平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　大條雅久議員の質問（１）
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(1) 市政懇談会
　　　(2) 教育懇談会
　佐々木市長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(1) 市政懇談会
　阿部教育長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(2) 教育懇談会
　大條雅久議員の質問（２）
　　１　市民参加と情報公開について
　佐々木市長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　阿部教育長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　大條雅久議員の質問（３）
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(2) 教育懇談会
　　　(3) 審議会等の市民参加と公開
　　　　ア　補助事業公募審査会
　　　　イ　都市計画マスタープラン策定委員会
　　　　ウ　行政改革推進懇話会
　　　　エ　廃棄物減量等推進審議会
　　　　オ　筏津山荘改築事業市民懇談会
　井原企画部長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(3) 審議会等の市民参加と公開
　　　　ア　補助事業公募審査会
　　　　ウ　行政改革推進懇話会
　堤環境部長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(3) 審議会等の市民参加と公開
　　　　エ　廃棄物減量等推進審議会
　河村経済部長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(3) 審議会等の市民参加と公開
　　　　オ　筏津山荘改築事業市民懇談会
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　　　(3) 審議会等の市民参加と公開
　　　　イ　都市計画マスタープラン策定委員会
休憩（午前１０時３６分）
再開（午前１０時３７分）
　大條雅久議員の質問（４）
　　１　市民参加と情報公開について
　井原企画部長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　大條雅久議員の質問（５）
　　１　市民参加と情報公開について
　井原企画部長の答弁
　　１　市民参加と情報公開について
　大條雅久議員の質問（６）
　　１　市民参加と情報公開について
　　２　小中学校の敷地内禁煙について
　阿部教育長の答弁
　　２　小中学校の敷地内禁煙について
　大條雅久議員の質問（７）
　　２　小中学校の敷地内禁煙について
　阿部教育長の答弁
　　２　小中学校の敷地内禁煙について
　大條雅久議員の質問（８）
　　２　小中学校の敷地内禁煙について
　　３　住宅地の道路行政について
　　　(1) 建築審査会の権限と役割
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　３　住宅地の道路行政について
　　　(1) 建築審査会の権限と役割
　大條雅久議員の質問（９）
　　３　住宅地の道路行政について
　　４　新基幹業務システムについて
　　　(1) 周辺システムの契約予定と随意契約
　井原企画部長の答弁
　　４　新基幹業務システムについて
　　　(1) 周辺システムの契約予定と随意契約
　大條雅久議員の質問（１０）
　　４　新基幹業務システムについて
　　５　公平公正な行政運営について
　　　(1) 監査委員の意見書
　神野監査委員の答弁
　　５　公平公正な行政運営について
　　　(1) 監査委員の意見書
　大條雅久議員の質問（１１）
　　５　公平公正な行政運営について
　神野監査委員の答弁
　　５　公平公正な行政運営について
　大條雅久議員の質問（１２）
　　５　公平公正な行政運営について
　　６　行政財産について
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時２０分）
　西本勉議員の質問（１）
　　１　税源移譲と地方交付税について
　　　(1) 平成１９年度市税収入の予測と広報計画
　　　(2) 新制度下の課税体制と国の補助金削減の見通し
　井原企画部長の答弁
　　１　税源移譲と地方交付税について
　　　(2) 新制度下の課税体制と国の補助金削減の見通し
　渡邊総務部長の答弁
　　１　税源移譲と地方交付税について
　　　(1) 平成１９年度市税収入の予測と広報計画
　西本勉議員の質問（２）
　　２　１０カ年財政計画と歳入予算の補正のあり方について
　井原企画部長の答弁
　　２　１０カ年財政計画と歳入予算の補正のあり方について
　西本勉議員の質問（３）
　　２　１０カ年財政計画と歳入予算の補正のあり方について
　　３　保育所の民営化反対集会と市長への要請書について
　佐々木市長の答弁
　　３　保育所の民営化反対集会と市長への要請書について
　西本勉議員の質問（４）
　　４　職員による「新居浜市立保育所民営化等検討委員会」について
　神野福祉部長の答弁
　　４　職員による「新居浜市立保育所民営化等検討委員会」について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後　１時００分）
　西本勉議員の質問（５）
　　４　職員による「新居浜市立保育所民営化等検討委員会」について
　　５　公立保育所の役割について
　神野福祉部長の答弁
　　５　公立保育所の役割について
　西本勉議員の質問（６）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　神野福祉部長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（７）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　神野福祉部長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（８）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　神野福祉部長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（９）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
休憩（午後　１時１９分）
再開（午後　１時２５分）
　井原企画部長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　神野福祉部長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（１０）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　佐々木市長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（１１）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　佐々木市長の答弁
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　西本勉議員の質問（１２）
　　６　行政改革大綱、効率的な行財政運営について
　　７　保育協議会について　
　　８　市長選挙の公約について
　　９　人事考課に関する実施要領について
　１０　商店街の活性化について
　　　(1) 商店街空き店舗対策
　　　(2) 活性化実施事業
　　　(3) 製造現場を見学させる施策
　１１　慈光園・東新学園の建てかえについて
　１２　職員の働く条件整備について
　伊藤初美議員の質問（１）
　　１　子供の安心・安全について
　　　(1) 放課後児童クラブ
　　　(2) プールの管理
　　　(3) タイムケア事業
　　　(4) 保育の民営化
　　　(5) 人権条例
　　２　学校の図書室の司書と市立図書館との連携について
　　３　市内の産業廃棄物の現状について
　佐々木市長の答弁
　　１　子供の安心・安全について
　　　(3) タイムケア事業
　　　(4) 保育の民営化
　　　(5) 人権条例
　阿部教育長の答弁
　　１　子供の安心・安全について
　　　(2) プールの管理
　　２　学校の図書室の司書と市立図書館との連携について
　神野福祉部長の答弁
　　１　子供の安心・安全について
　　　(1) 放課後児童クラブ
　堤環境部長の答弁
　　３　市内の産業廃棄物の現状について
　伊藤初美議員の質問（２）
　　１　子供の安心・安全について
　　２　学校の図書室の司書と市立図書館との連携について
　阿部教育長の答弁
　　１　子供の安心・安全について
　　２　学校の図書室の司書と市立図書館との連携について
　伊藤初美議員の質問（３）
　　１　子供の安心・安全について
　神野福祉部長の答弁
　　１　子供の安心・安全について
　伊藤初美議員の質問（４）
　　１　子供の安心・安全について
休憩（午後　２時１９分）
再開（午後　２時２８分）
　仙波憲一議員の質問（１）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（２）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（３）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（４）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（５）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（６）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（７）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（８）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（９）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　佐々木市長の答弁
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　仙波憲一議員の質問（１０）
　　１　歳入準拠と長期総合計画の進行管理について
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　佐々木市長の答弁
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　仙波憲一議員の質問（１１）
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　井原企画部長の答弁
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　仙波憲一議員の質問（１２）
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　佐々木市長の答弁
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　仙波憲一議員の質問（１３）
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　井原企画部長の答弁
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　仙波憲一議員の質問（１４）
　　２　後期戦略プランと安全・安心のまちづくりについて
　　３　循環型社会の構築について
　堤環境部長の答弁
　　３　循環型社会の構築について
　仙波憲一議員の質問（１５）
　　３　循環型社会の構築について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　３　循環型社会の構築について
　仙波憲一議員の質問（１６）
　　３　循環型社会の構築について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　３　循環型社会の構築について
　仙波憲一議員の質問（１７）
　　３　循環型社会の構築について
休憩（午後　３時２３分）
再開（午後　３時３１分）
　堤環境部長の答弁
　　３　循環型社会の構築について
　仙波憲一議員の質問（１８）
　　３　循環型社会の構築について
　堤環境部長の答弁
　　３　循環型社会の構築について
　仙波憲一議員の質問（１９）
　　３　循環型社会の構築について
　　４　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園について
　森賀市民部長の答弁
　　４　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園について
　仙波憲一議員の質問（２０）
　　４　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園について
　森賀市民部長の答弁
　　４　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園について
　仙波憲一議員の質問（２１）
　　４　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園について
　　５　情報公開とホームページについて
　森賀市民部長の答弁
　　５　情報公開とホームページについて
　仙波憲一議員の質問（２２）
　　５　情報公開とホームページについて
　森賀市民部長の答弁
　　５　情報公開とホームページについて
　仙波憲一議員の質問（２３）
　　５　情報公開とホームページについて
日程第３　議案第８１号
　佐々木市長の説明
　神野福祉部長の説明
　委員会付託
日程第４　議案第７６号の訂正について
　佐々木市長の説明
　表決
散会（午後　４時０７分）

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本文

平成18年９月14日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
第３　議案第81号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　 （福祉教育委員会付託）
第４　議案第76号の訂正について
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　26番　　　小　野　利　通　27番　　　伊　藤　初　美
　28番　　　石　川　尚　志　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部総括次長　　　　　佐々木　　　進
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び岡崎溥議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　おはようございます。
　無会派無所属の大條雅久です。20分間という時間制限を受けての質問です。通告に従い、早速質問に入らせていただきます。
　まず、市政懇談会と教育懇談会についてお尋ねいたします。
　市長や教育長が、それぞれの懇談会に期待する役割についてお聞かせください。また、佐々木市長は、日ごろから、市民参加について、参加、参画、自治という段階表現を口にされますが、市民参加の定義の一つに、アメリカの社会学者シェリー・アーンスタインの住民参加のはしごという８段階の分類があります。１、操り、２、セラピー、３、お知らせ、４、意見聴取、５、懐柔、６、パートナーシップ、７、委任されたパワー、８、住民によるコントロール。この定義に置きかえるなら、市政懇談会と教育懇談会はどの段階に入ると考えますか。
　加えて、阿部教育長にお伺いします。
　平成17年度の教育懇談会は、公民館を会場に夜の開催、平成18年度は中学校を会場に昼間に開催と聞いておりますが、開催の時間帯の変更は何が理由でしょうか。また、時間帯の違いで、出席者の違いはありましたか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　大條議員さんの御質問にお答えします。
　市民参加と情報公開のうち、市政懇談会についてでございます。
　市政懇談会は、市政に市民の意見を積極的に反映させるため、できるだけ広く地域住民の御意見、御提言等をお聞きしたいということから、私の就任以来、広聴活動の一環として、毎年市内すべての小学校区単位で実施してまいりました。また、あわせまして、現在、市の主要施策や懸案事項につきましても、住民の御理解をいただいたり、御意向、御意見をお聞きする場としても活用しており、住民の皆様と直接対応できる大変重要な事業であると認識しております。
　大條議員さん御提示の住民参加のはしごの８段階は、今御紹介がありましたように、1969年、アメリカの社会学者アーンスタインが、住民参加の形態の段階としてあらわす方法として示したものです。８段階を大きく３ステップに分類しておりまして、１、２の段階は、住民参加とは言えない、３～５の段階は印としての住民参加、いわゆる形式参画の段階、６～８の段階で初めて住民の力が生かされる住民参加になるとしております。
　お尋ねの住民参加のはしごに照らした評価についてでございますが、今申し上げましたように、市政懇談会は、広聴活動にとどまらず、広報活動や市民との対話など、複合的な目的で開催しておりますことから、一面的な評価を行うことは非常に困難であるとは考えますが、あえて申し上げるならば、住民の力が生かされる住民参加のステップの中の６段階に当たるパートナーシップに達しつつある段階ではないかと思っております。今後におきましても、市民参加と情報公開のさらなる浸透を図るため、市政懇談会を初めとしたさまざまな手段の充実、具体的には、参加者数や機会の拡大といった量的視点だけでなく、市民提言をフィードバックすることにより、情報の相互やりとりを強めるなど、質的にも高めていけるように努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　教育懇談会についてお答えいたします。
　まず、教育懇談会における私の評価とそのあり方についてでございます。
　教育懇談会は、開かれた学校づくりの一環として、学校と地域の双方向性コミュニケーションを形成するため、保護者、地域住民に教育委員会の取り組み、学校情報を公開し、共通理解を得ることを通じて、地域住民の信頼を得るとともに、学校、家庭、地域社会の問題を認識し、連携を推進するものとして、平成16年度から各中学校校区において開催しております。教育懇談会では、教育委員会や学校の取り組みを説明し、今直面している教育的課題について、学校、保護者、地域住民と直接話し合う場を設けることにより、学校と保護者、地域と保護者、地域、学校、保護者等の協働及びそれぞれの連携による子供たちとのかかわりを深め、あいさつや早寝早起き、朝食をとるなど、児童生徒の基本的生活の励行、いじめや不登校のない学校づくり、不審者等があらわれない安全で豊かな教育環境を整備したいと願っております。そのため、成果は、参加者それぞれで評価していただきたいと思っております。また、教育懇談会で提起された問題、課題につきましては、一部ハード面の要望など、時間、経費がかかるものを除き、早期に解決するよう努力いたしております。今年では、要望がありました教育委員会議事録のホームページへの公開や地域にお願いしております子供見守り隊の中で、保護者等との連携の問題点について御指摘があり、先日、市内各地域の公民館、学校、保護者等関係者に集まっていただき、問題のフォローアップを図り、スムーズな見守りを推進するために、意見交換会を開催いたしました。
　次に、会場、開催時間の変更についてでございます。
　昨年、一昨年は、各公民館で土、日の昼、平日は夜間に開催しましたが、特に保護者の参加人数が伸びず、昨年、公民館でアンケート調査を実施し、場所、開催時間等について検討した結果、授業参観等が行われ、保護者や地域住民が参加しやすい学校へ行こう日（デイ）にあわせて各中学校で実施することとしたわけでございます。前年に比べ、参加人数は微増となったものの、地域によってはかえって少なくなったところもあり、今後、学校にアンケート調査を実施し、周知方法や開催方法、日程等を再検討したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　答弁ありがとうございます。
　答弁の中で、追加してお聞きしたいのですが、市政懇談会が、平成17年度の参加者1,261名、平成18年度が1,237名ということですが、このうち市の職員の参加数なり割合はわかるでしょうか。市長が、パートナーシップの段階でありたいと希望されることは私も同感ですし、そうあってほしいと思いますが、参加者の増加の努力はもちろんするとしても、現状としての把握をお教えください。
　また、教育懇談会は、平成17年度が18校区で、数が定かでないですけど、総参加人数が、平成17年度が528名、平成18年度が534名、微増というのは６名ということですね。この534名のことしの参加者のうち、保護者、父兄の方は何人いらっしゃいましたか、もしくは何割いたと把握されてらっしゃいますか、御回答お願いいたします。
　最後につけ加えますが、教育委員会の議事録の公開は、よいことだと思います。私もできる限り傍聴をさせていただいておりますが、８月の教育委員会の定例会で、ある委員がおっしゃった、教育懇談会は、だれが、だれに、何を伝えたいのかわかりにくいと。同感です。どういう努力をされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　御質問のうち、市政懇談会の職員参加、もちろんいわゆる仕事として参加、また質問内容によって待機する職員というのはわかっておりますが、それ以外、地域住民としての職員というものについては、呼びかけは行っておりますが、その数字だけを改めて抜き出しているということはございません。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　平成17年度と平成18年度で、保護者、または教職員の参加の割合はどうかということにつきまして、やや微増ということで言いましたが、具体的に、保護者とか参加していた教員の数とかということについては、把握しておりません。ただ、平常日に実施した、学校へ行こう日（デイ）の日に実施した分については、学校の教員が授業中のときには管理職等が参加しておりました。部活動をしているときには、一般教員も参加しておりました。土、日に実施した分につきましては、学校管理職だけだったと思っています。
　次に、だれが、だれに、何を伝えるのかというふうな御質問でしたが、最初の答弁でも申しましたが、そのときそのときの教育課題について、保護者の方々やまた地域の方々にお願いしたいこと、また、教育委員会が市全体を見て、今後このことが重要視されるだろうと、そういうふうな課題について知っていただき、そして子供たちの生活にかかわってほしいと、子供たちのことについてかかわってくれなければ、やはりいろんな問題は起こってくると思っています。そういうふうな形で、情報公開ということを念頭に実施しております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　私も小学校、中学校が、おらが町の学校で、おらが町の子供たちだという、そういう意識が大人たち全員が持てる、そういう役割に教育懇談会がなることを期待しております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　新居浜市には、一般市民や専門家の意見を聞き、知恵をおかりするため各種委員会、審議会がありますが、次に挙げる会について、行政が期待する役割と現在審議を依頼している事柄を御説明ください。
　補助事業公募審査会、都市計画マスタープラン策定委員会、行政改革推進懇話会、廃棄物減量等推進審議会、筏津山荘改築事業市民懇談会の５つです。
　また、補助事業公募審査会についてですが、先月22日の審査会では、昨年義務的とされた補助金について、引き続き義務的とするかどうかの見直しをしたとのことですが、その結果、義務的補助金から外されたものはあるのでしょうか。また、あるなら、その理由を教えてください。あわせて、土地改良区への補助事業８件の中に、水利権への補償と判断されるものが幾つかあります。特に、国領川総合開発事業に関する２つの補助金の支出根拠が、鹿森ダムからの工業用水を取水するための補償ということなら、私は工業用水道事業会計が負担するのが適当かと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、都市計画マスタープラン策定委員会について、３月議会の質問で、私は、平成22年の新居浜市の人口設定13万人は見直すべきだと提言しましたが、市長のお考えはいかがですか。
　行政改革推進懇話会では、市長が施政方針に盛り込んでいるワンストップサービスについての議論はされているのでしょうか。市民サービスの向上に、どういったワンストップサービスが求められるかといった調査検討の予定はありますか。
　廃棄物減量等推進審議会についてもお伺いします。廃棄物減量等推進審議会は、廃棄物を減らすための審議会だと理解しているのですが、ことし４月から変更されたごみの分別について、審議会の意見を聴取しなかったのはなぜですか。
　筏津山荘改築事業市民懇談会についてお伺いします。第１回から第３回までの懇談会の資料を読ませていただいて、今後のこの事業に不安を感じております。現在、どのような方向で改築事業を進めようとしているのか、御説明ください。
　新市建設計画では、筏津山荘の改築に当たり、その機能についても定められているのでしょうか。
　懇談会の中で、複数の委員から、既存のゆらぎ館との競合を心配する意見が出されています。ゆらぎ館との差別化をより良質な宿、より魅力ある食事とするのでは、ゆらぎ館との共生共立ではなく、ゆらぎ館のさらなる赤字拡大になるのではと心配です。例えば、筏津山荘エリアは、既存のキャビンの活用を中心に、オートキャンプ場等の新しい展開による集客は考えられませんか。ホテル業であるゆらぎ館との明確なすみ分けをする方がよいと考えるのですが、市長はどうお考えですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　審議会等の市民参加と公開についてお答えいたします。
　補助事業公募審査会につきましては、新居浜市補助事業の公募等に関する要綱の規定により、応募された補助事業について、補助金交付の適否を決定するために設置したもので、審査基準に基づき、一次審査、書類審査及び二次審査、公開プレゼンテーション審査を行うことが主な任務となっております。今年度は、８月22日に当審査会を開催し、義務的補助金に係る法的根拠等の見直しについての協議を行いました。協議の内容につきましては、対象になった60件の補助事業について、１件ごとに法的根拠を確認し、義務的な補助金とすることが妥当であるかどうかの審議、決定を行ったものでございます。その結果、法的根拠が明確で、義務的な補助金としたものが53件、支出費目を補助金以外としたものが６件、その他が１件という結果となっております。このほか義務的補助金が妥当であるとしたものの、審査会委員から補助金の支出内容や法的根拠となる覚書、協定書について見直す余地があるとの意見が出されたことから、今後、該当する個別の補助金について、それぞれの担当課において見直し作業を進めることといたしております。
　土地改良区補助金に対する工業用水道事業会計からの負担についてでございます。
　御指摘の新居浜、金子土地改良区への農業振興事業補助金につきましては、協定書、覚書に対する注釈書に関する議事録の中で、一般会計から毎年度60万円を助成することが明記されており、協定書締結当時から、企業会計と一般会計の負担区分を明確にすることで、市、水道局、土地改良区の三者の利害関係を保持してきたことから、見直しや会計の負担区分を変更することについては、慎重に対応したいと考えております。
　義務的補助金から外れたものの理由といたしましては、実施団体に補助金支出という形で事業を実施するよりも、市の業務として直接支出することが適当であると判断されたこと、また、国の制度改正により、補助金から負担金に変更されたことなどが理由であります。
　次に、国領川総合開発に伴う協定書に基づく新居浜、金子土地改良区農業振興事業補助金につきましての一般会計から毎年度60万円を助成することが明記されておりますが、企業会計と一般会計の負担区分、これを明確にし、その中でも、水の使い道も考えまして、慎重に対応していきたいと考えております。
　次に、行政改革推進懇話会についてでございます。
　まず、設置目的と現在の状況についてでございますが、行政改革推進懇話会は、本市の行政改革について、市民の目線で意見や助言をいただく機関として位置づけられており、内部組織である行政改革推進委員会と連携を図りながら、本市の行政改革を推進する重要な審議機関でございます。７月に第１回の懇話会を開催し、行政改革大綱の取り組み状況等について説明し、意見や助言をいただいたところでございます。
　ワンストップサービスのあり方について、行政改革推進懇話会で検討してはどうかという部分の提案でございますが、現在、ワンストップサービスについて庁内組織で検討を行っておりますことから、一定の方向性が出た段階で懇話会にお諮りし、市民が考えるワンストップサービスのあり方について議論していただきたいと考えております。
　懇話会への参加を通して、行政が抱える公共的課題を市民、行政双方が共有し、意見や助言をいただくことで、市民ニーズと行政が考えるニーズの乖離を少なくすることがより効果的な行政運営につながります。また、その課題解決に向け、市民みずからが考え、みずから行動することで、さらなる市民参画へとつながっていくものと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　新居浜市廃棄物減量等推進審議会についてお答えをいたします。
　この４月からごみの分別の変更について審議会に諮問しなかったことにつきましては、これまでごみの分別の基本方針につきましては、平成15年３月策定の一般廃棄物処理基本計画において、ペットボトル、古紙類を分別、さらに資源化する方向を定めており、また、平成16年３月策定をいたしております環境基本計画におきましても、資源回収システムの確立、埋立処分の処分量の軽減を図ることが主要施策として定められております。また、容器包装リサイクル法対象の廃棄物につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、分別収集計画を策定をいたしておりますが、この分別収集計画については、３年ごとに県に提出することとなっております。今回実施をいたしましたごみの分別収集の変更につきましては、これら計画を具体化したものであり、基本的事項であることから、現在の廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしておりません。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　筏津山荘改築事業市民懇談会についてお答えいたします。
　まず、設置目的と現在の状況についてでございます。
　当懇談会は、新市建設計画において、観光事業推進の拠点整備として位置づけられた筏津山荘改築事業の基本構想を策定するに当たり、広く市民の意見を聞き、合併事業としての目的を達成するために設置されたもので、現在、第３回目を終了し、基本コンセプト、客層の設定、施設機能、収支見込み等の基本項目につきまして、各委員の熱心な御審議により、各種の検討を重ねてきたところでございます。
　次に、ゆらぎ館とのすみ分けの問題と施設整備の内容及び機能についての御提案についてでございます。
　当事業は、合併事業として、交流人口の増加や市民の交流促進を図ることを目的としておりますが、何よりも前提として、長期的な安定経営が基本であると考えております。そのようなことから、エリア内における類似施設との客層のすみ分けや機能分担は、非常に重要な要素でありますことから、現施設について、専門的な見地からの経営分析を行い、客層、客単価、施設規模等につきまして、収支見込みに基づき想定されるパターンをお示ししながら、さまざまな御意見をいただいているところでございまして、今後さらに各委員さんから御意見を伺いながら、最善の構想案となりますよう、努力してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　都市計画マスタープラン策定委員会についてお答えします。
　都市計画マスタープランにつきましては、旧別子山村との合併、線引きの廃止、まちづくり三法の改正などを踏まえ、平成17年度、平成18年度で見直しを進めているところでございます。
　都市計画マスタープラン策定委員会の設置目的につきましては、都市計画マスタープラン見直し案の策定及び見直しに必要な事項について御審議をいただくこととしております。見直し作業といたしましては、これまでに策定委員会を２回開催しておりまして、全体構想について御審議をいただいております。今年度も引き続き見直し案の策定に向け開催を予定いたしております。
　次に、都市計画マスタープランにおける目標人口について、現実的な人口予測に基づき設定してはどうかとのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、本市の基本構想である第四次新居浜市長期総合計画を上位計画として、その基本方針に即しつつ、新居浜市の都市計画に関する基本的な方針として、まちづくりの具体的な将来ビジョンとこれを実現するための整備方針や計画等を定めるものでございます。このことから、都市計画マスタープランにおける目標人口の設定は、上位計画である第四次新居浜市長期総合計画との整合を図り13万人としております。御承知のとおり、第四次長期総合計画における人口予測といたしましては、平成17年に12万4,202人、平成22年に12万1,747人と推計しております。また、国立社会保障・人口問題研究所が行った人口推計では、合併後、平成17年に12万2,993人、平成22年に11万9,201人とされております。これに対し、平成18年４月１日現在の住民基本台帳人口は、12万6,581人であることから、微減傾向にはあるものの、第四次長期総合計画及び人口問題研究所のいずれの推計をも上回った結果となっております。将来の人口予測につきましては、いずれの方式によりましても、このまま推移すればどうなるかということを予測した結果であり、今回の目標人口13万人という設定は、将来推計値をもとに、まちづくり施策の具現化による要素を加えたものとして、変更することなく提案いたしているものでございます。
　なお、各施策の事業の計画に当たりましては、それぞれ規定された人口指標を用いて検討がなされるものとなっております。
　いずれにいたしましても、人口につきましては、都市活力の基礎として非常に重要な要素であり、社会経済情勢などにより、常に推移に変化があるものと存じております。今後大きく乖離がある場合に、適切に変更するとともに、今後ともその動向に注視をいたしてまいります。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。（５番大條雅久「義務的なものから外れた補助金について、具体的にお聞きしているんですが、回答がなかったんですが」と呼ぶ）
　暫時休憩いたします。
　　午前１０時３６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時３７分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　重ねて申し上げます。
　答弁の中で、義務的な補助金から外れたものはどんなものがありますかとお聞きしておりますが、これは通告の際にも具体的に聞いております。20分という限られた時間をこういう形では使いたくないと申し上げておきます。
　次いで、再質問に立ちましたのでお聞きしますが、工業用水の取水にかかわる水利権の補償ではないかということでお聞きした国領川総合開発関係の補助金なんですが、一般会計と企業会計に分けて支出をしているという回答がありましたが、現実にはどういうふうに分けて、幾らと幾らで分けて支出をしていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　義務的補助金から外れたものの詳細でございますが、まず、納税貯蓄組合連合会運営費補助金、交通安全推進協議会事業、身障者県体育大会参加事業、精神障害者グループホーム運営補助事業、精神障害者ショートステイ事業、精神障害者ホームヘルプ事業。先ほどの精神障害者グループホームから精神障害者ホームヘルプ事業までの３事業につきましては、障害者自立支援法の成立に伴い、補助金から負担金に変更になっております。それから、納税貯蓄組合から最初の３項目につきましては、直接経費という形にいたしております。
　それから、一般会計と企業会計で国領川総合開発の関係の新居浜、金子土地改良区の補助金でございますが、これについては、すべて一般会計で支出しているというふうに解釈をいたしております。
○議長（白籏愛一）　先ほどの大條雅久議員の再質問から再開をしておりますので、追って宣言いたします。
　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　すべて一般会計からというのがよくわかりません。補助金としての枠は、市税収入の４％ということで、この枠組みをつくって昨年、ことしと運営をしております。それ自体どうこう今ここでは申しませんが、義務的とされるものの金額によって、市民が自発的にやろうとしている事業への補助金が左右されるわけですから、真に義務的であるかどうかということに関して関心を持っております。先ほどの土地改良区での国領川総合開発関係の補助金、２つの説明のときに、企業会計からも負担している分があると答弁されたと思うんですが、ですから、60万円以外に何を負担されているのか、また、洪水土地改良区の水路改良事業に２割の補助をするという約束をして、金額はこれは確定しませんが、それが補助金として出ている。ですから、それ以外に一般会計から何を出されているのかがわからないという質問をいたしました。あわせて、他の土地改良区の中で、補助金として出されても仕方ないのかなと思うもののほかに、例えば、石原水源対策事業は、川東中学の建設のための水源地補償ですから、教育費の施設費から出してもいいんではないかと、阿島土地改良区に出している410万円に関しては、衛生センターの取水費用として補償として出しているんですから、これは衛生センターの会計じゃないかと、幾つか疑問を持っておりますが、今回は、通告をした２つに関してのみ聞いております。回答をお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　国領川総合開発に関係いたします補助金についてでございますが、先ほど２割という部分のわからないという分がございますが、国土総合開発に当初に携わる分につきまして、国領川に関係する各土地改良区、このものにつきましては、地元負担が要らない。ただその他の改良区につきましては、２割の負担が必要であるというふうに解釈をいたしております。
　それから、企業会計と一般会計の負担区分でございますが、先ほどの答弁内容を再度読み返します。協定書締結当時から、企業会計と一般会計の負担区分を明確にすることで、市、水道局、土地改良区の三者の利害関係を保持してきた中で、協議を行い、市の一般財源で負担をするということで協定書の中の内容にも書いてございますとおりでございまして、そういうふうな形で答弁したと思っております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　疑問は残っておりますが、質問の次に移ります。
　移るといっても、他の審議会です。都市計画マスタープラン策定委員会での回答ですが、具体的な予測人口との乖離がはっきりしたときにまた検討しますと回答されたようですけども、現実に13万人になるという予測は立ってませんし、それを埋めるための具体的な手段を私は審議会で議論すべきではないかということを提案したつもりです。別に座して予想どおりの人口減になることを待とうというつもりはありません。せっかくの審議会ですから、その目標に対して、どうやって5,000人、6,000人、8,000人という人口を埋めていくのか。入れ物をつくればいいんだという審議会ではないと思いますので、その点を要望しておきます。
　それでは、２の小中学校の敷地内禁煙についてお伺いいたします。
　愛媛県教育委員会が、平成15年５月の健康増進法施行にあわせて、県立高校の敷地内禁煙を実施して既に３年以上がたちます。この間に両隣の西条市、四国中央市は、新居浜市に先駆けて、小中学校の敷地内禁煙を実施しております。教育長は、以前に、期限にこだわらず、実施可能な学校は前倒しでの実施を進めるということで、平成19年度実施というものにはこだわらない。早くできるところは早くという回答をされたと思いますが、その答弁にもかかわらずに、いまだ３年たって敷地内禁煙を実施していない小中学校があるとのこと、どこですか、お教えください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　小中学校の敷地内禁煙についてお答えいたします。
　現在、敷地内禁煙を実施していない学校は、小学校では浮島小、若宮小、泉川小、金子小、高津小、神郷小、別子小の７校です。中学校では、西中、南中、北中、川東中、別子中の５校です。このうち浮島小、若宮小、泉川小の小学校３校と西中、南中の中学校２校は、市教委の方針を１年前倒しして、平成19年度当初から、敷地内禁煙を実施する予定となっております。残り小学校４校、中学校３校は、まだ残っております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　先ほども申し上げたように、県立高校は、県の教育委員長が健康増進法にあわせて実施すると言って法の施行と同時に開始をされた。新居浜市は、５年かかるという教育長のお話でしたが、正直３年以上かけてまだできないと。何か特別な事情がおありなのかなと思うんですが、教えていただけませんか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　特別な事情というふうなものではなくて、学校教育は、学校と地域、また、保護者、地域の方々との連携の上に成り立っていると思ってます。また、学校につきましては、生徒が昼間、夜地域の方々が体育館であるとかグラウンドを使用するというふうなこともあります。そういうふうなことで、地域の理解を深めるという意味で、５年間という設定をしております。先ほども言いましたが、残りの学校については、子供のことを考えればどうなのかというふうなことからまた進めていきたいと思ってます。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　教育長の最後の答弁の子供のために考えたらどうなのかと、同感であります。教育施設の敷地内禁煙は、だれのために行うかと言えば、たばこを吸わない児童のために実施するわけですから、大人の都合でおくらせていいとは私も思いませんので、よろしくお願いいたします。
　住宅地の道路行政についてお伺いします。
　表題と少しずれるかもしれませんが、通告のとおりかと思いますが、建築審査会の権限と役割についてお伺いいたします。
　過去３年間の建築審査会を傍聴させていただきましたが、建築認可の際の審議で、道路幅員の確保のため、建築後退や将来の建てかえ時の道路拡幅確約書等が、条件もしくは約束として審議の俎上に上がりますが、こういった場合の建築確認は、その後、条件履行とか約束履行の保障は、どういった形で担保されているのでしょうか。あわせて、農道の幅員や舗装等の整備により、住宅が可能となった場合、やはり建築審査会にかかりますが、農道の場合、市道や県道との接合部に隅切りを設けてないケースが多々あります。こういった点、建築担当課としては、何らかの指導や対策をお考えでしょうか。
　さらに、もう一点お聞きしますと、線引き廃止後の用途地域の白地地区で、最近７階建て、８階建てというマンションの建設が進んでいるように感じます。この建設には、何ら問題はないのでしょうか。例えば、白地地域の中に庄内町のように農業専用地域というのが残っております。この田んぼの南側に、突然、７階建て、８階建てのマンションが建てば、当然、農業専用地である農地に影響が出るわけですが、こういった点は審査会で話し合われることなんでしょうか。行政として、何らかの対策を考えてらっしゃるのでしょうか。
　以上、御答弁お願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　住宅地の道路行政についてお答えいたします。
　まず、建築審査会の役割についてでございます。
　審査請求に対する裁決についての議決を行うこと、特定行政庁の諮問に対し、建築基準法の施行に関する重要事項を調査、審議することのほか、建築基準法の施行に関する事項について、関係行政機関に対し建議することができると規定されております。
　次に、後退部分の担保についてでございます。
　建築時に建築物が適正に建築されていることを確認する一つの機会が完了検査でございます。完了検査は、建築主の申請行為でありますことから、完了検査率の向上のために、完成予定日を過ぎても完了申請を提出されていない建築主に対し、直接文書で完了申請の督促を行っております。また、建築後、違反を発見した場合には、速やかに現地へ出向き、違反内容の説明と指導を行っております。後退部分の担保につきましては、今後とも、法令遵守の啓発と完了検査率の向上、現地指導により、適正な状態が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、高層建築物の状況把握についてでございます。
　近年、分譲マンションを初めとして、新居浜市でも高層の建築物が多く建設されております。これらにつきましては、主には用途の指定のある地域に建設される傾向であるようです。線引きを廃止しましたことから、用途の指定のない区域にも一部建設がされております。建築物の制限につきましては、法により規制することになりますが、先ほども申し上げましたとおり、建築審査会といたしましては、行政機関に対して建議できることとなっております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　建築後退に関しては、後退部分の固定資産税の減免措置の簡素化等、場合によっては特区申請でできないかどうか、そういったことを研究していただきたいという要望を申し添えて、次の質問に移ります。
　基幹業務システムについてですが、昨年契約された新基幹業務システムの現在の進行状況と今後の稼働までの予定についてお聞かせください。また、今回の新システムの稼働にあわせて追加整備する周辺システムやプログラムの予定はあるのでしょうか。また、あるとした場合のその購入契約は、どのような契約になるのでしょうか。平成16年度の消防の高機能指令システム導入にあわせて、随意契約で購入したＥメール指令システム、2,000万円は高い買い物をしたと私は思っております。ことしの夏から稼働した同様の機能を持つモバイル松山消防は、指名競争入札で、当初予算1,260万円の予定が729万7,500円の落札となり、500万円以上の入札減少金が出たと聞いております。周辺システムの随意契約による購入については、十分に研究、検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　新基幹業務システムについての周辺システムの契約予定と随意契約についてお答えいたします。
　周辺システムの契約予定についてでございます。
　現時点では、具体的な契約の予定はございません。しかしながら、新たな制度の創設、変更により、周辺システムを導入する必要が発生することは予想されます。その際の契約方法につきましては、新たに必要となる周辺システムの要件を精査し、公正かつ適正な契約方法を検討をいたします。
　現在までの進捗状況でございますが、業務内容が37業務ございまして、現在、11システムにつきましては、平成19年４月までに導入が可能となっております。平成19年１月からは、一部分の稼働を開始をしたいというふうに思っております。今後につきましては、近々ではございますが、10月、11月にはハードの運用の開始を行い、職員研修もあわせて行ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　コンピューターシステムの周辺プログラムの購入、検討に際しては、購入の仕方を十分に検討していただくことを要望しておきます。
　次に、公平公正な行政運営について質問いたします。
　古い議会議事録を調べていましたところ、昭和48年３月議会での神野清亮議員の質問に気づかされました。それは、昭和42年８月31日付の監査委員の意見書をもとに、当時の泉敬太郎市長へ水道行政の公平公正を問いただすものです。ついては、昭和42年８月の監査委員の意見書により指摘された、１、２、３、３つの水道事業の問題点が、その後どう解決されたか、指摘事項の内容とその後の解決の経緯を教えてください。
　また、昭和42年８月の監査委員の意見書は、その前文で、地方自治法199条の第９項、現行条文では第10項に基づいて提出するとわざわざ記載してありますが、同様な根拠による意見書の提出事例はその後もありましたか。あれば件数とそれぞれの内容を教えてください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野監査委員。
○監査委員（神野哲男）（登壇）　公平公正な行政運営についてお答えいたします。
　昭和42年８月に提出いたしました水道事業の管理運営についての意見書の内容とその後の経過についてでございますが、当該意見書におきましては、高須地区水道の管理運営、新田・磯浦地区の水道料未収金処理及び元船木簡易水道の管理運営の３件につきまして意見を述べております。
　１件目の高須地区水道の管理運営、今の瀬戸・寿上水道につながりますけれども、これにつきましては、前段で、経緯及び実態を述べ、その後、水道施設が市の財産に移管されていないことや、水道事業給水条例が適用されていないこと、あるいは水道事業の健全性における問題点、また、組合に管理運営を委託することの法的な問題点や住民負担の公平性の問題点を述べ、速やかなる適正処理を要望した意見書となっております。その後の経緯につきましては、大條議員さんも御承知のとおり、いまだ解決に至っておりません。しかしながら、市におきましては、問題解決のための交渉役となる職員を専任し、組合等と協議を重ねる一方、現在までの経緯、経過や問題点について組合との共通認識に努めるほか、市長みずからも問題解決を依頼するなど、精力的に早期解決に取り組んでいるとのことであり、監査委員としてその動向を注視しているところでございます。
　次に、２件目の新田・磯浦地区の水道料未収金処理についてでございます。
　当該地区の住民は、地下水を生活水としていたものの、企業の地下水の取水により、井戸の取水量が減少、水質が悪化したことから、企業が簡易水道を整備し、地区の水を賄っておりました。しかしながら、昭和29年に新居浜市水道事業の創設に伴い、簡易水道が廃止され、市の水道に切りかわりましたが、地区住民は、水道料金については、企業が支払うべきだとし、市への水道料金が滞納となっていたものでございます。地区住民と市との話し合いのもとに、昭和36年に協議が調いましたが、その後、一部住民の要求発生などにより、処理状況が遅滞していたことから、適正な処理を求めるために意見書を提出いたしました。本件につきましては、地区住民との協議のもとに、意見書を提出した昭和43年度に解決を見ております。
　次に、３件目の元船木簡易水道の管理運営についてでございます。
　これは、昭和27年度、昭和28年度に、旧船木村が簡易水道を建設設置したものの、水利上の問題や設備の不備を発端として紛争が生じ、水道料金が滞納状態となっていた案件を、合併により市が引き継いだものでございますが、意見書におきまして、地元との調整を急ぎ、施設の整備、取り扱いの適正化について早急な解決を促しております。これにつきましても、地区住民との交渉により、昭和44年度に覚書を交換し、円満に解決いたしております。
　次に、地方自治法第199条第10項に基づく意見書の提出事例でございますが、さきの昭和42年の意見書以外に、平成13年に市非常勤職員による国民年金保険料の横領事件に関し提出をいたしております。
　その意見書の内容は、１つは、相談員業務のあり方についてであり、市民サービスの低下とならないようにと指摘したものでございますが、その後、国民年金保険料収納等に係る事務は、平成14年４月から、地方分権一括法に伴う国民年金法改正により、社会保険庁へ移行され、市の業務ではなくなっております。
　また、もう一つの指摘事項であります全庁的な公金の取り扱いについてでは、チェック機能の確立、強化に向け、職員一丸となって事務処理をされるよう指摘をいたしております。その結果、庁内に公金等取扱管理検討委員会が設置され、その協議結果等を踏まえ、より適正な取り扱いがなされるよう、規則の一部改正や職場研修等が実施され、引き続き現在も職員の意識高揚に取り組まれているものと考えております。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　昭和42年以降で数えると、監査委員の特別な意見書は２件、平成13年の分だけとのことですが、現在の地方自治法第199条には、12項まで条文があります。第12項の後段を読ませていただきますと、「当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない」とありますが、既に40年近くたっている監査委員の意見書に対して、未解決の部分に関しての通知なりはあったのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野監査委員。
○監査委員（神野哲男）（登壇）　大條議員さんの質問にお答えいたします。
　地方自治法第199条は、御指摘のとおり、第12項までございます。この第12項が追加されましたのは平成９年のことでございます。したがいまして、例えば、昭和42年に意見書を出した３件についての改善措置というのが、行政機関の長からいただいてはおりません。
○議長（白籏愛一）　大條雅久議員。
○５番（大條雅久）（登壇）　済みません、何秒ありますか。
○議長（白籏愛一）　40秒です。
○５番（大條雅久）　神野監査委員の平成９年以降追加された項目であるということは理解しております。過去の議会の水道組合に関する質問、議事を拾ってみますと、昭和46年12月議会、原秀雄議員、昭和48年３月、神野清亮議員、昭和50年３月、小野松太郎議員、昭和52年６月、太田嘉次郎議員、昭和52年９月、頭師太平議員、昭和59年９月、岡田進議員、平成３年９月、宮内進議員、平成４年３月、今井久代議員、平成４年９月……。（ブザー鳴る）
　以上のように、また平成９年以降も私も質問しておりますので、今の項目での返事をください。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時２０分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　市民の会、西本勉です。
　ただいまより質問に入ります。
　冒頭、お断りをしておきますが、時間の関係で、予定しておりました質問を大幅に割愛する結果となりましたが、よろしくお願いします。
　さて、私の質問の要旨は、１つ目が、現在の10カ年財政計画と運用の問題点、２つ目は、この計画をもとに提案された保育所の民営化の問題、３つ目には、その他施策の見直しの３点であります。
　まず１点目の財政計画の問題から質問に入ります。
　税源移譲と国の補助金削減の見通しですが、御存じのとおり、平成18年度は、自民党、公明党の推し進める大増税で、65歳以上の国民は大変なことになっております。平成19年度には、三位一体改革による税源移譲を内容とした税制改革が行われることになっております。大変大ざっぱに言いますと、多くの市民にとっては、所得税が下がり、その同額だけ市民税が上がるというふうに言えると思います。その影響についても質問したいのですが、割愛いたしまして、この税源移譲の大きな問題点として、国からの税源移譲は３兆円でありながら、補助金が４兆円削減される、つまりは、地方全体としては使える予算が減ることになることが上げられます。税源移譲の結果として、移譲される税額と削減される補助金額、どちらがどのくらい大きいかで今後の財政体質が規定されてくることになります。私は、自治体の中に、勝ち組と負け組ができるのではないかと考えておりまして、新居浜市がそのどちらになるのか問題であると思うのであります。
　そこで、２点質問します。
　１点は、税率の変更によって、納税義務者、市税収入額、実効税率はどのように変わるのか、予測している内容をお答えください。
　次に、国の補助金削減の見通しについて、新居浜市における税源移譲の額と削減される補助金とその見通しがどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　西本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、新制度のもと、課税体制と補助金削減の見通しについてのうち、補助金削減の見通しについてでございます。
　国の三位一体の改革により、国庫補助負担金の削減額４兆9,005億円、税源移譲額３兆94億円、地方交付税改革額が５兆1,000億円として、平成18年度当初に予算化されたところでございます。
　これを受けまして、本市における国庫補助負担金につきましても、公立保育所運営費負担金、児童扶養手当給付費負担金、養護老人ホーム等保護費負担金などで９億4,800万円の削減を見込んだものでございます。
　これに対しまして、税源移譲額でございますが、平成18年度は、所得譲与税で８億8,600万円を見込み、平成19年度以降は、市税所得割の税率フラット化などで９億9,000万円の増を見込んでおります。平成19年度においても、新たな削減がないものとすれば、当市においては、税源移譲額が削減額を上回る見込みとなっており、これにつきましては、平成18年３月策定の10カ年財政計画に織り込み済みでありますが、42億円の財源不足を生じる結果となっております。
　財政体質がどのように規定されてくるかということにつきましては、国庫補助金削減額と税源移譲額との大小ということに加えて、普通交付税算定上、基準財政需要額にどのように算入されるかということにつきましても大きくかかわってまいります。現在、平成19年度当初予算に向けて、平成18年度の普通交付税の算定結果を加味した10カ年財政計画について見直し作業中でございまして、見直しの結果につきましては、今後、公表をしてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　平成19年度市税収入の予測についてお答えいたします。
　平成19年度適用の税率変更によって市民税がどのように変化するのかということについてでございます。
　平成18年度の課税状況調べによりますと、市民税の納税義務者数は５万7,840人で、納税通知を行った税額合計は、均等割と所得割を合わせまして、約44億1,600万円でございます。平成18年度市民税所得割の総合課税分の累進税率は、３％、８％、10％でございますが、実際に課税を行った結果といたしまして、税額控除等を行う前の算出税額ベースでの平均税率は4.7％でございます。この平成18年度の結果を平成19年度課税の制度に置きかえて試算した平成19年度の予測数値につきましては、平成19年度適用の税制改正は、主に税率の変更でございますので、納税義務者数は、平成18年度とほぼ同数になると考えております。税額合計につきましては、均等割と所得割を合わせまして、約56億7,000万円という試算結果でございます。平成19年度市民税所得割の総合課税分の平均税率は、累進税率から一律６％の税率への変更でございますので、６％になると考えております。
　なお、この試算結果につきましては、あくまでも平成18年度の収入とすべて同じであるという条件で行ったものでございますので、給与、年金等の所得者の増減や譲渡所得の変化、景気動向等の影響によりまして、予測数値は異なってくると考えております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　次に、10カ年の財政計画と歳入予算の補正のあり方についてです。
　ただいまの答弁を受けて、次の質問に入るわけですが、御存じのとおり、平成16年の台風災害は、予想し得なかった規模のものでありまして、財政的にも回復の見通しがつかないほどの大変な危機に見舞われたとだれしもが思ったところであります。そしてこのときの悲観的な財政危機論と地方財政をめぐる不透明さから、平成16年度と平成17年度には、10カ年財政計画として、大幅な歳入不足の見通しが市政懇談会等の場で広報されました。この歳入不足については、多くの市民は、その原因のほとんどが平成16年の台風によるかのような理解がされていたようです。しかし、実際は、台風による財政支出は、当初予算に比べてはるかに少なく、基金の取り崩し額など、市の持ち出し額は、最終的に18億円程度にとどまったわけです。このときの10カ年財政計画の内容ですが、平成16年度の財政計画では、毎年の赤字を基金の取り崩しで埋め合わせて、平成19年度で基金が底をつき、向こう10カ年で116億円の財政不足が生じるとされておりました。ちょうど１年前となります平成17年度の今ごろにおいては、10カ年計画で80億円の赤字と変更されております。これは、現在も財政課のホームページに載っている計画であります。そして、ことし春の時点で、先ほど答弁ありましたが、42億円の歳入不足とされました。この資料は、いまだにいただいておりませんが、半年ごとに30億円ずつ見直しされるという大変おかしな修正が繰り返されております。過去10年の財政状況を市税概要で調べてみました。積立額も含めた実質的財政指標である実質単年度収支の推移では、平成８年度から平成17年度までの10年間で、累積で16億7,000万円の黒字を計上しております。次に、各種基金の総額では、普通会計ベースの積立金残高は、48億円から88億円へと着実に積み増ししております。３月31日時点の財政調整基金と減債基金の合計でも、22億円から47億円へと積み増しを実現してきています。こういう結果となっております。どの数字も、大変堅実に推移をしております。平成17年度の決算を見てみますと、普通会計ベースの積立状況では、結果として、約15億円の積み立てを行っており、これによって、基金残高は、台風以前の平成15年度の水準にほぼ回復しております。このように見てみますと、私は、これら過去の努力の結晶である積立金が、４年余りですべて使い切ってしまうという予測が信じられない、この財政計画は果たして本当なのだろうかと疑問を持たざるを得ないのであります。
　次に、10カ年財政計画の歳入、特に市税収入の予測について考えてみますと、私は、税金については、余り詳しくはありませんが、これを10年にわたって予測するとなりますと、単年度の少しの違いが大きな結果となってはね返ってくることになります。例えば、固定資産税では、今後も土地価格の下落が続くのか、それを何％とするのか、下げどまりの時期はいつなのか、この違いで累積では数億円の差額が生じてくるはずです。法人市民税について考えてみますと、平成17年度財政計画では、平成17年度当初ベースとなっておりますが、これは平成17年度当初予算にある13億円なのか、長期の見通しとして過去10年の平均の17億円程度を毎年見込むのか、あるいは近年の好景気を反映させるのか、この違いでは、数十億円の差となってくるのではないかと考えます。現在の財政計画は、こうした現実的な予測に基づいたものになっているのか、疑問に思うのであります。
　そこで、３点質問します。
　１点目ですが、この２年間で作成した財政計画のそれぞれの結果はどうであったのか。そして、その差額の原因として何が考えられるのかをお聞かせ願いたい。また、現在、最新の修正された計画があるのであれば、その内容をお教えいただきたい。
　第２点ですが、市政懇談会において116億円もの巨額の赤字見通しを広報したことについて、無用の不安をあおったことにはならないのか、お考えをお聞きしたい。
　第３点目ですが、歳入補正のあり方についてです。平成17年度の決算では、市税収入が予算に比べて13億円余り増加しております。この増加の主な原因である法人市民税について、どの時期にどれぐらいの把握ができていたのかをお聞きをします。また、それを踏まえて、大きく歳入増となる場合、３月補正でなく、ある程度前もって予測、予算化する、あるいは財政見通しを修正し公表する必要があると考えますが、現在の運用基準がどうなっているのかということについてもあわせてお聞かせください。私は、この２年間の財政計画は、悲観的な見通しだけを積み重ねたものだと思っておりますが、これに基づいた施策、つまり、各種の補助金の削減や公立保育園の民間委託方針、慈光園や東新学園の改築など、こうした方針の見直しをするべきであると考えております。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　10カ年財政計画と歳入予算の補正のあり方についてお答えをいたします。
　まず、この２年間で作成いたしました財政計画の差額の原因は何か、また、最新の財政計画は、どの時点の数字を根拠に、いつ計画したもので、どのような結果になっているのかについてでございます。
　平成16年４月策定の財政計画が116億円の財源不足、平成17年５月の財政計画は83億円の財源不足、平成17年度の普通交付税の算定結果を反映させました平成17年10月の見直しの財政計画は80億円の財源不足、そして、最新の平成18年３月策定の財政計画では42億円の財源不足という結果となっております。
　その要因でございますが、平成16年４月計画と平成17年５月計画との差、33億円は、歳入68億円の減と歳出101億円の減によるものでございます。歳出の減は、三位一体の改革による地方財政負担の増加と未曾有の台風災害等による財源不足に対応するために、大幅な事務事業の見直しを実施したことによるものでございます。また、歳入の減は、平成16年度の国の当初予算において、地財ショックと言われている地方交付税と臨時財政対策債が削減されたことに伴うものであり、本市におきましても、７億7,000万円の大幅削減となったものであります。
　次に、平成17年10月見直しの計画と最新の平成18年３月の計画との差、38億円につきましては、歳入の70億円の増と歳出32億円の増によるものでございます。歳出の増加は、三位一体改革の児童扶養手当と児童手当の国庫負担率の削減による一般財源負担分の増加などによるものでございます。歳入増加の主なものは、三位一体の改革による平成19年度実施の税源移譲分を反映させたこと、景気回復に伴う税収増を見込んだことによる市税収入の増加などでございます。
　財政計画の策定に際しましては、その時点、時点で考慮すべき要素について、可能な限り10カ年の財政計画に反映させたものといたしております。西本議員さんが疑問に思われている点につきましても、10カ年財政計画に盛り込んでいるところでございます。
　また、市政懇談会での説明は、大幅な財源不足に対応するために、非常に厳しい財政状況について、正直に説明すべきものと判断したものでございます。財源不足額が最悪の133億円から42億円への縮減は、市民の皆様の痛みも伴いながら、歳入歳出の大幅な改革に努めてきたことや、市税の収入が増加したことなどによるものであると思っております。
　次に、市税収入が予算に比べて13億円余り増加したことについて、その要因の法人市民税について、どの時期にどのくらいの把握ができていたのかということにつきましてでございますが、平成17年度の市税収入が、当初の財政計画額を上回ることが確実になりましたのは、平成17年11月、金額は４億5,000万円でございました。その一部を12月補正予算の財源といたしたところでございます。
　歳入増の場合の予算化の運用基準ということでございますが、例年11月ごろに市税収入の大枠の見込みが立つこと、また、歳出につきましても、年末から年明けにかけまして、執行見込みの大枠のめどがつき、翌年度への繰越事業の見込みなども明らかになりますことから、歳入歳出の決算について、大枠での見込みが可能となる３月補正予算において、財政調整基金積立金として予算措置することといたしております。
　次に、この２年間の財政計画に基づいた施策の見直しにつきましては、平成18年３月策定の10カ年財政計画におきましても、42億円の財源不足を生じており、引き続き、歳入歳出両面での改革を継続しなければならないと考えており、そのため事務事業の重点化を図り、限られた財源を効率的に配分しながら、施策の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　これまでの答弁に対しまして、再質問したい部分もありますが、時間の関係もありますので、整理だけをしておきたいと思います。
　１つ目は、10カ年財政計画について、平成16年の116億円歳入不足であるという累積赤字が、たった１年半の間に72億円も減っているということ、２つ目は、現在広報している計画には、税源移譲の内容は含まれていないということ、３つ目として、半年、１年先の計画を立てることは大変困難である、そういう内容だったとお聞きをしました。事実、平成17年９月の計画では、平成17年度の積立予測が1,600万円だったものが、決算をしてみると15億円もの積み立てとなっています。たった半年先ですら予測できていないのであります。一昨日、12日の日経新聞の記事では、住友金属鉱山の平成19年３月期、つまり平成18年度ですが、この年間利益予測が、平成17年度の1.5倍、平成16年度と比べると2.5倍にもなると報道されております。法人市民税は、市税収入において最も変動の格差がある予測しづらい税目でありますが、このような大手の好景気を背景として考えてみますと、私は法人市民税だけとってみても、平成18年度、平成19年度では、平成17年度の決算数字23億円を大きく上回って30億円ぐらいの収入を見込んでもよいのではないかと思います。ことしの当初予算額では18億円ほどですが、そうなると平成17年度の決算同様で、たちまち大幅な黒字となり、積立額がふやせるということも考えられます。長期の見通しを持つということは、大変重要であり、そのことを否定するものではありませんし、財政当局は大変な御苦労をされているものと思っております。また、今後もぜひ努力を続けていただきたいと思います。しかし、国と地方の関係や財政構造の変化の不透明さあるいは現在の好景気もいつまでなのかなど、実際問題として、10年先を正確に予測することは不可能とも言えます。１年後の予測も困難であるにもかかわらず、10年間の悲観的な予測を積み重ねて、その結果を市民に押しつけるということになると、これは明らかに計画の仕方という問題を超えて、財政計画の運用上の行き過ぎであるということになります。長期予測は大切でありますが、実際の施策では、３カ年程度の見通しを重視するというふうに運用を修正するように要望いたします。
　以上の点を明らかにして、次の質問に行きますが、このような非常に悲観的な財政計画がもととなって提案をされました公立保育所の民営化の問題です。
　保育所の民営化反対集会と市長への要請書についてですが、去る７月21日に、市内の保育所の保護者代表17名による八雲、南沢津、中萩、新居浜の保育園民営化計画の中止を求める要請書が市長に提出されました。そして27日には、中央公園に父母や子供たち、保育士など約1,100人が集まり、子供たちのための予算をなぜ減らすのか、ほかにむだはないのか、財政のために子供たちを犠牲にしないでほしい、この民営化計画は、市の財政優先で、保護者の声は一つも入っていないと公立保育所の民営化中止を訴えました。要請書提出と中央公園に集まった1,100人の集会、さらには、昨年の３万4,000名の署名提出に続き、再度の署名行動、また、民営化が強行されるなら、裁判も辞さないという保護者の強い姿勢が見られました。これだけの市民が憤慨している姿を見て、民営化についてどのように思うのか、まず市長の考え方を示していただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　保育所の民営化についてお答えいたします。
　保育所の民営化につきましては、現在まで、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案について、市議会や保護者の皆様への説明会、パブリックコメント等を経て、今日に至っております。説明会でいただきました貴重な御質問や御意見につきましては、ホームページに公開いたしております。さらに、７月21日には、子どもがまんなかネットワークから、民営化計画の中止を求める要請書の提出あるいは昨年来の民営化中止を求める署名の提出もございました。説明会やパブリックコメントの中で最も多く出された意見としては、保育士がかわることによる子供への影響、引き継ぎ保育について具体的なことが決まっていないことへの不満、民営化は決定事項であり、反対派の意見は聞き入れられないなどの不満についてでありました。
　保育士がかわることによる子供への影響につきましては、できる限りその影響が少なくなるような手法について、具体的な方法を検討しております。
　次に、引き継ぎ保育につきましても、原案では詳細がよくわからないとの声がありましたので、より具体的な説明となるよう、検討いたしております。
　また、移管先法人の募集要項等も策定してまいりたいと考えております。
　今後につきましても、これら説明会やパブリックコメントあるいは要請書の中でいただきました保護者や市民の声を真摯に受けとめ、基本方針を決定してまいります。
　また、反対が多い民営化は、市政の混乱を招くということについてでございますが、現在自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や住民サービスの多様化、公共サービスに対するニーズが拡大、多様化しております。そのような中、全国の自治体、地方公共団体は、厳しい財政事情や地方分権による業務拡大の中で、新しい時代に合った自治体経営が求められ、さまざまな改善、改革にチャレンジしているところでございます。本市も、５％の行政経営改革としてさまざまな取り組みを行っており、特に公共サービスの実施に当たっては、より少ない資源で、より多くの成果が得られるよう努力することが、自治体経営者として極めて重要であると考えております。また、公共サービスの担い手は行政だけなのか、公共サービスがカバーすべき領域はどこまでなのか等について再認識することも必要であろうと考えております。保育行政につきましては、現在、公立14園、私立13園であり、私立保育所には1,350人の児童が通園しております。これは、全園児の48％に当たります。また、私立保育所は、長年の経験と努力により、公立と遜色のない保育水準にあり、保育内容も充実し、地域保育においても欠かせない存在となっております。また、公立も私立も、保育内容は、同じ保育指針によるものであり、どちらも児童福祉法の精神に基づき保育を実施しており、責任ある保育が実施できるものと考えております。そのようなことから、私は保育園の民営化には、合理性があると考えておりまして、今後も推進してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　次に、新居浜市立保育所民営化等検討委員会について質問します。
　平成16年６月から１年間かけたという職員14名による庁内の民営化等検討委員会は、現場の保育士さんも入っていたのでしょうか。入っていても口外するなと言っていたのではないでしょうか。昨年９月議会の私の質問に対して、市長は、保護者が知らなかったというのはわかるが、職員が知らなかったというのは心外だと怒っていましたが、現場の保育士も職員も、何も知らなかったのではないでしょうか。もしそうであれば、市長答弁を訂正すべきと考えますが、いかがでしょうか。他市においても、民営化をしようとするときは、まず学者や専門家を入れて、保育所の今後はどうあるべきかという検討から入っておりますが、新居浜市の場合、いわゆる秘密裏に事を運び、公開された民営化検討協議会においても、まず民営化ありきが出発点になっていましたが、その姿勢が、保護者や保育関係者を硬直させ、不信感も大きくして、市政の混乱に拍車をかけていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　職員による新居浜市立保育所民営化等検討委員会についてお答えいたします。
　この民営化等検討委員会の中に、現場の保育士が何名入っていたのかにつきましては、２名入っておりました。
　また、秘密会のように、公開をするなというようなことを言った事実はあるのかとの御質問でございますが、新居浜市立保育所民営化等検討委員会につきましては、あくまで庁内において組織された委員会で、いわゆる行政の意思決定の判断の前段として検討されるという趣旨の会議であるため、議論の細かい内容については、公開されるべきではないという判断により、結論が出るまで公開しないこととしたと伺っております。
　なお、市長が、職員が知らないということについては心外であるということにつきましては、この問題につきましては、庁議あるいは行政改革等で民営化の方針、福祉施設の民営化ということで、議論を職員の間から積み重ねて出てきておりますので、そういう意味においては、市職員は知っておったというふうに思っております。
　次に、保育所民営化の検討についての出発点が間違っているのではないかという点につきましては、保育所民営化についての本格的な検討を進めるための基本的なたたき台をつくる必要から、庁内において検討委員会を立ち上げました。このことは、次の新居浜市立保育所民営化検討協議会に引き継がれ、本格的な検討をいただくことになったと考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　休憩前の答弁に、一言だけ申し添えておきます。
　この庁内での委員会に保育士さんが入ってなかったということですが、これは保育士に会の内容を知らせて、現場の声や意見を聞くことを繰り返し丁寧に行っていれば、現在のように混乱しなかったのではないかと。情報開示を掲げながら、この出発が間違っていたのではないかと非常に残念に思います。
　５番の公立保育所の役割についてですが、１点目は、説明資料にある公立52対私立48という割合。これは定数でいいますと、今52ですが、31になるというようなことで、３分の１以下に公立が入ってきます。たちまち中萩校区や新居浜校区では、最初から公立を希望していても入れないというようなことになりますが、どう思いますか、答えていただきたい。
　それから、２点目は、先ほどから市長の答弁でもありましたが、公立でも私立でも同じ仕組みであるから、全然問題ないんだというようなことも言っておりますが、保護者や保育関係者が一番心配していることは、民営化による子供への影響です。また、公立は、保育条件も保育内容も運営も、行政が公務員によって直接責任を負っていますが、私立は責任が間接になりますし、事故などの対応でも、基本的に違いがあるということです。昨年来の建物の耐震偽装事件、最近では、ふじみ野市のプールでの痛ましい事故に見られますように、民営化による弊害は、枚挙にいとまありません。安心、安全、公平性など、市民に奉仕をする公務員、信頼度もあり公的責任の最たるものであります。公務員と民間は基本的に違うと思いますが、市長はどう思うのか答えていただきたいと思います。
　３点目は割愛します。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　公立保育所の役割についてお答えいたします。
　まず、４園の民営化に伴う公私立の定員の割合についてでございます。
　現在の定員は、公立が1,400人、私立が1,250人となっており、比率では52対48となっております。４園の民営化後の定員は、公立が830人、私立が1,820人となり、比率では31対69となっております。
　次に、運営責任についてでございます。
　公立保育所と私立保育所は、同じ法制度に基づく理念、方針により保育が行われており、対等な存在であります。児童福祉法第24条には、保育に欠ける児童の保育所での保育についての市町村の義務がうたわれており、運営が行政であっても、民間であっても、行政が責任を持って保育することに変わりはありません。事故等の対応につきましても、公立も私立も同じ災害共済保険に加入しており、また、市が作成した安全衛生管理マニュアルに基づき指導を行い、事故報告も市担当課へ提出されるシステムになっております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　６点目の行政改革大綱、効率的な行財政運営について質問します。
　まず１点目は、超過負担解消で、昨年９月の議会で私が質問したやつですが、超過負担１園1,000万円、14園で１億4,000万円を解消するため、人件費では、一時的に9,000万円ふえるが、これは移管したところの保育士が公立に移るからである。10年後に4,000万円の効果があると。10年で、99名が28名減で71名になるからと答弁がありました。しかし、定年退職者は、10年で18名であります。10名は首切りするのか。公的な資料ですから、少なくとも、実数で説明すべきではないのか、まず明らかにしていただきたい。その数でいきますと、10年後には効果は出ないのではないかと思いますが、訂正をすべきであると思います。
　２つ目は、説明資料のこの分ですが、保護者や市民に説明をした資料、さらに議員に説明をした資料で、６月議会に山岡議員の質問でも文字の訂正があったところですが、そのときに平成15年度から資料をつけてもらいました。交付税の額は、平成16年度から平成19年度まで同じ金額で３億9,400万円になっています。理事者の答弁からも、少なくとも平成17年度からはこの金額はふえなければならないはずだと思いますが、この数字の訂正はないのか、これでよいのか、お尋ねをします。
　それから、３点目は、今から出そうとしている当分の間は修理をしないで済むようにすると、これはプラスになるのですね、これは確認です。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　行政改革大綱、効率的な行財政運営についてお答えいたします。
　まず、正規保育士の定年退職者数につきましては、現在の基本方針案でお示ししております平成20年度の民営化開始から10年後の平成29年度までの削減額累計４億3,300万円の積算根拠となっております定年退職者数につきましては、平成20年から平成29年の10年間に18名を予定いたしております。つまり、現在、97名在任しております正規保育士が、平成29年度末には79名となる積算でございます。ただし、これは定年退職者だけの人数でございます。昨年９月の説明の際には、定年前に退職する職員が、例年若干名おりますことから、実際の定年退職者数に10名程度の退職者増を見込んだ数字で計算をしていたようでございます。しかし、現在の案は、そのような見込み数字は使っておりません。
　次に、歳入額の訂正についてでございます。
　交付税額につきましては、10年先までの交付税額を積算することは極めて困難なことから、あくまでも平成17年度の交付税額を基本とし、そのままの条件で推移したと仮定した不確定要素の強い額であり、それぞれの年度の実績とは差が生ずることになると考えておりますことから、訂正については考えておりません。
　次に、４園の施設改修費用についてでございます。
　この施設改修費用につきましては、民営化にかかわらず、施設管理面から必要な改修費用でございますことから、民営化に関係する歳出としては取り扱っておりません。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　再質問ですが、今の説明では、昨年９月に質問をした効果の点については触れられておりませんが、これをもう一回お聞かせを願いたいと思います。
　定年の18名については、これはそのとおり、正しい数字でありますから、これでいくと10年後は幾らの効果が出てくるのか、この効果分を言ってください。
　それから、この累積額という答弁がありましたが、この４億3,300万円の積算、これと先ほどから言っております10年後４園で4,000万円の効果、これの整合性はどういうふうになるのか、ひとつ答えていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　質問が４点あったかと思うんですが、昨年の９月に質問した効果ということにつきましては、１園1,000万円ということを指してのことかと思いますが、先ほど答弁を申し上げましたように、それぞれ民営化に伴う削減額の計算方法を今日までいろんな形で積算をしておったようですけれども、主には、人件費の考え方、そこに定年退職者数にプラスして毎年若干名の定年前の退職者が出てくるというようなことも加味したり、その他もろもろ加味して、平均１園1,000万円というような積算で御説明をしていたようでございます。
　それと、２点目の10年後の効果でございますが、この10年後の効果につきましては、保護者説明会及び会派説明会等でも御説明をいたしておりますが、４億3,300万円となっております。
　それと、この４億3,300万円の積算の根拠でございますが、繰り返しになりますが、まず人件費につきましては、定年退職者を積算をし、10年後には正規の保育士が79名、臨時の保育士が46名、非常勤の調理員が33名、職員の積算の基礎につきましては、正規保育士の数につきましては、園長、主任保育士、クラス担任というようなことで計算をしております。その他管理費あるいは事業費に係るその民営化に伴う財源の歳出と歳入との差し引きで計算いたしまして、10年間で４億3,300万円という積算になっております。
　それと、４園で4,000万円の効果との整合性はとれるのかというお尋ねでございますが、10年間で４億3,300万円ということになりますので、これを10年で割りますと4,330万円ということで、４園で割りますと１園当たり1,000万円ということで、４園で4,000万円の効果というところとさして差異はないのではないかというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　たくさん言いたいことあるんですが、今の最後の整合性のところですが、この資料をずっと、この１園1,000万円、14園で１億4,000万円というのは、市民あるいは議員にも説明をしておりますし、前回でも答弁をずっとしております。今のこれを10年で割ったら１年1,000万円ぐらい。聞きたいんですが、このときのこの４億3,300万円の人数は、ここに書いておりますが、退職者18名の割です。ところが、昨年の説明資料では、４園で4,000万円というのは28名の退職者ですから、基本的にもう基礎の数字が、全然職員の数、退職者の数が全然違うので、これは明らかに整合性はつかんというふうに思いますが、どうでしょう。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　人数の違い、18名と28名の違いにつきましては、確かに整合性はつかないというふうに思いますが、その他の事業費の積算の根拠等で、昨年来、積算をしておった資料、それらは精査をして、真に民営化に係るものを精査して、わかりやすいものに整理した結果ということでございます。人件費のとらえ方も、アバウト、平均幾らというような形の出し方をしておったように聞いております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　人件費の出し方で言いますと、昨年の答弁では、28名というのは１園２名減るという計算です、単純計算。ですから、各園で１人分で500万円と見て、各１園で1,000万円、そういう単純計算でこの議会答弁をしております。ですから、昨年度が間違うとんだったら間違えたということを説明してほしいんです。
　今の質問に続いて再質問で、この歳入額について訂正も何もなかったんですが、歳入額について、交付税が不確定要素が非常に強いということは言っております、答弁でありましたが、積算が困難だと言いながら10年後を出していると。平成16年度、平成17年度の交付税について質問をさせていただきますが、資料として、ここにいただいている公立保育所民間移管に伴う一般財源推移にあるこの保育所運営費に係る交付税の額と財政担当課からいただいた交付税解説の資料から算出した額は３億9,400万円程度で、平成17年度分についてはほぼ同額であることがわかりました。同様に、平成16年度の保育所の交付税は算出できないのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩をいたします。
　　午後　１時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時２５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　公立保育園の交付税算入額についてであります。
　公立保育園運営費国庫負担金が、一般財源化されたのは、平成16年度からでございます。全く同額ではございませんが、基本的には、同程度の額が算入されているものと考えております。平成17年度分につきましては、負担費用において、三位一体の改革に伴う税源移譲により、影響額が明示されておりました。平成16年度分につきましては、その額から逆算して算入額を推計したものでございます。平成16年度の積算につきましては、先ほど来から言ってますように、大変難しいということでございます。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　昨年９月の説明額を訂正しないのかということですが、何回も申しますが、積算の基礎とか内容が多少やはり違いますので、９月は９月のものとして訂正するつもりはございませんが、昨年の９月は、民間移管の方式も４園一括方式であったというようなこともありますし、今お示ししているのが１園ずつというずれている部分もあったりして、少々違うということで、いずれにいたしましても、今現在、お示しをしているものが正しい数字ということで御理解をいただいたらと思います。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　交付税の算出の根拠がわからんということですが、ほぼ近い額ということで、この交付税の算定基準の一定の額の計算の仕方といいますか、算定のこれは官報で載っておるわけですが、それから見ても、大体似ておりますが、私の計算ですと３億9,700万円、平成16年。今、わかりにくいということですが、それにしてでも、平成16年度と平成17年度、３億9,400万円ということでここに書いておりますが、これはそのとおりですね。
　それでは、さきの６月の議会で山岡議員の質問に答えておりますが、1,000円増額をされて、部長の答弁で、1,000円の増額になっていると。そのうち保育所分、346円が増となっているというふうに思っておりますということで、平成16年度から平成17年度に向けてこれだけふえているという答弁をしております。これは、総務省に確認しても、私の確認した額ではもう少し多いんですが、この346円でもいいと思うんですが、これでいきますと、平成17年度というのは、平成16年度よりは、これに人口を掛けますと大体4,000万円ぐらいになりますが、少なくともこの額ぐらいはふえてなかったらいかんのじゃないんかと思いますが、その辺のつじつまが合いませんが、どういうことでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　地方交付税というのは、つじつまが合わないものでございます。単位費用の積み重ねがすべて入ってくるというものでありませんので、基準財政需要額と収入額の差が地方交付税ですし、地方財政計画において、総額がまず決定されますから、その中の配分ということでございますから、細かいところではそういう数字のそごは出てくるというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　市長の答弁ですが、これは今数字がここへ出ていることだけでも明らかなんですが、交付税のうち、保育所運営分で平成17年度分が約３億9,400万円に対して平成16年度からは少なくとも4,000万円ぐらいは上がっとると。ですから、その前の６月議会の答弁、これが合うとるわけですから、上がってなかったらいかんのじゃないんでしょうか。その辺の増額分ですね、果たしてどれぐらい平成17年度は増額するのか、その数字を明らかにすべきだと思います。
○議長（白籏愛一）　質問ですね。（17番西本勉「はい」と呼ぶ）
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　先ほど来、企画部長などが答弁したとおりでございます。平成17年度分については、三位一体の改革に伴う影響額が明示されたため、逆算して算入額を推計できたということであり、通常分につきましては、その推計は難しいかというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　西本勉議員。
○１７番（西本勉）（登壇）　この資料で、ずっと市民にも全部説明しておるし、議員にも説明しております。今言ったのは、平成16年度と平成17年度のこれ額が一緒ですから、平成16年度、平成17年度に向けて三位一体改革で346円上がってますから、これに人口掛けたら交付税の額が出てきます。それしたら大体4,000万円増になるわけです。それはだれが見てでも、この数字が違うというのが明らかです。私は、この歳入額が間違っていると。これは平成17年度以降間違うとるわけです。単年度の削減額も間違うています。したがいまして、先ほどから言よる累計額、平成23年度とか平成29年度とか累計額、これももちろん間違ってきます。ですから、この10年後も効果が出ない。また、改修費用なんかを含めたら、市の持ち出しばかりになると、マイナスになる。そして、平成17年度よりは交付税がふえてくるから、この平成23年度も平成29年度も、本当に全部違っているわけですから、この長期展望に立脚をした財政の健全かとか、限られた財源を有効に活用して経費の削減を図りたい、だから民営化にするんだと、こういうとは全く当てはまらないということが言えると思います。このことは、市長がかなり焦って、この民間委託を進めている結果、でたらめなこういった財政状況を、議会や保護者、市民に説明したものというふうに思います。このなりふり構わずというか、神聖なる行政運営で、あってはならないことであると思います。この交付税の数字は、平成17年度と先ほど示されたこの平成16年度以外は、すべて憶測と仮定の数字でありますから、これは議会や保護者、市民、これを全く当てにならない数字で民営化をしようというふうに言っておるものですから、これはすべて市長の責任にもなると思いますが、やっぱり白紙に戻すべきで、ほかに道はないというふうに私は思います。そういうふうに思って、次の保育協議会に移ります。
　保育協議会で、いろんな発言がされておりますが、私はこれはしてはならないような発言が随分されております。そういう点も反省をしていただいて、２回目、３回目の答弁を読んでいただいて、私の思いを酌んでいただきたいと思うんですが、この保育所の問題は、今言ったことに尽きますので、再度、発言の機会があれば、また申し上げていきたいと思います。
　あとの質問については割愛をさせていただきます。
○議長（白籏愛一）　伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　市民の会の伊藤初美です。
　最近、小中高校生の子供がかかわっている事件が次々と起こっています。次のように言われる方がいました。「子供たちの世界っていうのは、私たち大人が思っているよりずっと狭いんですね。多くの時間を学校か家庭かで過ごしています。だから、数少ない居場所である学校や家庭の中でいじめがあると追い詰められるのよね」私も本当にそうだろうと思います。子供たちは、力になってくれる大人がたくさんいることも知りません。気持ちがしんどいとき、相談していいんだと、だれかに話をしていいんだと知らせてあげたい、だれかあなたのことをわかってくれる人がいるよと伝えてあげたい、子供たちが安心して、自信を持って、安全に暮らしていけるように、信頼していい、相談できる、サポートしてくれる大人が周りにいっぱいいるよと伝えていきたいと今仲間とＣＡＰの活動を続けています。
　それでは、通告にありますように、子供の安全・安心について質問します。
　まず、放課後児童クラブについてお聞きします。
　平成15年に市内のすべての小学校に放課後児童クラブができたことはよかったと思います。もう４年目になる今、中身と施設設備の充実をしていかなければいけないのではないかと思うのです。残念ながら、現在の状況をいろいろ調べてみると、子供たちを預かって、けがなく無事過ごせたらいいというレベルで精いっぱいというクラブがあることも見えてきました。私は、ぜひ子供たちへの対応の仕方、長期休暇のときの学童クラブでの取り組みや行事の予定、また、長い時間かかわることで、子供たちの変化、例えば虐待などにも気づくことがあるとき、また、適応障害のある子供がいるかもしれないとき、どう対応したらよいかといったようなことを指導員さんたちに知っていただきたいのです。子供たちのよりよいサポートをしていただくために、ぜひ子供に接する専門職として、必要な研修をする取り組みをしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
　施設設備の点では、学校の規模によっては、学童クラブが行われている部屋が手狭になってきているようです。新しく部屋をつくるということができないのであれば、地域にある自治会館の活用なども大いに考えていただきたいと思います。自治会で、ふだんから顔の見える子供と地域の大人、高齢者たちとのかかわりがあれば、より一層安心できるのではないでしょうか。例えば、自治会館で、介護保険適用外の高齢者の方たちの居場所づくりをして、地域の方たちにかかわっていただき、お昼をつくって一緒に食べたりしながら過ごし、午後から地元の子供たちがそこへ帰る。また、その場には子育て中の親子が来ている、そういうふうな居場所づくりができないかと思います。先日、保育サポーターの養成講座に参加させていただき、今市内で足りていないサービスのことなど知ることができました。その中で、核家族で子育てに不安を抱えている人が多いということもお聞きしました。また、転勤族の人たちは、この保育サポートがあって助かっているし、また、ずっと在住の方たちは、親が近くにいてくれてサポートは必要ないかと思いきや、親たちも最近は仕事をしている人が多いということで、だれにでもいろいろなサービスの必要性があるということが再確認されました。同じ地域内で自治会館などがいつ行ってもいい場所としてあれば、心強いかもしれないと思います。児童福祉課、介護福祉課、福祉課が一緒になって、専門の指導員さんを１人配置して、地域の方たちと一緒に過ごしてもらうといったことができればと思うのです。すべての校区でというのではなく、必要なところからモデル事業としてやってみられないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、放課後児童クラブで設備が整ってないということでは、夏場の子供たちの水分補給に問題があったようです。水分補給は、とっても大事なことです。子供たちは、活動も活発で、汗をかいたときは十分な水分の補給が必要なことは周知のことと思います。熱中症になりかねませんし、手当てがおくれれば死亡事故も起こします。子供が我慢していいことではないのです。今、学校では、児童に水筒を持参させています。学校で１日過ごしていれば、放課後には持ってきたものだけでは足りないのは当然です。ですから、どの学童クラブでも、お茶の準備は当然しているものと思っていましたら、残念ながらそうではなかったようです。何カ所かの児童クラブでお聞きしたのですが、我慢させている、氷を冷凍庫でつくっていて、それを口に入れてあげるとか気にはなっているけど仕方ないといったことのようです。１カ所では麦茶をつくっているというところもありました。しかし、聞いてみれば、お茶を沸かす設備がないのも事実です。しかし、今回のことで私が一番気になったのは、現場の指導員さんたちが、子供たちが困っていることについて声を上げていないことです。学童を有料化するときに、ぜひ子供たちのために保護者会をつくっていただきたいと私は議会で提案させていただきました。しかし、どこにもできていないようです。保護者や指導員さんたちがいろいろ意見を交換し、お互い困っていることなど話し合うといい知恵が出てきて、子供たちのためにも、指導員さんたちにとっても、学童クラブがよりよい場所になるのではないかと思います。なぜ保護者会ができていないのでしょうか。また、今後水分補給はどう考えられるのでしょうか。実際、これまではお茶の用意などはどのように行われていたのでしょうか。児童センターは、ウオータークーラーがあり、何の問題も起きていません。もしできるなら、ウオータークーラーの設置を考えていただきたいと思います。それにかわるものがあるならそれでもいいのですが、お聞かせください。
　次に、プールの管理体制についてお伺いします。
　ことし埼玉県のプールで起こった死亡事故をきっかけに、全国の学校や施設のプールの排水口などの改修が行われました。このことをきっかけに、二度とこういった事故が起こらないよう、現場は肝に銘じられたことと思います。当市でも、何カ所かのプールは改修され、ハード面の安全は確保されたようです。市民プールでは、改修に１週間くらいかかるといわれ、プールを楽しみにしていた子供たちもショックだったようですが、市の素早い対応で、短期間で改修、早期復帰でき、多くの市民に喜ばれていました。
　さて、ではソフト面はいかがでしょうか。それぞれのプールでの危機管理体制は見直され、再確認がされたのでしょうか。また、市民プールの管理責任はどこにあり、監視員さんたちの危機管理体制はどうなのか、お伺いします。
　次に、タイムケア事業についてお伺いします。
　障害者自立支援法が動き始めて、現場ではいろいろ困った状況があらわれ始めています。御本人や家族への負担も大きくなり、以前よりも自立どころではない現実があるようです。この10月から本格的に始まり、これまでとまた違った動きが出てくるようです。例えば、保護者の方が仕事のときに日帰りで障害児を預かってもらえていた施設の利用ができなくなることに不安を感じておられます。それにかわるものとして、タイムケアのサービスが始まろうとしているのでしょうが、小回りのきく、本当に必要なときに利活用できるサポートとならなければ意味がありません。これからだとは思いますが、どういった取り組みになるのか、また、利用をすることになる方たちの意見や要望はしっかり聞けているのでしょうか、お伺いします。
　次に、保育の民営化についてお伺いします。
　民営化については、４カ所の保育園と中ホールとで説明会が行われ、私も何カ所かの説明会には参加しました。民営化に反対している方たちの大きな理由の一つは、先の見えない不安からだと思われます。この不安を取り除くために、市が取り組もうとしていることを具体的に整理して伝え、話し合いがされるべきだと思います。提案がないと分かり合えないと思います。例えば、民間移管を行う園への条件をどうするかなどという具体的なことです。これまでに何度も開いた説明会やパブリックコメントなどを受けて、市としてはどう考え、どう進められようとしておられるのか、お伺いします。
　次に、人権条例についてお伺いします。
　いよいよ人権条例の策定が行われようとしています。先日、第１回目の人権条例制定検討委員会が開かれました。あいにく私は傍聴に行けませんでしたが、後日、そのときの資料をいただいて読ませていただきました。以前子どもの権利条例の策定を提案したところ、すべての人の人権条例をつくるからという答弁をいただいていました。これから委員さんたちに議論していただき、わかりやすい、よい条例ができることを期待しています。しかし、提案されていた前文に子供のことが書かれていないのが気になりました。そこで、他県や他市の人権条例をホームページで見せていただきました。そこには、しっかり同和問題だけでなく、女性、子供、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者など、また、外国人などのと書かれているものがありました。そして、人権について、わかりやすく見やすいホームページにもめぐり合いました。そのホームページでは、世界人権宣言以来の国連の動きも勉強できました。世界人権宣言採択45周年に当たる平成５年には、世界でのこれまでの人権活動の成果を検証し、現在直面している問題、今後進むべき方向を協議することを目的として、ウィーンにおいて世界人権会議が開催されました。この年の９月に新居浜市は、新居浜人権尊重都市宣言をしています。そして、平成７年から平成16年までの10年間を、人権教育のための国連10年とすることが決議され、日本でも内閣に人権教育のための国連10年推進本部が設置されました。また、平成16年、2004年には、人権教育のための世界プログラムが国連で承認されています。この人権教育のための世界プログラムについては、堺市のホームページで詳しく見ることができます。
　さて、新居浜市の人権条例制定検討委員会委員さんたちには、世界人権宣言や日本国憲法、また、子どもの権利条約、そして他市の人権条例などをいま一度よく検討していただき、当市のすべての人の人権のことをよく考えていただき、条例づくりをしていただきたいと思います。
　そこで、お伺いします。
　今、新居浜市が人権条例を策定する意義と今なぜ人権条例の策定なのか、市民に届けるためにはどうされるのか、市としてのお考えをお聞きします。
　次に、学校の図書館の司書と市立図書館との連携についてお伺いします。
　学校の図書館は、今どのような状況でしょうか。また、朝の読書は、各小中学校で行われているようですが、読む本はどういったものを読んでいるのでしょうか、わかる範囲でお答えください。
　司書教諭を配置すべきとされ、今は９学級以上の学校に設置するようになっているようですが、兼任でいいということになっているようです。国民的に活字離れと言われている中、子供のころから本に親しめるようブックスタート事業が始まり、喜ばれています。そんな中、小中学校にも専任で司書教諭か司書の資格を持った人がおられたら、いいアドバイスをもらえ、子供たちももっと本に親しめるのではないかと思うのです。何を読もうかと図書室を訪れたとき、ちょっとヒントをもらえるだけで違うと思います。また、先生たちは教材の用意など、専任の司書がいてくださると本当に助かると思います。市立図書館と連携して、たくさんある専門的な蔵書の活用が広がるのではないかと思います。司書教諭あるいは司書の役割は、１つ目はナビゲーター、図書館利用の方法や情報の探し方を伝える援助者、２つ目はアドバイザー、読書の楽しさ、調べ学習の楽しさを伝える助言者、３つ目はコーディネーター、人と人、情報と人の出会いの場をつくる調査係とこのように言われています。学校図書館がただ本の置き場と化しているところもあるのではないかと思います。専任の司書がいれば、きっとこの図書館が生きてくるでしょう。今学級担任と兼任では、本当に司書の仕事がしたくてもできないのが現状だと思います。兼任している先生にお話を聞くチャンスがありました。本当は本の整理をしたり、図書の通信も出したいのだけれど、クラス担任を持っているととても時間がとれないとおっしゃっていました。本当に過重労働になると思います。また、専任でないと、いつも図書室をあけておくということができません。また、各学校とも、ホームページをお持ちですが、残念ながら、図書室の情報が出ているところがありません。
　そこで、お伺いします。
　実際、兼任の教諭がどれくらいの時間を司書として使えているのでしょうか。また、兼任ということでの手当などは、どのようになっているのでしょうか。また、学校図書整備費はどれぐらい出ているのでしょうか。また、例えば、２校かけ持ちでも、専任の司書の方にいてもらうとかできないでしょうか。また、今市立図書館と学校の連携はどうなっているのか、教えてください。
　次に、市内の産業廃棄物についてお伺いします。
　国内のいろいろな地域で、不法な廃棄物処理で問題が起こっています。近くでは、豊島の産廃問題がありました。ことしになって、今治市の鉄鋼スラグの埋め立てで環境が汚染され、近くの住人が被害をこうむっています。鉄鋼スラグは、廃棄物とは言わないそうですが、有害なものが埋め立てられたのですから、同じことです。新居浜市の水道は地下水です。決して汚染されてはならないものです。汚染されていないかやはり知らないと心配です。市内の産業廃棄物処理の状況は、どのようになっているでしょうか。どれくらいの産廃業者があり、どういった場所で、どういったものが処理されているのでしょうか。また、市外からの産廃の持ち込みなどはどうなのでしょうか。新居浜市は、どこまで業者の産業廃棄物の処理に目配りでき、規制ができるのか、お聞きします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
　まず、子供の安心・安全のうち、タイムケア事業についてでございます。
　この事業は、障害のあるお子様向けの放課後児童クラブが欲しいとの声がかねてからありましたことから、関係団体や保護者の方々の御意見や御要望をお聞きしながら検討してまいりました。その結果、障害者自立支援法における地域生活支援事業にも位置づけできること、また生き生きデイサービス事業の廃止に伴い、空き室となった総合福祉センターの有効活用が図れることなどから事業を進めてきたものでございます。
　事業内容につきましては、利用定員は１日５人から６人を予定しております。対象児童は、市内在住で、保護者の就労、看護などの社会的理由などにより、原則として、昼間に保護する者がいない障害のある小中高校生であります。開設日と時間につきましては、学校のある日は授業終了後から午後６時まで、土曜日や夏休みなどの学校の休みの日は、午前10時から午後４時までとし、日曜日、国民の祝日、年末年始はお休みさせていただきます。費用につきましては、飲食物費、実習にかかる材料費、その他の実費については保護者負担となります。利用に当たっては、児童の心身の状況や家庭の状況等について面接を行い、利用児童の健全育成と個別支援を図ることとしております。
　なお、この事業は、障害児の親の会を中心とした市内の障害者福祉団体のネットワーク組織である地域福祉ネットワークに委託しております。職員は常駐で３名、１名が指導員、２名がパート介助員であります。利用する方の意見や要望につきましては、事業開始に向けて、障害児の親の会と協議を重ね、事業の概要を決定し、８月から試行、９月１日から本格実施したものであり、可能な限り、御意見や御要望などを聞きながら取り組んでまいりました。しかしながら、スタートしたばかりでありますので、今後とも利用者の声を十分に聞きながら、改善すべき点は改善していきたいと考えております。
　なお、御指摘のありましたショートステイにつきましては、これまで可能であった日帰りでの一時預かりが10月からできなくなりますが、先般、国から示された地域生活支援事業実施要綱において、日中一時支援事業として、タイムケア事業も含め、実施が可能となりましたことから、利用者の要望等も踏まえ、地域生活支援事業の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、保育園の民営化についてでございます。
　ことし５月に新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案を策定し、民営化予定の公立保育所４園及び公立、私立保育所保護者全体説明会を実施いたしました。その中で、保育士がかわることから子供が保育士になつかないことへの懸念や引受法人が経営に行き詰ったらどうするのか、ベテラン保育士が少ない、保護者負担がふえるのではないかなど、民間移管に対する不安の意見もございました。これらの意見に対しましては、市、移管法人、保護者の三者懇談会で不安解消に努めることや、移管後も第三者評価機関による経過観察を行うこと、市の保育士派遣も検討すること、臨時保育士の雇用を要請することにより、継続した保育に努めることなどを説明いたしました。今後におきましては、７月に実施いたしましたパブリックコメントや説明会で出された意見を踏まえまして、ことし10月を目途に、新居浜市としての民営化基本方針を決定してまいります。
　次に、人権条例についてでございます。
　まず、人権条例を策定する意義につきましては、1995年から、全世界的に取り組まれてきました人権教育のための国連10年行動計画は、2004年に終了いたしましたが、引き続き人権教育に取り組んでいく必要があるため、2005年、国連は、人権教育のための世界プログラムを開始することを決議しております。
　このようなことから、本市におきましても、この動きと連動した今後の取り組みをさらに明確化することであります。また、1993年に本市が宣言いたしました人権尊重都市宣言の理念や第四次長期総合計画において、施策の大綱、人権・同和教育の推進及び後期戦略プランの具現化をすることであります。
　次に、今なぜ人権条例の制定かにつきましては、１つには、本市では、行政と市民が、それぞれの役割と責任を認識した自立・連携のまちづくりに取り組んでおりますが、人権条例は、すべてのまちづくり推進上の規範になるものと考えております。２つには、長年にわたり取り組んでまいりました同和問題を初めとする人権教育活動の成果を生かし、発展、継承するものでございます。３つには、今日、次の代を担う子供や女性、高齢者などに対する相次ぐ悲惨な人権侵害に見られるように、人権問題は、その範囲と対象が多種多様に広がってきており、人権に関する施策を総合的、計画的に推進することであります。
　次に、市民に届けるためにどうされるのかにつきましては、お茶の間人権教育懇談会を初めとする既存の事業やパンフレットなどで周知ほか、市政だより、ＣＡＴＶ広報チャンネル、ホームページなどの広報を利用、また、人権月間、人権週間を利用した差別をなくする市民の集い、ハートＦＵＬＬ新居浜では、従来の内容を工夫するなどして、条例の周知を図ってまいりたいと考えております。
　なお、今後、現場で使いやすく、わかりやすい条例、本市ならではの独自性のある条例の制定に向け取り組んでまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、プールの管理についてでございます。
　埼玉県で痛ましいプールの事故が起こりました。新居浜市におきましては、８月８日の17時に、市民プールなど３施設を使用中止いたしまして、安全確保のための改修を行い、８月14日から再開いたしました。この間、市民の皆様を初め、子供たちにとって夏休み期間中の楽しい遊びを奪うことになったことに対しまして、施設設置者として責任を感じております。大変申しわけありませんでした。また、改修につきましては、緊急ではございましたが、業者の方々の迅速な対応に感謝を申し上げます。
　国におきましては、関係省庁連絡会議において、申し合わせが行われ、プールにおける安全確保のための緊急アピールが出されました。このアピールに基づき、施設関係、管理運営関係の自主点検結果を施設の入り口等に掲示いたしました。市民プールの管理につきましては、指定管理者であります財団法人新居浜市文化体育振興事業団が責任を持って管理運営を行っておりますが、施設設置者としての市に責任はあるものと認識しております。また、危機管理体制につきましては、毎日の朝礼時における監視内容の周知徹底、開場中における防護ふたの点検、給水口及び排水口付近に監視員の配置変更を実施するなど、監視の強化を図りました。今後におきましても、安全確保のため、管理者である新居浜市文化体育振興事業団を指導するよう、対応してまいりたいと考えております。
　次に、学校の図書室の司書と市立図書館との連携についてでございます。
　学校図書館の現状についてでございます。
　図書の貸出状況は、児童生徒数の減少により、若干少なくなっている学校もありますが、多くは前年度よりも増加傾向にあります。これも全小中学校で、朝の読書活動に取り組んでいる成果であると考えております。子供たちは、図書室や家庭にある読みたい本を自由に読んでおります。小説や物語などが多く、ハリーポッターやバッテリーなど、人気のある本がよく読まれているようです。
　次に、司書教諭の司書としての時間ですが、主に図書の整理や貸し出しなどに従事する時間として、週当たり平均小学校では2.5時間、中学校では２時間程度となっております。また、長期休業日や学期末、学年末には、図書の整理や修理などを集中的に行っております。
　次に、司書を学校に配置することについてでございます。
　市費による司書の雇用は、財政的にも困難であり、現在のところ、各学校で対応していただかなければならないのが現状でございます。
　また、学校図書費でございますが、学校配分として、小学校には総額500万8,000円、中学校には447万9,000円を配分しております。
　次に、市立図書館と学校の連携についてでございますが、市立図書館の図書をできるだけたくさんの児童生徒に活用してもらうために、学校からの要望で、現在、移動図書館車が小学校10校、中学校２校を巡回しております。また、10月からは、別子小中学校へも巡回できるよう、試行運転を始める予定でございます。さらに、10月３日から、移動図書館車青い鳥号が更新され、積載量も2,500冊から約3,000冊に増冊が可能になりますので、今よりもさらに充実したものになります。また、毎年学校図書館主任と市立図書館との連絡会において、移動図書館の運行時間や要望等について情報交換を行い、相互の連携を図っております。さらに、市立図書館主催の研修会等へ司書教諭や学校図書館主任等も参加して、相互に研修を深めるなど、市立図書館と学校との連携に取り組んでおります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　子供の安全・安心について補足を申し上げます。
　まず、放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭の一般化や子供が被害に遭う痛ましい事件が相次ぐ中で、利用希望者が年々増加傾向となっております。
　このような中、指導員による指導方法は、極めて重要で、本市におきましては、市主催の指導員会、ファミリー・サポート・センターの講習会や県主催の研修会への参加など、指導員の資質の向上に努めているところでございます。
　御提案の児童虐待に関する研修につきましては、現在、社会問題化している児童虐待の早期発見、早期対応という観点から、放課後児童クラブにおいて、極めて有用でありますことから、実施に努めてまいります。
　次に、施設面では、増加する需要に対しまして、施設が狭隘であったり、余裕教室の確保が十分でないといった問題も発生しております。しかしながら、財政的にも新設は困難な状況の中、自治会館を利用することは、地域の大人との交流活動の促進にもつながることが期待されるところでございますが、継続的な使用が可能かどうかなどの検討が必要となってまいります。今後におきましては、現在、国において創設が検討されております総合的な放課後児童対策、放課後子どもプランの動向を見きわめながら、施設利用について検討してまいります。
　次に、保護者会についてでございますが、放課後児童クラブに対する保護者の連携、協力、参画は、大切なことであり、保護者会の結成についての呼びかけは行ってまいりました。しかしながら、自主的な結成が基本でありますことから、そこまでは至っていないというのが実情でございます。今後におきましても、さらに呼びかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、水分補給につきましては、学校と同様に、児童の水筒携帯を基本としております。しかし、夏期におきましては、学校での生活時間が長時間に及ぶことで、摂取量が多量になりますことから、各クラブにおいて、冷蔵庫などに保存しておくなどの方法を検討してまいります。ウオータークーラーの設置につきましては、財政的な面もございますので、まずは冷蔵庫の活用の方法の結果を見て判断したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　市内の産業廃棄物の現状について補足を申し上げます。
　市内の産業廃棄物の処理の現状についてですが、平成16年度の現状といたしましては、処分業者として24の業者が許可を受けております。
　次に、どういった場所で、どういったものが処理されているかということでございますが、市内の産業廃棄物の処理といたしましては、２カ所の最終処分場において、汚泥や燃え殻などの埋立処分を行っております。中間処理施設設置者といたしましては、24の事業所があり、廃プラスチック、廃油などをそれぞれ破砕、焼却あるいは中和などの処理を行っております。
　次に、市外からの産業廃棄物の持ち込み状況についてでございますが、その現状については、把握できていない状況となっております。
　次に、市はどこまで産業廃棄物に目配りでき、規制ができるのかということでございますが、産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、県が所管をしております。
　なお、市民から寄せられました廃棄物に対する苦情や情報につきましては、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、調査を行いまして、産業廃棄物につきましては、愛媛県と連絡調整を図りながら対応をしておるところでございます。今後につきましても、愛媛県や西条地方局不法投棄対策協議会及び事業者などとさらに連絡を密にいたしまして、産業廃棄物の不法な処理の監視に努め、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　学童クラブの件なんですが、研修はそれぞれなされているようです。
　それとあとこの24日に県の学童保育連絡協議会が発足しようとしています、愛媛県にはなかったんですけれども。また、全国学童保育連絡協議会もあり、この10月末には全国学童保育研究集会というのが愛知県名古屋市で行われるようです。できればこういったところにも本当は代表の方が何人か行っていただいて、そういったとこの情報なんかも持ち帰っていただいて、よりよいものになるようなことができたらいいのにと思っているんですが、また予算も要ることで、きっとだめなんでしょうけども、もう聞きませんが、そういったこともありますということと、それから、市内でも本当にいろんな研修が行われています。先ほどファミリー・サポート・センターのことも言われていました。あと障害児の親たちが取り組んでいる勉強会も幾つかあるし、それから支援センターが開く講演会とか学習会もありますので、ぜひ積極的にそういった会の広報をしていただけたらと思います。これは要望でよろしくお願いします。
　プールの管理というところで、危機管理で、朝礼のときにいろいろその日、その日にきちっと伝えてされているようなんですが、何か事故がもし起こったときの対応マニュアルとかあるのでしょうか。それから、そういったときの訓練もきちっとそういったときになされているのでしょうか、この件についてお伺いいたします。
　それと、学校図書の件なんですが、学校図書費の整備費というんですか、小学校と中学校、それぞれ出てますが、これはどういったことに使っているのか、また、どういったことに使えるのか、また、児童１人にすれば幾らぐらいのお金になるのかなとちょっと思いますんで、わかれば教えてください。
　じゃあそれだけお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、プールの管理についてマニュアルがあるのかということについてですが、使用のマニュアルはつくっておりました。ただ一つ一つのいろんな事件や事故に対して、具体的なマニュアルはつくられておりませんでしたので、つくるように指示しております。
　次、学校図書の整備費はどのように使われているのかと。中心は図書の購入に使われております。
　あと１人当たりの金額については、ちょっと今、急なことで、ちょっと準備しておりませんので、後でまた報告したいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　これも放課後学童クラブのことなんですが、子供の接し方に問題のあるときもあるようで、多分担当課へも聞こえているかもしれませんが、学童クラブというのは、家へ帰ったのと同じ気分、ただいまって家へ帰ったような気持ちになれるような学童クラブであってほしいと思うんですね。そういった生活指導、子供への対応の仕方というか、そういったことへの研修みたいなのはいかがなんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
　放課後児童クラブの子供たちへの接し方についての研修についてでございますが、今御指摘の案件等につきまして、調査もさせていただき、必要であればそういった研修についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○２７番（伊藤初美）（登壇）　もうこれは要望になるんですけれども、新居浜市は、この学童クラブができた経緯が他市町とちょっと違うというところで、市の方が用意して行われたという経緯があります。他市町では、多いのは、親たちが活動を始めて、始められている学童クラブが多くて保護者会というのがきちっとできていて、それがすごく活動されているようなんですね。ですから、新居浜市では多分呼びかけを行ったって言われてますが、なかなか自主的にはできないかもしれないんで、ある程度ちょっと、そうですね、強制っていったらいけないんですけども、やっぱり保護者会というのはあるよということを前提で、出席できるできないは別として、やはりそういった会を常に持っていくということを行っていただきたいと思います。これは要望です。
　これで質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時２８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　本議会私が最後でございますが、一生懸命質問いたしますので、どうぞ理事者の皆様、御明解な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、第四次長期総合計画の後期戦略プランを、この夏、市政懇談会を通じて市内各校区で説明をされました。まちづくりの夢が広がったでしょうか、あるいは新居浜市もお金がないということを快く理解をしてもらえたでしょうか。現在、新居浜市に限らず、国も県も財政的に厳しい状況にあります。このような状況にあって、国の予算、県の予算を大いに活用とすれば、好き嫌いは別として、新居浜市の当面の課題として、県との関係強化が重要な役目を持っていると思います。どこの自治体にも、財政的に余裕がない状況だからこそ必要な案件だと思います。実際に、確実に県の力は強くなっています。新居浜市が実現したくても、まず県にお伺いを立て、県がオーケーを出さなければ成果が得られないという現実もあります。地方分権の時代といっても、歳入準拠に基づくまちづくりを進める上においては、知力だけでは新居浜市の目指すまちづくりはできません。大いに市長のリーダーシップを果たしていただきたいと思います。
　それでは、通告の順に従いまして質問いたします。
　まず、歳入準拠と長期総合計画の進行管理についてお尋ねをしたいと思います。
　歳入準拠の考え方に照らして言えば、一般財源以外の歳入確保は、最優先になると思います。例えば、補助率が３分の１から２分の１に格上げされた耐震補強工事など、今議会に予算を計上されている一方で、効率のいい合併特例債があるのに、なぜか予算の組み替えをして、市単独で事業を行おうとしています。
　そこで、お伺いしますが、仮に計画にはないが、やらなければならない新規の事業が起こった場合、その歳入はだれがどのように確保するのか。５％の経営改革も限度があり、仮に経費節減によっても、今年度において充当する一般財源がないとすればどうするのか。仮に現在の事業や計画を先送りや中止をする場合は、どういう基準や判断で事業を選択しているのか。10カ年実施計画が、財源を含めて公開されていない以上、長期総合計画の進行管理が果たしてどこまで意味を持つのかという疑問がありますが、あわせて事業の取捨選択による長期総合計画の進行管理をどのような基準で行っているのか、お伺いをいたします。
　さらに言えば、新市計画や合併協議会の承認事項、議会議決の変更は、朝令暮改ではないが、消滅した別子山村議会、当時の新居浜市議会の各議員、広くは市民を軽視していることにもなると思います。今の重要課題もありますが、行政の普遍性と継続性について、いま一度明らかにすべきと思います。仮に新市計画を変更する場合、どのような形で説明するべきことと思っているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　仙波議員さんの御質問にお答えします。
　まず、歳入準拠と長期総合計画の進行管理についてでございます。
　新規の事業が起こった場合の歳入の確保についてでございますが、長期総合計画10カ年実施計画につきましては、各部局に対して内示することにより、いわゆる枠配分予算として管理いたしておりますことから、まずは担当部局長の裁量権において歳入を確保すべきものと考えております。また、仮に一般財源が不足した場合につきましては、歳入準拠を第一義としておりますことから、あらかじめ捕捉した歳入の範囲内において歳出調整を図り、収支を整えることになります。しかしながら、新たな財源を含めた歳入の確保を喫緊の最重要課題として取り組んでおりますことから、一般財源の根幹となる市税につきましては、これまで以上に収入の増加対策を強化するとともに、国、県の補助金及び交付金を初め、財団法人による助成金などの特定財源につきましても、採択される可能性を求めて、関係課所におきまして、歳入確保に向けた調査研究を積み重ねるほか、私といたしましても、歳入枠の拡大につきましては、リーダーシップを発揮し、最大限努力してまいりたいと考えております。
　次に、事業の先送りや中止の場合の判断基準についてでございます。
　このことにつきましては、平成14年度から実施をしております行政評価システムによりまして、事業の妥当性、効果性、効率性の観点から、15項目の評価項目を設けた上で、総合的な事務事業評価を行い、今後の方向性を決定いたしておりますことから、同一の評価基準及び考え方により毎年度の予算編成作業におきまして、事業の取捨選択をいたしております。
　次に、事業の取捨選択による長期総合計画の進行管理についてでございます。
　これにつきましても、行政評価システムに基づき、政策や施策の階層ごとに目標として掲げた指標の達成度評価を客観的に行い、事業の取捨選択または事業内容の見直しなどを行うことにより、第四次新居浜市長期総合計画に掲げる６つのまちづくりの着実な実施に向けた進行管理を行っております。
　次に、新市計画の変更についてでございます。
　新市建設計画は、旧新居浜市及び旧別子山村が合併に当たって合意した地域の将来ビジョンであり、合併時に新居浜市・別子山村合併協議会が策定し、愛媛県とも正式協議を経て決定した計画でございます。このようなことから、新居浜市には、新市建設計画に掲げる各種の事業を推進する責務があるものと認識しております。本計画は、平成15年度から平成24年度までの10カ年計画とし、具体的施策につきましては、平成15年度から平成19年度までの前期計画５カ年分の概算事業費を明示してやっておりますが、平成20年度から平成24年度までの後期計画の具体的施策、概算事業費、また、財政計画につきましては、適正な時期に見直しを行うことといたしております。このようなことから、平成19年度に後期計画の見直しを行う予定であり、見直しに当たりましては、新市建設計画に掲げる事業の取り組み状況を整理、検証するとともに、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランとの整合性も図る必要があるものと考えております。
　なお、この見直しの検討の中で、合併後の社会経済情勢の変化や財政状況等を勘案した結果、新市建設計画に掲げる事業をやむを得ず中止する場合や計画期間内での事業着手を延期する場合には、計画変更の手続が必要となります。計画変更に当たりましては、別子山地域審議会への諮問、県との協議、市議会での議決を経て変更することとなりますので、この過程において説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、長期総合計画の予算管理については、10年間で枠配をしていると、ということで、基本的にその進行上の管理ということについては、部長権限であるというふうに理解をしてもよろしいわけですね。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　先ほど申し上げたように、10カ年の実施計画は、各部局に対して、枠配分として管理しております。また、重要な施策等が起こった場合は、庁議などを開いてその合意をしていくというような手法をとっております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、部長権限であるということで。
　それともう一つは、行政評価システムの15項目なんですけど、それについて、順序は行政評価で仮に上がったり下がったりすると思うんですが、そのときによって部長の進行管理とのずれが起きた場合はどうされるのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　行政評価のプロセスは、庁内職員による評価、市民による評価を経て、そして行政経営改革においてその事業の取捨選択、決定あるいは廃止とか見直しとか、統合とか、そういうものを決定しますので、その決定に伴うまた枠配分のやり直しによって部局予算が決まっていくという、そういうことになります。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは、今年の３月にとある委員会があったわけですけれども、その中では、今回の、後ほど御質問させていただきますが、後期戦略プランも発表されるかされないかのときに、長期総合計画の中で重要施策にあるものが、最初から平成21年では間に合わないというようなお話が現実的に市民の間で出ているというのは、現在のやり方と市長が先ほど説明したこととずれがあるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　ちょっとその平成21年度にやるべき事業というのが、ちょっとどの事業なのかということ、もうちょっとわからないと、ちょっとお答えのしようがないんですが。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それでは申し上げますが、３月議会の議案第23号でございます。その中で、角野船木線改良事業について、そういうふうに出られておりますし、もう一つは、先般、公表されております庁議においても、市民要望が多いんで早いんだというようなことを言われておるわけですけども、現実に市民に説明されているのは、平成24年じゃ間に合わないから平成31年ということを言われておるわけですけれども、先ほど市長の長期総合計画の進行管理からすると、若干ずれがあるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　角野船木線の例ということでございましたが、各部局配分をしております。当然、制度としては、今年度は当然ですが、次年度、来年度、再来年度ということで、その後の分については、もちろんその期間の中でやろうということでは掲げておりますが、精度としては、だんだん確かに低くなってまいります。ですから、その部局の見直しによって、その事業を先に持ってきて、違う事業をずらすことで、部局の中の予算がおさまれば、それは部長の権限ですよということで対応をしております。また、他の部局との予算配分の見直しを行う場合は、これは全体の問題ですので、全体調整と庁議などでその見直しや合意を得ていくという、そういう手法でございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　市長のおっしゃることはわからないではないわけですが、先ほど行政評価のシステムに基づいて取捨選択をしていくという部分とそれから部長の枠配の部分と手続の話をお伺いすると、若干どうだったのかなという思いはいたします。特に、そういう意味で、行政評価の15項目について、一番じゃあ優先されるのは何でしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　行政評価の場合は、すべての今事業を行政評価システムに掲げているわけではございませんので、まずそのことを御理解いただきたいと思います。行政評価というのは、各項目点について評価をして、それのトータルの総合評価として判断するということでございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ということは、15項目すべてが平等だというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　総点数30点で、１項目２点ですから、２掛ける15の30点というやり方で行っております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　行政評価についてのやり方というのはよくわかるわけですけれども、現実的なレベルとして、庁議の中で、市民要望が多いから早くしなさいというのが例えば説明のあたりに出てくると。私はたまたま長期総合計画の進行管理の中で、１つの事例を挙げたわけですけれども、今までじゃあこういうことはほかの事業であったのか、なかったのか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　だんだん深みに入っているようでございますけど、その角野船木線を例に出されているわけですが、台風災害によって慈光園、東新学園の建築年度が後ろにずれたりとか、そういう意味では、事業が前後へずれていくというようなケースはもちろんございます。ただ大事なのは、全体像を見渡せるようにしておいて、その上で優先順位などをいつも見きわめながら行うことができるということでございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ただ私は、なぜ長期総合計画と進行管理ということを申し上げているかといいますと、我々議員も含めて、確かに長期総合計画で示されているんです。かかる費用についても後からお話ししますけれども、数字を出されている。先ほどきょう西本議員からもありましたけれども、歳入も変わってくる、当然、歳出も変わってくる、そのときの時代によって事業も変わってくる。しかしながら、行政の普遍性、効率性を問うたときには、市長が先ほど言われたような説明責任である、情報公開であるということについて、きちっと理解をしていたら、私にここでこういう質問をされなくて済むんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　情報公開や情報提供というのは、これでいいということはございません。むしろその過程において公開や情報提供をしていくということは、数字が動いていくのは前提でございます。だからそこでその数字の変化を矛盾とか間違いとかというようなことを余りきつくおっしゃられると、その途中経過が出せなくなる。より慎重になり過ぎて、その数字としては出せなくなるということになる。我々はそうじゃなくて、動いていく数字であるけど、その経過をお示ししたいということで、10カ年であったり、例えば長期総合計画の後期戦略プランは、各事業費ごとの数字を入れたりということで行っております。ですから、今後もプラスに動くこともあるし、またマイナスに動くこともありますが、それはその時点で修正をかけていくと。ですから、数字の10カ年の財政計画の進行管理や数字の意味がそういうものであるということを、もっと我々も議員や市民の皆様にも御説明するような努力をこれからもしていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私が申し上げたかったのは、数字と年数ではないんですけれども、行政の手続上のことだと思います。そのことについて、本当は御答弁をいただきたかったわけですけれども、この件は次にかかりますので。
　続いて、後期戦略プランと安全・安心のまちづくりということを質問させていただきたいと思います。
　市長は、常日ごろ、安全・安心のまちづくりと申されていますが、後期戦略プランを策定する上において、歳入準拠とバランスをどのようにとられたのか。つまり、歳入準拠に基づいて、安全・安心のまちづくり事業をどういう基準で具体的に取捨選択したのかお伺いをいたします。
　また、42億円に圧縮された長期総合計画に対する予算のことを説明されています。では、実際に42億円あればどんなまちづくりができるのか、具体的にお伺いいたします。
　後期戦略プランで、具体的に安全・安心のまちづくりとは、どのようなものなのでしょうか。市民の将来について、未来における歳出抑制だけで、安全・安心と言えるのでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　次に、後期戦略プランと安全・安心のまちづくり事業についてでございます。
　後期戦略プラン策定に当たりましては、６つのまちづくりの中に定める基本計画の見直し作業を行うとともに、現行の長期総合計画10カ年実施計画をベースとして、基本計画の優先づけを行いました。これに従いまして、後期戦略プランに位置づけられる具体的な事務事業につきましては、基本計画に直接連動して実施するものとなり、特に、安全・安心のまちづくりにつきましては、各分野にまたがるものでありますことから、関係する基本計画の実現、または目標達成に有効性の高いものから優先的に事業を選択いたしました。
　次に、42億円あればどんなまちづくりができるのかという点についてでございますが、42億円という数字は、現行の10カ年実施計画を計画どおりに実施することを前提とした場合の財源不足額でありますことから、42億円の補てんができたとすれば、第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像である心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向けて、市民の皆様の英知と総意のもとに策定された計画が円滑に実施されることとなり、市民との協働による自立・連携のまちづくりに大きく寄与するものと考えております。
　次に、後期戦略プランにおれる具体的な安全・安心のまちづくりについてでございます。
　今年度の施政方針でも申し上げましたように、私は、人々の生命や財産を守り、安全・安心な社会づくりを政治行政の使命の中でも最も大切なものと考えております。なぜなら、市民生活を営む上において、市民の皆様が不安を抱くことがあっては、個人の生きがいや満足感が得られず、ひいては自分が住んでいる地域や新居浜市に対するまちづくり意識を高めることにつながりにくいと考えるからであります。言いかえますと、市民の皆様が安全・安心を実感できる環境が整備できれば、一段高いレベルのまちづくり段階へ進むことができるものと考えております。このことから、後期戦略プランにおきましては、特に防災の充実、地域連携による子供の安全確保等を後期重点項目として位置づけることにより、市民の皆様が将来に向けて安心して暮らすことができ、協働のまちづくりへ積極的に参加していただけるよう、安全・安心をより一層肝に銘じて取り組みを進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　何が安全か、安心かというのは、非常に抽象的でわかりにくいわけでありますが、いわゆる今でいう、例えば子供たちの安全であるとか、防災面の安全であるとかということではあるんだろうと思うんですが、そのものについて、今回の後期戦略プランで、具体的な施策というのはあるんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　まず、安心・安全のまちづくりの中では、すべてのまちづくり、６項目ございますけれども、そういうまちづくりの中に、都市計画事業であったり、福祉事業であったり、耐震事業であったり、いろんなものがございます。先ほど言いましたように、具体的なというお話でございますけれども、例えば、都市計画事業であれば、いわゆる公園整備、福祉事業であれば、老朽化した保育園であったり、耐震事業であります現在は小中学校につきましては、前倒しをして、先ほど言われました３分の１の補助、これを２分の１というかさ上げの中で、前段で進めていこうというふうに思っております。それと、耐震事業につきましては、小中学校以外の公共施設につきましても、これは当然ながら、診断を行い、建てかえるべきものは建てかえるという部分の調査も実施をしていかなければならないというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございました。
　確かに新しいものも見え隠れはするわけですけども、後期戦略プランについても、先ほど市長が前段の進行管理で申されたように、行政評価の中で、集中と選択というふうに言われておりましたけれども、何を集中したのか、何を選択したのかというのは、私も校区の説明会で聞いたんですけども、よくわかりません。もう少しこういうのは集中をしたんだというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　各事例はございましたら後補足させますけど、基本的には、基本計画を259から231、事務事業を618から419で、400とか600とかという数字ですので、この本会議上のやりとりでは少し説明し切れないんじゃないかというふうには思っておりますが、一例、二例でよろしければ御紹介したいと思います。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　後期戦略プラン、戦略ですから、あるんだろうというふうに思ったんですけれども、６つに分かれておる中で、じゃあ６つのまちづくりで、１つずつ御説明をいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　お答えをいたします。
　まちづくりごとの詳細につきましては、後期戦略プラン、５カ年の冊子の最終ページの方にすべて集約をいたしておりますけれども、魅力あふれる交流連携のまちづくり、中心市街地整備の推進ということで、まず、後期について重点的な項目として上げておりますのが、土地区画整理事業の推進であります。
　それから、近代化産業ロマンの息づくまちづくりにつきましては、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信についても後期重点項目といたしております。
　国際交流（国際都市づくり）の推進につきましては、国際交流基本計画の見直しを後期重点項目といたしております。
　高度情報化の推進につきましては、情報化基本計画の改定、市民生活の情報化、この２項目に対しまして重点項目といたしております。
　港湾の整備でございますが、公共ふ頭の整備、廃棄物海面処理場の整備、いわゆる菊本の最終処分場でございますけれども、この２項目につきましても、後期の重点項目といたしております。
　それから、豊かな交流による学園都市形成の推進につきましては、産学官連携、共同研究の促進につきまして重点項目といたしております。
　次に、都市間交流幹線道路網の整備でございますけれども、広域交流幹線道路の整備、これにつきまして後期重点項目といたしております。
　魅力あふれる交流連携のまちづくりにつきましては、以上のような対応でもって、後期重点項目といたしております。項目数といたしましては、９項目ほどございます。そういう中では、従前からの10カ年から次期への繰越事業といたしましては、５項目ほどございます。
　２番目のまちづくりでございますが、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりにつきましては、循環型社会の構築、環境基本計画の着実な推進と地球温暖化対策など地球環境問題への取り組み、これを後期重点項目といたしております。
　市民環境保全活動の推進でありますが、これにつきましては、環境学習・環境教育の推進、これを後期重点項目といたしております。
　このまちづくりにつきましては、個々詳細がございますように、２番目の人と自然が調和した安心で快適なまちづくりでございますが、総合的には、７項目ほどの後期重点項目を設定をいたしております。
　次に、３つ目でありますが、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりでございますけれども、健康づくりと保健・医療の充実、新居浜市健康増進計画「元気プラン新居浜21」の効果的な推進、これを重点項目といたしております。
　高齢者福祉の充実でありますが、適切かつ効果的なサービスの提供、これにつきまして後期重点項目といたしております。
　３番目の健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりにつきましては、後期重点項目数といたしましては４項目、先ほど述べました２項目以外にもございますけれども、そういった項目数がございます。最終的には、生きがいあふれるまちづくりといたしましては、すべては読み上げておりませんが、重点項目数９項目、次期への繰越項目はございません。
　次に、４番目のにぎわいと活力にみちたまちづくりでありますが、本市を支える産業の振興、ビジネスコーディネートの推進・新たな成長分野への取り組み、それから、自立型請負業への転換促進、いわゆる受注体制の確立、技術・技能の抽出・継承、これらを重点項目にいたしまして、４番目の項目といたしましては、重点項目、多数ございますが、60項目の重点項目を掲げまして、基本計画の中の60項目に対しまして、13項目を後期重点項目といたしております。次期へ繰り越す分もございます。
　５番目の豊かな心と創造性を育むまちづくり、これにつきましては、市民の学習活動の拡充、生涯学習プログラムの内容拡充、それから、生涯学習関連施設・機能の充実、家庭教育の充実、豊かな心と創造性を育むまちづくりにつきましては、後期戦略プラン53項目の計画数に対しまして、12項目の重点項目を定めております。
　最後になりますが、６番目のともにつくる自立したまちづくりでございます。情報公開・共有の充実、市民への積極的な情報提供、それと男女共同参画に対する意識の高揚と実践、これらを後期重点項目といたしております。後期基本計画数といたしましては22項目でございます中で、重点項目といたしましては７項目を指定いたしております。
○議長（白籏愛一）　簡略に願います。（市長佐々木龍「言えとおっしゃったでしょ。具体的にと言われている」と呼ぶ）
○企画部長（井原敏克）　そういう形で、細かく中でもはしょって説明をいたしましたので、先ほど市長が申しました総トータルの中で、そういう形でさせていただきました。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございました。
　ただその中で、私は先ほどの企画部長の説明も聞いていて、確かに町ですから、広いパイがあって、そういうふうに600台を400台にしたということで、事務事業としてはそうなるんだろうなというふうに思うわけですけれども、ただその中で、安全・安心というのを仮に注釈をするならばというふうに思ったわけでありますが、この質問をしていると、例えば、１年あっても足りませんので、思いますが、ただそういう意味ではなくて、そういうふうにとらまえたときに、その中の６つの事業の中で、どれがじゃあそれに当てはまるのかというふうに聞きたかったわけでありますが、それはまた次の機会にしたいと思います、時間もありませんので。
　次に、その中でも特に思うこともあるわけですが、循環型社会の構築についてということで、循環型社会の構築のまちづくりは、環境をいかに改善、維持し保護していくかということが原点にあります。そのことは、いかに自然を守り、共生を図っていくかということですが、まちづくりには、利便性の高い市民生活の実現という一端もあり、都市化を進めていくほど自然との対立が進むというパラドックスがあります。事業レベルでは、公共下水道の整備は、生活環境の改善、公共用水域の保全という環境型事業であると同時に、一方で都市化の拡大にもつながるものであります。現在、公共下水道は、数次計画に基づき整備を進めておりますが、後期計画においても重点項目とされ、普及率と水洗化率の向上を目指しているわけです。しかし、線引きが廃止され、居住区域が拡散すれば、このまま公共下水道の整備が進んだとしても、計画どおり普及率や水洗化率につながらないことも考えられるわけであります。逆に、政策的に現在都市化が進んでいる地域に居住を誘導し、人口密度を高めていけば、公共下水道の拡大とは別に、普及率と水洗化率も向上するわけであり、投資効率が図られることで、新居浜市として将来の負担や住民の負担軽減につながるものであります。と同時に、循環型社会の構築に向けた観点からも、不可欠ではないかと考えるものであります。
　このようなことから、循環型社会の構築に向けたまちづくりの考え方及び公共下水道については、現行の区域の整備促進や公共下水道と合併処理浄化槽という２択という整備方法に固まらず、都市化区域には公共下水道、周辺地域には集落の下水道、それ以外は合併処理浄化槽といったすみ分けを考えていくことも必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　循環型社会の構築についてお答えを申し上げます。
　快適で潤いのある水環境を創造するためには、河川や海の水質汚濁の原因となっている工場や事業所の排水対策を進めるとともに、家庭から排出される生活排水対策を充実させる必要がございます。
　このため愛媛県では、平成９年度に、第一次全県域下水道化基本構想を策定をいたしまして、平成15年度には生活排水処理対策の現状と課題を分析するとともに、厳しい市町村財政の状況も考慮しながら、第一次基本構想を見直し、平成24年度を目標とする第二次全県域下水道化基本構想を策定をいたしております。
　本市においては、適用可能な事業制度である公共下水道と農業集落排水や漁業集落排水等による集合処理及び合併処理浄化槽による個別処理について検討を行ってまいりました。その結果、まず、公共下水道事業認可区域の1,865ヘクタールは、公共下水道の既定計画区域とし、別子山地区は、合併以前より合併処理浄化槽での整備を進めていることから、合併処理浄化槽での整備区域といたしました。それ以外の区域については、公共下水道の管路の延伸と集合処理施設の建設等を経済比較し、大島、立川を除く地域におきましては、公共下水道に接続する方が経済的との結論となりました。また、大島、立川地区は、集合処理施設の建設場所の確保が困難なことや経済性から、合併処理浄化槽での整備区域といたしました。
　このようなことから、現在、本市では、合併処理浄化槽と公共下水道で整備することといたしておりますが、今後も本基本構想は５年ごとに見直しを行うことになっておりますので、地域特性や緊急性、経済性等を考慮し、他省庁との関連事業との連携を図りながら、随時見直しを行ってまいります。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　循環型社会の構築で、特に水の循環という意味で聞いているわけでございますが、その中で、当初に都市計画区域を設定し、下水道もそれに伴って整備をされてきたわけですけれども、線引き廃止後のまちづくりの都市計画の役割はどうでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　お答えいたします。
　線引き廃止後のまちづくりにおける都市計画の役割といたしましては、これまでのまちづくりを転換し、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現に向け、効果効率的なまちづくりが要請されているところでございます。しかしながら、本市は、合併により形成された経緯がございますことから、中心部の都市拠点のみならず、周辺部の生活拠点に存在する地域のコミュニティーや自然環境の維持を図ることも必要であると考えております。
　このようなことから、平成17年度、平成18年度で実施しております都市計画マスタープランの見直しにおきましては、既成市街地への誘導方策といたしまして、用途地域及び特定用途制限地域の見直しとあわせて、中心市街地への公共公営施設の集約と既成市街地における優先的な都市施設の整備などを検討しているところでございます。これらの見直しにおきましては、その影響や有効性を十分に把握、検討いたしまして、取り組みを進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　新しいマスタープランの中でも、そういうふうにしていただけるんだろうなというふうには思いますが、政策的に現在都市化が進んでいる地域に居住地域を誘導し、人口密度を高めなければ、当然、都市効率は得られないわけですけれども、そのことが負担の軽減につながると思うんですが、その辺は都市計画の方ではどうでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　お答えいたします。
　御案内のとおり、人口減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するためには、これまでのまちづくりを転換し、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現を図ることが必要でございます。
　このようなことから、平成17年度、平成18年度で実施しております都市計画マスタープランの見直しにおきましては、適正な土地利用の誘導という観点から、既成市街地への誘導及び市街地の拡大を抑制する方策につきまして検討を行っているところでございます。これらの見直しにおきましては、本市が合併により形成されてきた経緯があることから、中心部の都市拠点だけでなく、周辺部の生活拠点への影響や有効性を十分に把握、検討いたしてまいり取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ぜひよろしくお願いをしたらと思います。
　それから、その中で、改めて循環型社会の中でお伺いをするわけですけれども、前段で公共下水道の見直しということをやられたと思うんですけれども、先ほどお伺いすると、集落排水と公共下水道と合併処理浄化槽でしたかね、だから、それ以外は使わないと仮にするならば、この循環型社会ができるっていう当初の計画の中で言えば、何年か前にお伺いをしたわけですけれども、見直した現段階で、じゃあ公共下水道のこの率っていうのは、長期総合計画に守られているとおりで間に合うんですか、合わないんですか。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時３１分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　本市におきましては、長期総合計画におきまして、下水道普及率を定めておりまして、公共下水道普及率につきましては、平成22年度に56.2％とすることといたしております。本市におきましては、平成16年度の災害によりまして、事業の若干のおくれはございましたが、現在、平成22年度の目標の普及率の達成に向けて事業を推進をしておりまして、達成できるための整備を進めておるところでございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　計画どおり、普及率や水洗化率がうまくいくとも思えない場合もあると思うんですが、今部長が目指しておるということなんで、そうだろうというふうに思います。ただ先ほども都市計画にもお答えをいただいたわけですけれども、人口がふえてないのに下水道区域は広がっているのは、何となくしっくりいかなかったわけですけれども、新居浜市の現状を考えると、ある意味仕方がないかなあと思います。
　それで、もう一つお伺いしたいのは、仮にそれで当初の予定より予算的には新しく選択した方が間違いがないというふうに先ほどお答えをいただいておるわけですけれども、私は、すみ分けした方が安くなるんじゃないかというふうにざっくばらんに思ったわけですが、それじゃあ、今の延伸を図る方が安いという具体的な根拠とか数字とかというのはあるんですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　当初から新居浜市の全計画区域につきましては、公共下水道で事業を推進するという計画のもとに、あらゆる機械設備とかあるいは汚水管とか、そういうものの配置計画を決めておりまして、将来、100％供用開始になったことを想定しての全体計画になっております。さらに、コミュニティー的にそういったものをつくるということになりますと、それ単独用の汚水の処理設備あるいは用地、そういうものの確保が必要になってくることになります。そういうものをすべて勘案をした中で、どちらがコストが安いか、効率がよいかということについて検証をした結果、現在の方向性がよりコストが安い、効率がよいというような結果を得ております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　ありがとうございます。
　確かに、今のままで公共下水道が国の方も補助金を出し続けるかどうかもよくわかりませんけれども、現行法では、そういうふうに考えるのがある意味妥当なのかなと思いますけれども、ただ私は、単純に、当初の計画、一番最初の計画からすれば、当然、第四次のときに人口効率も見直してきた、線引きも廃止したということになれば、もとから考えてもいいのじゃないかなという思いもありましたから、今お伺いをしたわけですけれども、周辺地域の集落排水については、何カ所かはどうしても効率的に悪いからやらなきゃ仕方がないんだろうなというふうに思うわけですけれども、最近、内閣府では、今まで例えば環境、それから公共下水道といわゆる合併処理浄化槽というのは予算も分けておりました。当然、農業集落排水は農林水産省ですし、各省が分かれていたものが、近々一括化したらどうかというような案も出ておるようでございますので、そういう中で、本当に今までどおり、そういうふうに町の形態が変わってきたときに、投資を続けることが、新居浜市の生き残り策になるのか、それともそれが本当に市民に安全や安心につながるのか、思い切った見直しをしてもいいのではないかなという思いもありました。そういう意味で、新居浜市の場合は、たまたま環境と下水道課が一緒になっておるから、先進的ではないかというふうに思ったので、聞いてみたわけですけれども、ぜひ市民生活の向上ということは必要ですし、また、水だけが循環しないということではないと思いますので、水が一番循環の中で生活に密着して、市民生活にも影響があるし、環境にも影響があろうかと思いますんで、ぜひそういう、私が言ったことも考えて、今後進めていただきたい。特に、合併処理浄化槽については、年々県費の補助も減っておるというのも現実でございます。そういう中で、我々の暮らしを守っていくためには、新しい方法も必要ではないかというふうに思っております。
　それでは次に、生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園についてお伺いをします。
　市長は、就任以来、市民が主役のまちづくりを最大の課題として、市政の柱として取り組み、そのための情報公開と市民参加の仕組みづくりを進められています。しかしながら、現在、市民の意識との乖離が生じているのではないかと思います。行政と市民の間でどういう役目が求められているのか、どういう要素が必要なのかなど、課題は多いと思います。つまり、公として担うものと、市民が取り組むものについて、行政の施策としての整合性などの課題もあると思います。
　そこで、生涯学習の推進内容ですが、現在の生涯学習は、高齢者生きがい創造学園と生涯学習センターの２カ所を核として推進されています。開催されている講座は、大変評判がよいと喜んでいます。しかしながら、生涯学習センターの問題は、若い現役の皆様の参加できる講座、すなわち若いまちづくりのリーダーを養成していく講座が少ないのではと危惧しております。若い現役の方々が参加できる講座内容とは、どのようなものがあり、若い現役の方々が参加できる講座をふやす考えはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　また、2007年問題を抱えている現状からも、今後も高齢者の位置づけが変わってくると思います。その中で、今の生涯学習センターの講座と高齢者生きがい創造学園の講座の区分が、現在のまま進めることが本当にいいのかどうかについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園についてお答えをいたします。
　生涯学習センターでは、生涯学習のまちづくりを目標に、市民との協働、市民による市民のための講座を目指しまして、生涯学習推進員15名を中心とする市民のスタッフと、企画から運営までをともに行いまして、生涯学習大学講座の充実に努めているところでございます。
　高齢者生きがい創造学園では、高齢者の生きがい創造を目的といたしまして、講座の代表者を中心といたしました自主的な運営に努めているところでございます。
　まず、生涯学習センターの講座について、いわゆる現役の皆様が参加のできる講座は、開設はいたしておりますが、現役の皆様の参加者は、残念ながら余り多くはなく、また、若いまちづくりのリーダーを直接的に養成する講座は、開設に至っていないのが現状でございます。生涯学習大学では、でき得る限り、若い層、現役世代の参加を視野に、課題や内容の検討、案内資料の市内集客施設等への配布、ホームページやケーブルテレビでの周知、啓発を行うとともに、夜間や土曜日の講座の開設など、その取り組みに努めているところではございます。平成18年度24講座のうち、若い現役の方々の参加が期待できやすいものとしては、土曜日や夜間の講座となることから、松山大学との共催による松山大学公開講座、新居浜工業高等専門学校との共催によります新居浜高専市民講座、愛媛大学等の協力によります日本文学講座などがございます。また、若いお母さん、お父さんと子供との触れ合いとまちづくり、ものづくりを目指します親子でさがそうオンリーワン講座などもございます。しかしながら、本格的に若い現役世代をターゲットとした講座を目指し、現在、67の市民団体が登録をいたしておりますまちづくり協働オフィスとの連携によります若い現役世代の参加するまちづくりリーダー養成講座の開設、若い現役世代の参加するものづくり市民大学講座、これらの開設を行うべく、現在検討、調整を進めております。そのためには、若い現役世代の皆様の自主運営体制が確立できるかどうかがポイントではないかと考えております。
　次に、2007年から加速する高齢者世代の増加の中で、高齢者生きがい創造学園と生涯学習大学の講座との区分が現在のままでよいのかどうかというお尋ねについてでございますが、高齢者生きがい創造学園では、高齢者の社会参加の促進、能力の開発及び健康増進を目的といたしまして、おおむね50歳以上の市民を対象に、今年度高齢社会を賢く生きる講座を初め、趣味、健康、文化講座など、合わせて18講座を開設し、活発に生きがいづくりの生涯学習活動を展開いたしております。
　また、生涯学習センターでは、市民が生涯にわたって学習する機会が広く求められるよう、総合的な学習体制の整備と生涯学習のまちづくりを目的に生涯学習大学を開設し、子供から高齢者まで、幅広い層の市民を対象に、教養的内容の講座を中心といたしまして、新居浜ものしり学など、ものづくり、まちづくりの講座を実施しております。
　このように、開設目的、講座内容はおのおの違ってはおりますものの、今後、最も人口層の多い昭和21年から昭和24年に生まれた団塊の世代と言われる方々、新居浜市ではおおよそ9,500人が対象でございます。これらの方々の学習活動への参加が予想されます。また一方で、今日、民間企業によるカルチャー教室など、幅広く経済活動が普及してきております。今後におきましては、団塊の世代のリタイア者など、生涯学習での受講者の飛躍的増加に対応いたしまして、民間のカルチャー教室にゆだねるものはゆだねまして、教養講座においても、受講者が受講後まちづくり活動や健康増進など、公の利益に直接、間接に生かせる講座の優先をしたい。さらに、社会教育施設や他の市の関係施設の講座との連携とすみ分けを図りながら、公として担わなければならない生涯学習の内容構築を積極的に進めてまいりたいと考えております。このような内容構築の中で、高齢者生きがい創造学園の講座と生涯学習大学講座の役割分担と相互連携の仕組みを見直してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、団塊の世代、若い現役世代、高齢者、それぞれの皆様の自主運営体制をさらに強化する方向で対応してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　特に、高齢者生きがい創造学園においては、非常に活発にというか、ふえて入れない講座もたくさんあるそうでございます。そういう点を考えたときに、じゃあ今のすみ分けで本当に生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園が同じ、同じという言い方はおかしいんですけれども、今の区分上でいうと今のままでいいのかなという思いもあったり、反対に、生涯学習としての役割、その中で市民が担うもの、それから公が行うものというすみ分けがあればいいかなと思います。その中から、生涯学習の希望の中で、私が思うのは、例えばまちづくり協働オフィスと連動した事業展開、市民が担う生涯学習の可能性というのはあるのかないのか、その辺もお答えいただいたらと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　再質問にお答えを申し上げます。
　確かに、生涯学習大学、さらには高齢者生きがい創造学園の講座は、非常に参加者も熱が入りまして、参加希望者もふえている。仙波議員さん御指摘のように、9,500人の方々、全員が生涯学習講座を希望するかどうかは別にいたしまして、今後高齢化社会を迎えていく中で、かなりの数の方々が、そのような講座受講生がふえてくるというふうに思います。高齢者生きがい創造学園では、近年、活動講座、すなわち手や足を動かしたり、音楽、リズム体操、そういう健康志向的な講座にたくさん収れんをしてきておるように考えます。いわゆる生涯学習センターと高齢者生きがい創造学園のさび分けだけでは済まない。それぞれが、さび分けをしながら、講座数をふやす。ただいたずらにすべてをふやしていくわけじゃなくて、民間にゆだねるところは民間御自身でやっていただく。特に受講生が新居浜市の地域をめぐって、歴史を知って、その受講した方々がまたまちづくりにその力を貢献していただくような仕組み、そして、会場等、健康講座につきましては、保健センターやウイメンズプラザ、そういうところとのすみ分け、効率化、恐らくは、全市の公民館とか、すべての場所でそのような講座開設がされていくだろうというふうに予測をしておりますんで、そういう全体の姿の中ですみ分けを図り、さび分けをし、統合し、そして市民ニーズにこたえていきたいというふうに考えております。ただし、市のスタッフだけではなくて、あくまで市民の皆さん方のリーダーの皆さんがたくさん育ち、その方々が自主運営をしていただくと、ひいては市民の皆さんが自主的にそういうところを全市内で、あらゆる場所で展開をしていただくという方向に向かっていきたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　先日、高齢者生きがい創造学園の園長さんにお会いをいたしましたら、大変手足を動かすというか、体を動かす講座に人が集まりつつあるというようなことを言われておりましたので、特に心配をいたしました。
　それから、時間もありませんので、次に参りたいと思います。
　情報公開とホームページということで、現在、新居浜市のホームページは、１課１ホームページ制を取り入れて、新居浜市の目指すまちづくりの先頭として情報提供を行ってます。しかしながら、トップページに検索機能がついているわけでありますが、なかなか目的の情報にたどり着けません。困ったときに役立つ市役所づくりには、ほど遠いものとなっていると思われます。情報提供は、知りたい情報を知ることが大切です。行政の内部を知っている者しか使えないホームページでは、どうもならないというふうに思います。確かに、Ｑ＆Ａで入るという窓口もあるわけですが、それでも何課が何しとるかというとわかんない。市民参加と情報公開を標榜される市長として、現状認識を含めて、御所見をお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　情報提供とホームページについてお答えをいたします。
　新居浜市のホームページに関する現状認識についてでございますが、ホームページは、利用者にとっては、極めて迅速に特定の目的に沿った情報収集をすることが可能であり、特に若い世代におきましては、経費のかかる新聞、他の雑誌等は読まず、話題のニュースからテレビ番組に至るまで、ホームページで情報を収集しているといった傾向がふえてきているというふうな状況がございます。
　当市におきましても、市民の皆様に積極的な情報提供を心がけておりますが、広報紙に掲載したお知らせなどは、ホームページにも必ず掲載していく、そのようなことなどさまざまな媒体を複合的に活用いたしまして、より多くの市民の皆様に情報周知を図っているところではございます。
　現在の新居浜市のホームページにつきましては、平成８年に開設をいたしまして、庁内各課所ごとに、より積極的な情報提供を図るため、平成13年より、１課１ホームページ制とし、現在に至っております。また、わかりやすさ、見やすさといった観点から、平成17年より、ホームページ内の検索サーバーを導入したり、よくある質問、回答コーナーを開設するなど、順次地道にではありますが、更新をしてきた経過ではございます。しかしながら、長期にわたり、各課職員みずからで作成、更新してまいりましたため、情報提供度にばらつきがあったり、情報量が膨大となっているにもかかわらず検索機能が乏しい、すなわち、入り口は数が少ないが、奥行きが深い、そういうふうな状況になっており、利用者にとりましては、使い勝手の面で仙波議員さんが御指摘されたような課題が生じてしまっているということもよく認識をさせていただいております。近年、愛媛県を初め、近隣の市におきましても、より積極的に利用する市民側の立場に立ち、文字の大きさの変更や複数の検索機能を持ったホームページへと更新が行われている実情でございます。当市といたしましても、今後におきましては、死亡したときはこういう手続、出生したときはこういう手続、転入したときはこういう手続と、すぐそのような間に合うような市民ニーズに対応したような検索ができるように、量、質、形のバランスがとれて、子供から高齢者まで容易に情報が探せるような、住民にとっては使い勝手のよいホームページを目指しまして、平成19年度中の改善を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　それと、トップページのバナー広告はとるんでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　再質問にお答えします。
　バナー広告の件でございますが、６月議会でも答弁させていただきましたが、今回のホームページの見直しの中で、早期にできるだけ早く、バナー広告のルールを決めて、どのようなバナー広告を載せるか、料金等を含めまして、ホームページの見直しの中で早期に実現を図ってまいる所存でございます。
○議長（白籏愛一）　仙波憲一議員。
○２０番（仙波憲一）（登壇）　私もこの間新居浜市のホームページをしょっちゅう見ているわけですけれども、とにかく新着情報はむちゃくちゃたくさんある、どこが何をしているかわかってないと、課から探さないと入れない、そういうのは何とか直していただきたいなというふうに思います。
　それから、今回、長期総合計画の進行プラン、後期戦略プラン、その他お伺いをしたわけですけれども、ぜひ市長さんが言われておることが本当にそのまま行政の中で遂行されているなら、我々も余り質問しなくてもいいのかなと。対立軸があれば対立は示したいと思うわけですけれども、そういう中で、本当に効率的かどうなのかというのを掘り下げてお伺いすると、割と前からの続きということがあるんで、ぜひ新しい発想を持って考えていただいたらもう少しよくなると思いますので、よろしくお願いします。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第３　議案第８１号
○議長（白籏愛一）　次に、日程第３、議案第81号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ただいま上程されました議案第81号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第81号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、療養給付に係る一部負担金の割合及び出産育児一時金の額の見直し等を行うため本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　補足説明を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　議案第81号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　お手元に配付いたしております議案書及び参考資料をお開きください。
　今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いますものでございます。
　まず、第１条による改正についてでございます。
　第４条第４号の改正につきましては、一定以上の所得を有する70歳以上の者について、療養給付に係る一部負担金の割合を、現行の２割負担から３割負担へ変更するものでございます。
　次に、第４条の２第１項の改正につきましては、被保険者が出産したときに支給する出産育児一時金の額を、現行の30万円から35万円に引き上げるものでございます。
　次に、第８条の３第１号の改正につきましては、保険給付費の内容変更に伴い、保険料の算定方法についても見直しを行うものでございます。
　次に、附則第４項につきましては、高額医療費共同事業が、平成21年度まで延長して継続されることに伴い、所要の条文整備を行うものでございます。
　次に、附則第５項につきましては、保険財政共同安定化事業の施行に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定について見直しを行うものでございます。
　次に、第２条による改正についてでございます。
　改正の内容といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、附則第11項から附則第18項までの規定につきまして、条項のずれが生じたことによる所要の条文整備を行うものでございます。
　なお、この条例は、平成18年10月１日から施行し、ただし、第２条の規定は、平成19年４月１日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　これより質疑に入ります。
　議案第81号に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　質疑なしと認めます。
　議案第81号は、議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第７６号の訂正について
○議長（白籏愛一）　次に、日程第４、議案第76号の訂正についてを議題といたします。
　議案第76号の訂正の理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　議案第76号の訂正について御説明を申し上げます。
　議案第76号、平成18年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）につきましては、予算書作成の過失から、その一部に誤りがありますので、お手元に配付しております訂正表のとおり訂正いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（白籏愛一）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、議案第76号の訂正については、これを承認することに決しました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月15日から９月21日までの７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、９月15日から９月21日までの７日間休会することに決しました。
　９月22日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時０７分散会