平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　加藤喜三男議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　愛媛地方税滞納整理機構について
　　３　ごみ問題について
　　４　産業振興について
　　　(1) 産業振興と地場産業の育成
　　　(2) 広域観光
　　　(3) 各種行事
　　５　駅前土地区画整理事業について
　　６　学校校区見直しと保育所の民営化について
　　７　愛媛国体に向けた取り組みについて
　　８　広域消防について
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　４　産業振興について
　　　(1) 産業振興と地場産業の育成
　　５　駅前土地区画整理事業について
　　７　愛媛国体に向けた取り組みについて
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０９分）
　阿部教育長の答弁
　　６　学校校区見直しと保育所の民営化について
　　７　愛媛国体に向けた取り組みについて
　渡邊総務部長の答弁
　　２　愛媛地方税滞納整理機構について
　神野福祉部長の答弁
　　６　学校校区見直しと保育所の民営化について
　堤環境部長の答弁
　　３　ごみ問題について
　河村経済部長の答弁
　　４　産業振興について
　　　(1) 産業振興と地場産業の育成
　　　(2) 広域観光
　　　(3) 各種行事
　矢野消防長の答弁
　　８　広域消防について
　加藤喜三男議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　　４　産業振興について
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　４　産業振興について
　河村経済部長の答弁
　　４　産業振興について
　石川尚志議員の質問（１）
　　１　平和主義施策と強制連行の調査について
　　　(1) 原水爆禁止運動
　　　(2) 加害者責任のわかる資料館（室）の開設
　　　(3) 強制連行の実態と死没者の供養
休憩（正午）
再開（午後　０時５９分）
　佐々木市長の答弁
　　１　平和主義施策と強制連行の調査について
　　　(1) 原水爆禁止運動
　　　(2) 加害者責任のわかる資料館（室）の開設
　　　(3) 強制連行の実態と死没者の供養
　石川尚志議員の質問（２）
　　１　平和主義施策と強制連行の調査について
　　２　ものづくりのまちと勤労者支援について
　　　(1) 第２次産業従事者数と製造業従事者数
　　　(2) ものづくりのための人材確保
　　　(3) 製造現場を見学させる施策
　　　(4) 「とっておきの新居浜物語」展
　　　(5) フリーターやニートの常勤雇用への取り組み
　　　(6) 企業主や労働組合との協議
　　　(7) 勤労者や労働組合への新しい型の支援
　佐々木市長の答弁
　　２　ものづくりのまちと勤労者支援について
　　　(2) ものづくりのための人材確保
　　　(3) 製造現場を見学させる施策
　河村経済部長の答弁
　　２　ものづくりのまちと勤労者支援について
　　　(1) 第２次産業従事者数と製造業従事者数
　　　(4) 「とっておきの新居浜物語」展
　　　(5) フリーターやニートの常勤雇用への取り組み
　　　(6) 企業主や労働組合との協議
　　　(7) 勤労者や労働組合への新しい型の支援
　石川尚志議員の質問（３）
　　２　ものづくりのまちと勤労者支援について
　　３　全国学力調査について
　　　(1) １９６０年代の全国学力テストの弊害
　　　(2) 今回の心配
　　　(3) 教育関係団体への説明責任
　阿部教育長の答弁
　　３　全国学力調査について
　　　(1) １９６０年代の全国学力テストの弊害
　　　(2) 今回の心配
　　　(3) 教育関係団体への説明責任
　石川尚志議員の質問（４）
　　３　全国学力調査について
　　４　児童の虐待といじめの根絶を目指して
　阿部教育長の答弁
　　４　児童の虐待といじめの根絶を目指して
　神野福祉部長の答弁
　　４　児童の虐待といじめの根絶を目指して
　石川尚志議員の質問（５）
　　５　東田山開発と国道１１号新居浜バイパスと郷桧の端線について
　佐々木市長の答弁
　　５　東田山開発と国道１１号新居浜バイパスと郷桧の端線について
　石川尚志議員の質問（６）
　　５　東田山開発と国道１１号新居浜バイパスと郷桧の端線について
　　６　東田泉公園の整備について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　６　東田泉公園の整備について
　石川尚志議員の質問（７）
　　６　東田泉公園の整備について
　　７　総合健康運動公園構想について
休憩（午後　２時０５分）
再開（午後　２時１５分）
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１　入札・契約制度について
　　２　食育について
　　３　地震防災に関する意識調査について
　　４　改正中心市街地活性化法について
　　５　人事交流について
　佐々木市長の答弁
　　１　入札・契約制度について
　　３　地震防災に関する意識調査について
　　４　改正中心市街地活性化法について
　　５　人事交流について
休憩（午後　３時０２分）
再開（午後　３時０９分）
　阿部教育長の答弁
　　２　食育について
　渡邊総務部長の答弁
　　１　入札・契約制度について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　３　地震防災に関する意識調査について
　矢野消防長の答弁
　　３　地震防災に関する意識調査について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　５　人事交流について
　佐々木市長の答弁
　　５　人事交流について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　５　人事交流について
　佐々木市長の答弁
　　５　人事交流について
　藤原雅彦議員の質問（４）
　　５　人事交流について
　佐々木市長の答弁
　　５　人事交流について
散会（午後　３時３０分）

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本文

平成18年９月12日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　11番　　　二ノ宮　　　定　12番　　　藤　原　雅　彦
　13番　　　真　鍋　　　光　14番　　　佐々木　文　義
　15番　　　真　木　増次郎　16番　　　岩　本　和　強
　17番　　　西　本　　　勉　18番　　　岡　崎　　　溥
　19番　　　白　籏　愛　一　20番　　　仙　波　憲　一
　21番　　　加　藤　喜三男　22番　　　山　本　健十郎
　23番　　　堀　田　正　忠　24番　　　井　上　清　美
　25番　　　橋　本　朝　幸　27番　　　伊　藤　初　美
　28番　　　石　川　尚　志　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　26番　　　小　野　利　通
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部総括次長　　　　　佐々木　　　進
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　おはようございます。
　質問に先立ちまして、国民が心待ちにいたしておりました親王殿下の御誕生を心からお喜び申し上げますとともに、健やかな御成長を心よりお祈りいたします。
　それでは、自民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、市長の政治姿勢についてのうち、我が自民クラブから市長に対し、過去要望いたしております事項につきまして御所見をお示しいただきたいと思います。
　平成14年１月、組織機構改革について、多様化する市民要望等新しい時代の潮流を的確にとらえ、効率的な行政組織機構の確立並びに組織のスリム化を目指すよう要望いたしております。
　そこで、第１点目は、定員の削減についてであります。
　職員数は、基本的に定数不拡大を堅持しているとのことですが、定員適正化５カ年計画に基づき、事務量のみでなく、人事評価システムと連動し、質も考慮した定員管理が行われているようであります。また、定員の見直しについても、ワークシェアリングの考え方も取り入れ、一部事務の委託化、任期つき職員採用、パートタイム的雇用について可能な限り推進するとのことですが、事務事業のサンセット方式の導入など、定員の見直しの成果は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
　第２点目は、最近の１人１台のパソコンの配置や各種の事務処理における電算化により、事務の効率化が図られております。それに伴いまして、人員を減らすべき部署は積極的に削減し、市民要望の多い部署には重点的に補充するなど、市民のための組織機構改革を行うよう申し入れております。４年前と今日では、状況の変化もありますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
　第３点目は、市民に対して行政改革に対する強い意思と職員に対してさらなる意識改革を促すためには、定数削減は避けられない課題であり、積み上げ方式による定員適正化計画の策定にとどまらず、数値目標を明確に掲げて取り組むことが重要と考え、今後５年間で100人の定数削減を達成するよう提言いたしておりますが、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、平成17年９月に要望いたしております河川整備の推進及び西滝グラウンドの活用についてでありますが、河川整備の推進につきましては、平成17年及び平成18年と２年連続して自由民主党新居浜支部を通じて、新居浜市の重要施策の推進に関する要望書として、愛媛県に陳情しているものであり、今後、改善されるものと思いますし、我々も応援していく所存であります。西滝グラウンドの活用につきましては、市の中心部という良好な立地条件と、約8,000坪の広さを持っているにもかかわらず、現在は、活用されていない状況となっております。今後のまちづくりの中での有効な利活用への取り組みを、土地所有者であります住友企業と市によって検討するよう提言いたしておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、先月19日から30日まで、新居浜市郷土美術館で開催されました「とっておきの新居浜物語」展を見させていただき、豊富な資料を収集、展示されました実行委員会の皆様に対し、深く敬意を表するものであります。展示の中に、新居浜が誇る先人の方々が多数いらっしゃいましたが、その中でも、国鉄総裁となられ、新幹線の生みの親と言われております十河信二さんがおられました。展示会場には、御自身のお写真の前には、新幹線０系の写真がありました。８月31日の新聞には、西条市に鉄道文化を紹介する四国鉄道文化館、仮称でございますけれども、の起工式が行われ、平成19年の秋には開館するとの記事が掲載されておりました。展示品としては、ＪＲ四国多度津工場に保管されている初期型の新幹線０系とＤＦ50型電気式ディーゼル機関車並びに十河さんに関する資料等のようです。
　そこで、お伺いいたしますが、聞くところによりますと、この新幹線車両等の展示計画については、十河さんの生誕の地である本市に最初に打診があったようですが、真意のほどはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、イラストレーターの真鍋博さんについてもそうですが、第三次新居浜市長期総合計画書の表紙にも掲載されておりますし、本文の中にもイラストが多数掲載されておりました。川西地区の新居浜ウイメンズプラザの３階多目的ホールのどんちょうを初め、川東地区の松神子雨水ポンプ場の壁画や上部地区の上水道の円形タンクにもイラストを書いてもらっています。それらはすべて御存命のときのことでありました。お亡くなりになり、郷土美術館での企画展を計画されていたようでありますが、作品すべてが新居浜ではなく、愛媛県美術館に寄贈されました。そのようなことから、もう新居浜では真鍋さんのイラストを見ることはできないかもしれません。このようなことになってしまったことを、行政の責任者として、市長はどのようにお思いでしょうか、お伺いいたします。
　次に、愛媛地方税滞納整理機構についてお伺いいたします。
　地方自治体の貴重な自主財源となっております地方税の増収確保と徴収率の向上は、喫緊の課題となっております。平成18年４月１日、愛媛県の支援を受け、税の公平性の確保及び滞納額の縮減を図るため、市町単独では処理が困難な事案を引き受け、財産の差し押さえや公売による差し押さえ財産の換価などの滞納処分を前提に、滞納整理を目的として、県内20市町が加入した一部事務組合、愛媛地方税滞納整理機構が設立されました。地方税の滞納整理を目的とした一部事務組合は、茨城県、三重県に続き３県目とのことであり、県はもとより、本市にとりましても初めての試みであります。設立されまして約５カ月が経過いたしましたが、本市への影響やその波及効果等が徐々に見えてきたのではないでしょうか。
　そこで、数点お伺いいたします。
　第１点目は、機構の運営体制や県補助を含めた予算並びに全体の移管件数や滞納金額などはどのくらいなのか、お伺いいたします。
　第２点目は、本市の平成18年度の機構への移管状況とこれまでの徴収実績等についての現状についてお伺いいたします。
　第３点目は、愛媛県は、機構設立による直接的な増収効果に加え、厳しい姿勢を示すことで、間接的な増収効果も期待できると言われておりますが、本市では、どのような間接効果が出ているのか、お伺いいたします。
　第４点目は、本市は、機構に対して、高額な負担を支出し、その上に派遣元負担ということで職員１名を派遣しておりますが、費用対効果についてはどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。また、派遣職員の職務の状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。
　第５点目は、機構の業務として、徴収業務のほか、市町職員の実務研修や機構職員の専門研修などと、これまでの先進県では実施されていないコンサルティングによる市町の徴収能力向上として、徴収業務のコンサルティングを実施することになっていますが、その内容と実績状況をお伺いいたします。
　第６点目は、まだ発足後５カ月余りではありますが、機構運営の見直しはどの時点で、どのような事項について行うのか、また、機構運営の今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、ごみ問題のうち、ごみの分別方法の変更についてお伺いいたします。
　平成18年４月から、ごみの分別方法が９種分別に変更され、５カ月余りが経過いたしましたが、市民の皆様の分別は、徹底されてきているのでしょうか。また、当分の間は、ごみの分別が不十分でも収集するとのことだったと思いますが、現在はどのような状況かお知らせください。また、今後の分別の不十分なごみの対応をどのようにするのか、お伺いいたします。
　次に、分別方法変更後のごみ量につきましては、９月号の市政だよりにごみ処理量が掲載されておりましたが、新しく回収を始めました古紙類、ペットボトルの収集量は、予想していた量と比較してどうなのか、また、ごみ処理量が減っているようでありますけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、産業振興についてお伺いいたします。
　産業振興と地場産業の育成のための産学官連携については、平成16年７月１日に、新居浜市と新居浜工業高等専門学校が連携協定を締結いたしております。この連携協定により、新居浜市と新居浜工業高等専門学校が協力して、まちづくりや産業、教育などの分野で地域の振興や発展、教育研究の充実や人材の育成に貢献していくことになっております。具体的には、１番目に、地域発展に係る共同研究の推進に関すること、２番目に、産業振興の推進に関すること、３番目に、教育の推進に関すること、４番目に、生涯学習の推進に関することとなっておりますが、本市として、今までこのことについてどのような方策のもと各種施策を行ってこられたのか、お伺いいたします。
　また、この協定を推進していくため、協定書第２条に規定されております連携協力推進会議の設置についてでありますが、この会議は、連携協力する事業などを決定する機関とのことですが、協定締結から２年余りが経過しておりますことから、現在まで何回開催され、どのような内容の会議であったのか、お伺いいたします。
　さらに、連携協力推進会議要綱第４条に「推進会議は、特定事項に関し専門的に協議し、かつ、事業を実施するため、専門部会を置くことができる。」と規定されておりますが、特定事項とはどのような内容のものでしょうか、お伺いいたします。また、これまで実施された事業内容につきましても、お伺いいたしたいと思います。
　次に、財団法人東予産業創造センターについてでありますが、先ほど申し上げました産学官連携における東予産業創造センターの役割をどのようにお考えになるのか、まずお伺いいたしたいと思います。私がいつも申し上げておりますように、ものづくりのまちづくりを進めるためには、産学官連携のキーマンとして、東予産業創造センターの役割が大きいものと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　３市２町で発足いたしました東予産業創造センターも、現在では、２市での運用となり、将来を見据えたとき、東予一円を網羅したセンターとなることや、将来的には指定管理者制度の導入が行われると思われる愛媛県総合科学博物館の管理業務を引き受けることのできる組織体となることが望まれますが、財団法人東予産業創造センター理事長である市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、広域観光についてお伺いいたします。
　観光につきましては、広い産業にわたり影響があり、その波及効果は、極めて大きいものがあります。国におきましては、観光立国の実現に向け、さまざまな観光振興策を展開されております。本市の観光振興を図るには、国や県の観光振興策に協力していくことが必要と考えております。
　そこで、私は、まず、地域観光の充実に努め、そのことを足がかりに、一層充実した施策に取り組むことが重要であると考えております。つまり、市内の産業遺産を中心とする観光資源の充実、マイントピア別子に代表される観光レジャー施設間の連携のほかに、観光ガイドのさらなる育成や文化資源も包括した一体的な観光振興策の充実や近隣の自治体との連携による広域観光への取り組みが必要と考えております。現在、本市の隣の四国中央市との間では、ＮＳ観光推進協議会を組織して、別子・翠波はな街道を中心とした広域観光の連携に取り組んでおられますが、今後、四国中央市と同様に、西隣にあります西条市との観光連携強化や民間施設の連携も必要と考えております。高速交通網が整備され、観光客の行動範囲も広がり、また団体旅行中心から友人や家族との行動がふえるなど、観光客のニーズも多様化してきている今日、広域観光の推進は、本市の活力を活性化させるためにも避けて通れないものではないでしょうか。また、修学旅行の誘致につきましても、観光振興の有効な手段と考えられますことから、マイントピア別子から続く多くの産業遺産、愛媛県総合科学博物館、マリンパーク新居浜、森林公園ゆらぎの森など、修学旅行の行程に入れることができる施設が多数あります。これらの観光資源を修学旅行先としてＰＲすべきと考えます。
　そこで、お伺いいたしますが、第１点目には、広域観光の振興を図る上で、両隣の四国中央市と西条市との間で現在どのような取り組みを行われておられますか。また、今後の計画や展望などもあわせてお伺いいたします。
　第２点目は、先ほど申し上げました本市の観光振興を目的とした修学旅行の誘致についてのお考えをお伺いいたします。
　次に、各種行事についてお伺いいたします。
　真夏の花火大会につきましては、７月の最終金曜日が定着し、景気にも左右されると思いますが、毎年6,000発程度の打ち上げ花火が夜空に映え、市内はもとより、近郊の皆様にも大変喜ばれているようであります。しかしながら、夏まつりや新居浜コンガ踊り大会につきましては、10年前と比較した場合、かなり大きな落ち込みがあるように見受けられますが、どのように分析されておりますか、お伺いいたします。中でも新居浜コンガ踊り大会につきましては、大きくさま変わりとなり、我々が参加させていただいていたような踊りは、いつごろからなくなったのでしょうか。原点に返り、踊り連の増加に努めるべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、この真夏の三大行事を連動させて、３日間の夏祭りとすることを望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　新居浜市では、四季折々の祭りが開催されているということを市内外へ情報発信していくことが大変重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
　当初は、駅前を新居浜市の玄関口として、また、新都心としてにぎわいの創出、複合的都市機能の充実、商業業務機能の強化、交通体系の確立、居住環境の改善を目標に新たな都市拠点の構築を目指し、情報と文化にあふれたにぎわいのあるまちづくりをテーマといたしました基本構想のもとに事業が開始され、８年が経過いたしました。現在、私も地区在住の住民として、また、駅前まちづくり協議会の役員として、反省も込めてお伺いいたします。
　第１番目に、新都心という位置づけは、どのようにお考えでございましょうか。
　第２番目に、にぎわいの創出、複合的都市機能の充実とはどのようなことでしょうか。
　第３番目に、商業業務機能の強化は、どのようになっておりましょうか。
　第４番目に、交通体系の確立は、どのようにされますか。
　第５番目に、居住環境の改善は、どうなっておりますか。
　以上、５項目につきまして、再確認のために、現在の取り組み状況と今後の方策につきましてお伺いいたします。今、なぜこのようなことをお伺いするかと言いますと、市民の皆様より、駅前土地区画整理事業について、ここは住宅の展示場なのか、全体の姿がまるで見えない等の意見がありますことから、あえてお伺いさせていただきましたことを申し添えておきます。
　次に、学校校区見直しと保育所の民営化についてお伺いいたします。
　まず、小学校の校区見直し、統廃合についてお伺いいたします。
　平成18年度より実施されました通学区域制度の弾力的運用により、通学距離が近い小学校の選択を認める通学区域弾力化が行われるとともに、調整通学区域の設定も行われたようですが、実際に変更を申し出た児童数はどのぐらいあったのか、まずお伺いいたします。
　国の示す適正な学校規模の条件として、１番目に、学級数がおおむね12学級から18学級までであること、２番目には、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること、３番目には、５学級以下の学級数の学校と12学級から18学級の学校とを統合する場合は、24学級まで認めるとのことであります。
　このようなことから、本市の小学校でも、基準に満たない学校も何校か見受けられます。
　そこで、教育委員会として、この件でプロジェクトチームを設置して検討が進められているようですが、いつごろ結論が出る予定なのか、お伺いいたします。
　次に、保育所の民営化についてでありますが、平成18年５月に、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案が提出され、３カ月が経過いたしました。民営化に向けたスケジュール、すなわち平成18年度中に１回目の移管法人への決定を行い、平成19年度には、施設の改修や市・移管先法人・保護者の三者懇談会や個別懇談会等を実施し、平成20年４月に民間移管し、以後、平成21年から平成23年まで、各１園ずつの移管を行うとのことでございますけれども、現時点での進捗状況と問題点についてお伺いいたします。
　次に、平成29年に開催されます愛媛県単独国体に向けた取り組みについて数点お伺いいたします。
　最初に、現時点における招聘種目として、どのようなものをお考えなのか、お伺いいたします。また、現在の施設で受け入れ可能な種目はどのようなものがあるかもお伺いいたします。
　施設面で申しますと、市長にも出席いただきましたが、平成17年５月８日の日曜日に、第25回三浦旗全国招待少年剣道大会を新居浜市民体育館で開催いたしております。この大会には、全国より300チームの剣士を初め、保護者の皆様方2,500人から3,000人がおいでになりました。この大会の主催者といたしますと、アリーナが狭いことに加え、空調設備もなく、観客席も少ない。いつも天候を気にしながらの大会となっております。第四次新居浜市長期総合計画の最初の項目として、また、後期戦略プランにおいても最初に示しておられる魅力あふれる交流連携のまちづくりの中で、芸術文化・スポーツ交流拠点の整備、魅力あるイベントの開催を上げておられますが、この大会を見られて、この施設が本当にスポーツの交流拠点となっているかどうか、市長の率直な御意見をお伺いいたします。私は、決して背伸びをした施設を望んでいるものではありません。人口12万6,000人の町に見合った施設建設を望むものであります。まだ期間は10年以上あります。愛媛県当局と連携を密にして、より多くの種目の招聘を願うものであります。
　次に、競技力向上についてお伺いいたします。
　予想以上に進行する少子高齢化ではありますが、国体に向けた競技力の向上の方策として、幼少年の競技人口の確保並びに技術指導者の育成が重要であります。このことにつきましては、体育協会や各種目競技団体でも鋭意取り組んではおられますが、教育委員会としてのどのような計画をお持ちなのか、また、どのような方策をお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、広域消防についてお伺いいたします。
　消防体制の充実強化による住民サービスの一層の向上を図るため、市町村の消防の広域化を推進する消防組織法が第164回通常国会で改正され、平成18年６月14日の施行となりました。その中で、市町村の消防の広域化とは、消防体制の充実強化による住民サービスの一層の向上を図るため、一部事務組合等の制度を活用し、常備消防の規模の拡大を図るものであり、この広域化によるメリットとしては、第１点目に、災害に対する消防部隊の増加、第２点目には、車両、資機材の計画的な整備、第３点目には、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到達時間の短縮等が上げられております。また、実際の消防活動の第一線の業務を行う消防署の設置につきましては、消防庁長官が定める消防力の整備指針により、市街地の人口規模に応じて、その基準が定められており、広域化が行われても、市街地が変化しない限り、基本的には消防署の数は変わらないようで、むしろ本部機能の高度化による消防力の強化が期待できるものであります。この改正消防組織法によります広域化につきましては、平成19年度までに都道府県において推進計画を定め、その後５年程度で各市町村において広域化の実現を目指すこととなっております。
　そこで、お尋ねいたしますが、現時点での本市の考えておられる広域化について、県の推進計画がいつごろ示され、広域化の対象となる市町及び広域消防運営計画の策定をどのように考えておられるのか、お伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の加藤喜三男議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、私の政治姿勢についてでございます。
　現在の地方公共団体の運営は、厳しい行財政環境のもと、財源、人材など、限られた資源で最大限の効果を上げることが求められており、本市におきましても、５％の行政経営改革や集中改革プランの達成に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの平成14年１月に自民クラブからいただきました組織機構改革の御要望についてでございます。
　まず、事務事業のサンセット方式の導入など、定員の見直しの成果につきましては、御承知のように、新居浜市におきましては、職員の適正配置を目的として、平成10年度から定員適正化５カ年計画を立て、職員数の抑制に努めてまいりました。特に、時代の要請による臨時的事務量増への対応、具体的な事務といたしましては、新清掃センターの建設、港湾整備、住基ネット、法定外公共物の譲与申請事務、戸籍の電算化、住居表示への対応などがありましたが、これらの事務などは、いずれも事業終了後には大幅に事務量が減少いたしますことから、事業終了時点における全体の必要職員数を把握し、安易に職員数の増を招くことのないよう、職員数をふやすことなく、現状の体制の中で職員対応をしてまいりました。これらはいずれも事業のサンセット方式を意識し、定員管理に反映をさせたものであります。このことにより、現在の職員数は、旧別子山村との合併時における19人の職員数の増と消防力向上のための職員数の増以外は、現状の事務対応により、職員増につきましては、厳に抑制をしてまいったところであります。
　次に、事務の効率化と市民要望の多い課所への重点的な補充についてですが、先ほども申し上げましたように、定員適正化計画に基づき、毎年度各課の事務量調査を行い、中長期的観点から適正な職員数を算定し、職員配置の見直し等を進めてまいりました。今後とも市民要望と行政役割のバランスを見きわめつつ、安心・安全なまちづくり、さらには、市民サービスの充実を目指して、適正な人員配置を行ってまいります。
　次に、定数100人削減という御要望についてでございますが、平成14年度からこれまでの間に、別子山村との合併、消防力充実のための定数の増、地方分権による権限移譲に伴う事務移管など、状況の変化したものもございますが、現在、平成17年度末に策定した集中改革プランにより、平成17年４月１日現在の職員数965人を平成22年４月１日までの５年間で５％、49人削減するという目標を掲げております。初年度に当たります平成18年４月１日には、職員数は953人となっております。この削減目標達成に向けましては、定員管理の一層の精査、部局ごとの削減目標値の設定、事業の選択やさらなる事務の簡素化、指定管理者制度の導入、委託化などにより対応いたしてまいりたいと考えております。今後におきましても、まず集中改革プランの完全実施、本年度に策定を予定いたしております新しい行政改革大綱などの計画を積極的に推進し、今後も職員数の削減に向けましては、不断の努力を続けてまいらなければならないと考えております。
　次に、西滝グラウンドの活用についてでございます。
　先ほどの御質問でございましたように、御提案のとおり、西滝グラウンドは、市の中心部に約8,000坪の広さを有する優良な土地でありますことから、今後の新居浜市政の推進を図る上で、大変重要な物件であるとの認識のもと、その活用につきましては、庁内で検討協議を重ねているところでございます。また、先般、グラウンドの所有者である住友企業に対しまして、土地の利活用について申し入れをいたしました。具体的には、改めて協議したい旨、お願いをいたしております。
　次に、新幹線車両等の展示計画についてでございます。
　現在、ＪＲ四国多度津工場に保管されております初期型新幹線の展示につきましては、平成12年３月の新聞報道におきまして、初期型０系新幹線の先頭車両を、ＪＲ四国がＪＲ西日本より譲り受け、当面はＪＲ四国多度津工場で公開するが、将来は新居浜市か西条市での展示も視野に入れているとの意向が報道されたことが始まりであったと記憶をしております。平成13年３月に、ＪＲ四国の意向といたしましては、展示場所については、第４代十河信二国鉄総裁にゆかりのある新居浜・西条市周辺を考えたいということが本市にもお話がございました。当市といたしましては、建物の性格、位置から、愛媛県総合科学博物館が適当であると判断し、各関係者間の調整を行う旨回答し、関係者間で協議を行おうとしておりました。しかし、平成13年度当初、４月には、十河信二総裁は、元西条市長であり、初代西条市名誉市民にもなっていることから、総合的に判断して、西条市に展示することにしたいとの連絡をＪＲ四国より受けた次第でございます。
　次に、郷土が誇る芸術家真鍋博先生の作品についてでございます。
　真鍋博先生は、さらなる御活躍が期待されていた中、平成12年10月に御逝去なされましたが、その作品は、全国各地で鑑賞することが可能であり、今もなお多くの方々から愛されております。残されていた作品につきましては、平成16年１月、御遺族の御意向により、愛媛県美術館、県立図書館へ寄贈され、新居浜市への御寄贈はかないませんでした。しかし、私は、設備の整った県の施設において、新居浜市が生んだ偉大な芸術家の作品を多くの県民の方々に身近に感じていただく機会であるととらえております。
　また、真鍋博先生の作品につきましては、加藤議員さんに御紹介いただいたほかにも、核兵器廃絶都市モニュメントや山根屋内プール、上部児童センター壁画、移動図書館青い鳥号の外装デザイン等、一流芸術作品の数々が、私たちの日常生活の中に、いつでも接することのできる形で残されております。市内各所に存在するこれらの真鍋先生の一流作品を未来へ引き継いでいくことが、行政をあずかる私どもの責任であると考えております。
　次に、産業振興と地場産業の育成についてでございます。
　経済のグローバル化が進む中で、本市産業が活力を維持していくためには、新技術や新製品の開発など進めていくことが非常に重要であります。これまでも長期総合計画におけるまちづくりの基本計画として、産学官連携、共同研究の促進、教育機関と企業の連携促進を掲げており、昨年見直しを行った後期戦略プランにおきましても、産学官連携業務を後期重点項目として位置づけ、今後とも実践的ものづくり活動の強化に努めてまいりたいと考えております。具体的には、御質問の新居浜工業高等専門学校との連携協定書に記載された４つの協力事項に基づいて、地域の振興発展、教育研究の充実及び人材の育成に関する諸施策を推進していくことになりますが、これらの施策に関する本市における主な担当は、共同研究に関すること及び産業振興に関することについては商工労政課、教育の推進に関することについては学校教育課、生涯学習に関することについては市民活動推進課が担当し、それぞれの施策展開を図ってまいりました。今後とも推進会議を担当する総合政策課が、担当部課所の連絡調整を密に行うことにより、新居浜工業高等専門学校とのさらなる連携推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、連携協力推進会議につきましては、平成16年９月３日に第１回連携協力推進会議が開催され、会の中で、産業の振興に関する専門部会が設置されました。この専門部会は、連携協力推進会議要綱第４条に基づき、地域の発展に係る共同研究の推進及び産業の推進に関することを専門的に協議し、事業を実施するためのものであり、新居浜工業高等専門学校、新居浜市、新居浜商工会議所、新居浜機械産業協同組合、東予産業創造センター、さらには、四国経済産業局、産業技術総合研究所四国センター、愛媛大学地域共同研究センターからの産学官の委員14名、平成18年度現在でございますが、で構成されており、現在まで８回開催されております。主な議論のテーマといたしましては、製造現場の中核人材育成に関すること、新居浜高専と企業との共同研究を図るコーディネーターの設置、新居浜高専の企業協力会の設置などについてであり、活発な意見の交換、協議を行ってきております。そして、専門部会のこのような協議を通じ、新居浜高専でのリエゾンルーム設置、「リエゾン」とは、フランス語で「つなぐ」という意味でございます、の設置と、東予産業創造センターからのコーディネーターの配置、新居浜高専の企業協力会となる愛テクフォーラムの設置などがなされております。今後は、東予産業創造センターによる製造中核人材育成事業の事業実施を目指しますとともに、共同研究を推進する取り組みなどについて協議をしてまいります。また、専門部会での協議がある程度まとまった段階で、第２回連携協力推進会議を開催し、より高次な展開も図ってまいりたいと考えております。
　次に、東予産業創造センターの将来についてでございますが、東予産業創造センターにおきましては、当市の基幹産業となります製造業のニーズをもとにしました中核人材育成や市内中小企業の新事業展開を図る産業支援に取り組みますとともに、経済産業省の広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業などにより、出資を受けております新居浜・西条圏域を中心とした東予地域企業の新技術、新商品開発の支援にも取り組んでおります。
　また、財団法人えひめ産業振興財団のブランチとしての位置づけのもと、市内企業への産業支援機能の強化を図りながら、東予地域の産業支援拠点として、ぬきんでるべく努めております。この東予地域における産業支援拠点としての機能は、また当市の東予地域での中心性を高めるものであり、当市産業の振興に寄与するものであると考えております。このため、揺ぎない東予地域の産業支援拠点となるため、東予地域唯一の高等教育機関であります新居浜高専との連携を生かした事業を促進し、組織体としての財政的、人的、機能的基盤の充実を目指した積極的な事業展開がなされるよう、市といたしましてもともに取り組んでまいります。
　次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
　当事業は、情報と文化にあふれたにぎわいのあるまちづくりをテーマに、駅前広場の拡張を初め、駅前郷線、駅前滝の宮線などの幹線道路のつけかえや大街区の形成など、都市基盤の整備やにぎわいづくりのため、平成10年度に事業着手をし、現在は、周辺部の既存住宅の移転や再建が先行した形で、区域の約60％余りの部分が完成をいたしております。また、市民や民間事業者の方々の関心の高まりとともに、シンボルロード沿いには、地区外からの新たな事業者の進出も見られ、一部からではありますが、商業業務機能について、事業効果があらわれ始めたものと思われます。
　お尋ねの新都心の位置づけにつきましては、御承知のように、新居浜駅周辺地区は、第四次長期総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、本市の都市中心軸上の一拠点として、個性あふれる本市の玄関口及び新たな顔としての役割を担い、文化、情報、交流、商業業務機能を備えた新しい都市拠点として位置づけております。また、中心市街地活性化基本計画におきましても、駅周辺地区は、中心商店街地区、リーガロイヤル南側地区、官庁街地区とともに、中心市街地の重要な一拠点として、役割分担や機能連携を踏まえた上で、中心市街地への玄関口、交流・シンボルタウンとして位置づけ、市内はもとより、市外からの交流人口の増加も視野に入れたものでございます。
　次に、にぎわいの創出、複合的都市機能の充実及び商業業務機能の強化につきましては、駅周辺では、鉄道駅を含めた交通拠点であることの有利性を最大限に生かし、多彩な機能が集積する、にぎわいあふれた新居浜市らしい出会いの場づくりが必要と考えております。特に、駅前大街区につきましては、複合的な機能を持たせた芸術文化施設をにぎわいづくりの中核機能として位置づけ、既存の情報業務拠点であるテレコムプラザの活用が必要であります。また、地域住民の方から、生活に欠くことのできないスーパー等の立地を望む声が強いことなどから、既決定の仮換地の状況、市民が望まれるもの、地域住民が望まれるものを加味しながら、駅周辺に必要な商業、業務、教育文化、福祉、住居などの導入機能の選択や組み合わせを見きわめていくことが必要であります。
　次に、交通体系の確立でございますが、本市の都市交通の骨格を形成する都市計画道路28路線のうち、本事業においては、川東地区と川西地区を結ぶ幹線道路となる駅前郷線や駅前滝の宮線を初め、都市計画道路５路線、約2,000メートル、自転車歩行者専用道路１路線、約350メートル、駅前広場7,050平方メートルの整備を計画しております。このうち駅前滝の宮線と駅前郷線につきましては、事業完了後は、駅前広場を通過することなく通行できるようになり、交通混雑の緩和や安全性が向上します。
　なお、新居浜駅から東側の駅前郷線につきましては、今年度末の暫定供用開始を予定しており、商業高校北側の新居浜第１踏切付近の交通混雑が緩和される見通しでございます。
　また、駅前広場と新居浜駅港町線につきましては、本市のシンボルにふさわしい空間を目指して整備してまいります。
　また、地区外では、本事業とあわせて、駅前滝の宮線と新居浜駅菊本線を整備しており、駅周辺の交通体系が確立されることとなります。
　また、居住環境の改善でございますが、事業完了後は、すべての宅地が幅員６メートル以上の道路に面するようになるとともに、公園緑地や上下水等のライフラインの整備、耐震性防火水槽の設置を計画しており、こうした基盤施設が同時かつ面的に整備されます。この結果、消防車や救急車が入れない宅地や接道条件等で建築基準法上、新築や増改築ができない宅地が解消され、地区の安全性や快適性が向上します。また、宅地が整形化され、土地の有効高度利用が可能となります。現在、平成23年３月の事業完了を目指し、土地区画整理事業による都市基盤の整備や有効な土地利用の実現が仕上げの段階に近づいております。今後におきましては、土地区画整理事業の着実な実施とあわせて、平成18年度、平成19年度の２カ年事業として、シンクタンクと協働で、芸術文化施設の建設運営計画を含む駅周辺整備計画の策定とその実現化に向けた取り組みを行ってまいります。内容といたしましては、駅周辺の現況調査、市内の民間施設、公共施設などの利用状況調査やその分析を行ってまいりますが、今後さらに市民や地域住民の御意見を踏まえて、地権者や民間事業者、市議会議員の皆様方にも御協力をいただきながら、より少ない公共投資でより多くの市民サービスが提供できる手法を検討するなど、駅周辺地区が情報と文化にあふれたにぎわいあるまちとなるよう、事業を進めてまいります。
　次に、愛媛国体に向けた取り組みについてでございます。
　平成29年開催予定であります愛媛国体に向けた取り組みにつきましては、第72回国民体育大会愛媛県準備委員会が設立されまして、諸準備のための活動が始まっております。本年１月には、準備委員会より、愛媛国体開催に当たっての基本的な考え方等が示され、その中で各市町において、現有施設での実施可能な競技種目の開催希望調査がありました。新居浜市といたしましては、新居浜市体育協会に、協会所属の各種目団体の希望調査等意見の取りまとめをしていただき、それらを検討し、現施設で可能と考えられるウエートリフティング、セーリング、サッカー、ソフトボールの４種目について開催希望を提出しているところでございます。
　なお、各競技種目の開催地決定につきましては、早ければ今年度末には第１次の開催地内定があり、その後調整を進める中で最終決定されることとなっております。
　次に、スポーツ交流拠点としての市民体育館についてでございます。
　三浦旗全国招待少年剣道大会は、全国から多数の少年剣士が参加され、日ごろの鍛えた成果を発揮し、お互いの親睦と交流を深めるとともに、本大会を通じ、本市のスポーツの発展、青少年の健全育成にも寄与する大変意義深い大会であります。長年にわたり、本大会を支えてこられた関係者の御尽力に対して、深く敬意を表する次第でございます。
　さて、市民体育館は、築30年近くを経過し、近隣の類似施設に比べ、全国規模の大会を誘致する施設としては機能面で問題もあるものと認識しております。このようなことから、本年３月に取りまとめた総合健康運動公園構想調査報告書におきましても、今後新規設置が考えられる施設として体育館も想定し、長期的な視野に立ち、総合健康運動公園のエリア内に集約、配置することを検討いたしております。しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢を考えますと、第四次長期総合計画の期間内での新規体育館の建設着手は困難な状況であります。今後におきましては、本市の財政状況を勘案しながら、次期長期総合計画において事業着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　自民クラブ代表の加藤喜三男議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、学校校区見直しについてでございます。
　小学校の通学区域の弾力的運用により、平成18年度小学校へ入学する児童から、通学の安全を確保するため、通学の距離が指定された学校より短い場合、保護者の希望により近い学校へ行くことができる近距離安全通学選択制度等を実施しております。平成18年度は、近い学校へ行きたいという希望があった児童は15人、調整通学区域内で変更の希望があった児童は23人となっており、それぞれ希望のあった小学校へ入学を許可いたしております。
　次に、学校規模の検討についてでございます。
　平成15年度、通学区域弾力化検討委員会を設置し、通学区域の弾力化及び学校の適正規模について議論をいただきました。通学区域の弾力化につきましては、ある一定の方向性が示され、平成16年度から中学校選択制、平成18年度から小学校の通学区域の弾力化を実施してまいりました。しかし、学校の適正規模に関しては、今後別の場で改めて検討するという報告でございました。本市の小学校のうち、国の示す標準学級数に満たない学校があることも事実でございます。このようなことから、新居浜市における適正な学校規模、適正な学校の配置を検討するためのたたき台を検討するということで、今年度教育委員会内にプロジェクトチームを設置しているところでございます。子供たちが教育を受ける上での教育の効果、教員配置などによる教育指導面における充実や管理運営、学校の施設、設備の効率的な使用等を課題とし、中長期的な方向性について、次年度以降、市民の方々を交えて検討してまいりたいと考えております。
　次に、愛媛国体に向けた取り組みについてでございます。
　少子高齢化が進む中で、10年後を見据えて、現在の幼少年の競技人口の確保と指導者の育成は重要であると考えております。今後におきましては、本市の社会体育の振興を進めていく中で、関係団体との連携を深め、教育委員会で毎年開催いたしております少年スポーツ大会や各種目団体で取り組んでいただいているジュニア大会を通じて、より多くの子供たちがスポーツに親しみながら、技術の向上を図るとともに、少年スポーツ指導者研修会を充実するなど、指導者の育成も図ってまいります。
　また、学校体育の分野では、小中学校において、教員の指導力向上を図るための研修を実施しておりますが、限られた種目のものであり、今後、適切な種目を選定し、その充実を図りたいと考えております。
　また、中学校部活動においては、部員数の減少もあって、今年度角野中と南中の生徒による男子バレーボールの合同チームが、愛媛県中学校総合体育大会に出場し、準優勝となり、四国大会に出場しました。今後、すぐれた指導者のもとでの複数校の合同練習やチーム編成などについても検討してまいりたいと考えております。
　また、市長におきましては、さきの愛媛県知事への陳情の中で、地元県立高校へのスポーツ学科の創設を取り上げ、国体に向けた指導者及び選手の育成、地域スポーツ振興への波及効果を期待し、要望を申し上げたところであります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　愛媛地方税滞納整理機構について補足を申し上げます。
　１点目の機構の運営体制や県補助を含めた予算並びに全体の移管件数や滞納金額についてでございます。
　運営体制は、県内の全20市町が参画し、人口等に応じた負担金を支出するとともに、派遣元負担で職員を派遣するほか、県からも職員が派遣され、補助金が支出されることになっております。組織といたしましては、各市町の長、６名の議員で構成されます機構議会のほか、監査委員、公平委員が置かれ、役員として、管理者、副管理者、収入役がそれぞれ置かれております。事務局は、事務局長を初め17人体制で、その内訳といたしましては、県派遣職員３名、市町派遣職員10名、補助職員４名となっております。そのほか弁護士、国税徴収経験者など、顧問４名の体制となっております。
　予算につきましては、県補助金1,470万円を含め、１億3,050万円となっております。
　移管件数、滞納金額につきましては、県全体での移管件数は840件、滞納金額は14億9,500万円となっております。
　２点目の本市の平成18年度の機構への移管状況とこれまでの徴収実績の状況についてでございます。
　件数といたしましては、４月17日に10件、５月22日に50件、計60件を移管いたしております。滞納税額といたしましては、１億765万1,506円となっております。徴収実績といたしましては、８月末現在で、完納８件を含む本税1,362万958円、督促料２万1,400円、延滞金428万4,100円、合計1,792万6,458円となっております。
　３点目の機構設立における本市での間接効果についてでございます。
　設立前の平成18年２月３日付で、滞納者に対し、596件の移管予告催告書を送付した結果、平成18年３月末までに90件、本税額2,080万3,419円、延滞金180万2,270円の納付があり、前年度と比較しますと、滞納繰越分では1.62％、現年課税分では0.24％、市税合計では0.72％、それぞれ上昇しておりますことから、間接効果は十分あったと認識しております。
　４点目の費用対効果と派遣職員の職務の状況、今後の見通しについてでございます。
　平成18年度の機構に関する支出予算額は、総額1,341万6,000円で、内訳につきましては、負担金として850万円、研修等の旅費２万9,000円、派遣職員の人件費488万7,000円となっております。平成18年８月末現在の徴収実績は、本税のほか、総額1,792万6,458円となっておりますことから、機構設立後、５カ月経過した現在、その効果は十分あらわれているものと考えております。
　また、派遣職員につきましては、各市町での徴収勤務実績が２年以上、年齢35歳以下とされており、計画では、本市から10年間のうち７年間派遣することとなっており、平成18年度は１名を派遣しております。職務の状況といたしましては、財産調査、財産の差し押さえ、差し押さえ財産の換価等滞納整理に当たっております。今後、収税課に復帰した職員につきましては、機構で養ったノウハウを還元し、指導的立場に立って職務を進めてまいります。また、今後の派遣につきましては、計画に沿って対応してまいります。
　５点目の市町職員の実務研修や機構職員の専門研修、徴収業務のコンサルティングの内容と実績状況についてでございます。
　市町職員の実務研修では、それぞれの職責に応じた研修が実施され、今後においても、調査、差し押さえの実務研修等が予定されております。また、徴収業務のコンサルティングにつきましては、５年サイクルで、県内20市町を実施することにしており、市町の滞納状況と徴収事務の現状を分析し、その結果に基づいて、的確なアドバイスを行い、組織的な滞納整理体制の構築を支援するものとなっております。本年は、６月に基礎情報調査を実施し、４市町でコンサルティングを実施中であります。本市のコンサルティングは、平成21年度の予定となっております。
　６点目の機構運営の見直しの時期と事項、機構運営の今後の見通しについてでございます。
　平成20年度から、市町の負担金に徴収実績割が加算されることになっておりますことから、実績等を検討し、見直しが行われる予定でございます。また、機構運営の今後の見通しにつきましては、設立３年目に、それまでの実績を総合的に検証し、その後の目標等を策定するとともに、機構の縮小、廃止も含めた見直しを検討すると伺っております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　学校校区見直しと保育所の民営化についてのうち、保育所の民営化について補足を申し上げます。
　保育所民営化の進捗状況につきましては、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案を策定後、八雲、南沢津、中萩、新居浜の各保育園での保護者説明会、保育士や４園以外の公私立保育所の保護者説明会を実施し、その中で貴重な御質問や御意見をいただきました。その内容につきましては、ホームページにも公開しております。また、７月には、パブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様からの御意見もいただいております。今後は、これらの説明会やパブリックコメントにおいていただきました保護者や市民の声を真摯に受けとめ、今年10月を目途に基本方針を策定してまいりたいと考えております。今後の問題点につきましては、説明会やパブリックコメントの中で最も多く出された意見として、保育士がかわることによる子供への影響についてであります。この問題につきましては、できる限りその影響が少なくなるような手法について、具体的な方法を検討しております。
　次に、引き継ぎ保育につきましても、原案では詳細がよくわからないとの声がありましたので、より具体的な説明となるよう、検討いたしております。
　また、移管先法人の募集要項等も策定してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　ごみ問題について補足を申し上げます。
　ことし４月からのごみの９種分別への変更についてですが、このことにつきましては、事前に地域ごとの説明会、出前講座を繰り返し実施したことや、市政だより、また、ケーブルテレビでの広報を徹底したこと、また、市民の皆様の御協力が得られたこと等によりまして、現在のところ、ほぼ順調に分別がされているものと判断をいたしております。
　今後、分別の不十分なごみの収集対応をどのようにするのかについてでございますが、本年11月より、分別できていない場合は、取り残しの理由を知っていただく、分別区分、曜日の確認を促すことにより、間違いが固定化することを避け、分別の徹底を呼びかけるために啓発シールを張りつけし、収集しないこととする予定でございます。
　次に、古紙類、ペットボトルの収集量につきましては、４月から８月までの５カ月間で、古紙類が1,316トン、ペットボトルが99トンを収集いたしました。古紙類につきましては、ほぼ予定どおりの量でありますが、ペットボトルにつきましては、当初、予定量を下回っておりましたものの、徐々に回収量がふえ、７月、８月はほぼ予定数量を収集いたしております。
　ごみ処理量の今後の見通しについてでございますが、収集をした量は、昨年度と比べますと、今のところ若干減少となっております。今後は、分別をさらに徹底して、古紙やペットボトルの資源化を促進し、燃やすごみと雑ごみを減少させることにより、ごみとして処理する量を減少をさせていきたいと考えております。今後とも市民の皆様に御理解、御協力をお願いし、９種分別の定着に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　産業振興について補足申し上げます。
　産学官連携における東予産業創造センターの役割についてでございますが、地域の産学官が連携し、地域産業の発展を進めていくためには、地元企業が抱える課題や求める技術情報と新居浜高専が保有する技術知識や研究シーズをいかに結びつけ、うまく産業活動に活用していけるかがポイントであります。このため地元中小企業への支援窓口であります東予産業創造センターが、産業技術等に関する専門知識を有する企業ＯＢ等の人材を生かし、企業のニーズをくみ上げ、新居浜高専と連携して、企業が抱える課題に対してきめ細かく対応していくことが重要となります。
　このように、東予産業創造センターが、産学官連携に果たす役割は、大変重要であり、市としましても、東予産業創造センターが産業界と新居浜高専とのコーディネート役を十分果たすことができるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、広域観光についてでございます。
　四国中央市と西条市との広域観光の取り組みにつきましては、現在、四国中央市とはＮＳ観光推進協議会を組織し、山岳地域を中心とした観光振興に取り組んでおりますことは、御案内のとおりでございます。別子・翠波はな街道も、各種情報媒体での宣伝効果もあって、知名度もかなり上昇してきており、この地域に関する観光の問い合わせも増加傾向にございます。一方、西条市とは、協議会等を組織した活動は行っておりませんが、観光主管課の職員間で広域観光に係る情報交換や議論は常に行っており、本年も新居浜太鼓祭りと西条まつりのポスターを一緒にして、303カ所へ共同で発送いたしましたほか、愛媛県観光協会の御協力を得て、東京モノレール羽田空港第１ビル駅南口のポスターボードにお祭りのポスターを合同で掲出するなど、宣伝効果を高める取り組みをしております。
　また、広域観光における今後の計画と展望についてでございますが、四国中央市とは、ＮＳ観光推進協議会の事業強化を図るため、現在、行政だけで組織しているものを、今後、別子・翠波はな街道沿線の観光関連施設関係者や観光協会、物産協会関係者の参画も働きかけていく予定としております。また、西条市とは、お互いに共通して取り組むことができる広域観光振興策について、まずは担当者レベルでの協議から取り組んでまいります。将来的には、四国中央市、新居浜市、西条市の３市が一体となった東予地域の広域観光にかかわる商品開発ができるよう努めてまいります。
　次に、観光振興を目的とした修学旅行の誘致についてでございますが、一定数の児童生徒の利用が確実に期待できる修学旅行は、受け入れを希望する観光関連施設にとっては大変魅力あるものと考えております。修学旅行の受け入れにつきましては、既にわずかではありますが、実績もございます。修学旅行先に選ばれるよう、お互いの施設が切磋琢磨し、または協力し合うという好循環が生まれることも予想され、修学旅行の誘致は、観光産業発展の有効な手段と認識しております。現在、愛媛県観光協会が中心となり、県内への修学旅行の誘致に取り組んでおりますが、市といたしましても、地域経済の発展のため、関係機関と協力しながら、修学旅行先に市内の関連施設を利用していただけるように努めてまいります。
　次に、各種行事についてでございます。
　新居浜夏まつりにつきましては、新居浜商店街連盟が主催し、ことしで26年目を迎えており、新居浜コンガ踊り大会につきましては、新居浜商工会議所が中心となりました実行委員会が主催し、ことしで15年目を迎えております。この夏まつり、新居浜コンガ踊り大会が別々に開催となりました平成９年とことしを比較しますと、夏まつりの観客数は７万5,000人から２万5,000人に、新居浜コンガ踊り大会の踊り連の参加は34連から19連に、観光客数は６万5,000人から２万人になっており、主催者におきまして、開催内容の工夫など、集客を図る努力をされておりますが、集客力の低下を来しております。
　こうした状況の中、新居浜商工会議所と新居浜商店街連盟が連携し、夏まつりとコンガ踊り大会を一体的に運営するための実行委員会を立ち上げ、両行事の一体的運営、イベント内容などを検討し、来年に向けまして踊り連の参加者や観客をふやすための取り組みを進めていると伺っております。
　また、コンガ踊り大会の踊り連につきましては、当初、各連が同じ音楽、同じ踊りを一斉に踊り、新居浜コンガ踊りの普及、定着を図ってまいりましたが、回を重ねるごとに音楽機材等の設備が充実するとともに、踊り手の意識の変化もあれ、各連が振りつけ、音楽にアレンジを加え、独自性を発揮するようになり、現在のような形態へ変化してまいりました。今後、踊り連の増加を図っていくためには、踊ることを自己表現の場とします自発的な参加者の拡大が重要と考えられ、主催者側におきましても、このような踊り手側の意識変化にも対応した取り組みを検討しているところでございます。
　さらに、花火大会につきましても、商工会議所におきまして、夏まつり、コンガ踊り大会と連動させ、夏のイベントとしての集客効果を図るべく、その開催の時期、日程調査の可能性等についての検討を行うとお伺いしております。市としましても、多くの人が訪れる盛大な夏の行事となりますよう、これらの検討や取り組みに対しまして、緊密な連携を図り、積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、四季折々の祭りを市内外へ情報発信することにつきましては、入り込み観光客数を増加させ、地域に活力をもたらすためにも必要なものであります。イベント情報につきましては、新居浜市観光関連施設連絡会が毎月発行しております、にいはまイベントガイドのチラシ等を、市内の主要観光施設や交通ターミナルに配布しておりますほか、新居浜市のホームページやインフォにいはまにも掲載しており、周知を図っております。また、愛媛県観光協会作成のイベント情報等にも掲載していただき、市外への情報発信にも努めております。
　いずれにいたしましても、各種行事に係る情報発信は、イベントを盛り上げることに必要な誘客を図るためにも重要なものでございます。今後におきましても、可能な限りの媒体等を活用しながら、市内で開催される各種行事を広く市内外へ情報発信してまいります。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　広域消防について補足を申し上げます。
　まず、県の推進計画がいつごろ示されるのかという御質問ですが、本年７月12日に、総務省消防庁において、市町村の消防の広域化に関する基本指針が策定されました。この基本指針によると、できる限り早期が望ましいが、遅くとも平成19年度中に定めることとなっております。これを受けて、愛媛県では、県民環境部が、８月中旬からおよそ１カ月、各市町長及び消防長に対する意見聴取を実施中であり、平成19年度末までに策定予定とのことでございます。
　次に、広域化の対象となる市町について、本市としてどのように考えているかにつきましては、基本指針の中で、管轄人口、おおむね30万人以上の規模を目標とすることが適当であると示されておりますこと、また、消防活動や職員の勤務環境などを勘案すれば、東予東部で広域消防体制をつくることが望ましいと考えます。しかしながら、最終的には、東予地区４市１町の中から、地理的条件、交通事情、広域行政、人口密度など地域事情を加味した上で、県の推進計画により決定されることになりますので、枠組みが決定されれば、これに沿って広域化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、広域消防運営計画の策定をどのように考えているかについてでございます。
　さきの基本指針に示されたとおり、計画作成に当たりましては、近隣の消防本部とよく協議し、広域消防本部の円滑な運営のための基本方針や具体的な消防本部、署の配置、関係市町の防災担当部、課との連絡調整、消防団との連携強化など、課題を整理するとともに、災害時と平常時、本部と署の業務あるいは勤務体制など、広範囲に検討を加え、職員にも受け入れられるよう、環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○２１番（加藤喜三男）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　数点確認をしておきたいと思います。
　職員数の削減につきましては、平成22年４月までに５％減の49人を削減するということでございますけれども、私どもの100人という数字にはちょっと届きにくいかと思いますけれども、本年度策定の新行政改革の中で検討するということでございますので、その数字を待ちたいと思います。
　それから、西滝グラウンドにつきましては、今、市長もるるおっしゃってましたけれども、あれだけの土地はもう市内にはないかと思います。また、私どもの他の議員からも、西滝のグラウンドについてはいろいろ方策も御質問する予定にしておりますので、そちらにゆだねます。
　それから、十河さんの件につきましては、市長就任のときに、展示場所として西条、新居浜の中間地ということを考えられたのかと思いますけれども、なぜ科学博物館になったのか、その辺がちょっと不明確ではなかろうか。鉄道であれば、やはり新居浜駅前の区画整理事業の中にも組み入れができるんじゃなかったんかなあという気がいたしております。その辺、もし御所見がありましたらお知らせください。
　それから、産業振興についてのことでございますけれども、住友企業とのコーディネートを東予産業創造センターにゆだねたいというお気持ちが出てましたけれども、いつも私も話してますように、サイクスとの競合があろうかと思います。西条のサイクスと東予産業創造センターというのは、いつも競合関係にありますし、同じようなもんをしとるところもあります。その選別をどう考えておられるんか、それで新居浜市らしい支援をどのように考えておられるんかをお聞きしたいと思います。
　それから、観光については、経済部長、今回お迎えしたのが、その辺の一番大きい目玉じゃなかろうかと思いますし、経済部長の今お思いになっておられる観光施策について、所見があればお知らせいただきたいと思います。
　これで第２回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　それでは、加藤議員さんの再質問のうち、新幹線０系の話と東予産業創造センターの話について答弁を申し上げます。
　新幹線展示車両のいきさつについては、先ほど申し上げたように、正確に申し上げますと、平成13年の記録によりますと、３月７日に新居浜の当時の駅長が来られて、先ほど申し上げたような新居浜、西条ということを考えているというお話を伺ったのが、新聞報道なんかはその前にありましたけど、直接のお話を伺ったとしては初めてでございました。当時でございますから、駅前の区画整理については、まだその全体像も見えておりませんし、０系新幹線をいわゆる野ざらしで置くというわけにはいきませんので、いわゆる建物、箱物が必要だというようなことから、その当時、対応できるものとして総合科学博物館ということを思いまして、これは科学博物館という名称、また新居浜、西条の両市の中心といいますか、またがるといいますか、そういうことから検討できないだろうかということを、県の施設でございますから、総合科学博物館に打診をしたというのがその３月７日後のことでございました。しかし、しかしといいますか、４月に入って、４月５日には西条市にお任せしますというようなＪＲからの御返事をいただいたということであり、具体的な取り組みをするだけのその当時の時間はなかったというのが経過としてはございました。
　そして、東予産業創造センターとサイクスの関係につきましては、もうよくもう御承知のとおりで、同じ産業支援を目的としておりますが、財団ということと株式会社ということの違いはございます。いい意味では、競争もしておりますし、サイクスの行事に東予産業創造センターの職員が参加することもありますし、東予産業創造センターの主催する行事にサイクスの職員が参加をするあるいは共催をするという、そういうふうな関係でございます。しかし、経済産業局などから見まして、ある国の事業を地域で行うとした場合には、サイクスも東予産業創造センターも、新居浜、西条両地区をカバーしているということですから、同じ事業を両方のところへ出すということは確かにないというふうに思っております。そういう意味での競合ということは起こってまいりますが、お互いにいい競争をすることで、意識が高まり合っているというふうに考えております。そのような取り組みをこれからもしていくということと、東予産業創造センターの現在の特徴としては、２市の出資でございますけど、活動範囲を四国中央市やあるいは今治地域のタオル産業のデザイナーとのマッチングとか、そういうより広域な取り組みをしているというのが現在の特徴であります。今後とも、両方にとっていい効果をもたらすような関係でありたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　観光振興についてでございますが、まずは、既に構築されております全国でもまれな産業観光の動線、マイントピア別子から今治市のタオル美術館ＡＳＡＫＵＲＡに至る、これは年間約60万人のボリュームを有しております。これが既にございますので、これを強化していきたいと。プラス別子山、ここは年間気温約11度という高原性の気候を持っておりますので、高原リゾートとして、マイントピア別子を中心として別子山、それとタオル美術館に延びる産業観光動線、これを強化していきたいと思います。どのようにやるかということにつきましては、例えばマイントピア別子の直接の施設を強化するとか、あといろんな旅行諸機関、いろんな観光機関、そちらにこれまでにないいろんな媒体を担っていただくとか、そういうことを考えております。
　あと、これまでにないような観光素材、例えば、この前、水土里ネット愛媛さんとの会合で伺ったんですけども、新居浜平野地方のため池群というのは、余り香川県の満濃池ほど大きくはないんですけども、ため池群としたら非常に珍しいものであるというような、何と申しましょうかね、知的好奇心をすごく刺激する観光素材もいろいろと私この４カ月で見つけておりますので、これらを何とか、新居浜市は工業都市じゃない、観光もあるんだということで、強烈に訴求していきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（21番加藤喜三男「なし」と呼ぶ）
　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　市民の会の石川尚志でございます。
　会派を代表しまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、平和主義施策と強制連行の調査についてお伺いいたします。
　ことしの８月も猛暑の暑い、暑い日が続きました。ちょうど61年前の８月６日、９日、猛暑のときでありますが、広島、長崎に原爆が投下され、深刻で重大な惨禍が日本国民の上にもたらされたのであります。つまり、原爆が、原子核分裂という全く恐るべき原理に基づく最悪の殺人兵器であることを、広島、長崎の被爆者の犠牲の深刻さにより、極めて具体的に実証されたのであります。この結果、両市の被爆者の方たちが中心になり、核兵器を地球上から廃絶しなければ、すべてが破滅するとの深刻な叫びを上げ、毎年世界へ訴え、原水爆禁止世界大会を成功させてきたのでありました。本年は、本市におきましても、原水爆禁止新居浜協議会が中心になり、７月11日には、「核も戦争もない平和な21世紀を」をスローガンに、市内全域で非核平和行進パレードが多くの団体、個人の参加のもと取り組まれました。また、1982年、広島から始められました反核平和の火リレー、つまり平和記念公園の平和のともしびをトーチに、全国で約３万人が参加するリレーでありますが、西条から引き継ぎ、土居へ引き渡すまでの16キロメートル、14区間のリレーが、７月25日正午過ぎ、本庁へ到着、市理事者への要請を行うとともに、理事者から力強い激励を受けたのであります。さらに、７月末から８月上旬にかけて、原水爆禁止世界大会成功のため、街頭署名や啓発のための街宣車を利用しての訴えやビラ配布活動、あわせてカンパ活動等を大型スーパーの前で行い、多くの市民の皆様に、核廃絶の重要さについて理解をいただきました。また、原爆投下の日の８月６日には、原水爆禁止新居浜協議会などが中心になり、市教委の後援をいただきながら、戦後間もない昭和28年制作の映画「広島」を文化センター視聴覚室で行い、親子連れの市民の方たちに広く見ていただき、その感想文集なども発行いたしております。また、同じ日、原爆被害者の会の人たちは、別子山で講師を松山市の方からお招きし、被爆体験を聞く集いや平和アニメの上映、原爆写真展をするなど、平和を大切にしようとするすばらしい活動を展開されております。
　そこで、お伺いいたしますが、本市では、今まで平和教育については修学旅行で、また、市民への啓発については本庁ロビーでの写真展などがなされてきておりますが、今日、イランや北朝鮮に見られますように、再び核兵器拡散の問題が起こってきておりますとき、原水爆禁止運動の重要さが再認識されてきております。
　そこで、本市では、この運動について、今どのように考え、市民に平和のとうとさを理解させようとしているのか、そしてまた、被爆者の方たちは高齢になってきておられますが、その活動をどう支援しようと考えられているのか、お伺いいたします。
　次に、原爆がなぜ投下されたのかを考えてみますと、日本は、被爆国となる前に、世界の多くの国に対し、国際法違反の残虐な戦争犯罪を犯してきたという事実があります。このことを覆い隠し、被爆を受けた被害者意識のみでは、世界の国々と真の平和運動を進めることはできないわけであります。つまり、日本が行った侵略責任、加害者責任を誠実、真剣に自己批判し、謝罪しなければ、世界じゅうの人々から信頼されないだろうと思われます。そのためには、侵略した事実のわかる写真や手紙、侵略地で行った蛮行の資料などを集め、展示し、市民に理解させる資料館か資料室が必要と思われます。県と松山市では、本年もまた市主催の平和資料展が約１週間開催されましたし、また、原水禁松山を中心に、沖縄戦写真展も８月末に開催されております。そして何よりもそこでは、平和資料館をつくる活動が数年前から根気強く、活発に展開されているということであります。
　そこで、お伺いいたしますが、以上述べましたような日中戦争、太平洋戦争における日本の侵略責任、加害責任を一目見て市民の皆様がわかるような、そんな資料館か資料室が今こそ必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次、３点目ですが、第二次世界大戦中、日本が強制連行し、住友系企業などで危険な場所を中心に奴隷労働のように働かせたと言われております外国人労働者の実態についてでありますが、これは、本市の重要施策の一つであります産業遺産の活用と表裏一体のものと考えられます。今、進められております建物だけの調査や住友系企業の指導層の業績のみにスポットを当てるのでは、上滑りのものになり、人間性豊かな深みのある生産活動での人間模様がにじみ出ないのであります。言いかえますと、新居浜の産業構造を支えた人々の喜びや苦しみが伝わらないのであります。つまり、今まで企業が触れられたくない強制連行の実態や、新居浜市での労働や生活の実態を明らかにし、日本人労働者との交わりや支え合い等が市民に明らかにされるとき、初めて産業遺産に血が通い、輝くのではないでしょうか。そのためには、産業遺産活用室を強化、充実させ、そこを中心にして、本市の全力を挙げ、企業や地域の関係者に強く要請し、強制連行、強制労働の実態を明らかにする作業に取り組んでいただきたく思うわけであります。理事者のお考えをお伺いいたします。
　関連してでありますが、本市へ強制連行されてこられた主な人たちは、中国人と朝鮮の人たちであろうと思われます。その人たちは、日本国勝利のため、生産増強を図ろうと企業の中で精いっぱい働き、職場の日本人とともに生活する中で、不幸にも亡くなられた方が多数おられると思います。
　そこで、戦争前後の間、殉難、死没された中国、朝鮮人の方の数は、どのようになっておられましょうか。また、その人たちの霊を安らかにお祭りすることは、殺伐とし始めた今日、人道主義の観点からいっても、しごく当然のことでありますし、市民の皆様が、宗教的情操を養う教育の面からいっても、大変よい機会と思われます。これは、憲法20条で言われております、行政が特定の宗教、宗派を支援することを禁止しております政教分離の原則とは全く関係のない、無宗教的で人道的な営みであります。ぜひ本市にあります中国人、朝鮮人の殉難碑に祭られておりますみたまに誠をささげ、本市で安らかに眠られるよう、積極的に供養される行事に参加していただきたく思うわけでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　正午　　　　　　休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の会代表の石川議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、平和主義施策と強制連行の調査につきましてのうち、まず、原水爆禁止運動についてでございます。
　原爆投下から61年、草の根からの原水爆禁止運動は、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないため、核兵器廃絶を求める大きな流れを、国内のみならず、全世界につくり出してきました。しかし、今なお、世界には多くの核兵器が蓄積、配備され、新たな核保有、核拡散問題も生じてきております。私は、人類の存在を脅かす核兵器の廃絶は、依然として緊急課題であり、被爆国である我が国のみならず、国際社会が総力を結集する必要があると思っております。しかしながら、最も重要なのは、やはり草の根からの運動と世論の力ではないかと認識をいたしております。そのために、市といたしましては、昭和59年の核兵器廃絶都市宣言以降、平和の大切さ、とうとさを理解していただくよう、さまざまな啓発事業を行ってまいりました。特に今年度は、３月議会で、石川議員さんに御提案いただいた戦争体験を風化させない施策の充実にも取り組み、毎年８月に実施している市役所ロビーでの原爆パネル展の期間を延長し、連合婦人会、原爆被害者の会、新居浜郷土史談会など、市民活動団体が発行している被爆、戦争体験記録集や、市民の皆さんからお借りした防空ずきんや灯火管制用電球など、生活用品、各種復刻資料を展示いたしました。また、市民活動団体も活発に啓発事業に取り組んでおられます。原爆被害者の会では、広島に原爆が投下された８月６日にあわせて、別子山公民館で原爆パネル展と語り部の集いを開催され、実際に被爆を体験された方の生の話を聞く機会をつくっていただき、市も後援をさせていただきました。今後におきましても、草の根の原水爆禁止運動に対して、市として可能な支援を行うとともに、市民活動団体の啓発活動と連携しながら、市民の皆様に平和の関心を高めていただけるよう、取り組んでまいります。
　次に、被爆者の活動支援についてでございます。
　愛媛県原爆被害者の会新居浜支部の活動は、被爆当事者として平和を追求し、核兵器の悲惨さを後世に伝えていくことを主たる目的として、原爆パネル展や語り部の話など、被害者団体ならではの貴重な活動をされているものと認識しています。しかしながら、被爆者の高齢化や会員数の減少等の問題がございますことから、今後は原爆被害者の会の声を聞きながら、諸事業の後援、共催を初め、さまざまな活動について、適宜適切な支援に努めてまいります。
　次に、加害者責任のわかる資料館（室）の開設についてでございます。
　資料館あるいは室の開設につきましては、現在のところ、常設の資料館（室）の設置は難しいものと考えております。しかし、先ほど申し上げましたように、短期的ではありますが、今年度から市役所ロビーなどでの展示物の充実に取り組んでおります。今後におきましても、充実、開催に努めてまいります。
　なお、侵略責任、加害者責任が一目でわかるような資料展示をということにつきましては、市が主催する場合は、収集した戦争資料を展示させていただき、見る方々の判断にお任せするということで対応させていただければと考えております。
　次に、強制連行の実態と死没者の供養についてということでございます。
　第二次世界大戦中の中国人、朝鮮人の労働者数、死没者数に関しましては、市では把握をいたしておりません。また、これらの調査につきましても、市民活動に担っていただくことが望ましいと考えております。
　なお、死没者の慰霊祭の参加につきましては、石川議員さん御指摘のように、人道主義の立場、すなわち、純粋な慰霊の気持ちが基本と考えますが、市といたしましても、過去の経緯経過や慰霊祭の内容なども含め、総合的に判断してまいります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　慰霊祭につきまして、先ほど言いましたように、これは一つの政教分離の原則とは関係のない供養でありますので、できましたら御参加をお願いしたいと思います。
　そしたら次に参りますが、２点目ですが、ものづくりのまちと勤労者支援についてお伺いいたします。
　本市の第四次長期総合計画後期戦略プランでは、～共に創ろう～心と技と自然が調和した誇れる新居浜を目指すため、より具体的に６つの視点からのまちづくりが取り上げられ、そのうちの一つに、にぎわいと活力にみちたまちづくりがあります。その中で、施策の大綱として、１、本市を支える産業の振興、２、産業を支える人材の育成、３、企業誘致・立地の推進等、以下９項目に分かれて大綱がつくられております。この中で、技については、培った産業や文化の技であり、活力・創造のことと説明されており、また、その達成目標では、工業の付加価値を高めるとともに、時代の流れに対応した多様な産業機能の充実を図る。それにより、市民の就業の場を確保し、豊かな都市生活を享受できる、にぎわいのあるまちづくりを進めると記されております。このことを考えてみますと、この項では、まさにものづくりのまち新居浜を想定し、発展さすことを考えていることが明白であります。
　そこで、ものづくりというキーワードで考えてみますと、まずどのようなものもつくるもとは何かと言えば、それは人間であります。今までに培った産業の技、つまり活力を生かすためには、絶対に必要なものは技を生かす人、つまりものづくりに従事する労働者の人たちであります。
　そこで、お伺いいたしますが、本市のものづくりに従事している、つまり第２次産業に従事する労働者の数は、どのように変化してきておりましょうか。
　次に、その関連で、第２次産業従事者の内訳について見た場合、その中心であります製造業についてはどのように変化し、そのことについてどのように分析されておりましょうか。ものづくりに従事している者が減ることは心配であります。そのことを重視した本市では、企業主に対しては、新事業展開や新製品開発事業への助成を行ったり、特定大企業に頼らず、また発注側企業のニーズを先取りし、即対応できる自立型請負業への転換を強力に推し進め、さらに戦略プラン大綱では、産業を支える人材の育成を掲げられ、具体的にものづくりの人材育成事業やものづくり技術者の育成が取り組まれておりますことに、敬意を表する次第でございます。
　さて、そこでお伺いいたしますが、景気も好転の兆しが見え、ものづくりの人材確保については、一体現状はどのようでありましょうか。特に、学卒者でものづくりに携わるようになった者はどれくらいの数になっているでしょうか。
　次に、中高校生に、早くからものづくりの現場を知らすことが大切と思います。中学校では、どこも職場体験学習をされておりますが、親の働いている仕事場や仕事ぶりを見て理解することは、家庭教育の中でも大切であります。また、本市の貴重な財産である産業遺産を真に理解するためにも、現在の製造現場を見て知ることは重要と思います。既に数社では、小学生たちに見学をさせておられますが、危険性や企業秘密等の問題も多々あるかと思いますが、本市企業主や経営者に、可能な限り生産現場をオープンで見せるということについて、誠心誠意お願いしてみてはどうでしょうか。過去の産業遺産との関係のわかる工場や、世界でも有数な高度の技術を駆使してものづくりに励んでいる工場など、市内外からの見学者に見せることができましたら、大いにこの産業観光が発展し、ものづくりのまち新居浜が理解されるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
　それに関連してでありますが、先ほどの質問でも出されておりましたが、先月８月19日より10日余り、郷土美術館で「とっておきの新居浜物語」展が開催され、別子銅山関係と多喜浜塩田関係の産業遺産はもちろん、新居浜が誇る先人19名、経済、産業、技術関連として13の企業と協同組合のそれぞれの誇る日本の先端を行く製品の紹介などが写真入りでわかりやすく紹介、展示され、さらに、日本を代表して、世界で活躍の32人が紹介されておりました。このような企画展は、地域を理解し、地域で働くことに誇りを持ち、また先人たちの偉業を継ぎ、自分も羽ばたこうとする意欲が生み出されてくるもとになるものと思われ、大変有意義なものと感じたわけであります。また、それとともに、関係者の方々の並々ならぬ御労苦に感謝をする次第でございます。
　そこで、お伺いいたしますが、あの企画展でどれくらいの市民の方が見学され、市職員の方々が勉強に来られたのか、お伺いをいたします。そしてまた、この後、どのように活用されようと考えられているのかをお伺いいたします。
　次に、若者の就労についてでございますが、今、大きな社会問題になっているものの一つに、フリーターやニートの常勤雇用への取り組みについての問題がございます。ちょうど本県では、愛媛県若年者就職支援センター、つまり愛ｗｏｒｋという先進的活動をなされている機関もあり、また、厚生労働省もこの問題について、目標を決めて取り組んでいくことや、ハローワーク内に臨床心理士を置き、若者の就労不安の解消を図るなどに取り組もうとしております。
　そこで、お伺いいたしますが、愛ｗｏｒｋの評価とそして本市でのヤングキャリアナビなども含めたニート、フリーターの常勤雇用への取り組みについてお伺いいたします。
　続いてでございますが、ものづくりに携わる人たちが、安心して働くためには、労働安全が確保されなければなりません。当然、直接の責任は、ものづくりのための労働者を雇っている企業主に責任があるわけでありますが、その経営者を監督、指導し、ものづくりの市民が安心して働き、高度な製品を生み出せるような環境を整えることは、行政に大きな責任がございます。さきに公表されました厚生労働省の昨年度の労働災害についてでありますが、働き過ぎで脳、心臓疾患で労災認定された者は、過去最高の330人、ストレスによるうつ病などで認定された者も、過去最高の127人に上っております。しかしこれは氷山の一角で、申請者は３倍、５倍とおりますことや、申請すらもせずあきらめている労働者のいることを深刻に考えなくてはいけません。では、どれくらい過労になっていたのかを脳、心臓疾患で調べてみますと、月平均80時間から100時間の超勤していた者が約３分の１、160時間を超えていた者が１割にも及んでおります。
　このような状況の中で、本市の取り組みをお伺いいたしますが、先ほど述べましたように、この種の問題は、企業主の考えや倫理観が大きく作用いたします。そこで、本市行政として、経営者の方たちに残業を抑えることや労働安全の徹底についてどのように要請しているのかと、また、労働組合へは、その意識改革などをするよう、協議や指導をどうされているのかについてその状況をお伺いいたします。
　最後に、ものづくりの現場で働く労働者が、意欲を持って、自分の仕事に責任とプライドを持ち、新しい技術に挑戦するためには、行政がどのように支援をしてくれているのかが大きく影響いたします。補助金問題から、このことが細まりつつありますが、新しい型の勤労者支援策がもう確立しなければいけないときと思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　ものづくりのまちと勤労者支援についてお答えいたします。
　まず、ものづくりのための人材確保についてでございます。
　全国的な傾向として、若年者のものづくり離れやものづくり現場における熟練技能者の高齢化が進む中、本市製造業の事業所においても、若年者の人材確保が難しい状況になっているとお伺いしております。
　このような状況の中、ものづくりのまちとして、製造業が引き続き当市の経済の牽引役として大きな役割を担っていく上で、ものづくりにかかわる若年人材の確保は、大変重要であると認識しております。この製造業からの若年者離れの要因は、若年者のものづくり現場に対する認識の不足や現在の社会的な職業意識に起因しているものと考えられます。このためものづくり現場に対する理解を深めていただくため、新居浜市雇用対策協議会におきましては、東予地区高等学校教諭産業事情視察事業を実施しております。この事業は、住友各社、新居浜機械産業協同組合との連携のもと、市内各高校等の就職指導担当の先生方に、住友各社や市内鉄工所などのものづくり現場を見ていただくとともに、視察企業の人事担当者との意見交換をしていただき、就職指導に役立てていただいているもので、先生方には、当該事業について高く評価をいただいております。
　また、学卒者のものづくりに携わる人数と割合についてでございますが、高等学校から一般機械器具、化学工業等の製造業への就職者数は、平成17年度については270名で、全就職者数の44.0％となっており、平成18年度については264名で、46.6％となっております。
　次に、製造現場を見学させる施策についてでございます。
　ものづくりのまちづくりを進めてまいります上では、次代を担う若者や子供たちが、当市の起源をほうふつさせます産業遺産についての理解を深め、ものづくりへの関心を高め、ものづくり意識の醸成を図ることが大切であると考えております。
　御提案のございました製造現場等への視察研修は、このためにも有意義なものと思っております。そのため先ほど申し上げました新居浜市雇用対策協議会では、高等学校教諭産業事情視察事業を実施しており、また、東予産業創造センターにおいては、小学生を対象としたものづくり体験教室を実施しておりますことから、これらの事業展開の中で取り組めるよう、各団体で協議し、検討してまいりたいと考えております。
　また、産業観光を視野に入れたツアーにつきましては、マイントピア別子や別子銅山記念館などの既存の施設をリンクさせます中で、製造現場の見学とのマッチングも視野に入れた産業観光ルートの取り組みに努めてまいりますとともに、新居浜商工会議所におきましても、産業観光について調査検討されておりますことから、今後、商工会議所とも連携しながら、さらに調査検討を進めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　ものづくりのまちと勤労者支援についてお答えいたします。
　まず、本市の第２次産業従事者及び製造業従事者の推移についてでございます。
　第２次産業関係事業所及び従業者数は、平成３年には1,176事業所、２万378人、平成８年には1,157事業所、１万9,292人、平成13年には1,081事業所、１万6,486人、平成16年は1,014事業所、１万4,599人となっております。また、製造業を営んでいる事業所と従業者数は、平成３年は554事業所、１万4,090人、平成８年は475事業所、１万2,369人、平成13年は395事業所、１万241人、平成16年は382事業所、9,080人と、第２次産業、製造業ともに減少傾向となっております。要因としては、コンピューター制御による自動生産システムへの移行等による現場作業員の減少、長期不況のもとでのリストラ、新規採用の縮小、若者の製造業離れなどが考えられます。
　次に、「とっておきの新居浜物語」展についてでございますが、2,871人もの市民の方が入場されており、うち市職員は158人となっております。実行委員会の皆さんが、資料の収集、編集に多大な尽力をされ、すばらしい展示会が開催されたことと存じます。せっかくの貴重な資料の今後の利活用につきましては、実行委員会の意向も踏まえながら、関係各課と検討してまいりたいと存じます。
　次に、愛ｗｏｒｋの評価とフリーター、ニートの常勤雇用への取り組みについてでございます。
　平成16年７月16日に、若年者の雇用対策、人材育成を総合的に実施するため、愛媛県若年者就職支援センター、いわゆるジョブカフェ愛ｗｏｒｋが設立されました。かかりつけ相談コーナーへの登録者は、平成16年度2,424人、平成17年度2,329人となっており、愛ｗｏｒｋを利用しての就職実績は、平成16年度634人、平成17年度1,466人となっており、設置以降の延べ利用者数が10万人を超えるなど、若年者への重要な支援機関となっております。また、この取り組みを一層充実するために、家庭、教育機関、企業など若者を取り巻く関係者が一体となり、地域社会全体の人材育成力を強化するため、愛媛県は、平成18年７月19日に、えひめ若年人材育成推進機構を設立し、新居浜市も賛助会員として入会いたしております。
　また、フリーター、ニート対策についてでございますが、ハローワークでは、35歳未満の若年者を対象としたトライアル雇用事業を平成15年４月より実施し、企業と労働者の相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行率の上昇を図っており、平成18年度のフリーターの常用雇用就職者数を160人に目標を設定しております。また、新居浜市といたしましては、愛媛県地域労使就職支援機構が主催する「ニート・フリーター問題を考えるフォーラム」を後援し、周知や参加呼びかけを行っておるところでございます。今後におきましても、ハローワークや関係機関と連携を図りながら、ニート、フリーター問題に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、企業主への残業や労働安全についてどのように要請しているか、また、労働組合とはその意識改革などを含め、協議、指導してきたのかについてでございます。
　賃金、労働時間、安全衛生対策、労働条件の確保、改善対策等に係る監督、指導につきましては、労働基準監督署におきまして一元的に担っておりますことから、市といたしましては、新居浜労働基準監督署が実施しております労働災害防止研修会や法制度につきまして、市政だより等を通じ、周知啓発に努めております。また、労働組合との協議、指導につきましては、労働組合の法的性格から、これまで特段いたしておりません。いずれにいたしましても、健康で安心して働ける職場環境の確保や勤労者福祉の増進は大切なことでありますことから、今後におきましても、新居浜労働基準監督署を初め、労働組合や労働福祉団体等と連携し、労働情報や法制度等の周知啓発を通じて、勤労者福祉の増進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、勤労者や労働組合への新しい型の支援についてでございます。
　経済のグローバル化や不況の長期化などを背景に、終身雇用等の日本的雇用システムが見直される中で、企業福祉についても、費用対効果等の観点から再構築がなされてきております。
　一方、勤労者の福祉ニーズにつきましても、少子高齢化社会を背景に、子育て支援などの家庭問題や自己実現、自己啓発に結びつく福祉支援メニューを求めるなど、多様化、高度化してきているものと理解しております。
　このようなことから、新居浜地区労働者福祉協議会、財団法人新居浜労働会館及び市などで構成する仮称ではありますが、新居浜地域勤労者福祉推進懇談会を９月下旬に設置することとしており、この懇談会の中で、新しい形の支援策について検討していきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　勤労者、労働者の人と話し合いがなかなかなされていないようですが、９月に開かれる新居浜勤労者福祉推進懇談会、仮称なんですが、ぜひ実のあるものにしていただきたいなあと、このように要望しておきます。
　そしたら次に、全国学力調査についてお伺いをいたします。
　新年度開始直後の４月25日、文部科学省は専門家検討会議から、「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」と題する報告を受け、それをもとに６月20日に、来年４月24日に学力調査を行うとし、そのための具体的な内容や手順を記した実施要領を配布し、調査の名称を全国学力・学習状況調査とし、都道府県教委や市町村教委へ理解と協力を求めた通知を発しました。その中で、市町村教委は、調査に関係する所管の学校に対し、「速やかに、十分周知いただくとともに、本実施要領を踏まえて、調査を円滑かつ確実に実施するため、特段の理解と協力をお願いします。」と述べており、その実施要領の１項目の調査の目的を見ますと、１、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとし、２つ目には、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとしております。しかし、これらのことは、現在行っている教育課程実施状況調査の改善で十分に目的が達成できるわけでありますので、今回、文部科学省が行おうとしている悉皆調査は、全く必要ないわけでありますし、逆にその弊害の大きさが心配されるわけであります。なぜなら、過去1960年代に全国で問題視されました文部省実施の全国学力テストが引き起こした大きな弊害が、愛媛の県民には特に大きな教訓として残されているからであります。このことにつきましては、多くの教育出版物で取り上げられましたが、本市では、どのようにこのときの全国学力テストの弊害を把握し、今回の学力調査に対応しようとしているのか、お伺いいたします。
　今回、小坂文部科学大臣は、国会で、過度の競争に入るような弊害が生じないような方法を講ずると答弁し、また、文部科学省も、国レベルの公表以外は結果の公表は行わないとしておりますが、その一方で、各学校が説明責任を果たすための公表については、学校の判断にゆだねるとしており、調査結果を学校評価の項目として公開することになれば、たとえデータを非開示情報として扱ったとしても、マスコミや教育産業による序列化につながることは必定であります。
　このような教育にとって大きな弊害をもたらすおそれのある学力調査についてでありますが、その参加主体は、各自治体に任せられておりますことから、調査全体のあり方について、各自治体の主体的な判断が尊重されることになっております。
　そこで、地方分権を推進し、新居浜市の子供を大切にと口ぐせのように言われております本市であります。どのようにこの問題を教育的に考え、対応されようとしているのか、また、定例の教育委員会や校長会、教頭会、教務主任会、全学校の職員会、それにＰＴＡの諸会議や学校評議員の人たちにどう提起をされ、説明責任を果たされ、その意見を尊重し、この問題に対応しようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　全国学力調査についてお答えいたします。
　まず、1960年代に実施されました文部省全国学力テストが引き起こした弊害についてでございます。
　このことについて、さまざまな批判が寄せられたということを理解しております。学力テストの成績を上げるために、教師に対しても、児童生徒に対しても、行き過ぎた指導がなされた結果、教育現場が混乱したという批判があったと認識しています。
　次に、調査に対する心配でございます。
　文部科学省による平成19年度全国学力・学習状況調査を実施するに当たり、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分に配慮し、心配のないよう実施することといたしております。
　次に、結果の公表についてでございます。
　教育委員会にとりましては、本調査の意義は、義務教育における教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るものであります。文部科学省の実施要領に従い、実施してまいります。
　次に、教育課程実施状況調査で目的が達成されるのではないかという御質問ですが、平成19年度全国学力・学習状況調査は、来年度より毎年実施される当該学年の悉皆調査であるのに対し、教育課程実施状況調査は、あくまでも学習指導要領改善のための基礎データの収集目的であり、一部の児童生徒のみに行われているものです。結果につきましても、全体的な状況は公表されていますが、自治体別や学校別の結果は明らかにされていません。また、おおむね５年に１度の実施頻度となっております。そのため学校にとっては、指導方法の改善や児童生徒に対する個別の指導に対し、活用が難しい調査と言えます。
　次に、この問題についての説明責任についてでございます。
　既に各学校には、誤った取り扱いがなされないよう、通知しております。今後も学校関係者に対する職務別研修会を通じて、本調査が適切に実施されるよう、一層指導していきたいと考えております。また、学校を通じ、児童生徒、保護者に対しましても趣旨を周知徹底してまいります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ただ今度の文部科学省がやるテストの以前に、愛媛県も同じ学年を前年度にやるわけですね。そしたら、愛媛県もやり、文部科学省もやり、全く同じ学年を２度やる意味は余りないんじゃないかという私は気がしとんです。これ全国と愛媛県内の問題ですが、そういう気はしておるんですが、また詳しくは後からお伺いいたします。
　次に、児童の虐待といじめについてお伺いいたします。
　先般、秋田県で起こった小学１年生米山豪憲君の殺害事件、そしてその犯人として逮捕された畠山鈴香被疑者は、何と自分の娘彩香ちゃんに対して、児童虐待の一形態である子供の身の回りの世話を十分にしない、親としての養育放棄、つまりネグレクトを続けていたことが明らかになると同時に、その行き着いた結果が、彩香ちゃんの殺害であったわけであります。学校では、ふろに入れてもらっていない、そんな感じだったとか、しわだらけの服で登校することもあったとか、土、日曜日、御飯をつくってもらえないから買い食いをしていたなどの情報をつかんでいたようでありましたし、また、夜になっても家の中に入らず、１人で外にいた姿などを近所の人たちも目にしていたようであります。
　このような状況のもと、今私たちが問題にし、考えなければいけないことは、母親が語った娘彩香が疎ましかったという殺害の動機に当たる言葉であります。幼い子供が一番安心し、頼れるのは、何といっても両親つまり親をおいてはほかにはないのであります。その親から虐待を受けていた彩香ちゃんの胸のうちはいかばかりであったでしょうか。学校が、彩香ちゃんの受けていた虐待の事実をきちんと児童相談所へ報告し、相談所が適切な処置を講じていたならば、この事件での彩香ちゃんや豪憲君の死がもしかしたら防げたかもわかりません。
　そこで、本市の子供の命を何としても守るというかたい決意からお伺いいたしますが、本市における幼児、児童生徒の虐待の実態はどうでありましょうか。
　２つ目は、その発見についてでありますが、保育園や小中学校、病院において、保育士や教職員、そして医師が、虐待ではと思ったとき、即児童相談所へ報告、相談し、相談所の職員が即家庭訪問等ができる仕組みになっておりましょうか。また、地域の中で、虐待ではと思ったとき、一人一人の市民がどのように行動をしていけばよいのかをお伺いいたします。
　３つ目は、続発する虐待について、それを防止するため、本市行政ではどのように考え、虐待根絶の取り組みを強化しているのかについてお伺いいたします。
　続いて、いじめについてでありますが、去る８月17日、テレビや新聞等の全国版で報道され、多くの教育関係者や子を持つ親に少なからぬショックを与えた今治市の島嶼部の学校へ通う中学１年生男子生徒の自殺の件でございます。御承知のように、自宅から数キロメートル離れた道路沿いの電柱で首をつって自殺したわけでありますが、その遺書には、「最近生きていくことが嫌になってきました。クラスでは貧乏や泥棒という声が絶えず響いていて、その時は悲しい気持ちになります。それがもう３年間も続いて、もうあきれています。それに毎日おもしろおかしくそいつらは笑っているのです。そういうことで、このたび死ぬことを決意しました。いつも空から家族を見守っています。さようなら。今まで育ててくれてありがとう、母さん、父さん」などと書かれておりましたが、これを書いて天国へ旅立ったのは、いまだあどけなさが残る中学１年生、12歳の少年なのであります。いじめによる苦しみは暴力より悲惨と言われておりますし、また、これは受けた者でないとわからないとも言われております。しかし、教育の専門家である教職員は、何をおいても学びの場である学校という空間の中でのいじめについては絶対に見逃してはならず、また、個々の生徒が発するＳＯＳの発信については、細心の注意を払って受けとめ、その生徒と心を割った話し合いを持ち、その生徒の立場に立ち、一刻も早く解決していくところに教育労働者としての専門性があり、使命感があるわけであります。昨年９月22日、文部科学省は、2004年度の生徒指導上の諸問題の現状についての調査結果を発表いたしました。それによりますと、小学生が起こした暴力行為は、前年度を290件も上回る1,890件で、1997年度の現行調査以降、２年連続で過去最多を更新いたしました。また、県内では、中学生の暴力行為が前年に比べて大きく増加していますし、いじめについても小学校では増加しているのです。こういうことを考えてみますと、学校では、授業以前の生活指導や生徒指導面を重視した教育活動が強められなければなりません。
　そこで、本市の状況をお伺いいたしますが、ここ数年の暴力行為やいじめの実態と学校へ警察権力が導入された例はあるのでしょうか。
　次に、先ほどの今治市のいじめによる自殺した男子生徒も中学１年生でありますが、いじめの場合、全国的にも中学１年生が約３割を占めております。なぜ中学１年生ごろに多発するのでしょうか。教委のお考えをお伺いいたします。
　また、それへの対応として、県教委は、本年度から中一ギャップ対策として、69校を対象に、非常勤講師82名を県下に配置されましたが、市教委では、この問題についてはどのように取り組まれておりましょうか。
　最後に、家庭内でも、また学校においても、ささいなことで傷つき、キレる子供のことがよく話題にされております。これは子供が勉強についていけないためにたまったストレスから、また友達や担任と遊んだり話したりすることが少なくなり、勉強でも部活でもいつも競争主義に追い込まれて、寂しさやいらいらがたまるなど、学校が本来持つ機能が低下してきていることから起こる現象のように思えるのであります。本市では、このすぐにキレる子供への対応について、どのように指導されておりましょうか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　児童の虐待といじめの根絶を目指してについてお答えいたします。
　ここ３年間の学校でのいじめや暴力の状況についてでございます。
　学校からの報告によりますと、いじめにつきましては、平成15年度が小学校２件、中学校３件、平成16年度が小学校１件、中学校９件、平成17年度が小学校１件、中学校３件となっております。また、暴力行為につきましては、小学校はゼロとなっております。中学校では、平成15年度が２件、平成16年度が９件、平成17年度が９件となっております。また、学校への警察の導入につきましては、平成15年度、平成16年度はゼロ件、平成17年度に中学校で３件ありました。
　次に、なぜ中学１年生ごろにいじめが多発するのかについてでございます。
　中学校の学習や部活動など、小学校とは異なる環境からくるストレスや悩みなども要因の一つだと考えます。また、思春期という発達段階における不安定な精神状態や複雑な人間関係もその一因であると考えます。
　そこで、教育委員会といたしましては、小学校６年生、中学校１、２年生を対象に、学校生活に関するアンケートを実施し、中学校生活への不安や悩み等についての実態調査を行っております。また、教育相談を行ったり、気軽に話ができるよう、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラーを各中学校へ配置しております。また、生徒が活動する場合には、必ず教員の指導のもとに活動が行われるよう指示しております。さらに、あすなろ教室では、電話相談や来所相談などにより、中学１年生だけでなく、さまざまな悩みや不安を抱いている子供たちの教育相談を行い、問題の解消に努めております。
　生徒のいじめにつきましては、各学校とも、早期発見、早期対応に努めていますが、今後とも小中学校ともに、児童生徒のいじめの実態把握と指導の徹底を図り、いじめの根絶に向けての取り組みを指導してまいります。
　次に、ささいなことですぐキレる子供への対応についての指導でございます。
　いわゆるキレる子供の要因につきましては、少子化、核家族化、食生活の変化、遊びの変化、生活リズムの変化など、さまざまな要因が上げられております。生活指導や食に関する教育などを通して、心と体の健康について研修を深めるとともに、子供一人一人の実態を把握し、その背景や要因について分析を行い、適切な対応ができるよう、教職員の資質や指導力を高めるよう指導してまいります。
　また、夜更かしや朝食をとらないことが子供たちの精神的安定にも影響を与えています。学校と家庭とが連携を図りながら、朝食の摂取を含め、規則正しい生活リズム等基本的生活習慣の育成に努めるよう、教育懇談会等を通じて啓発を行っております。キレる子供への指導につきましては、子供の抱える問題や背景を理解し、十分時間をとって対応することが大事であると考えます。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　児童の虐待といじめの根絶を目指してについてお答えいたします。
　まず、本市における過去３年間の児童虐待の実態につきましては、平成15年度41件、平成16年度37件、平成17年度54件となっております。
　次に、教職員や児童福祉施設の職員等が、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の適切な支援体制についてでございます。
　平成17年４月の児童福祉法の改正により、児童相談に応じることが市町村の業務として法律上、明確にされ、住民に身近な市町村が、虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組むとともに、児童相談所が専門的な知識や技術を必要とするケースへの対応や市町村の後方支援を行うなど、行政全体として家庭児童相談体制の充実を図ることとなりました。
　このようなことから、本市におきましても、家庭児童相談員が、家庭はもとより、教職員や児童福祉施設職員等からの相談に応じ、迅速かつ的確な初期対応を行っております。特に、専門的な知識や技術を必要とする事例につきましては、必要な支援体制を確立するため、児童相談所、警察、保健所、保健センターなどの機関と互いに連携を図っているところでございます。
　次に、市民が児童虐待を発見した場合の対応についてでございます。
　児童虐待の防止等に関する法律では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、児童相談所に通告しなければならないと通告義務が課せられています。児童虐待の防止対策については、社会全体として取り組むべき課題であるため、市民の皆様には、おかしいと感じたら迷わず市あるいは児童相談所へ連絡、通告をお願いしたいと考えております。
　次に、虐待を根絶するための本市の取り組みについてでございます。
　児童虐待の相談、援助活動の実施に当たっては、幅広い関係機関の連携が必要でありますことから、児童の保護あるいは支援に関係の深い児童相談所、警察、保健所、医師会、民生児童委員協議会、教育委員会、福祉部など、10の機関で新居浜市要保護児童対策地域協議会を昨年11月に設置いたしました。今後におきましては、この協議会を活用し、さらに充実した運営を行うことにより、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応、保護、支援の充実を図ることで、児童虐待根絶に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　これから後は、地元の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　まず最初に、東田山開発と国道11号新居浜バイパスと郷桧の端線についてお伺いいたします。
　この開発は、東田山の山林約28ヘクタールを開発区域として、宅地造成を目的に、平成６年に許可がなされましたが、その後、開発業者が次々とかわる中、ことしの３月、新しくなった市内の開発業者から、地元の自治会や開発対策会に協議の申し入れがあり、また、市行政へも開発許可に基づく地位の承継が請求されました。その後、地元とは協定書の調印がなされ、また、市行政からは、５月に承認されたわけであります。地元泉川の開発地区にとりましては、この開発は、大がかりな開発でございますし、昨今の異常とも思えます気象状況でございますので、開発がどのような災害に結びつくかもわかりません。
　そこで、行政として、開発許可に基づく地位の承継を承認された以上、厳密に開発方法や開発後の予想される環境や安全問題を検討し、チェックしていただきたく思うわけであります。
　そこで、お伺いいたしますが、開発の概要と実施計画をどのように把握され、それをどのように検討されて許可されたのか、また、予想される環境問題等については、どう解決されようとしているかをお伺いいたします。
　次に、東田山開発関連の道路として、国道11号新居浜バイパスの船木長野から東田三丁目までの約2.3キロメートルの区間ですが、平成16年８月から12月の間、おおむね100メートル幅での測量がなされ、また、それに並行して地質調査もされたと思います。
　そこで、今後完成までの計画等についてお伺いいたします。
　また、同じく、東田山開発に関連しておりますアクセス道路の郷桧の端線でありますが、６月議会の答弁では、郷側から清掃センターまでの１キロメートルは、平成20年代半ばまでの事業計画であります。ここから国道11号までの計画は、具体的にはなされていないとのことでありました。国領川沿いに走っております県道東港線は、一昨年の台風災害時にはもちろん、現在、高校への通学生が、歩道が整備されていないため危険な状態で毎日自転車通学をしておりますし、また、雨天時には、自動車に雨水をはねかけられながらの登下校であります。また、工業団地との原材料や製品の輸送面からも、そして、運動公園構想の実現を図るためにも、この郷桧の端線の一年でも早くの完成が望まれます。ぜひ県への働きかけの強化をお願いいたしたいのですが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　東田山開発と国道11号新居浜バイパスと郷桧の端線についてお答えします。
　まず、東田山開発についてでございます。
　当開発は、東台神社東にございます山林約28ヘクタールを開発区域とし、宅地造成等を目的としており、平成６年に開発許可をいたしました。その後、申請者が事業倒産したため、工事に着手しておりませんでしたが、本年５月に、開発許可に基づく地位の承継の承認申請書が提出され、審査の結果、６月に承認したところでございます。開発計画につきましては、地位の承継者が見直しの意向を示されており、現在、その内容について事前協議を進めておりますが、当開発は、愛媛県知事が許可権者である森林法に基づく林地開発の許可対象にもなっていることから、県とも連絡調整を図っております。
　また、環境問題につきましては、計画の変更もあり、今後法令等で定められた開発許可基準に基づき指導を行ってまいります。
　次に、国道11号新居浜バイパスについてでございます。
　現在、国土交通省において、平成20年代半ばの全線供用目標に向け、用地調査、用地買収及び道路設計を実施し、事業の推進を図っていただいているところでございます。１工区の船木長野から東田山までの区間の現状につきましては、現在、道路設計中であると伺っております。
　次に、都市計画道路郷桧の端線についてでございます。
　県当局に再度伺いましたところ、現在、平成20年代半ばまでの事業計画で、県道多喜浜泉川線から清掃センターまでの１キロメートル区間について事業実施中であるが、清掃センターから国道11号までの未整備区間については、現時点では具体的な事業計画はないとのことであります。今後におきましては、清掃センターから国道11号までの未整備区間の早期完成に向け、一日も早い事業化が図られますよう、県当局に対しまして強く要望してまいります。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　県への要望をよろしくお願いいたします。
　続きまして、東田泉公園の充実についてお伺いいたします。
　昨年３月、東田泉を囲む地域を自然ふれあい公園として、県、市の御努力で整備をしていただき、地元自治会では、アダプトプログラムに登録し、あるときには三世代交流事業として、あるときには老人会単独で草刈りや花の植えつけを行い、また、夏の間は、毎日付近の人たちで必死で水やりを続けていただきました。その結果、四季を通じて、小さなお子様連れの親子や泉の中の魚を釣ったり、大声で追っかけ合いをしながら遊んでいる幼児や児童のグループ、また、散歩するお年寄りなどが、自然を満喫しながらゆったりとした時間を過ごされている姿を毎日と言っていいほど見かけるようになりました。ただそのとき一番困るのはトイレでございます。付近の子供さんならいいのですが、お年寄りやよそからの人は大変困っております。また、この公園の中の道は、毎日30人余りの小学生の通学路になっておりますので、トイレがあれば安心であります。
　次に、この泉にかかっております橋についてでありますが、昔つくった手すりもないコンクリートの橋でありますので、毎日の通学にも危険でありますし、台風時など、泉の水が増水したときには、どこが橋かわからなくなります。また、橋の幅も、消防車が入らない狭さであり、この付近の皆様は、火事にも大変恐怖を感じております。
　そこで、以前お願いいたしておりました特別の手すりをつけるなど、橋の改修を早急にお願いいたしたく思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　東田泉公園の整備についてお答えいたします。
　東田泉公園は、市内に残る数少ない泉の一つである東田泉を中心とした貴重な水辺を保全し、郷土の自然と触れ合う公園として、平成15年度、平成16年度の２カ年で石積み護岸、遊歩道、休憩施設などの整備をいたしております。以来、地域の住民の方に、環境美化などの御協力もいただきながら、安らぎや憩いの場として、大切に利用していただいているところでございます。
　トイレの設置についてでございますが、当公園におきましては、設置に必要な敷地面積が少ないこと、また、他の公園においても、トイレの設置改善などの要望も多いことから、現在の大変厳しい財政環境の中で、直ちに設置することはなかなか難しい状況ではないかと考えております。今後におきましては、利用者数、費用対効果等を踏まえ、公園全体の整備計画の中で検討してまいります。
　また、東田泉にかかっている橋の改修についてでございますが、この橋梁は、公園整備以前より地域の生活道として利用されてきたものでございますが、公園の整備に伴い、子供たちや高齢者の方が、徒歩で利用する機会もふえておりますことから、橋の管理者及び地域の方と協議が調い次第、転落防止さくを設置いたします。
○議長（白籏愛一）　石川尚志議員。
○２８番（石川尚志）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　橋の方、早急に、ぜひ転落防止用の欄干というんでしょうか、整備をお願いいたしたいと思います。
　最後でございますが、市総合健康運動公園構想についてお伺いいたします。
　先日、本構想調査報告書をいただき、目を通させていただきました。大変丁寧にまとめられ、視点もはっきりと示され、その１つは、既存施設の有効活用の流れと、そしてもう一つは、大規模施設新規設置の流れが考えられておりました。そして、それぞれのエリア構想としては、エリア１として、市営サッカー場を中心に、約12.5ヘクタールを総合運動公園エリアと想定し、新規施設の集約配置可能エリアとして考えられ、また、清掃センター、廃棄物エネルギーの利用も検討可能などとされておりました。しかし、新規施設の配置が予定されております土地開発公社所有の平尾山公園用地は、約7.5ヘクタールと限られておりますので、すべてをここでというわけにはいかないと思います。
　そこで、市民の皆様が最も関心の持たれております……。（ブザー鳴る）
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　藤原雅彦議員。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　公明党市議団の藤原雅彦でございます。
　通告に従いまして、公明党市議団を代表して、質問をさせていただきます。
　１、入札・契約制度についてお伺いいたします。
　ことし６月、東京港区の住宅公社マンションで、高校生がシンドラー社のエレベーターに挟まれる事故が起こりました。扉が開いた状態でいきなり上昇し、おりようとしていた高校生が、エレベーターの床と12階の天井部に挟まれ死亡、悲惨というほかない事故でした。日本エレベーター協会によると、一般向けのエレベーターで、利用者が死亡したのは、国内では初めてだったそうです。この事故がきっかけで、同社のエレベーターに多くの問題が指摘され、過去７年間だけでも、軽微なものも含め、全国で270件のトラブルが報告されました。その中で、多くの地方自治体や公共施設からの報告があったそうです。この同社のエレベーターのシェアは、世界第２位を占めていますが、日本でのシェアは１％しかないとのことです。つまり、１％しかないシェアのうち、多くは公共施設であったと言っても過言ではないのでしょうか。なぜこのようなことになったのか。それは、同社が、日本における低いシェアを伸ばすための戦略として、低価格の設定をし、コスト削減を進める行政とそこで利害が一致したのではないかと専門家が指摘していました。
　先月、埼玉県ふじみ野市において、女児が市営プールの排水口から吸い込まれ亡くなるという痛ましい事故が起こりました。このような学校のプールや公営プールでの排水口関連の死亡事故は、1966年から30年間で約50件もあるとのことです。安全管理が全くずさんであったことが原因であり、完全な人災ではなかったでしょうか。新聞報道によれば、ふじみ野市では、指名競争入札で市営プールの管理者を決めていたそうですが、実際には、同じ業者と繰り返し契約がされていることから、実際には随意契約のようなもので、さらに下請業者に管理を丸投げしていたようで、このような行政と業者のなれ合いと言われても仕方のない管理委託契約を結んでいたようです。先ほど述べましたエレベーターの事故、市営プールでの事故について、市長の御所見をお伺いいたします。
　このようなことが起きれば、さまざまなところから早急に安全の点検をしろ、市の監視、行政指導を厳しくしろとか安全管理マニュアルを見直し徹底しろなどと言われるでしょう。しかし、それだけでは対処法にしかすぎないのではないでしょうか。全国における公共団体の入札制度のほとんどは、価格の安さのみに競争の原理を働かせる価格入札です。価格の安さだけで仕事がもらえるかどうかが決められるなら、事業者は人件費や管理費などのコストをさらに徹底的に削減しようとするものではないでしょうか。その結果が、先ほど述べた事故のように、市民の命を奪うことにつながるのではないかと危惧をするものであります。我々が日常生活で買い物をするとき、価格が安いだけを選択の基準としているでしょうか。もちろん価格の安さは重要なポイントですが、それだけではなく、こちらの方がおいしいとか、長持ちをするとか、サービスがいいとか、より安全、安心であるとかなど、価格以外にも重要なポイントを選択の基準にしているのが普通ではないでしょうか。たとえどんなに安くても、ＢＳＥの安全性に疑問のある牛肉を買う人がどれだけいるでしょうか。価格は多少高くても、より安全なものを買うのが普通の消費者の行動だと思います。ところが、公共団体の入札は、先ほど言ったように、大半が安い価格で応札した業者が落札する仕組みであるため、ある程度の利益がないと品質が悪くなると言いわけとなってしまうものではないでしょうか。そのためにも、現在の入札・契約制度で、事業者選定の際に、安全管理に関する評価をする仕組みを加えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　公共の施設、管理業務のような委託業務の場合、評価基準、選定基準は、何よりもまず徹底した安全管理、品質管理が第一であり、入札契約者の業者を決定する際の最優先項目にすべきではないでしょうか。そのことが、安全管理、品質管理を徹底しないと仕事が受けられなくなる、このような意識を持つことになり、それが市民の生命を守ることにつながっていくのではないでしょうか。少しコストが高かっても、市民の方々も理解してくれるのではないでしょうか。さらに、公共事業の中身によっては、環境配慮や地元雇用などを評価の対象にすることも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　以上述べた安全管理、品質管理は、公共工事の入札においては、昨年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行されました。そして、この法の運用方法などを示す基本方針が、昨年８月に閣議決定されました。この品確法が制定されたことにより、新居浜市において、公共事業における入札制度がどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
　次２番目、食育についてお伺いいたします。
　食育基本法が昨年７月に施行されました。本年１月には、同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子供への食育を通じて、大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げ、子供の食育に取り組む必要があると食育推進の重要性を訴え、特に学校を主体として、子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組みを推進を図ると、さまざまな事業を開始しております。特に、昨年４月から、食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度を開始されました。栄養教諭は、学校の中核となって、児童への食育指導を行い、さらには、地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されています。このことを受け、ことし４月に高津小学校に栄養教諭が配置となり、間もなく半年が過ぎようとしていますが、児童への食育指導や保護者や地域に対して具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか。また、今後、栄養教諭の配置は、どのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
　このように、子供たちの食に対して、国を挙げて取り組んでいます。しかし、実際に子供たちが何を好み、何を食べているのか、その実態に愕然とさせられることがありました。子供の食を取り上げたテレビ番組を見る機会がありました。「好きなものだけ食べたい」と題され、内容は、千葉県のある小学校で、各家庭の１週間の食事をとった3,500枚の写真から、今の子供たちが何を食べているかを放送していました。その小学校では、食育の授業を取り入れて、朝食を食べない子供たちはほとんどいませんでしたが、その中身に写真を見て驚かされました。朝からカップラーメンだけ、ヨーグルト１個だけ、おせんべいだけ、トースト１枚とヤクルト１本、スナック菓子と牛乳、ロールケーキだけ、菓子パン類だけ、また、晩御飯でも、両親の理想的な和食とは別に、冷凍の豚丼からさらにタマネギを取り除いて豚肉と御飯だけを食べる子供、この様子を見て、好き嫌いに対して、母親が、嫌がって何も食べてくれないよりは、好きなものだけでも食べてくれれば、大きくなれば食べるようになるでしょうとインタビューに答えておりました。このありさまを好きなものだけ食べたい症候群と名づけておりました。その結果、野菜嫌い、魚嫌いになって、食物繊維不足で便秘の子供が半分以上、また、カルシウム不足による将来の骨粗しょう症を危惧する研究者の声もあり、成人病予備群の高脂血症の子供が10人に１人もいるそうです。子供が嫌がらないようにと、親が子供の好き嫌いを注意しなくなる。この結果が、医者から自分の体のために食べなさいと言われても、脳卒中で死んだってよいから食べたくないと泣く子供、好きなものだけでも食べてくれればの考えが、結局、大切な子供の体をむしばんでいくことになるのではないでしょうか。幾ら食育を推進しても、実際に子供たちが何を食べているのかを把握し、本当に食の大切さを認識させていくことが大事ではないでしょうか。
　新居浜市において、子供たちの食事内容について、今まで調査をされたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　その番組の後半部分では、独自の給食方法を通して、食育に力を入れている高知県南国市が紹介されました。家庭用電気炊飯器を使用することで、給食の残食、残飯のことです、が限りなく出なくなったそうです。私自身、非常に興味を持ち、７月に南国市に視察に行ってまいりました。南国市の食育を推進してきた教育長さんに出迎えていただき、いろいろなお話をお聞きすることができました。平成８年に教育長に就任したときに、戦後の学校給食の役割はもう終わった。これからは地域で支持され、子供たちを守る給食を地域でつくっていくことが大事であるとの思いから、南国市の給食革命を進めてきたそうです。まだ食育という言葉すらなかった時代です。子供たちに地元のお米を食べさせたいとの考えから、平成９年度に地元中山間米、棚田米による自校炊飯による学校給食をモデル校で開始しました。しかし、配ぜんをするうちに御飯が冷めてしまい、おいしくなくなったそうです。どうすればおいしい御飯が提供できるかを考えていたとき、ある調理員さんより、教室で御飯を炊けば、温かいまま食べることができるのではとのアイデアで、平成10年度に各教室で家庭用電気炊飯器を使用しての全校で学級炊飯を開始、このことが思わぬ波及効果を生み出したのです。それは、残食が激減したそうです。なぜか。給食には、炊きたての御飯を食べています。炊きたての御飯ほどおいしいものはありません。御飯はもちろん残さない。御飯がおいしいとおかずもおいしい。そして自然と食が進む。だから残さない。当たり前と言えば当たり前のことですが、先生方も炊きたての御飯に大変喜んでいたそうです。南国市立国府小学校の調査では、１週間で御飯の残りは、何と全校で0.5人分であったということです。その他の残り物もとても少なくなっていったそうです。そして、現在、南国市は、完全週５日の米飯給食を実施しております。
　現地視察は、花壇に野菜がなっていることで有名な市立後免野田小学校でした。この小学校は、食育を発展させ、食農教育を独自に掲げ、生徒たちに食物の大切さを教えるため、花壇に季節折々の野菜を植えさせ、みずから育成させ、収穫した野菜を給食にまぜて食べているそうです。そうすることで、自分たちでつくった野菜に愛着がわき、もったいないと考えて、子供たちは好き嫌いなく野菜を食べるようになったそうです。自分たちがつくることで、食物に対する認識が大きく変わり、そして炊きたてのおいしい御飯とで、ここも給食における残食が激減となっていったそうです。
　新居浜市において、小学校、中学校から出る給食の残食の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　今回、南国市を視察して思ったことは、栄養教諭や学校の教師や我々大人たちが大上段から子供たちに食の大事さを教えるということよりも、それより食べ物手づくり教育という、子供たちの指先、目、耳、鼻、口の五感に働きかける食育を行うべきではないでしょうか。自分たちの手で野菜の種をまき、世話をし、野菜がどのように成長していくかを観察する。そして自分たちの手で収穫をする。このように大事につくり上げたものが、給食となって自分たちの口に入るわけです。手間暇かけた分だけ、子供たちの心の中に、大事に食べようという気持ち、また、食べ物に感謝する気持ち、だから残してはいけないという意識が、押しつけではなく、自然に心の中に芽生えてくるのではないでしょうか。このような食べ物手づくり教育をぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次３番目、地震防災に関する意識調査についてお伺いいたします。
　「天災は忘れたころにやってくる」という格言も、もはや当てはまらない時代に入っています。駿河湾から四国沖で、東南海・南海地震が発生する確率は、地震調査推進本部の算定によれば、今後30年以内に約50％から60％に起きると予想しています。また、国土交通省に、マグニチュード6.0以上の地震回数が、全世界の22.2％を占めていると言われる中で、特にプレート境界で起きる地震である東海、東南海・南海地震について、いつどこでも地震が発生し得る状態にあると言われております。このことを踏まえ、公明党愛媛県本部として、本県における地震対策の重要性は、最大の政治課題であります。地域住民の生命を守り、より多くの人たちに安心を与えるために、いかなる政策が必要なのか、模索しなければならないと思います。
　また、公明党の調査なくして発言なしの基本姿勢にのっとり、住民の意識を少しでも正確に把握するため、今回、地震防災に関するアンケート調査を行いました。調査期間は、平成18年７月１日より31日、調査対象は、愛媛県の世帯数の約１％に当たる6,075世帯。調査方法は無作為抽出、面談聞き取り、回答率は6,030世帯、約99％の結果となりました。
　まず、「今後予想される大地震を不安に思うか」との問いには、「いつも思う」が35％、「時々思う」が58％と、93％の人が不安に思っているとの回答がありました。特に、70代以上の人は、「時々思う」より「いつも思う」の割合が多くなっていました。また、地域別では、「いつも思う」が宇和島市が37％、新居浜市が36％に対し、松山市が29％と少ない。これは、宇和島市、新居浜市が松山市と比べて過去災害を受けており、そのことから、不安感が高まっているのではないでしょうか。新居浜市民の生命と財産を守るべき立場の市長として、少しでも不安を取り除かなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、「地震災害について家族や身近な人と話し合ったことがありますか」との問いに、73％の人が「ある」と回答。地域別に見ると、新居浜市は約80％の人が「ある」と回答しており、意識の高さを物語っております。これは、平成16年の水害で甚大な被害を出したことによるものではないでしょうか。
　次に、「地震に対してふだんの備えをしていますか」との問いに対しては、備えをしていない人は76％に上りました。これは、地震災害に不安を覚えているものの、観念的な危機感にとどまっているのではないでしょうか。特に新居浜市は、備えをしていない割合が80％、地域別で見ると高くなっております。これは、地震災害と他の災害との違いを示しているのではないでしょうか。
　次に、「自主防災組織について御存じですか」との問いに、「全く知らない」が53％と過半数を占めていました。地域別での「よく知っている」、「少し知っている」を合わせた割合と自主防災組織率は、松山市は、自主防災組織率69.8％に対して42％が知っていると答え、宇和島市は、自主防災組織率44.9％に対して54％が知っていると答えていました。新居浜市は、自主防災組織率が86.2％で、最も県内で高い結成率となっていますが、知っていると答えた人は51％にしかすぎず、住民の意識と自主防災組織結成率とは、必ずしも一致していないことのあらわれではないでしょうか。
　また、「地域の自主防災活動、訓練に参加したことがありますか」との問いに、「参加したことがない」と答えた人は77％でした。新居浜市においては、65％の人が「参加したことがない」と答えていました。理由として、49％の人が活動に関する情報がないと掲げており、まだまだ地域の中での自主防災に対する認識の広がりがないと考えられます。その原因の一つには、自治会に加入していない人たちがふえていることにあるのではないでしょうか。現在、新居浜市で、自治会未加入世帯は幾らぐらいあるのでしょうか。また、全体でどれぐらいの割合になるのでしょうか、お伺いいたします。
　未加入世帯に対し、自治会として、なかなか自主防災組織の啓発を行うことは難しいのではないでしょうか。未加入世帯に対しての自主防災組織の意識の啓発についての認識をお伺いいたします。
　また、自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会などで、この未加入世帯をどうするか、そのような検討をされたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
　このことを含め、現在の自主防災組織が抱えている問題点、自治会住民への意識啓発の高揚、自主防災組織への参加と協力、地域住民に対する情報提供や連帯強化など浮き彫りとなったのではないでしょうか。自主防災組織結成率を決して目標にするのではなく、災害時において、減災につながることのできる組織づくりが目的ではないでしょうか。各自治会と行政と協働して、自主防災組織の充実に取り組んでいかねばならないと思いますが、いかがでしょうか。この自主防災組織のアンケート結果についての御所見をお伺いいたします。
　ことしより新居浜市消防本部では、小学校の校区ごとに若手消防職員を選任し、災害に備えて、地域の防災力向上をサポートする消防職員地域担当者制度を発足させました。どのような制度でしょうか。また、自主防災組織に対して、どのようにサポートしていくのか、お伺いいたします。
　地震防災対策の難しさというのは、行政だけでは直ちに対応はできません。地震災害の恐ろしさは、水害災害と比べても、被害範囲が広範囲に広がり、また、通信網とか交通網も遮断される危険性が高いため、外部からすぐに救助にかけつけることは予想以上に困難です。ましてや災害発生後、72時間以内という救急救助活動時間には、やはり近隣住民による助け合いが一番必要となってくるのではないでしょうか。だから、自主防災組織が大事ではないでしょうか。
　次に、「大地震に対して心配していることは何ですか」との問いに対し、家屋などの倒壊が71％で最も多くなっていました。このことを受け、「あなたのお住まいの住宅について、耐震診断をしたいと思いますか」との問いに、「したいと思う」と答えた人は22％、「補助があればしたい」と答えた人は57％で、約80％の人が耐震診断を受けたいと思っております。地域別では、「したいと思う」と答えた人は、松山市が22％、宇和島市が24％、新居浜市が27％で、他市と比べると少し高い比率となっております。新居浜市において、平成16年度から平成19年度まで、各年度50戸を対象にした木造住宅耐震診断事業を開始しました。しかし、事業開始から19戸しか診断を受けておりません。このことから、耐震診断事業に対する一層の周知を市民に図っていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。平成20年度以降の木造住宅耐震診断事業はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、「住宅の耐震補強工事をしたいと思いますか」との問いに対して、「したいと思う」が17％、「補助があればしたい」が61％で、約80％の人が補強工事をしたいと思っております。地域別に見ると、したいと思う人が、松山市が21％、宇和島市が15％で、新居浜市は11％です。しかし、「補助があればしたい」との問いに対しては、松山市が58％、宇和島市が62％で、新居浜市が70％と高くなっております。住宅耐震診断と耐震補強工事については、補強工事費用がないので、耐震診断を受けない方が多いのではないでしょうか。阪神・淡路大震災による死者のほとんどが、住宅の倒壊などによる圧迫死であり、住宅の耐震補強工事が大事であるということはわかっていても、実際には費用負担が原因でこのような結果になったのではないでしょうか。耐震補強工事に対応するためには、安価な耐震補強方法などが求められていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次４番目、改正中心市街地活性化法についてお伺いいたします。
　国において、中心市街地の空洞化を抑制し、活性化を図っていくため、まちづくり三法の改正が行われたところであります。現在、全国的に、中心市街地活性化基本計画が作成され、平成18年度５月31日現在、688区、活性化に向けての取り組みが進められていますが、平成16年９月には、総務大臣から、経済産業省、国土交通省に対し、行政評価、監視結果に基づき、中心市街地の活性化が図られていると認められている市町は少なく、基本計画の的確な作成、事業の着実な実施、基本計画の見直し、基本計画の的確な評価等の改善が必要であるとの勧告がなされました。このような流れを受け、改正中心市街地活性化法が制定されましたが、改正内容を見ると、従来の市街地の整備改善と商業等の活性化に加えて、町中居住や都市福利施設の整備等の支援措置を追加し、高齢化社会を見通して、歩いて暮らせるまちづくりを目指しております。また、内閣に首相を本部長とする中心市街地活性化本部を設置し、市町村が策定し、首相が認定した基本計画に対し、交付金を重点配分するようになっております。活性化策が、にぎわい創出による交流人口の増加に加え、定住人口の増加へシフトしている感じもします。さらに、地域再生に向けた自治体の行政能力、調査能力が問われてくるのではないでしょうか。
　まず、国のこのようなまちづくり三法の改正について、市長の御所見をお伺いいたします。
　本市においては、平成11年３月に、中心市街地活性化基本計画を策定し、中心商店街地区、新居浜駅周辺地区、リーガロイヤル南側地区の３拠点を中心に、活性化の取り組みがなされてきたと思いますが、策定から７年余り経過していますが、特に中心商店街地区の活性化の取り組みについてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
　５番、人事交流についてお伺いいたします。
　ことし４月、経済部長に民間より登用を行いました。任期は２年とお聞きしております。このことについて、市長への手紙、メールにこのような内容がありました。「報道で見ましたが、経済部長に民間人が登用されたとか。新居浜市政、初の出来事らしい。小さからぬ快挙、アイデアの実現だと思います。民間人を採用するアイデアは思いもつきませんでした。こんなことは禁じられているものと思い込んでいました。柔軟な発想の持ち主に感謝万歳です。どなたが思いついたのでしょうか。今後も適宜、他の部門でも検討されたらと御期待申し上げます」このような趣旨の意見が寄せられていました。新居浜市民全員の意見ではないと思いますが、おおむね歓迎しているのではないでしょうか。また、民間人の経験と知恵で、市役所の中に新しい風を起こしてほしいとの期待のあらわれではないでしょうか。３年前に、総務省から、ことし３月まで企画部長として派遣されていました。この官からの人事交流は、新居浜市にとってどのような成果があったのでしょうか。あったとすればどのようなことでしょうか、お伺いいたします。また、今回、どのような期待をされ、民間人の方を登用されたのでしょうか、市長にお伺いいたします。
　今回、経済部長として、民間企業から公務員の組織に入られたわけです。だから、下を見れば公務員、横を見れば公務員、上を見れば公務員、議員もいる。それに何かを変えてくれると市民が期待をしている。このような環境の中で仕事をされるわけですから、大変だと思います。せっかく民間企業から来ていただいたのですから、市長として、仕事ができやすいように、何か配慮などされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　今後の民間人の登用について、「市にとってメリットがあると判断した場合は、積極的に外部からの人材を導入していきたいと考えております」と市長のメールに書かれておりました。もしメリットがないと判断した場合、今後民間人の登用はなされないつもりでしょうか、お伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、入札・契約制度についてのお尋ねのうち、エレベーター事故、市営プールでの事故についてでございます。
　これらの悲惨な事故は、当然あってはならないものでございますが、残念ながら、未然に防ぐことができず、とうとい人命が失われてしまいました。原因といたしましては、機器や施設の不備と、それを改善できなかった管理体制の甘さによるものと認識しております。この教訓に学び、本市におきましては、公共プールの施設点検、改善を先月実施し、毎日の朝礼における監視内容の周知徹底、開場中における防護ふたの点検、給水口及び排水口付近に監視員の配置変更を実施するなど、監視の強化を図りました。今後におきましても、安全確保のため、管理者である新居浜市文化体育振興事業団を指導するよう対応してまいりたいと考えております。
　また、エレベーターにつきましては、建築基準法に基づき、月別及び年次点検報告の義務があるところは、現在、市内では、業務用も含め約470カ所ございます。このうち問題となりましたシンドラー社製のエレベーターは、民間施設に２カ所ございましたが、緊急点検の結果、問題なしとの報告を受けております。今後ともこれらのエレベーター管理者に対し、定期点検の実施と、その報告の履行の指導に努めてまいります。
　いずれにいたしましても、市民の安心・安全のまちづくりを目指す本市にとりまして、不適切な施工業者の排除と適切な管理体制づくりに一層努め、市民のとうとい命を守ってまいります。
　次に、地震、防災に関する意識調査についてでございます。
　昭和21年の南海地震から60年が経過した現在、南海トラフを震源とする東南海・南海地震の発生する確率は、毎年上昇していると言われております。このような中で、県下全域にわたり、意識調査を実施されましたことに、敬意を表する次第であります。今回、公明党愛媛県本部が実施されましたアンケート調査の結果にも、平成16年度の災害を契機として、市民の意識が高まってきたことがあらわれているものと考えております。
　まず、地震に対する市民の不安を少しでも取り除かなければならないというお尋ねでございますが、私は、災害の発生を防ぐことはできないが、被害を少なくすることは可能であるという減災の考え方に立ち、日ごろからしっかりとした対策を立てておくことが大切であると考えております。防災対策につきましては、市政懇談会、市政だより、防災講演会等、機会あるごとに広報や啓発に努めてまいりました。しかし、まだまだ深く浸透するには至っていないことから、不安を覚える方もいらっしゃるのではないかと考えております。防災対策は、ハード整備と相まって、まず防災知識の普及啓発に始まり、次に、身近なところでの安全点検や対策の実施、さらに、防災訓練のような地域の連携といった段階を積み重ねていくことが何よりも大切であります。市民の皆様の得た知識と行ってきた対策が一致したと実感できるとき、不安も取り除かれていくものと考えております。
　次に、自主防災組織についてでございます。
　本市の自主防災組織は、今年８月末現在、92組織、292自治会によって組織され、組織率は86.2％と県内でも高い組織率となっております。しかしながら、アンケート結果では、御紹介のように、自主防災組織のことは全く知らない、活動や訓練に参加したことがないという方が多数おられます。これは、地域の中での自主防災に対する認識の広がりがないということでのあらわれであり、これまで以上に自主防災組織の役割等の啓発の必要性を痛感している次第でございます。
　本市の自治会の状況でございますが、未加入世帯数は、平成18年１月現在、１万4,841世帯、27.4％となっております。自治会未加入者に対しての自主防災組織の意識の啓発につきましては、困難な面がございますが、日ごろの顔の見える近所づき合いの中で生まれる信頼関係の構築が、災害という非常時においても生きてくるという認識で、連合自治会とともに、自治会への加入を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に、自主防災組織のあり方に関する調査、検討会における自治会未加入者をどうするかとの検討についてでございます。
　自主防災組織の拡充を図るには、未加入者対策が必要であるとの観点から、魅力ある自治会づくり、役員の負担の軽減などの議論がなされ、未加入者対策についての決定的な方針や手段を打ち出すことは難しいが、各自治会と行政が一体となって努力していくしかないという報告をいただいております。
　次に、各自治会と行政の協働による自主防災組織の充実についてでございます。
　組織率と市民の意識に差があることは、率直に反省しなければならないと考えております。それぞれの自主防災組織におきましても、役員と会員の方との認識の違いや組織により取り組みの差がございます。急速に組織率が向上したため、内容が伴っていないという面も確かにございます。藤原議員さんも御指摘のとおり、自主防災組織は、結成することが目的ではなく、災害時にいかに実際に役立つ活動ができるかという内容こそが問われております。内容の充実は、継続した活動の積み重ねによってなされるものであり、組織の結成は、その第一歩であるととらえ、これまで啓発を図ってまいりました。現在の組織率は、各自治会において、自治会長さんを初め、役員の方を中心に懸命に取り組んでいただいた成果と感謝いたしております。既に自主的な研修会開催や避難訓練の実施などに取り組んでいただいているところもございます。また、消防団の市民指導員が訓練の指導に当たるなど、地域を挙げての取り組みも始まっております。今後は、これらの例を紹介し、参考にしていただくことや、消防職員地域担当者制度を活用した訓練の実施などを進めてまいります。
　防災対策は、市民と行政の行動によって、減災の効果を発揮するものであることをいま一度確認し、自主防災組織の充実に向け、自治会を初めとする各種団体や市民の皆様と連携協力してまいりたいと考えております。
　次に、改正中心市街地活性化法についてでございますが、今回のまちづくり三法改正は、人口減少、超高齢化社会に対応し、だれもが暮らしやすい都市構造の実現を目指して、中心市街地のとらえ方を商業空間から生活空間へと転換し、中心市街地に人や機能を呼び戻し、地域のにぎわいを回復させるためのものであります。このため新しい時代に対応できる、地域が望ましいと思う都市構造についての目標をみずから選択し、都市機能の立地に際し、都市構造全体の目標に照らして適切かどうかをよく判断することが求められており、中心市街地についても、目標とする都市構造の中で、その果たす役割や機能について、居住生活空間として都市機能も加味しながら新たな検討を行っていく必要があります。このため、今後の中心市街地の位置づけを含めたまちづくりの明確なデザインの確立と多様な民間主体の意見を取り入れながら、行政、市民、事業者が協働したまちづくりを推進することが必要であり、市の行政経営能力が大きく問われているものと考えております。今回の改正では、とりわけコンパクトなまちづくりの実現が打ち出されており、今後のまちづくりといたしましては、人口減少や財政などの制約がある中で、既存の開発された地域のインフラ、既存ストックを有効に活用したまちづくりを行うことにより、都市のコンパクト化とにぎわいのあるまちづくりを図っていくことが求められていると認識をいたしております。本市が合併により形成された都市であり、市中心部の都市拠点や周辺部の生活拠点、臨海部の産業拠点など、分散した市街地を有していることを踏まえ、新居浜型のコンパクトシティーに向けたまちづくりを検討する必要がございます。今後のまちづくりの方針につきましては、現在見直し中の都市計画マスタープランの中で検討を行っているところでございますが、都市施設の集積した快適な都市空間となる中心市街地と、地域コミュニティーあるいは地域固有の文化や自然環境を維持、継承する地域とのバランスがとれたまちづくりが図られるよう、市民、事業者、行政の知恵を結集しながら取り組んでまいります。
　次に、中心商店街地区の活性化につきましては、ハード面の整備といたしまして、市がにぎわい公園として憩いの森を設置し、商店街振興組合が国、県、市の補助制度を活用しまして、アーケードの改修やレトロ調街路灯の設置などを行い、一定の環境整備が図られてきております。
　一方、ソフト事業といたしましては、商店街が空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や空き缶回収機の設置などを行いますとともに、中心商店街の活性化のためには、商業者、地域住民のコンセンサス形成が重要と考え、コンセンサスの形成に取り組みましたが、なかなか組織的なコンセンサスの形成が図れず、その他の取り組みにつきましても、目に見えて商店街の状況を変えるような成果を上げるには至っておりませんでした。このため平成16年度に地域再生マネージャー事業を実施し、この中でのワークショップ、はまさいの開催などを通じまして、新居浜地域再生まちづくり協議会が設立され、中心商店街活性化に向けたまちづくりの組織化が図られ、活性化に向けた取り組みの芽生えが着実に起きていると感じております。今後におきましても、このような活性化の動きを支援し、中心商店街地区の状況を変える成果に結びつけられるよう、取り組んでまいります。
　次に、人事交流についてでございます。
　地方分権や三位一体の改革などによりまして、本市を取り巻く環境は大きく変化してきております。限られた行政資源で最大の効果を得るためには、行財政改革の推進とともに、職員の資質の向上が求められており、国や民間との人事交流は、職員の意識改革や能力開発、また、組織の活性化を図るために必要であると考えております。
　まず、国との人事交流についてでございますが、総務省からは、初めて平成15年度から平成17年度の３年間、企画部長として派遣していただきました。企画部長としての職責を果たす中で、それまでに培われてきた知識、経験等に基づく考察や言動により、職員の意識改革に大きな影響を及ぼすとともに、組織の活性化が図られたものと考えております。
　次に、民間人の登用についてでございますが、今後極めて厳しい財政状況の中で行財政改革を進めていくためには、私は、民間の経営感覚や経営手法の導入は不可欠であると判断し、これまで民間企業で培われた知識、技能、経験等を広く発揮していただくことで、行政運営の活性化と効率化が図られるものと確信し、経済部長に就任していただいております。
　また、仕事ができやすい配慮についてでございますが、これまで経験されたことのない分野での仕事ということもありまして、経済部長就任直後に、第四次新居浜市長期総合計画や地方公務員に適用される法律等について研さんを積んでいただくとともに、実務面につきましても、助役から直接レクチャーを行うなど、速やかに職場や業務になじめる環境づくりに配慮し、適正に業務を遂行していただいております。
　また、今後の民間人の登用についてでございますが、本市との利害関係、必要とする分野、人材等諸条件の整備が必要でありますことから、新居浜市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例による職員の採用も含め、幅広い選択肢の中で、適正な人材の確保に努めてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時０９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表の藤原雅彦議員さんの御質問にお答えいたします。
　食育についてのうち、児童生徒への指導についてでございます。
　小学校１年生から６年生まで、各学年の生活科、家庭科、学級活動などで、学級担任とのチームティーチングを行ったり、単独で授業を行ったりしています。
　また、東中学校の家庭科の授業において、３時間のチームティーチングを通して、食に関する指導を行うなどの活動をしています。
　また、栄養教諭による給食時の学級訪問を計画的に行い、本年度末までに、小中学校で70回程度訪問指導を実施し、給食時に具体的な食についての指導をする予定です。
　次に、保護者に対しましては、小学校１年生の保護者を対象として、学校給食試食会を開催し、学校での給食指導の意義について理解を深めたり、家庭での食育の具体的なポイントについて研修や啓発を行っております。さらに、今月からは、保護者を対象に、食育に関する広報紙を発行するよう取り組んでおります。また、地域では、親子料理教室に協力し、食育の啓発に努めるなど、各方面での食育指導に取り組み、今後さらに栄養教諭の配置が拡大されることが望ましいものと考えております。
　次に、児童生徒の食事内容についての調査ですが、小学校においては、高学年の家庭科の授業で、食事の調査を行い、食についての指導が行われており、また、中学校においては、約半数の学校が、食事の調査を実施しています。健康な心身をつくるために、食についての指導が適切に行われるよう、個人のプライバシーに留意しながら、各学校が適切に食事内容に関する調査を行えるよう指導していきたいと考えております。
　次に、学校給食の残食状況についてでございます。
　昨年の６月と10月の調査では、献立内容に差はありますが、小学校では、御飯等の主食は約９％、肉、魚料理等の主菜は約８％、ボイルキャベツ、おひたし等の副菜は約12％の残食率となっています。中学校では、主食は約18％、主菜は約９％、副菜は約25％となっており、小中学校とも副菜の野菜が残る傾向にあります。このことから、献立や調理工夫をするための新規献立調理実習、学校調理現場での研修会や身近な地元食材を活用するなど、学校給食の充実を図り、今後とも安全、安心、そして子供たちに喜ばれる給食づくりに努めてまいります。
　次に、食べ物手づくり教育についてでございます。
　現在、市内では、小学校15校、中学校１校において、米、白芋、ジャガイモ、タマネギ、トマト、大根等の栽培を行っておりまして、藤原議員さんの御指摘のとおり、成長の過程から、児童生徒みずからが手をかけ、愛情を注いだ食物は、児童生徒の豊かな感性を養うのに大きな効果を上げることと思います。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　入札・契約制度について補足を申し上げます。
　まず、事業者選定の際に、安全管理に関する評価を加えるべきではないかについてでございます。
　施設の管理業務委託につきましては、安全管理も含めた適正な業務の遂行が当然確保されなければなりません。このため、公の施設の全面的な管理委託につきましては、今年度から指定管理者制度を導入いたしましたが、業者選定に当たりましては、安全管理への対応も一つの審査基準としております。また、施設の機器の運転、警備等、業務の一部を管理委託する場合につきましては、施設管理担当課において、仕様書等で安全管理への配慮を提示するとともに、適正な業務の遂行に努めております。また、公共工事の入札におきましては、低入札価格調査制度を導入し、ダンピング等のチェックを行っております。
　いずれにつきましても、業者の選定に当たりましては、入札参加資格登録業者の中から、従業員数、受注実績、資格の有無などを考慮して、受注後の安全管理も含めた業務の遂行が可能な業者の選定を行っております。
　次に、環境配慮、地元の雇用などの評価が必要ではないかについてでございます。
　現在、新居浜市が発注する工事請負契約につきましては、ＩＳＯ14001の活動の中で、公共工事における環境への配慮を推進するとともに、業者への注意喚起を促す特記仕様書に、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例に基づき、ごみの散乱及び投棄の防止について、従業員に対する意識の啓発を図るとともに、工事現場における清掃活動の充実に努めることと明示いたしております。さらに、特記仕様書には、工事の一部を下請人に請け負わせるときには、市内に主たる営業所を有する者を優先して選定すると規定しております。このことを踏まえ、新居浜市発注の公共工事を受注したすべての請負業者は、環境配慮、地元の雇用について、十分配慮すべきものと考えております。
　次に、いわゆる品確法の制定に伴い、新居浜市の入札制度がどうなるのかについてでございます。
　平成17年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念として、経済性に配慮しつつ、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を目指し、発注者の責務や受注者の責務が示されましたことから、新居浜市においても、平成17年９月に、工事現場等における施工体制の点検要領を制定し、現場のパトロールなどにより、管理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の適正な施工体制の確保が図られるよう努めております。
　また、平成16年４月に改正いたしました新居浜市工事検査規程に基づき評価している工事成績評定につきましては、不良、不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定の観点から、有資格業者の格付等に積極的に活用をいたしております。
　なお、今後におきましては、価格と品質、両方とも評価し、総合的にすぐれた業者を選定する総合評価方式の導入が課題となりますが、今年７月24日には、国土交通省四国整備局から、技術調整管理官においでいただき、公共工事の品質確保に関する講習会を実施するなど、本市に合った総合評価方式を検討いたしておりますが、今後におきましても、先進都市の事例等を参考に研究してまいります。
○議長（白籏愛一）　佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　地震防災に関する意識調査のうち、本市の民間木造耐震診断事業について補足を申し上げます。
　民間木造耐震診断事業につきましては、本年度も市政だより等で７月より募集を行っており、現在、17件予約されておりますが、募集件数に達していないことから、10月に再度募集をし、募集件数を確保したいと考えております。
　平成20年度以降の耐震診断事業につきましては、現時点では未定でございますが、今後県とも協議しながら、継続について検討してまいりたいと考えております。
　次に、耐震補強工事の促進につきましては、本年４月に国より耐震診断や改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度を構築する基本方針が打ち出されたところであり、今後国、県と協調しながら、耐震補強方法も含めた地震防災対策等についての啓発、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　地震防災に関する意識調査についてのうち、消防職員地域担当者制度について補足を申し上げます。
　９月１日付で発足いたしました消防職員地域担当者制度は、本市の地域防災力向上を目的として、市内18校区に若手消防職員を各２名選任いたしました。地域の特性に応じた防災対策は、その地域の実情を知り、地域の声を聞き、より地域に密着して取り組んでいかなければならないと考え、居住地を優先して担当者を選任いたしました。地区公民館を活動拠点として、消防連絡箱を設置するなど、広く意見を求め、消防防災対策に役立てていきたいと考えております。具体的な活動内容といたしましては、各種訓練や防災講習の日程調整、管轄の消防署及び消防団との連絡調整を行い、自主防災組織をサポートしてまいります。地域担当者の活動につきましては、平常時の非番日に限られますので、同じく公民館を活動拠点としております地域の各種団体にも協力を求め、ともに活動することで、地域防災力の向上を図りたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　人事交流について何点かお聞きいたします。
　インターネットの市長のメール、私の質問の中にもあったように、メールの中では、今後の民間人の登用はメリットがあったら判断すると、そういうふうな返事がありましたけれども、先ほどの答弁をお聞きすると、人材の確保に努めてまいりますとの答弁がありました。ということは、今後とも持続的に民間から登用されるおつもりでしょうか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　持続的かどうかという御質問でございますが、そういう機会があれば登用したいと。ただ固定的にはしたくないと。このポストは民間人とか、このポストは国とか、そういう固定的なことは余り考えておりませんが、ポストにふさわしい人材がいらっしゃれば登用したいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございます。
　そうしたら、総務省から来ていただいたことに関してどうだったかという質問をさせていただきました。その中で答弁でありましたのが、総務省から派遣していただいて、職員の意識改革や組織の活性化が図られたとの答弁をいただきました。そのような結果があったのに、なぜ引き続き同じ総務省から来ていただかなかったのかなあという気がいたしますので、なぜ今回民間人から登用されたのかなあというのをお聞きいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　先ほど申し上げたように、固定的なポストにはしたくないという考えでございます。企画部長は総務省とか、そういう交代人事的な発想ではないということです。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１２番（藤原雅彦）（登壇）　どうもありがとうございました。
　実は、人事交流と私が聞くと、これ余り質問とは関係ないと思うんですけども、ふと思ったのは、プロ野球のＦＡ制度が浮かんだんです。他球団よりＦＡ制度で力のある選手が入団することで、もともといたレギュラーとかレギュラーを目指して一生懸命練習していた人たちが、つらい思いもする選手が出てくるわけだと思います。もし佐々木市長がプロ野球の球団の監督であったならば、そういったつらい思いをしている選手に励ましのお言葉、何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　実際に１人、市役所外から職員が来るということ、またあるポストにつくということは、だれかわかりませんが、いなければだれかそのポストについていただろうというようなことは実際にはあり得るわけですが、そういうことよりも、先ほど申し上げた、１人にしろ、国の仕事を経験していたりあるいは民間の経験をしていたり、そういう人材を迎えることが、組織にとってプラスになるというふうに考えております。ですから、その人によってだれが影響を受けるかというのはわかりませんので、個別に声をかけることはございませんけど、市全体として、そういうことの理解は、職員にもあると、理解ができているものというふうに思っておりますし、それを前企画部長もそうでありますし、現在の経済部長もそうでありますが、自分の仕事を通じて、それを示していただけているものというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（12番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
　以上で代表質問を終わります。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明13日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時３０分散会