につきましては、各小中学校が、ＰＴＡに徴収を委託し、給食運営に努めているところでございます。給食費の滞納実態につきましては、平成17年度末で全児童・生徒数に対して、滞納児童・生徒数は、小学校で0.28％の20人、中学校は0.08％の２人となっております。しかし、滞納者への督促や戸別徴収により、これらの児童生徒の大半は、おくればせながらも納入されている状況にあります。このことから、今後さらに滞納者への督促などの徹底を図るとともに、学校給食の役割や給食費の意義などについて周知し、保護者の意識高揚に努め、健全な学校給食の運営を図ってまいります。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　１つだけ。先ほど教育長の方から今の中学校給食の選択方式を続けるというお話がありましたが、これは学校教育の一環ということである中で、恐らくそれぞれの子供たちが当番でそういう給食のお手伝いをしておると思うんですが、今弁当を持ってきている方とそこのあたりについては、同じようなことで当番をしておるんかどうか、その辺お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　質問にお答えします。
　給食における準備について、当番を決めているのかどうかについては、各学校で２つの方法です。弁当を持ってきている子供もする学校もあれば、しない学校も市内にはあります。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。教育長の答弁で、若干その辺は教育の一環であれば統一をして取り組むべきじゃないかという気はいたしますが、滞納問題と含めて、今後やっぱりその辺早いうちに芽を摘むということで、ひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、学校・公民館などの焼却炉についてお伺いいたします。
　平成12年１月15日から、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、工場または事業所に設置された焼却炉の施設に対して、県への届け出及びダイオキシン類の測定が義務づけられ、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成13年度改正、施行され、廃棄物の野外焼却が一部の例外を除き禁止となり、さらに平成14年12月から、一定の構造基準を満たしていない焼却炉は使用禁止となり、国の通達により、学校での焼却炉も一部ごみ処理ができない山間部を除き、廃止の方向で取り組まれたと思います。新居浜市においても、学校・公民館などの施設についてもその方向で取り組み、現在焼却炉は凍結され、放置されているのが現状ではないかと思います。中萩小学校のように、れんがづくりの固定式もあるが、ほとんどは鋼鉄製と思われます。かなり時間が経過しており、焼却炉の処理を早急にすべきと思いますが、実態と具体的な処理方法についてお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。鎌田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鎌田眞太郎）（登壇）　
学校・公民館などの焼却炉についてお答えいたします。
　ダイオキシン類対策として、これまでさまざまな法律の施行、改正などが行われ、教育委員会においても、文部科学省の通知に基づき、すべての焼却炉の使用を停止いたしております。現在は、小中学校27基、公民館12基、幼稚園３基が設置されたままの状態となっています。処理方法といたしましては、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱等に基づき、密閉シートで焼却炉を囲い、現地にて洗浄、解体を行うものであり、これにかかる費用は、従来は１基当たり約250万円と高額であったため、これまでなかなか撤去作業を進めることができませんでした。しかし、現在では、市内業者にも焼却炉解体設備を設置する業者もでき、焼却炉を移動して解体する手法であれば、現地での洗浄、解体に比べ、コスト削減が可能となってきています。このことから、今後できるだけ早期に撤去計画を策定していきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　１つだけ。今後ということですが、時間もかなり経過しております。
　そこで、前の清掃工場に、固定式は別として、これは保育所から始まって御答弁はいただくようにしてなかったんですけども、福祉施設、いろんなとこあると思いますが、その辺は今凍結しとる前の清掃工場のとこへ持っていって処理をするという方向で取り組めないんですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。鎌田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鎌田眞太郎）（登壇）　
ただいまの御質問にお答えいたします。
　暫定的な処理方法という感じだと思うんですが、これにつきましても、１基当たり数十万円の移設費用がかかると試算しております。そして、根本的な解決策とはならないということで、完全な撤去、処分を検討していくことといたしました。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。いずれにしても安全、安心、子供たちの場所にそういうもんをいつまでも置くわけにいきませんので、私が提案しとるようなことも含めて、庁内で検討していただきたいと思います。
　それでは次に、福祉行政についてのうち、社会福祉協議会の運営問題についてお伺いいたします。
　社会福祉協議会は、昭和27年に発足し、現在、200名の職員を要し、平成17年度の決算額約８億9,500万円の事業を行って、特別会計で約２億円を用い、各校区の支部社協を従え、役員は会長以下18名で構成され、新居浜市から強力な支援を受ける社会福祉法人として新居浜市民の福祉分野に取り組まれているのは御承知のとおりであります。
　そこで、市民や行政運営に関することから以下、お伺いいたします。
　１つは、市社協が支部社協に要請して取り組みをしている共同募金、年末たすけあい募金は、どのような内容で取り組みをされていますか。
　２つ目は、市社協が支部社協に要請して取り組んでいる特別会員については、以前には特に民生委員さんが取り組んでいたが、最近は校区の単位自治会まで拡大して取り組みされていますが、その取り組み内容について。
　３つ目は、市社協から支部社協に、市社協の会費を１世帯100円の値上げをしてほしいとの要請があったようですが、そのことは支部社協のスポンサーの校区自治会に要請が来たわけであります。校区自治会は、市の補助金を削減された体育振興会、見守り隊などの手当補助で手いっぱいと怒りを大にしておりますが、どのような内容かお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　福祉行政についてお答えいたします。
　まず、社会福祉協議会の運営問題についてでございます。
　共同募金は、愛媛県共同募金会が設定した目標額に基づき、共同募金新居浜支会がさまざまな募金方法によって募金活動を展開し、民間の社会福祉団体の育成や援助活動に配分しています。また、歳末たすけあい募金につきましても、目標額を設定して募金を集め、共同募金新居浜支会から支部社協を通じまして、地域における独居高齢者や寝たきり高齢者などへの義援金として配分しております。
　次に、市社会福祉協議会の特別会費についてでございます。
　特別会費は、社協活動の趣旨に賛同いただいた方から個別に拠出いただいている会費で、各支部社協の総会等において地区ごとに決定され、支部社協の実情に応じて募集しております。
　次に、社会福祉協議会の住民会費の値上げについてでございます。
　財政的に非常に厳しい状況の中、法人の安定的な運営及び今後の新しい社会課題に対応した地域福祉の事業推進に必要な財源を確保する必要があることなどから、社会福祉協議会の組織内の機関で、慎重に検討した結果、会費を増額することになったものと伺っております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　お答えありがとうございました。
　一つは、この年末たすけあい、歳末たすけあいとも言いますが、この件で、支部社協は、目標額を立てて、その目標額が年末ですから集まるのが遅いということで、市社協の方から、もう既にその目標額を県に払い込んで、例えば10万円の目標額を立てて９万円の金額しか集まらなかったら、後から１万円を支払ってくださいというようなことが現実にあるわけですが、こういうことについては非常に問題があると思いますが、部長も出席しておりますが、この件についてお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。
　目標額を立てて集まるのが遅い、県に向けて払い込んだ後、不足分を後から支払えということについてでございます。
　歳末たすけあい募金につきましては、各支部社協の計画に基づき実施しており、その目標額は、各支部社協の地域活動の実情に応じて設定されるというふうに伺っております。募金活動は、支部社協の事業として実施するもので、自治会とは別の組織としてその趣旨から住民の自発的な協力のもとに実施すべきものと考えております。あくまで強制ではなく、任意な寄附でございますので、積極的な情報を提供するなど、公明性を保持し、常に住民の理解と信頼が得られる適正な募金活動の実施に取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。いずれにしても、先ほど言っておった年末たすけあいの不透明なことやら、100円の値上げの問題についても、非常に新居浜市の行政内のことをわかってない方が運営されていることから起こっているんじゃないかと思いますが、部長も出られておりますので、そのことは十分気をつけて取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、認知症高齢者グループホームについてお伺いいたします。
　平成18年10月７日の愛媛新聞で、入所者に性的虐待ということで、新居浜のグループホーム、市が改善命令と大きな報道をされました。施設名はまごころケアーということで、一つは、それぞれ施設の中で性的虐待があったと、こういうことの中で、また、それぞれ立ち入りをした中では、入所者に制限食を出さないとか、栄養問題等々十数項目の指定基準違反があったと、こういうふうなことで、市が８月30日に立ち入って、９月14日に改善勧告を出したと。回答期限である９月22日に回答がなかった。こういうような事柄ですが、これは県から移譲されて５カ月の後に発生したことですので、二度と起こらない対策のために以下、お伺いをいたします。
　１つは、この事件は、県から市に権限移譲され５カ月の後で、市の体制ができ上がっていたのかが、気になるところですが、立ち入りを行い、新聞報道の「入所者に性的虐待」が指定基準の最大の問題点だと思いますが、この「下」の問題は、毎日のことで、虐待かどうかは紙一重だと思いますが、どのような基準マニュアルで判断されましたか。
　２つ目は、新聞報道では改善勧告の報告書期限の９月22日までに出ていないとありますが、その後、施設との改善策などの取り組み経過について現在の立ち入り施設はどのような状況になっておるか、お伺いいたします。
　３つ目は、このような事件が発生することは、市民に大きな不安を与えるが、どの施設も起こることが想像されます。福祉行政のトップとして、部長、課長などが施設に立ち入り、施設の代表などと協議されたと思いますが、どのように感じられ、今後の取り組みに生かそうと感じましたか。
　最後ですが、新聞での部長のコメントにも、「著しくモラルが欠如している。今回の事件を受け、市の監視体制を強化したい」とありましたが、他の施設15カ所の状況把握は当然行っていると思いますが、指定基準が10項目程度あるようですが、どのような実態把握をされ、その結果と内容についてお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　認知症高齢者グループホームの運営実態についてお答えいたします。
　認知症高齢者グループホームを含む地域密着型サービス事業所につきましては、本年４月から、愛媛県から市町に指導監督権限が移譲されました。本市では、この権限移譲に的確に対処すべく、介護福祉課に事業所指導係を新設いたしまして、地域密着型サービス事業所の指定及び指導監督業務体制の整備をいたしております。
　性的虐待の判断基準については、本人から事実行為を認める発言がありましたことから、虐待と認定いたしました。
　９月22日の改善勧告の報告書提出期限後の施設との取り組み経過につきましては、次のとおりであります。
　10月６日、改善命令を行いました。10月12日に改善命令に対する報告書が提出されております。しかし、報告書の内容に疑義があるため、２度にわたり補足資料の提出を求めましたが、解明できていない事項がありますことから、現在、慎重に調査を進めております。
　なお、現在の入居者は６名と伺っております。
　次に、福祉部長として、今後どのような取り組みをするのかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、入居者が安全で楽しく生活ができる体制が構築できるよう、改善命令の完全実施を求めてまいります。
　ほかの15の認知症高齢者グループホームの状況把握につきましては、原則として、２カ月に１度の割合で、介護福祉課職員が運営推進会議に参加し、施設の関係者や入居者の御家族、地域住民などから施設運営が適正に行われているか、確認するとともに、適切に助言、指導を行っております。立ち入りにつきましては、昨年度まで愛媛県が指導要綱により３年間に１度の割合で実施しておりましたことから、本市におきましても、１年間に５ないし６事業所を回りたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。施設の立ち入り等は恐らく行われてないんじゃないかと思っておりますが、いずれにしても、先ほど部長が言いましたように、施設の改善等々について早急にさせ、市民、入居者に安全な形で施設運営がされるように御指導をお願いしたいと思います。
　次に、消防体制の問題点についてお伺いをいたします。
　日ごろは消防長を先頭に、職員の皆さんについては、消防団の統括や市民の安全、安心のために御努力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　そんな市民に頼りになる消防組織の中で考えられないような事件が10月27日の市長の定例記者会見（佐々木市長への匿名の投書で発覚）で発表され、28日の新聞報道になったわけでありますが、簡単に言えば、10月20日午後９時ごろ、消防職員の上司が酒に酔って転倒して、その後、新居浜市消防本部のワゴン車をガムテープで張って隠した上で同僚２人と乗車し自宅まで送ったと、こういうような信じがたいことであります。これは別世界の組織の中で起こったようにも思いますが、そういうことから、消防体制の強化、充実のためにお伺いをいたします。
　１つは、11月20日に市と市消防本部が処分を発表しましたが、どのような基準、どのような内容で処分をされましたか、また、今回の処分は、他市と比べて厳しいのか、お伺いします。
　２つ目は、消防職員は、法の遵守、特に市民に模範を示す役割が求められる中で、市長は、このような不祥事が起こらないように指導を徹底したいと発言されていますが、私はこの問題は、消防体制の組織の問題であると思いますが、具体的にどのように取り組みますか。
　３つ目に、消防長は、公私混同で市民におわびをしたいと発言されていますが、そのとおりとだれもが思うわけであります。上下関係の中で、職員が善悪の判断ができないような消防組織の体質から発生した事件ではなかったかと考えます。消防長としてどう総括して、体制の強化に努めますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　消防体制の問題点についてお答えいたします。
　今回の事件につきましては、消防職員のみならず、公務員として法の遵守、特に市民に範を示すべき立場にある者が、市民の信頼の失墜を招くような事件を起こしましたことは大変遺憾であり、私も今後このような事件の再発防止に全力を挙げ取り組んでまいります。そもそもこの事件の発生原因は、信じられないような判断ミスであり、管理職の資質とともに、課員が意見具申できないような職場環境にあると考えております。したがいまして、この再発防止のため、具体的な取り組みとして、事件発覚後、消防長に対して、全消防職員に対し通知文を出すとともに、消防各署において再発防止のための検討会、職場改善について指示し、また、総務部長には、消防本部、署の管理職員を対象に、今年度中に外部講師を招き、公務員倫理の研修を実施することを指示いたしております。今後は、徹底した情報公開を通じて、公務員の体質改善を図り、市民に信頼される、誇れる職員の養成に努めてまいりたいと考えております。
　他の点につきましては、補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　消防体制の問題点についてお答えいたします。
　最初に、今回の不祥事につきまして、議員並びに市民の皆様に心から深くおわびを申し上げます。
　まず、11月20日に発表いたしました処分について、どのような基準、どのような内容で処分を行ったかにつきましては、消防職員の行為が、服務の根本基準、信用失墜行為、職務専念義務違反に該当しましたので、地方公務員法第29条第１項第１号及び第２号に基づき、任命権者であります私から、厳正なる処分をいたしました。
　なお、消防本部において発生した事件に係る処分につきましては、新居浜市職員の分限及び懲戒審査委員会に審査をゆだねることとされているため、同委員会に審査を要請し、処分案が決定されましたので、この報告に基づき私が処分をいたしました。
　また、処分が他市と比べて厳しいのかにつきましては、今回の事案は、極めて特異であり、他市に事例がなく比較はできませんが、公務員倫理が厳しく問われている現在、適正な処分であると認識いたしております。
　次に、消防長としてどう総括して体制の強化に努めるのかについてでございますが、まず初めに、このたびの不祥事を全職員が真摯に受けとめることが大切であり、事件発覚後、綱紀粛正の通知文を出すとともに、各所属において再発防止のための検討会を実施し、報告を求めました。消防業務の性格上、指揮命令系統を守ることが重要でありますが、山本議員さん御指摘のとおり、消防組織の体質に起因することも考えられますので、今後は平常時においても、部下職員が自由に意見を述べることのできる職場環境づくりに取り組み、市民に信頼される消防の構築に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　山本健十郎議員。
○２２番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。消防長の今後の活躍に御期待したいと思います。
　次に、広域基幹林道・加茂角野線の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
　事業計画では、昭和62年から30カ年、延長27キロメートル、事業費62億円で行われておりますが、事業計画に対して、新居浜市側が大変おくれているようですが、その原因はどのような内容か、また、事業計画に対して現状の新居浜市側、西条市側の進捗状況と事業内容、事業規模と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　広域基幹林道・加茂角野線の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　まず、新居浜市側のおくれている原因でございますが、施工中の区間につきましては、西条市側と比較して、進入する作業道路が少なかったこと、地形、地質等の要因で、開設単価の高い区間が新居浜市側に多く存在していること、平成16年度開設予定の小味地工区分が、豪雨災害により２カ年休止されたこと、また、大生院地区の市道が災害復旧工事中のため、工区へ進入できないことなどが主な要因と伺っております。
　次に、両市の進捗状況と事業内容でございますが、平成17年度末現在で、西条市分が開設予定延長13.1キロメートルに対して１万631.1メートル完成いたしております。進捗率といたしましては81.2％で、事業費は計画事業費31億4,900万円のうち23億5,633万1,000円でございます。本市分といたしましては、開設予定延長13.9キロメートルに対して、5,813.6メートル完成いたしております。進捗率といたしましては41.8％で、事業費は計画事業費30億9,100万円のうち13億7,704万2,000円でございます。
　なお、本年度分につきましては、西条市側が開設延長150.8メートル、舗装が1,624.9メートルで合わせて事業費が6,000万円、本市分といたしましては、本年度から新しく小味地西工区が大野山工区に向け開設が始まりましたところでございますが、開設延長183.7メートルで事業費が4,000万円と伺っております。
　次に、今後の取り組みでございますが、早期完成に向けて、関係機関、関係者と協議を行い、条件整備に一層努めますとともに、国、県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（22番山本健十郎「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２３分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　おはようございます。
　すべての政党に属さない真の無所属、市民の会岩本和強です。通告に従い、一般質問を行います。
　西条地区工業用水道事業について伺います。
　2007年から大幅な赤字が見込まれる西条地区工業用水道事業の経営改善策を検討するため、本年４月、西条地区工業用水利用促進協議会が開催されました。第１回目の協議会から、県からは、現在、西条、新居浜両市が買っている水は、ダム建設時欲しいと言った水の量24.3％しか買っていない。来年度の予算編成が始まる今年秋までに、必要水量及び利用法を回答するよう求められ、住民、企業にとっても命の水の将来を秋までとは時間がなさ過ぎると両市長が困惑されていました。しかし、先日開催されました２回目の協議会で、新居浜市は、現時点での需要見込みを県の求めに応じ回答されました。一方、西条市は、未回答のまま推移しています。６月議会での、産業構造の変化や気候の変化などを予測することは極めて難しく、秋までに結論を出すのは困難ではないかとの私の質問に対し、佐々木市長は、「確かにそうである。しかし、西条地区工業用水道の経営改善の必要性も当然理解できる。現在の企業、工業用地の状況をもとに、受水量についての協議は続けていく必要がある」と答弁されました。この考えに基づき、今回、需要見込みを回答されたと思います。しかし、市民の中には、拙速過ぎるのではと心配の声を上げる人もいます。今回の需要見込み決定までの経過をお聞かせください。
　需要見込み水量回答の前提として、新居浜市は３つの条件が保障されることを県に求めました。それに対する県公営企業局の回答について伺います。
　第１の条件、現在の工水価格、トン当たり24円20銭を堅持してほしいに対し、県は、料金を上げることは、ユーザーに対し重い負担となるため、できるだけ避けたい。当面は、他の方策を検討していくと考えると回答されております。他の方策とはどのようなものかをお聞きいたします。
　第２の条件、需要については、現行どおり、企業が希望する時期から費用負担が発生する実需方式での継続を求めたのに対し、県は、実需が出てきた以降で料金をいただくとの回答があり、県の理解を得られたと思います。しかし、「現行の実需方式では、工水会計がもたない。新居浜市、西条市さん、何とか考えてください」で利用促進協議会が始まったことを考えると、少し心配が残ります。市としての見解をお聞かせください。
　第３の条件、今回示した需要見込みにかかわらず、緊急的措置や将来にわたる水需要に対し、県は工水全体の中で調整、対応していただきたいとのお願いに対し、県は、これまでも一時的に給水を行う特定給水を行っている。需要調整については、全体の中で検討するとの回答があったと聞きますが、可能なら具体的な御説明を求めたいと思います。
　また、工水の将来見込み水量は、二、三年の中短期経営計画により、企業から回答があったのであり、今回回答した３万2,100トンが、将来にわたりロックされたわけではないと私は考えますが、市の見解をお聞かせください。
　今協議会で、県の公式発言として、分水という言葉が初めて出てきました。当然、今後の議論の俎上に上ると思いますが、市としての考えをお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岩本議員さんの御質問にお答えします。
　西条地区工業用水道事業についてでございます。
　まず、今回の需要見込み決定の経過につきましては、西条地区工業用水利用促進協議会を２回、調査研究機関であります幹事会を４回開催してまいりました。こうした会の中で、県に対しましては、西条地区工業用水道事業の赤字問題に対し、愛媛県行政と公営企業局が、財政健全化への取り組みを行うのは当然のことであり、市行政として真剣に受けとめておりますが、工業用水道事業会計という視点からだけでなく、愛媛県の地域経済に与える東予地区の産業振興という観点から、今後とも高度な判断をお願いしたいというのがまず大前提であること、また、その中で、現時点で出せる結論は出すということを申し上げてまいりました。今回の需要見込みの決定に当たっては、こうした西条地区工業用水道事業の厳しい現状を、工業用水を受水契約している市内主要各企業に対して改めて説明を行い、本市が示した３つの前提条件をもとに、需要見込みについて検討していただきたいと投げかけを行いました。こうした投げかけに対し、各社とも真剣な検討を行っていただいた結果、平成25年度ごろまでの短期・中期の経営計画に基づいた１万1,000トンという増量見込みを回答させていただきました。
　次に、県が言う他の方策とはどのようなものかについてでございます。
　協議会、幹事会では、これまでに１つ目、将来の需要見込み量、２つ目として、農水、上水等での活用の可能性、３つ目として、将来に向けて確保しておきたい水量の有無の３項目を提案事項として掲げ、本地域内での活用を前提にして議論を続けてまいりました。基本といたしましては、この３項目を中心に検討を行っていくものと考えております。
　次に、実需方式に対する市としての見解についてでございます。
　今回の将来需要見込みを出す際に、３つの前提条件を上げさせていただきました。本市といたしましても、市内主要企業には、これらの条件で需要予測を出していただいているわけであり、もしこの条件が受け入れられない、もしくは条件が変わるというようなことになれば、予測の数字が根底から覆ることになります。10年、20年先のことはわかりませんが、当面の間は実需方式について県の理解を得られたものと考えております。
　次に、需要調整についての具体的な説明をいただきたいという点についてでございます。
　前回の利用促進協議会において、公営企業局からは、これまでも西条工水に限らず、給水能力に余裕があれば、特定給水という制度をとっており、これについては全体の中で検討したいという回答をいただいておりますことから、これらについても、県からある一定の理解が得られているものと考えております。
　次に、３万2,100トンが将来にわたってロックされたわけではないと考えてよいのかという質問につきましては、まだ県が最終結論を出しておりませんので、明確なお答えをいたしかねますが、前回の協議会の中でも、県に対し、頭打ち、これで終わりというような状況は、我々にとっても絶対に避けたいということを申し上げております。今回お答えした平成25年度ごろまでに１万1,000トンという需要増の見込みは、あくまでも各企業の短期・中期の経営計画に基づくものであり、今後工場のスクラップ・アンド・ビルドや遊休工場の再稼働による新規需要の可能性もあるため、ロックしてもよいという意味では決してありません。
　また、今回の協議会で、分水という言葉が初めて県から出されましたが、分水に関しては、今回の協議会で論じる問題ではないと考えております。現在行っている協議会は、愛媛県公営企業管理局、新居浜市、西条市の三者によって、西条地区工業用水道の経営改善の視点から開催されているものであり、分水問題については県と西条市、そして西条地区工業用水道の転用先として有力な松山市の三者が、分水という別の視点で論じる議題であると考えております。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　まず、秋までに示してほしいという１回目の協議会の県の要望に対して、時期を守られたと。それから、需要見込み量のボリュームも、私が思うには、県の期待を超えるんじゃないかぐらいという量があったというふうに考えており、そういう意味では大変よかったのではないかというふうに考えています。それと、工水の現在価格維持については、もともと新居浜工水がトン当たり14円30銭という価格ですから、西条工水の方が高いわけでありまして、当然守っていただきたいということ。それと、ただいま出てきました３万2,100トンとそれから西条の現在の３万7,280トン、平成18年４月１日現在の契約水量、それから、将来借り出す、仮定ですが、松山市が求める４万8,000トンの分水を加えても、当初の需要見込みの約51％ですが、これではもしかして赤字解消ができないのでないか。そのためにまた将来的に新たな負担を求められる心配はないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　今の御質問は、将来需要が今のままいろんな分水とか需要増が実現しても赤字は解消できないんじゃないかと、また新たな負担が発生するのでないかという御質問だというふうに思います。それにつきましては、我々としては、企業会計、企業局の経理の本当の細かいところまでは承知しておりませんので、また県の結論も、最終結論も出ていないため、今後の事態を見守るしかないというふうに思っております。ただ、今お聞きしている県からの説明では、仮に平成19年度に他用途に５万トン転用し、一般会計からの借り入れをゼロと仮定した場合、５万トンに応じた負担金約75億円が収入として入ってくることになれば、その75億円で国庫補助金の返還と企業債の繰上償還が可能になり、損益収支が徐々に改善をして、平成27年度ごろには黒字転換になるというシミュレーションをお聞きをしております。仮に分水を初め、他用途の転用ができれば、一定の経営改善につながり、新たな負担が発生しない状況になるというふうには考えております。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　工水経営改善に向けての一歩を踏み出したというふうに理解したいと思います。先ほど市長は、分水について、協議会ではそういう話は、話題は出ないというか、対象外だという話をされましたが、松山市が渇水対策に苦慮され、海水の淡水化など、さまざまな選択肢の中で経済性等を含めた総合的な判断によって西条工水の分水を希望されています。この状況を受けて、県税でつくられた黒瀬ダムに、本当に本当の意味で余っている水があるなら、有効に活用してもらっていいのではないかと私は思いますが、もしか市長の見解があればお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　分水問題につきましては、先ほども申し上げたように、新居浜市には団体あるいは行政も含めまして水利権がございません。そして、西条市民にとりましては、分水問題というのは、生活のすべてにかかわるような非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、このことについては慎重にしたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　次に、教育について、教育に見られる格差について伺います。
　行き過ぎた規制緩和などによる格差拡大が進んでいます。ここ10年ほどでいわゆる中流家庭が大幅に減少し、新居浜市でもバブル崩壊後は、非正規雇用社員、いわゆるワーキングプアと呼ばれる経済的に恵まれない家庭の増加が日々見られています。このような家庭の子供さんが、安心して学校生活が送れるよう、学用品費、給食費、修学旅行の費用などを市が援助する就学援助制度があります。この制度を受けている児童生徒数が、この10年間で約３倍に増加しているようです。この傾向に対し、教育委員会としての御感想をお聞かせください。
　学歴社会の日本では、高学歴の人ほど就職が優遇され、高収入の職につくことができます。それを体験した親たちは、自分の子供にはハイレベルな塾や予備校に通わせ、有名大学への進学を目指します。そのためには、教育費は幾らでもかける、ある意味お金で成績を買う社会となっています。財産としての教育に幾らお金をかけても相続税はかからない。教育投資が最も効果的で、効率よい相続になると言い切る親も少なくありません。生まれる家庭の経済力の差により、勉強ができる子とできない子に分かれる格差拡大と高学歴の世襲が始まっています。新居浜市での習い事、塾に通う児童生徒数及び家庭の出費額を把握されていればお示しください。
　子供は親の経済力を選ぶことはできません。生まれ育った環境により、受ける教育に格差ができることはあってはならないことだと思います。子供に責任のない格差をなくすには、極論すれば、塾や家庭教師を全廃すれば、所得差により生ずる教育機会の格差はなくすことはできます。しかし、これは不可能なことであり、格差を埋めるには、恵まれない子供たちの引き上げしかないと思います。その方策として、個別教員による授業や補習授業、教科の習熟度に応じ複数の学級を再編成したり、学級内で別々のコースを設け学習効率を上げる習熟度別学習や、週５日制の導入後、土曜日活用法として土曜日寺子屋が広まりつつあります。この取り組みは、通常の授業と違い、生徒の自主的な勉強をＰＴＡやＯＢや先生を目指す大学生がボランティアティーチャーとして生徒からの質問に答えたり、学習のアドバイスを行っています。この運営は、教職員には異動があるため、学校主導ではなく、地域主導として定着が図られているようです。
　以上の中から、また、他の方法で実施可能な取り組みを一日も早く始めていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育に見られる格差についてお答えをいたします。
　義務教育におきましては、教育の機会均等と教育内容の一定水準を確保することが重要な責務であります。したがいまして、保護者が学校外で教育投資を行うことに関しましては、容認されるものと考えております。しかし、保護者の所得と児童生徒の学力との相関関係には不明な点もあり、所得の格差がすなわち学力の格差ととらえることはできません。教育委員会といたしましては、すべての児童生徒の基礎学力の定着に全力を傾け、この問題に対処したいと考えております。
　準要保護認定者数は、平成９年度から平成18年度12月までの統計によりますと、小学校は131名から523名と約４倍に、中学校におきましては、82名から231名へと約３倍に増加しております。これは、義務教育に子供を就学させている保護者に関して、所得格差の広がりを示す数値の一つととらえております。また、このような格差が生じた主たる理由は、経済情勢の変化や家庭のあり方を含む個人の生活様式の変化にあるものと考えております。教育委員会といたしましては、こうした所得格差の広がりに対応するため、学校教育法第25条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童の保護者に対し、必要な援助を行い、義務教育を受ける権利を保障しているところです。
　次に、習い事を含め学習塾に通う児童生徒の割合ですが、本年５月１日の調査では、小学校６年生で全体の73.8％、中学校３年生で67.7％となっています。この数値から見て、塾や習い事にかかる費用も大きなものがあると思います。個々の具体的な費用につきましては、個人情報の保護の観点から調査をしておりません。
　次に、御提案のありました格差解消のための個別教員による授業や習熟度別学習についてでございます。
　既に小学校では、35人学級編制を実施したり、小中学校ともに少人数による習熟度別学習指導を導入するなど、個別支援に努めています。また、補習授業についてですが、放課後に希望する児童生徒の学習相談に応じ学習をしておりますが、学校教職員による制度的な土曜日や日曜日に補習授業をする考えはありませんが、先進的な教育実践で知られている杉並区の和田中学校で取り組まれているように、保護者や地域の実行委員会等により、土曜日寺子屋等を実施することが計画されることは、子供の居場所を確保する上でも意義があると思います。今後とも学力差の是正につきましては、日々の実践による基礎、基本の学習の徹底と学習指導の改善により、現行の学習指導要領に示された教育課程の実践で、確かな学力の定着と向上に取り組んでおりまして、学習状況調査等を活用し、授業改善に力を注ぎ、対応したいと考えています。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　子供のころから勝ち組とか負け組に振り分けられたり、親がエリートなら質の高い教育を受けて明るい未来が開けている。そうでない人はそれなりの未来があって、それが自己責任と言われる子供たちは、本当に不幸だと思います。教育の世界だけには格差の生じない施策、特に先ほどのお話であれば、土曜日寺子屋なんか可能性があると思いますが、ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたします。
　次に、スポーツの盛んなまちづくりについてお伺いします。
　国体競技種目の誘致については次回にさせていただきます。
　スポーツ科の新設について。新居浜東中駅伝チームは、県大会出場史上初の男女４連覇をなし遂げました。出場選手並びに出場者に心からお祝いを申し上げたいと思います。また、ことしの記録を持ってすれば、全国大会での好成績が期待されます。このチームが、市内の高校に進学し、駅伝を続けてもらえたらと考えただけでわくわくします。新居浜市の調査によると、2003年から３年間で、中学生76人がよりレベルが高く、優秀な指導者がいる市外、県外の高校に進学し、中には全国大会で上位入賞や甲子園出場校のレギュラーとして活躍した選手も見られたとのことです。甲子園の出場が実現した町では、ＯＢはもちろん、市民こぞっての応援体制をとるため、大きな経済効果が生まれ、町全体の一体感による活性化がなされています。私も故鴨田監督率いる新居浜商業高校と習志野高校との夏の甲子園決勝戦を、超満員のバンパックフェリーに乗り、多くの市民と一緒に甲子園まで応援に駆けつけた当時をきのうのように覚えています。初出場で準優勝の活躍により、「アライハマシ」でなく「ニイハマシ」と全国の人たちから呼ばれるきっかけともなりました。昨年は新居浜東高等学校が秋の四国大会に出場し、春の甲子園出場を目前にし惜敗をいたしました。試合終了後、スタンドの高校野球ファンからは、市内、市外に分散した優秀選手が何名か東高にいたなら、甲子園の壁を破っていた。何とか東高に優秀選手が来る方法を考えてほしいとの声が上がっていました。先ごろ新居浜市は、愛媛県に対し、新居浜東高等学校へのスポーツ科の創設を要望されました。市の要望はまさに時宜を得たものと思います。このスポーツ科は、スポーツ栄養、スポーツ障害などの専門性の高いスポーツサイエンスの学習や運動部活動を通じ、より高度な体育に関する知識と技術の習得を図り、競技力が高く、勉学とスポーツの両立ができるアスリートの育成を目指すものであり、新居浜市にもスポーツ学科が早期に新設されることを期待してお伺いいたします。
　まず、スポーツ学科新設を目指す新居浜市の目的、そして新設に向けての取り組み、スケジュールをお聞かせください。
　新居浜東高等学校を設立対象校に選定した理由と募集予定人員をお聞かせください。
　新聞報道によると、県教委は、現状では普通科への進学希望者が多く、保護者のニーズも表立って聞かれない。市民要望があれば検討したいとのことですが、それを受け、市は今後保護者や中学生のニーズ把握のためアンケートを実施予定とありましたが、現在はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　スポーツ科の新設についてお答えいたします。
　御質問の件につきましては、今年度の自由民主党愛媛県支部連合会主催の愛媛県知事陳情において、愛媛県立新居浜東高等学校へのスポーツ学科創設を要望したものであります。その趣旨といたしましては、スポーツのために市外、県外へ進学している中学校生徒に対し、多様な進路を確保すること、また、平成29年愛媛国体に向けた指導者及び選手育成、さらには将来の地域スポーツ振興への波及を目的としたものでございます。
　また、新居浜東高等学校を設立対象校に選定した理由と募集予定人員についてでございますが、選定理由といたしましては、普通科高校であり、大学進学に対応できることや、男女比率が適当であること、また立地条件として、陸上競技場や河川敷グラウンドに隣接し、学校グラウンド面積が広いことがございます。また、体育館が市内５校では最も古く、いわゆる国体仕様での改築がなされれば、今後多様な用途に供することが可能になるとともに、地域開放などによって、地域スポーツ振興にもつながるのではないかとの考えのもとに提案をしたわけでございます。
　募集人員につきましては、現在のところ、明確な募集人員を想定しているわけではありませんが、県内公立高等学校では、新居浜南高等学校の総合学科スポーツ科学系列を選択する１学年当たりの生徒数が約10名から20名であることや、東温高等学校の普通科スポーツ健康類型の定員が40名であること、また、その他県外高等学校における体育関係学科、コースの定員等が募集人員検討の参考になろうかと考えております。
　次に、今後の取り組み及びニーズ把握のためのアンケート実施についてでございます。
　本案件につきましては、７月28日の愛媛県知事への陳情で、初めて要望を申し上げたところでございます。また、要望に際しましては、中学校校長会を通じた現状把握に関する調査を行っておりますが、今後具体的な調査、協議をなお重ねていく必要があると認識しております。現段階におきましては、保護者、中学生等に対するアンケート調査の段階には至っていないと感じております。しかしながら、私の政治方針といたしまして、常に民意を問い、総意による市政運営を行ってまいりたいと考えておりますことから、今後県教育委員会や学校など、各関係機関との調整を図り、時期をとらえ、ニーズ把握のためのアンケート調査を実施してまいります。また、生徒確保のためのプロジェクトチームにつきましても、少子化の進展や生徒の個性、ニーズの多様化などの社会変化に対応する学校づくりに向けたアイデアをお示しいただいたと感じております。県立高等学校の学科設置につきましては、県教育委員会が所管しておりますことから、本市におきましては、今後も県教育委員会との協議や連携を密に図りながら、市内各高等学校における特色ある学校への取り組みに対する支援やスポーツ振興を通じた地域の活性化を検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　先ほどのスポーツ科の新設についてですが、単にハイレベルなスポーツを目指す中学生の受け皿となるだけでなくて、新居浜市の活性化にも役立つと思います。また、市内各校の現在生徒数の減少が進んでおります。統廃合などの心配も起きておりますので、スポーツ科新設、特にこの新設の場合は、できれば35人ぐらいを２クラスとかというふうな、ある程度のボリュームを持っていただけたらと思いますが、そういう生徒減少の歯どめにもなると思います。スポーツ立県を県政の重要施策に掲げております愛媛県ですので、体育関係者とか経済界、市民が本当に一体になって運動してこちらの熱意が伝われば、何とか実現ができるんじゃないかと思いますので、その辺の取り組みを要望して、終わります。
　次に、国領川河川敷公園の整備について伺います。
　新居浜市総合健康運動公園構想調査報告書によれば、総合健康運動公園は、基本的にエリア１と呼ばれるグリーンフィールド新居浜を中心とした約12ヘクタールに、今後建てかえが必要となる体育館、プール、陸上競技場、野球場などの施設を長期的な視野で集約する、エリア２は、市民に親しまれ、気軽に利用できるよう、既設体育施設や国領川河川敷公園の有効活用を最優先にする考え方となっています。エリア１は、まさに構想段階ですので、エリア２の河川敷公園の再生整備についてお聞きいたします。
　河川敷公園は、新高橋から山根公園までの67ヘクタールの広さで、両岸に中学校が接し、市民体育館、市民プール、陸上競技場、テニスコート、サッカーグラウンドが整備されています。新高橋から城下橋のエリア２のＡ地区は、年間50万人を超える利用があり、市民スポーツ、ジュニアの育成、元気高齢者の健康づくりの場として、市民にとって欠くことのできない運動公園となっています。第四次長期総合計画後期戦略プランにおいて、公園再生整備計画実施の方針が示され、市民要望の高いトイレ、水飲み場、休憩場、遊具などの設置が盛り込まれています。この整備計画実施に対する予算措置についての見通しをお伺いいたします。新たな施設設置のため、必要となる河川占用許可に関して、愛媛県との協議状況をお聞かせください。
　もう一点、市民からは台風、豪雨により、たびたび施設が冠水、被害に遭い、直しては壊れ、壊れては直しの状況が続いている。何とかならないかとの声がありますが、災害復旧、災害復旧費についての考えをお聞かせください。
　最後に、城下橋から山根公園までのエリア２のＢ地区の低水護岸の整備計画についてもお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　国領川河川敷公園の整備についてお答えいたします。
　国領川河川敷公園につきましては、サッカー、野球、ソフトボールほか各種グラウンド、そしてテニスコートなどがあり、市民の身近なスポーツ、健康づくりの場として、年間50万人の利用があるなど、広く市民に親しまれております。しかしながら、河川敷という制約から、トイレなどの便益施設や休養施設など、利用者の利便性向上が望まれているなどの課題があると認識いたしております。このようなことから、庁内の総合健康運動公園構想調査研究委員会において、既存施設の有効活用という視点から、健康運動公園エリアとしての検討を行い、市民の愛着と誇りの持てる四国でも有数の河川敷公園として、現在、再生整備計画の策定に着手しているところでございます。特に、利用者の方から御要望の多いトイレ、水飲み場等につきましては、河川占用許可が必要となりますことから、河川管理者である愛媛県との協議を踏まえ、最優先課題として取り組んでまいります。そのための予算措置についてでございますが、市の単独事業として取り組むことは困難と考えられますことから、国の総合的支援制度であるまちづくり交付金制度等を積極的に活用し、新たな財源の確保に努めてまいります。
　また、国領川の再生整備に当たりましては、近年たび重なる被害の低減を図るため、堆積土砂が顕著となりました平成11年度までは比較的被害が少なかったことから、常に低水護岸内の河川機能が確保されるよう、今後とも県に要望してまいります。
　城下橋以南の河川敷につきましては、低水護岸の未整備区間がありますことから、今後愛媛県の河川整備の進捗にあわせて、検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　河川敷運動公園の年間の維持費というのは、約1,400万円で推移していると聞いております。あれだけの面積の公園の年間維持費としては、本当に考えられない、本当に安い額だと思います。それはアダプトプログラムや各施設の利用者自身がボランティアで管理していただいておるためとのことでありますが、そういうこと。それから、利用者や再生計画の費用対効果を考えますと、先ほど市長がおっしゃられました整備計画の試算額約２億1,000万円は、ある意味安いのではないかと思います。もちろん単独でできないからということなんでしょうが、最低でもこの計画にあります５年以内、できれば前倒しででも実施していただきたい、そのぐらいの思いがあるんですが、市長、どのように思われますでしょうか、市長の御見解をお聞きします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　今御質問にもありましたように、市民に親しまれ、市民が気軽に利用できるよう、既存施設、国領川河川敷の有効利用を最優先するというのが基本的な考え方であります。財源的にも、交付金を活用していきたいと思っておりますが、もちろん交付金で100％ではございませんので、市の財源も当然それに先んじて確保しなければならないという意味では、優先的に取り組むべき課題だというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　四国一の河川敷公園を目指して、市の方でも努力をいただきたいと思います。
　次に、グリーンフィールド新居浜の観客席新設についてお伺いいたします。
　平成11年、サッカー競技人口の増加とサッカー熱の高まりを受け、グリーンフィールド新居浜がオープンしました。その後は、今シーズンＪ１入りを決めた横浜ＦＣがキャンプ地として使用したこともあり、全国規模の大会も開かれています。ことし８月には、全国中学生体育大会、サッカーの部が開催され、市内のサッカー関係者やサッカー少年がボランティアとして運営に携わり、すばらしい大会となっていました。また、市内のサッカーチームは、河川敷サッカー場の予戦で勝ち残り、グリーンフィールドで決勝戦を戦うことを目標に頑張っています。その理由は、だれもがすばらしいと褒めてくださる天然芝のピッチがあるからです。平成16年災害時に土砂崩れが発生し、傷んだ芝も、管理者の努力で現在はもとどおりの状態に復活しているところであります。私も子供たちの試合をよく見に行きますが、ピッチ以外を見ると施設整備は十分とは言いがたく、中でも観客席の新設を求める声が関係者から上がっています。市として観客席や附帯施設の整備を行う計画があればお答えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　グリーンフィールド新居浜のスタンド新設についてお答えいたします。
　グリーンフィード新居浜は、スポーツの振興を目的にオープンし、今まで全国高等専門学校サッカー選手権大会、全国中学校体育大会等の全国レベルの大会、また、国際親善フレンドリーサッカー大会の開催、さらにはプロチームのキャンプイベント等の実施により、サッカー競技のレベル向上に大きく寄与しているところでございます。
　お尋ねのスタンドにつきましては、グリーンフィールド新居浜は、最終処分場跡地を利用してつくられているため、地盤沈下等の問題や大会開催時における駐車場確保の問題もあります。また、スタンドを新設するには、多額の経費を要することから、財政的に限られた予算の中で、緊急を要するものを優先して対応していくこととなるため、これらの問題点などを十分整理した上で考えていく必要があると思っております。
○議長（白籏愛一）　岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　この同じ質問を平成15年に高橋一郎議員さんが行っております。そのときの教育長さんの御答弁は、「このことから、観客席につきましては、市民の利用しやすい、また全国規模のサッカー大会等が開催できる施設として充実を図るため、整備に向けまして鋭意取り組んでまいりたい」と答弁されております。私も議員になって日が浅いんですが、鋭意取り組むと言われると大体は期待ができる、検討すると言うたらだめという感じでとっていたので、もうぼちぼちという気持ちもありましてお聞きしたんですが、災害とかいろんな諸事情があったと思うんですが、ぜひ将来の中に、計画の中に据えていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、公共施設のバリアフリーについて伺います。
　オストメイト対応トイレの設置についての要望をいたしたいと思います。
　オストメイトと呼ばれる方は、大腸や膀胱の治療のため、人工肛門、人工膀胱を装着されています。装着したパウチ、すなわち袋に排せつ物がある程度たまったところでトイレに流す必要があります。当然、家庭内においては、汚れた袋や体を洗う湯、水が使える設備があり、不便はありません。しかし、一歩外に出ると、自宅同様のトイレはなく、急な洗浄や汚れた衣服を洗う必要が生じたときの不便を考えると、外出を控えることがたびたびあるようです。トイレの心配がなければもっと気軽に出かけることができるのに。せめて市内の公共施設にオストメイト対応トイレを設置していただきたいと関係者は願っています。現在、市内公共施設では、総合福祉センターに唯一あるのみだと思います。まずは市役所１階の身障者トイレから工事をしていただき、市内全域に広めていただくことを要望いたします。お答えください。
　次に、身体障害者用駐車場についてお伺いいたします。
　先日、友人から、新居浜市斎場に、車いす用駐車場が新設されたとの連絡がありました。彼は車いすを使って生活し、自分自身で改造車を運転しているため、自分の車を遠く離れた駐車場に置き、斎場玄関までの上り道を自身で車いすを進めていました。ですから、雨の強い日などは、斎場に行くことを控えることもたびたびあったと聞いていました。しかしながら、親族や友人の最期を見送りたい気持ちはだれもが持つものであり、車いす用駐車場設置の要望が実現できて本当によかったと言っていました。身体障害者用駐車場は、障害のある方が積極的に外出できるよう、出入り口に近いところに設置し、車いす使用者が車から乗降する際は、ドアを全開にできる広いスペースが確保されています。市役所にも新設された郷土美術館前駐車場や玄関前駐車場も広いスペースを確保しています。このように、とめやすく、玄関に近いところに設けられた駐車場は、だれもがとめたくなる誘惑に駆られるものです。私も、どう見ても身障者が乗っていないような車がとめられるのを時々見かけます。市役所玄関前には、警備の方がおられますが、健常者が身障者用駐車場に車をとめているのを見た際には、どのような対処をされていますか、お伺いいたします。
　また、外見から判断できない内部疾患や多動などの知的障害の方たちへの対応もあわせてお聞かせください。
　市内の商業施設などでも、心ない人が、身障者用駐車場にとめています。中には、ホームセンターで買った車いすマークを張って堂々と違法駐車する人もいます。健常者が車いす用駐車場に絶対駐車しない町新居浜市を目指すため、以下のことをお聞きいたします。
　身障者用駐車場にとめている車が、本当にその資格があるかどうか、確認する方法として、パーキングパーミット制度が佐賀県でスタートしました。この制度は、車いす用駐車場に車をとめる権利があるというプレートを県内福祉事務所でもらい、車内のルームミラーにつるすことで、車外から見ても身障者駐車場の利用を必要とする方か否かを判別ができるので、本来できない人の駐車を防ぎ、必要な障害者のスペースが確保できるものです。この制度導入を新居浜市にも求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、市内大型ショッピングセンターでは、社員と改造車を運転する車いすの人たちが中心となり、健常者が身障者用駐車場にとめないキャンペーンの一環として、ハートトゥユーのステッカーを販売しました。このステッカーは、「私は車いす用駐車場にとめません」と宣言するものです。１枚100円で市内の作業所が販売をしています。ぜひ市の職員の皆さんにも買っていただくよう、佐々木市長から呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　車いす用駐車場にとめたワゴン車から、小学生、中学生が健常者の家族と一緒におりてくるのを見たとき、怒りを通り越して本当に悲しみさえ覚えます。市内の学校では、総合学習の時間に手話や車いす体験学習が行われています。車いすの押し方など、技術的なことを学ぶことも大切ですが、手話や車いすを使って生活している当事者への理解を深めることを学習のねらいに据えていただければ、このような光景は見られなくなると思います。学校での対応をお聞かせください。
　初めに述べました市斎場の件では、担当課の方が現場で彼ら当事者の意見を聞いて、希望どおりの場所に駐車場を設置していただいたと聞きました。今後もまず当事者の意見を十分聞いてから、設計、工事を行う庁内での仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公共施設のバリアフリーについてお答えいたします。
　学校における障害者についての理解を深める学習状況についてでございます。
　小学校において、総合的な学習の時間を中心に、車いすの体験や手話、点字、アイマスクを使った体験活動を行っております。また、障害者や高齢者の福祉施設を訪問し、障害者や高齢者と触れ合いながら、体験を通して障害を持っている人の理解を深めております。その他、国語や社会科、道徳などの時間にも、手話や点字ブロック、音声信号機など、障害を持つ人のための施設、設備等についても学習を深めております。さらに、中学校においても、福祉教育、ボランティア活動などを通して、小学校で学んだことを発展、充実させております。地域の中で、子供たちが障害を持つ人や高齢者等と触れ合いながら、ともに生きることのすばらしさや、公共施設にあるさまざまな設備等に関心を深め、思いやりや優しさを身につけ、将来、社会の中で小中学校での学習をもとに、障害を持つ人を理解し、支援できるものと期待しております。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　公共施設のバリアフリーについてお答えいたします。
　まず、オストメイト対応トイレの設置を市役所から始めてはについてでございます。
　本市におきましては、平成18年４月１日現在で、膀胱、直腸機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方が168名いらっしゃいます。だれしも外出先で付近にトイレがなく、困った経験がありますが、とりわけオストメイトの方には、外出先で安心して使える設備を備えたトイレがないことは大きな不安であり、社会参加を妨げる一因になっていると認識いたしております。本庁舎は、昭和55年から供用開始しており、当時からバリアフリー設計の理念に基づき計画されておりましたが、オストメイト対応トイレは、設置されておりません。設備の整ったオストメイト対応トイレの設置には、十分なスペースが必要となるため、本庁舎内での対応可能な場所について、また、現状の広さでの設置可能な設備の程度を調査するとともに、オストメイトの方々を取り巻く社会生活環境やニーズについて、福祉関係部局と連携を図りながら検討してまいります。
　次に、身体障害者専用駐車場についてでございます。
　本庁駐車場には、正面玄関、郷土美術館玄関前、そして東側第１駐車場に合計７台分のスペースを障害者の方の駐車場として確保しております。それぞれには標準案内用図記号の車いすマークを表示し、また「身体の不自由な方どうぞ、一般の方は御遠慮ください」と掲示をいたしております。これまでも障害者、高齢者、妊産婦を初め、岩本議員さん御指摘の内部疾患をお持ちの方、知的障害をお持ちの方、また日常生活を営む上で移動などに何らかの配慮を必要とされる方々に優先的に御利用いただくための設備と考えております。駐車場の管理につきましては、業務委託によりまして、２名の警備保安業務員を配置いたしております。警備保安業務員には、マナーをお守りいただけない一般の方には声をかけ、車を移動して、必要な人に譲っていただけませんかと、趣旨を御説明するよう常々要請をいたしております。また、説明に当たりましては、お体の様子を慎重に見きわめ、一般の方とのトラブルがないように、そして、本来の御利用者の方には、不愉快なお気持ちを生じさせることがないように対応するよう指導いたしておりますが、改めて要請いたしたいと考えております。
　今後とも駐車場の警備や誘導に当たりましては、障害者、高齢者、妊産婦、その他の方で、日常生活を営む上で何らかの配慮を必要とされる方に優先的に御利用いただけるよう、さらに努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　パーキングパーミット制度の導入についてお答えいたします。
　佐賀県で実施しているこの制度は、身体障害者用の駐車スペースを確保することで、障害者など歩行が困難な方の外出を支援するとともに、一般の運転者のモラル向上を図るもので、バリアフリーのまちづくりに有効な方策の一つであると考えております。利用対象者の範囲や不正使用の防止、協力施設との連携など、実際の運営面におきまして佐賀県の資料等を参考に検討してまいります。
　次に、ハートトゥユーのステッカーについてでございますが、福祉モラルの向上を図る観点からも、庶務担当者会議等を通じて、市の職員に呼びかけてまいります。
　次に、市の公共工事についてでございます。
　公共施設は、コミュニティーづくりや社会参加を促進するための活動の拠点であり、市民の多様なニーズにこたえるべく、施設環境を維持していくことは非常に重要であると認識しております。特に、駅前地区のような人が交流するにぎわいの場におきましては、子供から高齢者まで、だれもが使いやすい施設づくりを進める必要がありますことから、今後におきましては、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例に基づき定めておりますすべての人々が安心して生活し、利用しやすいまちづくり施設の整備基準に適合した施設建設の促進によりまして、バリアフリーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岩本和強議員。
○１６番（岩本和強）（登壇）　先ほど総務部長さんの御答弁の中で、警備の方が本当に気を使いながらお願いをしたり、逆にお手伝いされたりという状態だと思います。実際、強く注意して、実は障害者で、そこは利用が必要な方だったりとかいろんな面があって難しいと思います。そういう意味で言えば、パーキングパーミットの制度では、要するに一見してわかりますので、障害者の方はもちろんですけども、実は警備の方とか、ショッピングセンターの駐車場の整理の方なんかも本当に助かるのではないかと思いますので、ぜひ検討から実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それと、学校での子供たちへの教育ということでお尋ねしましたが、子供さんから車いす用駐車場にとめてはだめと言われてやめない親はないと思うんですよね。ですから、ぜひそんな子供たちを一人でも育てる授業内容にしていただきたいと思います。環境問題などでも、結局は一番変える早道は、子供たちの意識を変えて、そして親、おじいちゃん、おばあちゃんに伝える方が早かったりするケースも多いと思いますので、その辺をまた改めて取り組みをしていただきたいと思います。
　それと、何か建設、つくったりする前にはぜひ当事者の要望を聞いてからしてほしいというのは、先ほどオストメイトの場合でも、つくった後ではなかなか後づけでは費用もかかるし、物理的にもできないとかというケースもたくさん生じるので、何かをつくる前には、例えば駅前の区画整理で今度公園の中に身障者も使えるトイレなどをつくる場合は、そういう方の意見を聞いてもらう。また、将来、慈光園の建てかえなんかもあると思いますが、聴覚障害者や視力障害者の入居も見込まれますので、事前にそういう方の意見を聞いていただけたら、後のむだな費用も要らないし、実際に使いやすい施設ができるんじゃないかという気持ちでお願いもしました。
　これで一応終わります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　公明党の真鍋光です。通告に従い、質問いたします。午前中の質問に重複する部分もありますが、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、障害者支援についてお伺いいたします。
　本年４月から施行された障害者自立支援法に伴い、福祉サービスを利用する際、原則１割の自己負担が盛り込まれています。障害者の多くから負担軽減を望む声があり、公明党は、ことしの夏も全国各所でフォーラムを開催し、各市の首長を初め、障害者団体からさらなる負担軽減、事業者団体から経営支援を求める現場の声を聞いてまいりました。自立支援法では、障害者にとって過度の負担にならないよう、サービス利用者の所得に応じ負担の上限の設定が図られていますが、さらに上限額の引き下げと対象者の拡大、また事業者の収入保障措置を創設することなど、今後障害者が必要とする適切な福祉サービスが安心して受けられるように、今月与党間では、今年度960億円の補正予算を政府に求めることで合意しました。今後も負担軽減を恒久的な措置として持続できるよう、声を上げていきたいと思います。
　障害者やその家族は、支援されることだけを望んではいません。要望の中で多いのは、仕事につきたい、自立して生きる支えや自信と誇りを持ちたいとの切実な願いを持つ人も多いのです。その人たちの希望にこたえるためには、就労支援に力を入れる必要があると思います。自立を目指し、自分も納税者になりたいと思っている人もたくさんいます。本市における障害者を雇用している企業の状況は、国が目指す雇用目標に比べてどうであるか、お尋ねします。また、市役所自体が雇用している状況もお知らせください。また、受け入れている企業の主な業種はどういったものがあるでしょうか。市として今後どのように働きかけていくかもあわせてお伺いいたします。
　全国から注目を集めている埼玉県新座市の障がい者就労支援センターは、障害者が市役所で就労実習を行って注目を集めています。障害者が社会で活躍できる道を開くため、実習現場を市役所に置き、満６年を迎えようとしているそうです。この事業によって、就職あっせんなどを行い、年々就職先を見つける障害者がふえ、社会復帰に大きな成果を上げているようです。これまで300人以上が登録し、その中の半数以上が就職先を見つけ、現在も働き続けているそうです。このセンターでは、３カ月周期でそれぞれの障害の程度に合わせた実習プログラムを組み、庁舎内で清掃やごみの収集、分別、簡単な資料の仕分けなど、就労実習や企業での職場実習を行っています。庁舎内での就労実習により、１、職員や市民の障害者への理解が深まる、２、障害者の職業の適性などを市が把握しやすい、３、適性に合う職業開拓ができるなどの利点が上げられています。市役所に通う前は、長い間閉じこもっていた女性は、早起きして化粧をし市役所に通い３カ月の実習を終え、今では精神障害者の作業所で働いているそうです。また、聴覚障害になった保育士免許を持つ女性は、保育士の補助として３カ月実習し、自信を取り戻し、今は老人ホームに就職、元気に頑張っているそうです。このように多くの人が行き交う市役所を実習の場にして働くことは、引きこもりがちな障害者にとって、大きな自信になっているとその効果を語っています。一たん就職しても、職場に適応できず離職する人がいても、このセンターでは登録者の状況を掌握し、再度庁舎で実習し、１人を継続して見守っています。障害者への自立を目指す就業支援は、これからの大きなテーマであると思うのですが、御所見をお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　真鍋議員さんの御質問にお答えします。
　まず、障害者就業支援についてでございます。
　障害者自立支援法は、障害者基本法の基本的理念にのっとり、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的に制定された法律でございます。この法律のポイントの一つに、障害者がもっと働ける社会にというねらいがあり、障害者が一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、支援していこうとするもので、新しいサービス体系においては、一般企業等への就労を希望する人に一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や一般企業での就労が困難な人には働く場を提供するとともに、必要な訓練を行う就労継続支援のサービスが受けられるようになっております。本市におきましては、これまで通所授産施設としてすいよう作業所、わかば共同作業所、どんでんどんの３施設があり、そのうちどんでんどんがことし10月から新体系へ移行し、就労移行支援や就労継続支援を実施していくことになりました。また、国庫補助事業を活用した施設整備や法人単独での施設整備により、これらの就労支援事業を開始していこうとする動きが見られ、これまでにない新たな展開が期待できるものと考えております。
　また、先般、新居浜市障害者自立支援協議会を設置したところでございます。この協議会は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、障害者団体のほか、教育、雇用、保健、医療、企業など、各般にわたる方々に委員をお願いしており、地域の社会資源の改善や関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
　障害者雇用の問題は、まだまだこれからの課題が多いものではございますが、企業を初め、地域の皆さんの理解を深め、障害者が自立して地域で安心して暮らせるよう進めてまいります。
　次に、本市における障害者を雇用している企業の状況は、国が目指す目標に比べてどうであるかということでございます。
　まず、国の目標につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、常用労働者が56人以上の一般の民間事業主は、その法定常用労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければならないこととされております。本市におきましては、平成17年６月１日現在で、58の企業が対象となっており、169人の方が雇用されております。雇用率につきましては1.66％となっており、事業主の方には、一定の理解をしているものの、協力がなかなか得られず、国の目標に達していない状況にあります。
　次に、市役所の障害者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律では、消防、保育士等の一部職種を除き2.1％を確保することになっております。本市の場合、平成18年６月１日現在で、市長が任命権者である職員の障害者雇用率は2.12％、教育委員会は1.87％となっております。市役所におきましては、障害者雇用の促進のために、平成15年度の新居浜市職員採用候補者登録試験から、毎年障害者の方を対象にした採用試験を行っており、平成19年４月にも障害者の方を１名採用する予定になっております。今後とも、障害者の雇用率の拡大に努めてまいります。
　また、受け入れている主な業種ですが、市内では、製造業が最も多く、55人の方が雇用されており、次に多いのは医療、福祉関係で39人の雇用、３番目に多いのは運輸業で30人となっております。
　また、市として今後どのように働きかけていくかにつきましても、ハローワーク新居浜におきましては、平成18年度の業務運営方針の中で、重点的に取り組む対策として、障害者雇用対策の推進を掲げ、法定雇用率達成に向けて、雇用率未達成事業主に対し、計画的な訪問指導を行っていただいております。本市におきましても、平成18年９月25日に、愛媛労働局及びハローワーク等の情報交換会におきまして、障害者の方が自立した生活を行っていくには、安定的な就労が欠かせないことから、障害者雇用の促進について強く要望したところでございます。今後におきましても、愛媛労働局やハローワーク新居浜と連携を図りながら、改正障害者雇用促進法の周知、啓発等障害者雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　自立支援法によって、就労支援がこれまでになかった新しい取り組みができたようで、また、新居浜市にあっては、障害者に対する協議会も設立されたということで、今後に期待したいと思います。
　雇用については、民間が国の目標にはまだ達していないということで、それに対する働きかけはやはり必要でないかと思います。市役所の雇用は、目標を達成しているということで、大変結構なことだと思いますが、もっと目標以上に頑張っていただければと期待したいと思います。今後とも各種機関と連携して、一人でも多くの障害者が社会で活躍して自立できるように頑張っていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。
　食育推進についてお伺いいたします。
　昨年６月に成立した食育基本法に基づき、2005年度の食育白書を政府が発表しました。それによると、ライフスタイルの変化に伴い、毎日の食の大切さに対する意識が希薄であるとともに、今後食生活の改善、食に対する感謝の念、食文化の継承などが求められるとしています。また、食育を推進する施策として、全国の学校に栄養教諭の配置の推進、家庭や学校で朝食をとることを推奨する運動、さらに、子供の肥満防止キャンペーンが始まったことなどを紹介しています。公明党は、2002年８月に、食育推進の政策提言を行い、翌年１月から食の安全対策プロジェクトチームを女性委員で立ち上げ、全国各地で視察や勉強会、セミナーなど、積極的に開催し、ことし２月には、食育推進本部を設置し、党を挙げ国民運動を推進し、食育基本法や食品安全基本法の実現を強力に推進してまいりました。その食育推進本部が行ったセミナーで、服部幸應氏ら著名な方々が講演をしております。どの講師も、一貫して家庭、学校での食の教育が大変重要だと訴えております。子供のころから食品の安全性と健康との関係を知る選食能力、食品を選ぶ能力を身につける大切さ、食に対するしつけの大切さ、そして、世界の食料事情を教え、もったいないという意識を持たせる大切さ、これらを教えることが重要と述べております。最近、ボランティアで食育を推進しているグループの話を聞かせていただく機会がありました。子供たちにもおやつなどの食べ物について理解しやすい楽しい内容でした。そこで、保育園のおやつについて話題になりました。園児が喜んで食べるスナック菓子など、簡単で手のかからないものを出しているところもあり、成分や添加物などを考えると、子供のおやつの与え方を考えてほしいとの声がありました。実態はいかがでしょうか。
　子供のころからしゅんのものに季節を感じ、安全で愛情がこもったものを提供できればと思います。食の教育の推進は大変重要です。こうした人の社会資源をもっと生かし、市内の保育園や学校、また市民に向けて食育推進をしていただければと思いますが、どうでしょうか。
　活動の場所として、市民文化センターの調理室はもう少し改修すればとの声もあり、先日、現場を見せていただきました。「来たときよりも美しく」と利用者へ調理室使用後の美化を呼びかけており、職員の方の努力もあって、整理整とんされていました。しかし、部屋の中央に通した排水路がふさがれず、そのまま見える形状には少し驚きました。においや衛生面から見ると、夏場は害虫など心配され、改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　市民文化センターのような市の中心的な場所は、今後、親子料理教室を初め、男性、高齢者など食育活動の場にもっと利用されれば有効かと思います。現在の利用状況、今後の計画があればお伺いします。
　昨年の議会質問では、小中学生の健康状態を知り、大変驚きました。私自身主婦の立場、また子育てを終えた母親の立場でこれからの子供たちの健康は大変気にかかります。中でも、子供の肥満やそれに伴う糖尿病は、食べ盛りということもあり、コントロールが難しく、大人より合併症が多く、予後が悪いと言われています。
　ことし本市では、高津小学校に栄養教諭が配置されました。食育の推進状況はどうでしょうか。早寝・早起き・朝ごはん運動で、子供たちに変化の兆しは出ているのでしょうか。
　また、世界の食料事情を教える上で、給食の食べ残しについてもお伺いします。
　食育の持つ意義は、非常に幅広く、重要です。学校教育に積極的に食育を加え、今後家庭、学校、国民運動として広がれば理想的と思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　食育の推進についてお答えいたします。
　まず、市民文化センターの調理室につきましては、現在のところは、改修の計画はございませんが、調理室の使用後、使用者の方々がきちんと後片づけ、掃除をされており、また最終的には指定管理者である新居浜市文化体育振興事業団の職員が確認をして、整理整とんを行う等衛生管理に努めております。
　中央の排水路がふさがれていないという御指摘でございますが、調理実習中にこぼれた水滴や食材等を、実習終了後の清掃時に、調理台だけでなく、排水路の中まで確認及び除去するなど、衛生管理の徹底を図るため、ふたではなく、グレーチング構造といたしております。
　現在の調理室の利用状況でございますが、平成18年度につきましては、11月末現在、新居浜市文化体育振興事業団の自主事業等で35回、857人となっております。
　今後におきましても、さらなる整理整とんを徹底するとともに、衛生面等にも細心の注意を払い、多くの市民の皆様に安全で気持ちよく御利用していただけるよう努めてまいります。
　次に、食育の推進状況についてでございます。
　まず、高津小学校、東中学校に対応している栄養教諭による児童生徒への指導でございます。
　小学校では、生活科、家庭科、学級活動等の授業で、学級担任とチームティーチングをしたり、単独で食に関する授業を行ったりしています。給食の時間には、各学級を訪問し、５分間の食に関する指導を行うなど、積極的に活動しています。毎月19日の食育の日には、ビデオによる校内放送を通して、その日の献立にあわせた内容で、食に対する意識づけを行っています。教職員に対しましては、職員室に食育コーナーを設け、意識を高めたり、夏季休業中に職員研修会を実施し、食に関する理解を深め、学年ごとの食育年間指導計画を共同して作成しました。保護者に対しましては、小学校１年生の保護者を対象として、学校給食試食会を開催したり、食育の日に食育だよりを発行するなど、啓発に努めています。また、健康面で指導が必要な児童につきましては、養護教諭とともに、保護者及び当該児童に対して、個別に健康指導や栄養指導を行っています。中学校につきましては、家庭科の授業で、食に関する指導も行っています。また、これまでの取り組みの成果を、新居浜市学校栄養職員会で発表したり、みずからの研究授業を公開して、効果的な指導方法を提案しています。
　このように、リーダーとして後進の育成にも意欲的に取り組んでいます。
　次に、他の小中学校における食育の推進状況でございます。
　今申し上げたような取り組みのほかに、保健分野の学習において、健康な体をつくるために、生活リズムの向上や正しい食の習慣形成について指導をしたり、学校によっては、総合的な学習の時間においても、稲や野菜の栽培を通し、食に関する学習を実施しております。また、給食委員会の食育紹介、食に関する紙芝居作成、バイキング給食、残食調査の実施と啓発、思春期子育て講座で、保護者に対する食育の紹介、栄養についての絵本の読み聞かせ等それぞれの学校が児童生徒の発達に応じてさまざまな取り組みを行っております。
　次に、早寝・早起き・朝ごはん運動で、子供たちに変化の兆しが出てきているかについてでございます。
　各学校の報告の中から事例を一部紹介しますと、朝食をきちんと食べるようになった、朝食を抜く生徒が少なくなった、朝食の喫食率が74％から84％に増加した、食に対して興味を持つようになった、体調不良の理由で欠席したり保健室へ行く児童が減少した、自分で朝食をつくる児童が見られるようになった、登校時の遅刻者が減少した、不安定な生徒が徐々に落ちついてきたなどの効果がうかがえます。
　このように、食育が学校教育において定着しつつあり、今後とも児童生徒、家庭に対し積極的に推進してまいります。
　次に、給食の食べ残しについてでございます。
　現在、国際連合食糧農業機関ＦＡＯによると、世界じゅうで８億人を超える人々が、飢餓や栄養不足で苦しんでおります。一方、我が国では、食料が豊富にあることを当たり前のように受けとめ、物を大切にする精神が薄れがちとなっております。このことから、食の大切さを給食だより等で啓発するとともに、献立や調理の工夫、地元食材を活用するなどして、食べ残しのない給食づくりに努めているところでございます。今後におきましても、学校給食などを通し、食や物の大切さなどについて指導、啓発をしてまいります。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　保育所のおやつの実態についてお答えします。
　保育所のおやつにつきましては、１週間のうち火曜日と金曜日の週２回手づくりおやつを、残りの４回は市販のものを出しております。それらについては、どちらも栄養価計算をしております。
　保育所における食育の取り組みといたしましては、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる食を営む力の基礎を培うという目的に沿って、平成14年度から各保育所において積極的に食育活動を展開しております。主な取り組みといたしましては、子供がみずから料理をしたり、園庭や園外での野菜づくり、収穫を通じて食物と命の大切さや人とのかかわりを実感させ感謝の気持ちを育てる活動をしたり、食材や料理を選択させるカード遊びなどを通じて、食や栄養、また健康に関心を持たせる活動をしております。保護者への情報発信といたしましては、献立表やレシピの配布、給食試食会、給食の展示などを実施しております。さらに、平成17年度からは、食育活動への保護者の関心を高めていただくことを目的として、各園での食育活動の公開や情報発信に工夫を凝らした活動に取り組んでおります。
　次に、市民に向けての食育の推進についてでございます。
　平成17年７月、食育基本法が施行され、食育を国民運動として推進するため、国において食育推進計画が策定され、本市においても推進計画策定に向け検討をしております。食育は、乳幼児期のころから食に関心を持ち、健全な食習慣の確立や食に対する感謝の心を持つことで豊かな人間性を図ることにもつながります。また、地域における食育の推進を図るために、食育にかかわるボランティア組織の育成や支援を行い、行政と各種団体が協働で栄養の基礎知識、バランスのとれた食生活、生活習慣病予防についての講義や調理実習等を行い、より効果的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。食育活動によって、朝食をとる子供さんが10％ほどアップして84％でしたか、に達しているということで、子供たちにも変化が見られてきているということをお聞きして、大変うれしく思います。
　給食の残食率については、以前から小学生よりも中学生が悪いというようなことをお聞きしております。それは今後の課題だと思います。
　市民文化センターの調理室の件ですけども、30人程度が利用できるということで、先ほどの御答弁だと、30人として週に１回ぐらいな利用頻度かなと思います。中心的な場所ですので、もっともっと活用できればと希望いたします。
　砂田登志子先生という食育を推進されている先生の著書の書き出しの中に、食育について紹介された本があります。明治時代後期に出版されて、ベストセラーになっているんですけども、「食道楽」という本に中に、「小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先、体育、徳育の根源も食育にある。食育は、健やかな心身の育成に不可欠だ」ともう既に明治時代に力説しております。本市も食育についてさらに積極的に取り組んでいただければと希望して、次の質問に移りたいと思います。
　高齢者就労支援についてお伺いいたします。
　我が国は、2005年に超高齢化社会に突入し、人口減少、そして来年からいよいよ団塊の世代が定年退職を迎えるという時代に入り、今後ますます労働力の不足が懸念されています。人口が減っても、経済の活力が衰えないようにするため、女性や高齢者の雇用の場を提供することが大きな課題かと思います。
　そこで、高齢者の雇用を個人の希望、能力、体力に合った就業の機会を提供しているシルバー人材センターについてお伺いします。
　この事業は、全国に広がりを見せ、歴史的にも、世界的にも例を見ないユニークな事業と言われています。現役をリタイヤした人たちが、雇用関係をとらずに仕事をし、自身の能力を発揮し、追加的に収入を得ています。高齢者は扶養されるべきという旧来の発想を転換し、福祉の受け手から社会の担い手としての意気込みが伝わってきます。センターを通じ働いて得る平均収入は年間44万円程度で、家計の大きな支えにもなっているようです。高齢者の医療費も一般高齢者より大きく下回り、介護保険では、要介護者の減少が見られ、医療、介護の財政軽減に大きく寄与しているようです。新居浜市の会員数は1,400人余りで、県内では松山市に次ぎ多い会員となっています。平成17年度の契約総額は７億4,000万円余りと大変に頑張っております。しかし、新居浜市からの公共の仕事の受託は、愛媛県下７市の中では6.7％と最下位です。今治市にあっては58.4％です。本市がセンターに公共事業として委託しているもので重立ったものはどういったものがあるでしょうか。歳出削減にも効果的と思います。ただ民間の個人の零細事業者など経営を圧迫し、影響が出ることは差し控えないといけないと思われます。今後の見直しなどあればお示しください。
　65歳現役社会を踏まえ、活力ある高齢化の観点に立ち、社会を支える側に回ることは大変すばらしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　高齢者就労支援についてお答えいたします。
　本市がシルバー人材センターに公共事業として委託している平成17年度における主な事業につきましては、大島・黒島桟橋施設点検管理及び運航補助業務、西原中須賀駐車場管理業務、滝の宮公園管理業務、中央公園等の管理及び便所清掃業務のほか、各施設等の植栽の剪定、除草業務となっており、発注金額は全体で約4,500万円でございます。このほか県等の公共機関からの発注額を合わせますと約5,000万円となり、公共の受託比率が6.7％となっております。
　本市のシルバー人材センターにおきましては、民業とのすみ分けはもとより、民間からの請負事業にも限界があるため、事業運営の基本を自主・自立型事業運営とし、刃物研ぎ事業や縫製、習字教室などの新たな独自事業を展開するなど、積極的、自主的な努力により高い契約金額を達成してきており、結果として公共の受託比率が他市に比べ低くなっているものと理解いたしております。いずれにいたしましても、超高齢化社会の到来を迎え、本市の高齢者が第二の人生を就労や多様な社会活動に参画する機会が確保され、活力ある社会を構築することが重要であり、シルバー人材センターの果たす役割は、ますます増大してきておりますことから、新しい時代に適応するための機能強化に向けて、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。本市のシルバーさんは、自力で努力して、億の仕事を請け負って頑張っておられるようで、公共の事業の比率が低いということなんですけども、私自身もちょっとお隣さんがいつもシルバーさんに除草作業をしてもらってます。それを定期的に見るにつけ、本当にまじめに一生懸命頑張って、非常に見事に庭がきれいになっていくのを見て、すごい頑張っているなということを常々感じております。シルバーさんが元気であれば、市の財政においても非常に助かってくると思います。そういう意味において、シルバーの存在は大変大きいと思います。そのためにおいての支援は、今後大いに必要かと思いますので、またよろしく要望したいと思います。
　次の質問に移ります。
　いじめ自殺問題についてお伺いいたします。
　子供は、社会の鏡と言われています。北海道、福岡、岐阜、近くは今治市など、各地で子供たちがいじめにより自殺者が相次ぐ深刻な事態を受け、政府はいじめ問題への緊急提言をまとめ発表しました。その中で、いじめは、社会的に許されない、100％いじめる側が悪く、いじめを見て見ぬ振りする者も加害者であり、いじめを放置、助長した教師に懲戒処分を適用するなど、８項目を提言しています。いじめが原因となった児童生徒の事件は、３年連続で増加しており、被害者の３割以上は、だれにも相談できず、いじめが表面化しにくい実態があるようです。文部科学省へのいじめによる自殺数の報告が、過去10年間もゼロであったというのも、余りにもいいかげんです。苦しみ、絶望した子供が、遺書を残して死んでいくのは、世間に理解を請う行為だと想像します。事件のたびに事実関係を調査中などのコメントをしておりますが、事件を隠そうとする態度が見え、さらに信頼感をなくしています。本市にあっては、これまでにこのような事件はなかったか、お伺いします。
　福岡では、いじめのアンケートで、教師もいじめに関与していたことが子供たちにより明らかになりました。教師は聖職だと言われていますが、資質を疑いたくなる教師がいるのも現実です。本市ではいじめの実態をどのように把握し、対応しているか、お尋ねします。
　いじめ110番への相談電話の実態と件数の推移もお伺いします。
　いじめ等の問題の防止、解決のために、スクールカウンセラーなどが配置されていますが、これらの相談員の役割は、専門的な知識を持っていることのほか、教師、父母には相談しにくい場合など、重要な役割があると思います。
　そこで、本市におけるこれらの相談員が生徒から受けた相談件数の推移、内容、それに対して実績が上がっているのか、お聞かせください。
　いじめを受け続け抑うつ状態になる事例もあり、近年小さな子供にもうつ状態が増加しつつあると問題になっています。本市の子供の現状はいかがでしょうか。今こそ教育現場だけでなく、家庭や保護者、地域社会が一体となって真剣に取り組んでいく必要があると思われます。御所見をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　いじめ自殺問題についてお答えいたします。
　本市でのいじめが原因で自殺をした児童生徒につきましては、把握をしている限りでは、ないと認識しております。
　次に、いじめの実態把握と対応についてでございます。
　各学校において、アンケートや日記指導、児童生徒や保護者等からの訴えなどによりいじめを把握しています。いじめを認知した場合、関係の児童生徒に事実確認をし、いじめの内容や実態を確認します。その場で解決するものや継続して指導が必要な場合もありますが、事実につきましては保護者等へも連絡をし、必要に応じて保護者にも協力をいただくこともあります。教育委員会といたしましては、各学校における実態把握のために、昭和60年度より毎年１学期末にいじめ実態調査を行い、早期解決を図るとともに、実態をもとに考察と対応について冊子にまとめ各学校へ資料として配布しております。また、本年度９月からは、毎月当該月におけるいじめの実態調査を行い、その結果を各学校から報告していただいております。さらに、12月１日からは、いじめ問題に悩む児童生徒等が、直接教育長へメールで相談できるよう、新居浜市のホームページに相談窓口を設置し、相談を受け付けております。学校からの報告やメール相談等で早急な対応が必要な場合は、教育委員会内にいじめ問題等対策委員会を設置し、学校や児童生徒への支援ができるようにしております。
　次に、いじめ110番への相談電話の実態と件数の推移についてでございます。
　いじめ110番は、新居浜市適応指導教室あすなろ教室に設置しておりますが、保護者からの相談が多く、いじめの様態や学校の対応等についての相談があります。あすなろ教室の相談員が対応していますが、学校の先生と相談することや内容によっては病院やスクールカウンセラーなどの専門機関を紹介するなどの対応を行っております。話をすることで心が落ちついたり、対応の仕方を再度考えるなど、相談者の支援になっていると考えます。
　相談件数の推移につきましては、平成15年度が10件、平成16年度が９件、平成17年度が８件、平成18年度11月末現在で６件となっております。
　次に、スクールカウンセラーなどの相談員の相談件数の推移でございますが、中学校に配置していますスクールカウンセラーとハートなんでも相談員を合わせた生徒のみの相談件数は、平成16年度が1,281件、平成17年度が1,291件、平成18年度は10月末現在で438件となっております。10校に配置しておりますので、１校当たり130件ほどの相談件数になります。生徒のほかにも、保護者や教員を対象にした相談にも応じております。相談内容につきましては、不登校やいじめ、進路や友人関係などの悩み相談や相談員とのコミュニケーションを図るために気軽に話し相手になるなどの場合もあります。生徒たちは、深刻な悩み相談というよりも、気軽に相談できる大人という感覚で、日ごろ感じている不安や悩み、学校生活での問題などを相談しています。生徒にとっては、学級担任やその他の教員には相談しにくいことが相談できるということで、学校生活や家庭生活でのストレスや問題の相談場所として気軽に利用しております。勤務時間が週２回から３回程度ですので、いつでも相談できるとは限りませんが、悩みや不安、ストレスを抱えている生徒たちにとっては、安らぎの場所となっているものと思います。相談員による相談活動によって、不登校や問題が直ちに解決するわけではありませんが、教員以外の相談員が相談室にいるということは、生徒にとって悩みや不安の解消の一助になっており、相談員による相談活動の実績が上がっているものと認識しております。
　次に、いじめを受け続けて抑うつ状態になる等の実態につきましては、現在のところ、うつ状態にある児童生徒の報告は受けておりませんが、これらの諸問題に対する取り組みとして、学校、家庭、地域が一体となって、早期発見、早期対応が重要であると認識いたしております。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。本市が過去にいじめ自殺がなかったとのことで、ほっとします。各種相談体制の実績が上がっているということは、生徒にとってさまざまな悩みを話せる安らぎの場所として非常に効果が上がっているようで、頑張っていただければと思います。いじめが問題になり始めたころから、いじめはいじめた側が100％悪いと私が尊敬する世界桂冠詩人は断言しております。「21世紀を生きる君たちへ」と題して、子供たちに向けていじめに関するコメントを新聞紙上に掲載し、いじめで苦しむ子供たちに勇気を与えていますので、少し紹介させていただきたいと思います。
　いじめられて当然の人はいない。いじめられていることを恥ずかしく思い、惨めに思ってはいけない。恥ずかしがらないといけないのは、いじめている人間であり、その人こそが惨めな人間である。いじめに対して日本人の感覚が麻痺している危険がある。どんないじめも絶対許さないという強い意志が大人には必要で、いじめはひきょうな暴力である。いじめられている人がいたら、自分は味方だと伝えてあげてほしい。小さな一言が大きな支えになる。次に、いじめに遭った子供へ励ましの言葉として、もしか君が自分で自分をだめだと思っても、私はそうは思わない。あなたが自分で自分を見捨ててしまっても、私は見捨てない。だれよりも苦しんだ君は、だれよりも人の心がわかる君だ。だれよりもつらい思いをしたあなたは、だれよりも人の優しさに敏感なあなただ。そういう人こそが21世紀に必要なのです。
　以上、断片的に紹介させていただきましたが、今後いじめで将来ある命が奪われる悲劇がないことを願って、次の質問に移りたいと思います。
　教師の職場環境についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、学校においては、子供たちと最も接しているのは現場の教師であります。教師の教育的役割は重要で、子供たちの発達段階に応じた教師の厳然たる指導、豊かな人間性、人格が求められます。子供が発する言葉や行動のメッセージをいち早く察知できることが理想です。しかし、現場の職場環境は、学級担任、クラブの担任、また会議や研修、登下校時の見守りなど、さまざまなことに時間をとられ、家に持ち帰り、残業などの超過勤務も多いと聞いております。そのため教師自身にゆとりがなく、必然的に子供に向き合う時間も少なくなり、十分なコミュニケーションを図ることが困難な状況のようでもあります。そして、全国的に教師がストレスにより心の病気を発症することも多いと聞きますが、本市の現状はどうでしょうか。うつ病対策は、早期発見、早期治療のための体制づくりが必要です。中長期的に休職している教師の現況をお知らせください。休んだ場合の教師の補充はどのようにしているのかもあわせてお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教師の職場環境についてお答えいたします。
　真鍋議員さんが言われますように、児童生徒のために時間外勤務をしている教員が多くいることは事実です。そのため教師自身にゆとりがなくなっている面もあります。小中学校の教員においての病気による休職は、現在のところ、６名です。そのうち３名はストレスによる病気の休職ととらえております。ストレスによる休職者は、通院しながら家庭で治療していると聞いております。また、休職者の代替につきましては、愛媛県教育委員会とも相談し、補充に努めております。教職員の心身の健康状態は、学校経営の上でも重要な事柄であり、教職員一人一人が円滑な人間関係の中で、最適な状態で教育力が発揮できるよう、配慮していかなければならないととらえております。そのためには、一人一人が健康管理への関心を高めていくとともに、今後も細やかな心遣いで接していけるよう、校長会等でも指導、支援し、また、メンタルヘルスセミナーへの参加も積極的に進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。ストレスによる病気で休職中の先生が３名いるとのことですが、全国の調査では、教師の心の病が大変多くふえつつあるということです。休職はしていないけども、ストレスを抱えてそれに近い教職についている先生も多いのではないかと思います。教師の心身の健康というのは、生徒にとっては最良の環境になると思いますので、今後メンタル面の管理には十分努めていただいて、最後の質問に移りたいと思います。
　飲酒運転についてお伺いいたします。
　福岡市で起きた市職員による飲酒運転死亡事故以降も、次々と痛ましい事故は後を絶ちません。特にこれを取り締まるべき警察官などが飲酒運転で摘発されるなど、公務員の不祥事の続出により不信感は倍化し、社会の厳しい視線は、全国の公務員に向けられているように思います。自治体では、飲酒運転をした職員に対する処分基準強化の流れが一気に拡大され、杉並区などは、飲酒運転した職員だけでなく、飲酒を知った上での同乗者や運転者に酒を勧めた職員も原則懲戒免職にしています。市内の民間企業においても、飲酒運転で解雇という企業も多いようです。本市も市職員が飲酒運転を絶対にしないよう、そして市民の皆さんからの信頼を得るためにも、職員の意識改革が必要と思います。日本は、全体として、飲酒そのものに甘いと指摘されています。飲酒運転はいけないとだれもがわかっていて、悲惨な事故は繰り返し発生しています。大丈夫だろうとの安易さが、幸せな家庭を壊してしまうことを肝に銘じ、年末年始はお酒にかかわる機会も多いと思います。市の今後の取り組みと市職員が飲酒運転をした場合、どのような処分の基準を設けているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　飲酒運転についてお答えいたします。
　交通法規の遵守及び交通事故防止につきましては、常日ごろから全職員に注意を喚起しているところでございます。特に重大な事故に結びつく飲酒運転の根絶につきましては、庁議や庶務担当会議等、機会あるごとに周知徹底を図っております。９月15日には綱紀粛正について通知を全職員に行い、飲酒運転は最も反社会性の強い行為であり、絶対行わないよう強く指導するとともに、先日の部課長会においても、市長から年末年始を迎えるに当たり、綱紀粛正について訓辞をいたしております。職員が飲酒運転を起こした場合の処分基準につきましては、他市に先駆け、平成16年４月に処分基準を重くするための改正を行いまして、停職または免職といたしました。本年７月に再度処分基準を見直し、過去に飲酒運転による処分を受けた職員が、再度在職中に飲酒運転を起こした場合は、処分の量定を加重するということにいたしております。また、本年11月にも基準の改正を行い、飲酒運転を幇助した職員に対する処分基準を追加いたしました。内容は、飲酒運転となることを知りながら運転者に飲酒を勧め、また、飲酒運転をしていると知りながら同乗した職員についても飲酒運転をしたものとみなし、同様の処分をすることといたしております。飲酒運転については、本人の確信の上での行為でありますから、それだけに他の違反とは違った側面があります。今後ともさらに職員一人一人の意識改革を図り、飲酒運転の根絶に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。飲酒運転事故で、ことし私の知人である将来ある人が亡くなりました。本当に残念であり、悔やまれます。特に、市職員さんは、市民の模範となるべき公務員という立場ですので、それを自覚していただき、そういうことがあったときに、市長を初め責任者の方がまたテレビで申しわけないとおわびすることのないように、二度とありませんように、無事故でよい年が迎えられますように、私自身も願って質問を終わらせていただきます。
○議長（白籏愛一）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時４０分散会