平成18年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

平成18年第３回新居浜市議会定例会会議録　第４号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　高橋一郎議員の質問（１）　
　　１　地球温暖化について　
　　２　バイオマスについて
　　３　森林資源について
　　４　防災について
　　５　ワールドカップについて　
　佐々木市長の答弁
　　１　地球温暖化について　
　　２　バイオマスについて
　阿部教育長の答弁
　　５　ワールドカップについて
　渡邊総務部長の答弁
　　２　バイオマスについて
　堤環境部長の答弁
　　４　防災について
　河村経済部長の答弁
　　２　バイオマスについて
　　３　森林資源について
　高橋一郎議員の質問（２）
　 ２　バイオマスについて
　　１　地球温暖化について
　渡邊総務部長の答弁　
　　２　バイオマスについて
　堤環境部長の答弁
　　１　地球温暖化について
　高橋一郎議員の質問（３）
　　１　地球温暖化について
　　３　森林資源について
　河村経済部長の答弁
　　３　森林資源について
　堤環境部長の答弁
　　３　森林資源について
　高橋一郎議員の質問（４）
　　３　森林資源について
　　４　防災について
　佐々木市長の答弁　
　　４　防災について
　高橋一郎議員の質問（５）
　　１　地球温暖化について
休憩（午前１０時５４分）
再開（午前１１時０３分）
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　佐々木市長の答弁　
　　１　市長の政治姿勢について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(1) 財源
　井原企画部長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(1) 財源
　伊藤優子議員の質問（３）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(2) 補助金
　佐々木市長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(2) 補助金
　伊藤優子議員の質問（４）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(3) 駅周辺整備計画策定事業
　佐々木市長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(3) 駅周辺整備計画策定事業
　伊藤優子議員の質問（５）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　佐々木市長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　伊藤優子議員の質問（６）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(4) まちづくり協働オフィス
　佐々木市長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(4) まちづくり協働オフィス
　森賀市民部長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(4) まちづくり協働オフィス
　伊藤優子議員の質問（７）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(4) まちづくり協働オフィス
　　　(5) 女性の参画促進
　森賀市民部長の答弁
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(5) 女性の参画促進　
　伊藤優子議員の質問（８）
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(5) 女性の参画促進
　森賀市民部長の答弁　
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(5) 女性の参画促進　
休憩（午前１１時５９分）　
再開（午後　０時５９分）　
　伊藤優子議員の質問（９）　
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて
　　　(6) 東新学園と慈光園　
　神野福祉部長の答弁　
　　２　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランについて　
　　　(6) 東新学園と慈光園　
　伊藤優子議員の質問（１０）　
　　３　職員の人事考課について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　職員の人事考課について　
　伊藤優子議員の質問（１１）　
　　３　職員の人事考課について　
　渡邊総務部長の答弁　
　　３　職員の人事考課について
　伊藤優子議員の質問（１２）　
　　３　職員の人事考課について
　　４　環境について
　　　(1) ＩＳＯ１４００１
　　　(2) ごみ減量
　　５　教育問題について
　　　(1) ゆとり教育
　　　(2) ２学期制　
　　　(3) 教育目標　
　真鍋光議員の質問（１）
　　１　ＡＥＤの講習について
　矢野消防長の答弁
　　１　ＡＥＤの講習について　
　真鍋光議員の質問（２）
　　１　ＡＥＤの講習について
　　２　道路行政について
　新田建設部長の答弁
　　２　道路行政について　
　真鍋光議員の質問（３）　
　　２　道路行政について　
　　３　広告ビジネスについて
　佐々木市長の答弁
　　３　広告ビジネスについて
　真鍋光議員の質問（４）　
　　３　広告ビジネスについて　
　　４　ごみ問題について　
　　５　リユースについて　
　阿部教育長の答弁　
　　５　リユースについて　
　堤環境部長の答弁　
　　４　ごみ問題について　
　　５　リユースについて　
　真鍋光議員の質問（５）　
　　４　ごみ問題について　
　　５　リユースについて　
　　６　後発医薬品について　
　神野福祉部長の答弁　
　　６　後発医薬品について　
　真鍋光議員の質問（６）
　　６　後発医薬品について　
　　７　妊産婦と内部障害者に配慮したバッジとマークの周知について　
　　８　子育てにやさしい環境づくりについて
　佐々木市長の答弁　
　　７　妊産婦と内部障害者に配慮したバッジとマークの周知について
　神野福祉部長の答弁　
　　８　子育てにやさしい環境づくりについて　
休憩（午後　１時５７分）　
再開（午後　２時０６分）　
　真鍋光議員の質問（７）　
　　７　妊産婦と内部障害者に配慮したバッジとマークの周知について　
　　８　子育てにやさしい環境づくりについて　
　　９　子供議会について　
　佐々木市長の答弁　
　　９　子供議会について　
　真鍋光議員の質問（８）　
　　９　子供議会について　
　１０　慈光園・東新学園の建設について
　神野福祉部長の答弁　
　１０　慈光園・東新学園の建設について　
　真鍋光議員の質問（９）　
　１０　慈光園・東新学園の建設について　
　藤田統惟議員の質問（１）　
　　１　行財政改革について　
　　　(1) 職員数　
　　　(2) 民営化　
　　２　都市計画について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業　
　　　(2) 用途地域の変更　
　　　(3) 街路　
　　　(4) 中央公園　
　　３　特徴あるまちづくりについて　
　　　(1) スポーツ立市　
　　　(2) 健康（市民全員）
　　４　地域問題について　
　　　(1) 金子公民館　
　佐々木市長の答弁　
　　１　行財政改革について
　　　(1) 職員数　
　　　(2) 民営化　
　　２　都市計画について　
　　　(2) 用途地域の変更　
　　３　特徴あるまちづくりについて　
　　　(1) スポーツ立市　
　　４　地域問題について　
　　　(1) 金子公民館　
　井原企画部長の答弁　
　　２　都市計画について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業　
　神野福祉部長の答弁　
　　３　特徴あるまちづくりについて　
　　　(2) 健康（市民全員）
　新田建設部長の答弁　
　　２　都市計画について　
　　　(1) 駅前土地区画整理事業　
　　　(3) 街路　
　　　(4) 中央公園　
　藤田統惟議員の質問（２）
　　２　都市計画について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　都市計画について　
　藤田統惟議員の質問（３）
　　２　都市計画について　
　佐々木市長の答弁
　　２　都市計画について　
　藤田統惟議員の質問（４）　
　　２　都市計画について　
散会（午後　３時０１分）

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本文

平成18年６月15日　（木曜日）

　　議事日程　第４号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２９名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　26番　　　小　野　利　通　27番　　　伊　藤　初　美
　28番　　　石　川　尚　志　29番　　　田　坂　重　只
　30番　　　村　上　悦　夫　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　11番　　　二ノ宮　　　定
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　　　　　　神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部長　　　　　　　　新　田　一　雄
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び山岡美美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、高橋一郎議員。
○７番（高橋一郎）（登壇）　皆さんおはようございます。自民クラブの高橋一郎です。
　今回の質問は、今や世界じゅうが一致協力して対応しなければならないし、また、長い月日をかけて必ずよい方向に向かわさなければならない地球規模の問題です。それは、新居浜市だけのことじゃなく、世界じゅうで取り組んでいかなければならない問題だと思いますが、このまま何もしないわけにはいかないし、私たち一市民としても、どんなに小さなことからでも、この地球を救うためには、何かをしなければならないと思いお伺いいたします。
　地球温暖化というと余りぴんとこないというか、世界から見ると針で突いたくらいの大きさの新居浜市。その一つの小さい市がばたばたしたところでどうなるものではない、これは地球規模での取り組みをしなければならないと思われますが、私たち一人一人がやらずにほうっておくと、ますます悪くなると思われますので、どのようなお考えかお伺いいたします。
　今、地球温暖化対策が叫ばれております。このまま放置しておきますと、海水面が2030年には約20センチ、2100年には約66センチ上昇すると言われています。過去100年間で25センチ上昇していたものが、急ピッチで上昇しております。気温も年間0.6度ずつ上昇しております。このままだと、南極の氷が解けて、地球の面積が減り、南の国の島々が海水に沈むと言われていますが、1997年12月に世界が一つになって温暖化を食いとめなければならないといって京都で開かれた会議において、21世紀中に二酸化炭素の排出量を今の半分にしようということになり、2012年までに日本が６％の削減、アメリカが７％、ＥＵが８％の削減をしようということになりました。中でもドイツなどは21％の削減をすると言っております。ドイツのミュンスター市では、自転車専用道路をつくったり、自転車はすべての自動車よりも優先されたり、乗り合いバスが近づくと信号機がすべて青になるといった工夫がされています。二酸化炭素の発生源であります化石燃料を日本では82.7％を輸入、その石油の中東依存度が実に90％と言われております。イラク戦争のあおりばかりではないかもわかりませんが、石油価格は高騰を続けております。今世界のエネルギーは、石油が１兆148億バレルで、残りが実にわずか41年、天然ガスが176兆立方メートル、残り67年、ウランが459万トンで残り85年、石炭で9,845億トンで残り192年と言われております。そこで、地球のために何かをするのではなく、自分や家族のために一人一人が気をつけて節約するという取り組みが、結果として地球の温暖化防止に役に立つということです。車を何台も持ち、便利な家庭製品に囲まれ、夏は冷房、冬は暖房のきいた快適な住宅に住んで地球温暖化を語るのが、私たちの今の姿だと思います。日々の節約が当たり前であった一昔、二昔前の暮らしを思い起こせば、その暮らし方が省エネやごみ減量につながっていたことに気づき、目の前が開けたような気がします。水は、水道の蛇口を開けばすぐに出るし、ガスは元栓を開けば、コック一つひねれば火がつき、使うことができます。今では遠い泉へ水をくみに行ったり、まきで御飯を炊くなどといったことをしている家庭はありません。便利になった世の中だからこそ、限りある資源を大切にしなければなりません。2004年に女性として初のノーベル平和賞を受賞した、皆様御存じのケニア出身の女性環境保護活動家で、ケニア環境副大臣であるワンガリ・マータイさんが、2005年２月に来日した際に、「もったいない」という言葉を知って感銘を受け、世界に広めることを決意し、「限りある資源を有効に使い、皆で公平に分担すべきだ。そうすれば、資源をめぐる争いである戦争は起きない」とまで言っております。このマータイさんのおかげで知られた「もったいない」が、これから世界じゅうの人々が関心を寄せることになるだろうと思われます。私たち日本人は、この「もったいない」の元祖でありますから、今では余りとうとばれなくなりましたが、今こそ日本の昔の精神に立ち返るときだと思います。このことから、温暖化防止のために二酸化炭素を減らすことは難しくても、暮らしを点検し、むだをなくせば、光熱費や食費が減るなど家計が助かり、結果として温暖化防止対策にもなっているという生活スタイルが、無理・むだのない節約生活であり、気軽に取り組むコツだと思います。始めたいことはたくさんありますが、太陽光発電などはどうでしょうか。日本全国が太陽光発電の電力で日常の生活ができるようになるには、今から何年、いや何百年かかるかもわかりませんが、今のところ無限大にあるといわれ、一銭もお金のかからない太陽光を利用しない手はないと思います。いかがでしょうか。それと、新居浜市では、どのような対策を立てておられるのでしょうか。
　エコ推進課で、電気料金等の出納帳をつけてみてくださいと言って、市民の方に出納帳を希望者にお配りしたと思いますが、どのようなまとめをしているのでしょうか、お伺いいたします。
　2005年４月に、国は太陽光発電を取りつけた家庭に、１キロワット当たり２万円の補助をしましたが、余りにも申し込みが多く、予算をオーバーしたために12月で打ち切りました。松山市では、１キロワット当たり、2005年度が10万円、2006年度は８万円の補助をしております。また、隣の西条市も、2005年度は１キロワット当たり2,000円でしたが、2006年度は１万円にしようとしております。また、東温市や今治市も補助金を出すような計画と聞きます。新居浜市は、台風災害のために費用がかさみ、先日あらゆる補助金を見直したばかりなのに言いにくいことなのですが、市民の方が太陽光発電を取りつけた場合、何かの形で補助をする気はあるんでしょうか。
　また、太陽光発電とは少し違いますが、一番身近なことで、スーパー等で買い物をした場合、ふだん何気なくもらう買い物袋、ごみ袋に使えて非常に便利ですが、松山市では、市民１人がレジ袋をもらう枚数は、年間に240枚と試算されているそうです。１世帯当たりでは約570枚、松山市全体では１億1,000枚も消費されております。これをつくるのに必要な石油は約210万リットル。ドラム缶に換算すると約１万1,000本にも相当します。新居浜市とは数字が少し合いませんが、単純に人口の比例で見てみると、53万人と約13万人の違いですから、ある程度のことはわかると思います。
　そこで、ごみをお金に換算すると、レジ袋は単価が２円から10円で、トレーが４円から20円、そして卵パックが５円から10円、スチール缶が14円から30円、アルミ缶が18円から30円、豆腐の容器が５円から８円、瓶は10円から100円、牛乳瓶は180ミリリットルが10円から18円、900ミリリットルが50円から75円、紙パックの500ミリリットルが７円から14円、1,000ミリリットルが10円から20円、カップめんの容器が15円から70円もするそうです。こうした容器類の代金は、当然、私たちが買う食料品や飲み物代金の中に含まれているのです。
　そこで、少しでも経費を下げようとマイバッグを持参して買い物に行く、ちょっと気をつければだれにでもできることです。マイバッグを持参すると、スタンプを押印してもらい、スタンプが20個たまると100円と換金できたり、商品と交換できるというお店もあるそうです。新居浜市にはこういうお店はないのでしょうか、あるのでしょうか。マイバッグ持参ということは、非常に小さいことですが、数がたまれば、松山市のデータのように大きな数字になります。新居浜市でも商店にも働きかけて、マイバッグ持参でエコ生活実践というわけにはいかないでしょうか。４月から９種分別にごみの減量化とリサイクル化をしようと考えていますが、これにも当てはまると思いますが、いかがでしょうか。ごみを減らしてエネルギー削減を図っていると思いますが、行き着くところは一つのような気がします。政府は、今、膨大な赤字を抱えていますが、消費税アップよりもまず徹底的な歳出削減をと言っています。これも同じ考え方だと思います。ごみも出さない工夫をすれば、それだけエネルギー削減にもなります。スーパーのごみ袋でもばかにはなりません。
　また、先日の読売新聞に掲載されていたことなのですが、モスバーガーは、持ち帰り用のポリ袋を全廃するとありました。ポリ袋の原料となる石油の消費を減らすのがねらいとのことです。モスバーガーでは、全廃で年間352キロリットルの石油の消費が削減できると試算しています。ポリ袋に比べて紙袋は約10倍になるが、商品の詰め方を工夫して、使用枚数をポリ袋の半分ぐらいに減らすとしているそうです。持ち帰り用の飲料の一部に使っていたカップも、７月からトウモロコシのでん粉を原料にしたバイオマスプラスチック容器に切りかえ、３年後にはストローを除いたすべてのプラスチック容器や包装について脱石油を図るそうです。このようなエネルギー削減こそが、地球温暖化防止にもなると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、バイオマスについてお伺いいたします。
　先日の愛媛新聞で紹介された今治市の日高小学校で、子供たちが苗を植えたヒマワリから採取したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で耕運機を動かす実験が行われ、エネルギーとして再生可能で、二酸化炭素の排出削減につながるバイオマス（生物資源）の有効性を学び、循環型社会の重要性を考える環境教育の一環、昨年６月、同小学校と今治南高の児童生徒が苗を植え、花をつけた約3,500本のヒマワリの種から約３リットルのＢＤＦを精製した。同小学校に集まった全校児童の前に、ＢＤＦ100％を燃料にした耕運機が登場。エンジンがかかると、ガソリンより白い排ガスと天ぷら油のようなにおいが広がった。子供たちは、耕運機の排気口に顔を近づけて、家の車よりよいにおいなどと話し、興味津々の様子だった。同市の公用車として使われている天然ガスや電気で動く自動車も展示。子供たちは、市環境政策課の職員から説明を受け、環境と調和した生活の大切さを学んだとありましたが、新居浜市ではバイオディーゼル燃料で走っている公用車はあるのでしょうか。また、このような取り組みについてどのように思われたでしょうか。市はガソリンスタンドではないし、製造所でもないので、ヒマワリ燃料をつくることはできませんが、これから先、少ない資源を大切に使い、子供や孫たちにこの地球を魅力ある地球のままで残していかなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。新居浜市としても何かやっておられるのでしょうか、まだ何もやっていないとすれば、何かやるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、森林資源についてお伺いいたします。
　私の育った中萩は、今でこそ住宅地になっていますが、小学校のころは、国道11号はまだ建設されていませんでしたし、車も走ってなかったので、そこらあたりに自然がいっぱいののどかな農村でしたので、小さいころを思い出すと、野や山を駆けずり回った思い出しかありません。そのためか、今でもアウトドアは好きです。小さいときに近くの先輩や友人と川へ魚をとりに行ったり、小鳥のひなを捕まえに行ったりよくしました。今の子供は、テレビの前でゲームをしたり、子供番組を見たりで、余り外に出ることは少ないと思いますが、考えてみると、私たちが子供の遊び場所をなくしてしまったのかもわからないと思っております。私たちのころは四季の遊びがありました。春は山菜とり、夏は水遊び、特に５月ごろには、水田に水を入れるためにそのときだけ水が流れる小水路。実に水深は20センチぐらいで、水路幅は30センチぐらいの水路に、フナの子や私たちはイトスベと言っていましたが、ウナギのような魚、またドジョウなども本当にたくさんいてよくとれました。小さいころによく捕まえた魚で、近ごろは全然見ない魚がたくさんいますが、地球の変化に少し悲しい思いがします。昭和30年代に農家が除草剤として田んぼに散布した農薬がもとで、たくさんの魚や小動物がいなくなりました。山もそうです。昭和30年代にはよく見かけた本当に身近な鳥だったと思われるメジロやウグイスなども、近くの神社などではほとんど見えなくなりました。まだ山へ行けば多少は声を聞くことができますが、その数もめっきり減りました。先日、高速道路のすぐ上でルリが鳴いているのを聞きました。久しぶりの鳴き声に聞きほれていましたが、普通は奥山にいる鳥で、春先には里山におりてくることがあるといいますが、季節が春先だったために里山におりてきていたものと思われます。元気で過ごして、また来年も里山におりてきて、その美しい鳴き声を聞かせてくれよと思わず応援していました。でも、来てもらいたくないものも来ています。今まで全然いたことがなかったイノシシが、金子山、郷山に出てきて、農作物に被害が出てきております。猿もそうです。昭和40年ごろに端出場のダムの近辺ではよく見かけましたが、それから下にはおりてきませんでした。しかし、今では高速道路を横切って、船木あたりまでおりてきております。新居浜じゅうどこへ行っても野生の猿がいるという日は、そんなに遠い日ではないかもわかりません。日本全国で、昭和40年代に国の補助で山に杉やヒノキを植林したために、広葉樹が減り、特に鳥や小動物のえさになるクリやシイといった木が減り、奥山では生きていけなくなり、里山へおりてきたものと思われます。昭和29年に本格化した拡大造林計画により、植林ブームに火がつきました。人工林伐採跡への再造林の場合は、補助金の額が引き下げられましたが、天然林の伐採跡に杉、ヒノキ等の針葉樹を植えて人工林を広げる拡大造林の場合には、国と県から費用の半額という従来どおりの補助金が受けられました。昭和30年、国が責任を持って民有林を人工林に変えていくという国営造林構想を打ち出した昭和35年度から平成15年度までに行われた拡大造林は625万ヘクタールになり、現在の人工林のかなりの部分が生み出されました。ナラ、ブナ等の天然林を伐採して、杉、ヒノキを植え続けたのです。そのために広葉樹が減り、奥山では生きていけなくなって、里山へおりてきたものと思われます。戦後、建材や紙の材料として木は飛ぶように売れ、昭和30年代から10年間で価格が約２倍になったこともあり、山持ちは子や孫の嫁入り支度にとせっせと杉やヒノキを植林しました。昭和30年代は、木の値打ちがよかったので、山仕事をする人も一生懸命頑張って山仕事をしたのですが、このごろのような少子高齢化で、後継者不足の上に、ましてや山から木を切って製材まで持っていって代金はもらうのではなくこちらが払うような時代では、だれも一生懸命山仕事などしません。そうすれば、当然、山は荒れるし、小動物のえさになるような木も育ちません。さきの平成16年、平成17年の台風災害にしても、当然、山の傾斜にも関係はありますが、保水力の弱い杉やヒノキの植林された山が一番最初に崩れています。用材林として必要ないとは言いませんが、ある程度のバランスが必要だと思います。
　そこで、一度には予算の関係もあり無理だと思いますが、計画をして、何年も、何十年もかけて、私有林や手入れをしていない山などを市が買収するか、持ち主の許可を得て広葉樹を植林してはどうでしょうか。そうすれば、今や国民の６人に１人が杉花粉症の患者であると言われている、あの憎き杉花粉症の発生源と言われている杉の木の減少にもなります。そうすれば、個人的な話で申しわけないのですが、毎年ある時期になりますと、呼んでもいないのに必ず来ては悩まされ続けている杉花粉症でお困りの人が喜ぶのは、私一人ではないと思います。木は植えてから何十年もたたないと木としての役には立ちませんが、切れば間違いなく花粉の飛散はなくなります。花粉症の予防の一端にはなると思いますが、東京都などは、昭和29年の拡大造林計画の反対で、今度は補助金を出すから杉やヒノキを切ってくれと言っているそうです。今は全国的なブームで、よくテレビなどで子供連れの親子が桜の木やブナなどを植林している姿を見ます。４月にも松山市のある会社が、社員とその家族、子供で、松山市が買収した石手川ダムの近くの山に植林をしているニュースを見ましたが、いかがでしょうか。そうすれば、植林をしてすぐに効果が出てくるとは思いませんが、そのうちにぼつぼつと効果も出始めると思います。イノシシにしても、別に好きで下山へおりてきているわけではありません。奥山にはえさがないために仕方なくおりてきているのです。奥山にえさがあれば、当然、危険を冒してまで下山におりてくることはありません。そうすれば、イノシシの駆除もしなくて済みますし、災害にも強い山にもなるし、新居浜市では水不足の話は聞いたことがありませんが、山には保水も十分できるし、先ほども申しましたように、杉花粉の飛散もなくなるで、いいことずくめです。植林をしたからといってすぐに効果が出るものではありません。「桃クリ３年カキ８年」と言いますが、最低そのくらいの年月はかかるでしょう。長い年月をかけて「千里の道も一歩から」です。ぼちぼちとやっていってはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、防災についてお伺いいたします。
　新居浜市にとって、さきの災害は忘れることのできない大災害になりました。中でも水害の被害が大きく、至るところにつめ跡を残しました。市や県、国の努力により、もうほとんどの災害場所は復旧されております。大変ありがとうございました。これで市民の皆様も一安心したことだろうと思います。でもまだ復旧されていないところもあります。国領川の堆積土砂です。市として、このまま県の管理地なので県に任せますという考え方のままでいくのでしょうか、どうするおつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、ワールドカップについてお伺いいたします。
　これは先日、通告の日がワールドカップの開幕の前だったのでちょっと文面がおかしいんですが、そのまま読ませていただきます。
　世界じゅうが楽しみにしているサッカーワールドカップが、４年ぶりにドイツで開幕されます。６月９日開幕ですから、この質問をしているときは熱戦が繰り広げられていることでしょう。我がジーコジャパンも３大会連続の出場です。今や日本じゅうが大フィーバーです。日本じゅうから選ばれた23人の中に、うれしいことに我が新居浜市出身の選手がいます。それは皆様御存じの福西崇史選手です。大変おめでたいことで、お喜び申し上げます。新居浜市ばかりじゃなく、日本じゅうが応援しています。日本頑張れ、いや福西頑張れと新居浜市民が心を一つにして応援しています。先日、母校の中学校から寄せ書きが贈られたようですが、もうドイツに届いたことでしょう。新居浜市庁舎にも「福西頑張れ」の垂れ幕がかけられております。聞くところによると、新居浜市としてできることは、どんな大会でも、市の規定でこの垂れ幕一本かけることしかできないと聞きました。今回はサッカー協会の会長ほかスタッフの方の頑張りで、住友重機の体育館で観戦、応援することになったそうですが、これからもう二度とないかもわかりませんが、今から先、もしも新居浜市出身の選手が、このような大きな大会ばかりじゃなく、あらゆる大会に出場が決まったときは、垂れ幕一本ではなく、もう少し市民の方が一つになって、その大会、大会に応じた応援ができる体制をつくっておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
　高橋議員さんからは、地球温暖化について、地球規模で取り組み、また一人一人がやらなければいけないという御提言をいただきましたが、そのうち太陽光発電につきましては、御承知のように、地球温暖化を防止するため、2005年２月に京都議定書が発効されております。これは2008年から2012年までの第１約束期間に、温室効果ガスの総排出量を基準年と比較して６％削減するための京都議定書目標達成計画が策定されております。この計画では、市民生活とかかわりのある民生部門において、二酸化炭素の排出量を、2010年度には2002年度実績に対し6,100万トン削減し、増加率を10％増に抑制するという目標を設定し、達成のための対策として、太陽光発電など、新エネルギーの導入等が掲げられております。国においては、太陽光発電設置者に対する補助制度として、住宅用太陽光発電導入促進事業を実施していましたが、設置コストが安くなったことから、現在、制度は廃止されております。高橋議員さん御指摘のとおり、太陽光発電の重要性については、十分認識をいたしておりまして、市といたしましては、今後、太陽光発電の技術開発の推移を見守るほか、その他の温暖化防止に有効な手法について調査研究してまいりたいと考えております。
　次に、電気料金等の出納帳についてでございます。
　昨年、市政だより６月号で、環境家計簿の特集を行い、約50人の市民の方々に環境家計簿の実践活動に参加していただきました。その結果、節電による電気使用量や二酸化炭素排出量を削減することの効果を実感していただけたものと考えております。
　なお、本年は、この環境家計簿の活動を市民募集しておりまして、その結果とあわせて、成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、マイバッグ運動を推進している店舗についてでございます。
　このマイバッグ運動により、レジ袋の使用を減らすことは、ごみをつくらない意味で、ごみ減量に有効であるほか、貴重な石油資源の活用にもつながるものでございます。
　本市は、平成17年度から、環境に配慮している事業所をにいはまグリーンショップ・オフィスとして認定しておりますが、この認定事業所等のうち、マイバッグ運動を推進し、スタンプと商品などを交換している事業所が５事業所ございます。今後、事業所の皆様にマイバッグ運動の仕組みを理解いただき、市民の方に積極的に活用していただくよう努めてまいります。
　なお、本市は、４月から９種分別を開始しておりますが、このマイバッグ運動は、ごみの減量化を推進するものと認識をしております。
　次に、ごみを出さない工夫をすれば、エネルギー削減になり、地球温暖化防止にもなるのではとの御質問ですが、市民や事業所の方々に、日常生活や事業活動の中でごみをつくらない、ごみを出さないなど環境にやさしい製品や容器の使用を普及させることが地球温暖化対策になるものと考えております。
　次に、バイオマスについてでございます。
　地球温暖化の防止や循環型社会の形成には、バイオマスを活用することは、一つの有益な手段でありますことから、国等の情報を集め、民間のバイオマス資源の利活用の促進につながるよう対応してまいります。
　以上、申し上げましたが、これらのことを深く認識し、この地球温暖化対策を含む地球環境問題への取り組みについては、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランの後期重点項目に地球温暖化対策を含む地球環境問題への取り組みを掲げているところでございまして、今後、積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　高橋一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
　ワールドカップについてでございます。
　６月９日からドイツで開催されております同大会に、郷土新居浜市出身の福西崇史選手が、日本チームの一員として選ばれましたことは、御本人を初め御家族はもとより、新居浜市民にとりましても、大変名誉なことであり、誇りでもあります。また、特に小中学生にとりましては、将来の夢の実現に向け、努力すれば可能であることを教えてくれました。福西崇史選手の御活躍を心より願っております。
　さて、今後、新居浜市出身の選手が、このような大会への出場が決まったとき、市民が一つになってその大会に応じた応援体制をつくっておくべきではとの御提案でございますが、今回のサッカーワールドカップを初め、オリンピックのような多種目の大会、種目別世界大会などが多数あり、出場が決まった選手の対応に、それぞれの種目団体関係者の皆さん方の思いや立場でのお考えがさまざまであります。このようなことから、さきのアテネオリンピックの出場祝いについて協議し、教育委員会としては、懸垂幕等についての一定の基準を設けました。今、市内では、福西選手の地元校区を初めとして、各所に市民の皆さん方によって横断幕の掲揚等がなされております。また、福西崇史選手の出身校である神郷小学校、川東中学校での寄せ書きや川東中学校ではアルミ缶の再利用での空き缶アートの作製、さらには、新居浜市サッカー協会の方々が中心となった応援行事の開催など、市民それぞれの立場、それぞれの年齢層での発想と工夫によりまして、さまざまな応援活動が展開されております。これらは、行政主導の画一的なものではなく、市民参加による手づくりで、真に心のこもった祝福と応援であると考えております。このようなことから、今後におきましても、市民の皆さんの御協力を得ながら、市民の手づくりでの応援という形を大切にしていきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　バイオマスについてのうち、公用車のバイオディーゼル燃料の使用状況について補足を申し上げます。
　現在、本市で保有いたしております公用車で、バイオディーゼル燃料を使用している車はございません。平成15年度にモデル事業として、廃食用油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料をごみパトロール車に使用したことがありますが、バイオディーゼル燃料の安定供給元がなく、給油が困難であったこと、また、燃料供給ホースや燃料噴射ポンプの傷みが激しく、車の維持修繕に予想外の手間と経費が必要であったことなどから、本格的な導入には至りませんでした。現在は、環境基本計画に記載されておりますとおり、自動車排出ガス対策や省資源・省エネルギー対策に低公害車が有効であり、市が率先する必要がありますことから、公用車の買いかえや新規購入時には、低燃費車、低排出ガス車など、低公害車の導入を促進いたしております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　防災につきまして補足を申し上げます。
　国領川の堆積土砂につきましては、昨年11月に関係者によって状況調査を実施いたしました。その結果をもちまして、現在、市内の他の二級河川も含めまして、堆積土砂の撤去を愛媛県に要望いたしているところでございます。県当局におかれましては、昨年、平形橋と敷島橋の間で実施しましたように、本年度も治水対策協働モデル事業として土砂撤去を実施すると伺っております。本年度は、平形橋の下流側80メートルと上流側の180メートルの区間について、新居浜建設業協同組合が、愛媛県の代行で河床掘削工事を実施するもので、河川法と砂利採取法の許可を取得したところであると伺っております。市といたしましては、今後も国領川の堆積土砂の有効利用策を検討しながら、早期の撤去をお願いしてまいります。
　なお、市におきましては、住宅地側から国領川へ雨水排水を放流しているはけ口に堆積している土砂について、応急対策として撤去をいたしております。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　バイオマスについてのうち、新居浜市の取り組みほか１点について補足を申し上げます。
　有機性資源を再利用するバイオマスの利活用につきましては、さまざまな技術の発展により、ごみの減量、廃棄物の有効利用、エネルギー利用等のさまざまな効果が期待され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、戦略産業の育成、農山漁村の活性化においても重要な役割を担うものと考えております。
　本市の農林漁業においてバイオマスの取り組みといたしまして、新居浜市農業協同組合が、市内の家畜排せつ物から堆肥を製造し、農家などに販売している事例がございますが、市として取り組んでいる事例はございません。しかしながら、ヒマワリの種というバイオマスを例にとりましても、環境型農業の確立だけではなく、休耕田の活用という観点からも有効な手段としてとらえることができますことから、愛媛県農政普及課、新居浜市農業協同組合等関係機関と連携しながら、民間のバイオマス資源の利用促進に取り組んでまいります。
　次に、森林資源について補足を申し上げます。
　杉やヒノキの針葉樹から広葉樹への樹種転換による植林の推進につきましては、御提言のとおり、広葉樹は針葉樹よりも保水力も高く、野鳥やイノシシなどのえさになる樹種が多く、水源涵養機能等公益的機能が針葉樹に比べすぐれていると認識いたしております。多面的な働きを発揮することが求められる森林は、本市の森林整備計画において、すべての森林を重視する働きに応じて、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の３つのタイプの森林に区分しています。広葉樹への樹種転換は、水土保全林、森林と人との共生林の２つのゾーンで、市有林につきましては杉やヒノキの伐採後は広葉樹に樹種転換を図ってまいりたいと考えております。
　また、個人所有の山林の整備につきましては、森林組合と連携を取りながら、森林整備計画に沿った啓発・指導をしてまいります。何分にも現在植林している人工林は、材価の低迷により、長伐期施業が主となり、樹種転換の機会が少ないのが実情ではございますが、植林の機会が生じる山林につきましては、可能な限り、広葉樹への誘引・植生の復元を推進してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○７番（高橋一郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　先日渡されました新居浜市の環境報告書の中で、低公害車が箱バン４台購入とありますが、もう今は全然ない言われましたが、それはもうないということでよろしいんですね。
　それと、公共交通機関の積極的利用で、全職員に月２回、公共交通機関を利用してくれというようなことがありましたが、それを月２回から３回とか４回にふやして、できるだけ、乗り合いではなかなか来にくいんかもわかりませんけど、そういう燃料を使うのを少しでも減らすとかという気はあるのか。
　全部これ言うていって構んかね、控えられるかね。ここらでやめとこか。
○議長（白籏愛一）　分けてくれても、一括で言ってくれてもいいですけど。
○７番（高橋一郎）　じゃあとりあえずこの２つお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、ヒマワリ油とか廃食用油などのいわゆるバイオディーゼル燃料を使用している公用車はないということでございまして、低公害車につきましては、先ほど申し上げましたように、積極的に導入を図っております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　現在、新居浜市では、職員の自主的な取り組みといたしまして、月２回のエコ通勤デーを設けて実施をしておるわけですが、その実施率は30％程度ということで、取り組み結果となっております。今後、そのエコ通勤デーの実施率を上げていくと、職員一人一人が何らかの形でエコ通勤デーに参加をするといったような取り組みについて、多少工夫が要るのかなと思っております。これはまだ事務局の案ではございますが、今、月２回水曜日ということに限定をしておりますエコ通勤デーを、もう少し職員が参加しやすい形にすることによって、参加率を上げていくことができるのではないかということで、今検討をいたしておるところでございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○７番（高橋一郎）（登壇）　ありがとうございました。できるだけ市役所の職員が模範になって、エコ通勤をお願いしたいと思います。
　それから、公的森林管理の推進で、放置された森林を所有者にかわり間伐をしたとありましたが、間伐じゃなしに、木を切って広葉樹を植える気は、先ほどの答弁ではそういうふうにしますと言われたと思いますが、そういうことはできて、今からやってくれるのかどうか。
　それから、水辺の水体系確保で、環境保全型ブロックを使ったとありますが、今ごろはブロックで、私たちが小さいころは土の川でしたので、カメなんかが産卵のために山に上がってきよったんですけども、ブロックしてしもたもんじゃけん、全くカメなんかは上がってこれんようなんですけど、そういうのとはまた別に、魚が逃げ隠れするような、昔の石積みでしたら、その中へ逃げ隠れできたんですけど、そういうような今工夫されたブロックがあると思いますけど、新居浜市ではそういうようなブロックを水のつかるとこだけは使う気があるのかないのか、それお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　木材価格の低迷による採算性の悪化や林家の高齢化、後継者不足等により、間伐等の必要な手入れが行われず、放置された森林が増加しており、水源涵養や県土保全等の公益的な諸機能の低下が危惧されております。そのため、県及び県下市町では、財団法人愛媛の森林基金へ負担金を拠出することにより、森林所有者にかわり間伐等の森林整備を公的に実施するものであります。
　事業につきましては、森林所有者から、市または森林組合への申請に基づき、県が採択基準に該当する森林であるかの調査を行い、基準に該当すれば、森林所有者と財団法人愛媛の森林基金が10年間の長期委託契約を結び、森林整備を実施するものであります。
　新居浜市の現況といたしましては、平成14年度に１件、事業実施いたしております。また、現在数名の方から森林組合の申請が出ており、今後、県による調査が行われ、採択基準に該当する森林であれば、間伐等の森林整備を進めてまいります。今後も森林組合を通して、組合員または森林所有者の方々に、事業実施についての啓蒙等行いたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　水生生物あるいは河床の工事のあり方についての再質問にお答えをいたします。
　愛媛県におきましては、昨年整備をいたしました尻無川の庄内橋付近で、環境保全型ブロックを使用いたしております。このブロックは、その構造に特徴がございまして、植生が非常に繁茂しやすい、植生の繁茂が期待できるため、その結果として、昆虫や小魚が生息をしやすい環境が生態の営みによって自然にでき上がる可能性を秘めた構造となっておると聞いております。今後におきましても、愛媛県では、尻無川統合河川整備事業において、その環境保全型ブロックを使用する計画であると伺っております。本市におきましても、さまざまな河川工事において、蛍が住みやすい蛍ブロックを利用するといったような環境に配慮した河川工事に取り組んではおりますが、ただし、議員さん御指摘の魚が通ることのできる、遡上できることの水路を確保した工事というところまでには至っておりませんが、そういった自然に近い河床をつくっていく考え方であります、専門用語でいいますとミティゲーションという定義がありますが、そういったことについては、今後、調査研究をさせていただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○７番（高橋一郎）（登壇）　どうもありがとうございました。ぜひそのような魚にも優しい川をつくっていただきたいと思います。
　それから、国領川の堆積土砂なんですが、今のところは県の所有地なんで、一応県がリーダーシップをとってという考え方のようですけど、先日、ある知人と話ししましたら、沢津漁港の東側手の海浜へ砂を試験的に、１万立米といわんでも、5,000でも3,000でも捨てて、捨てるというか入れてみたらどうかと。実は、あの沢津から垣生の海岸は、波に侵食されて、比較的道路か擁壁が大分侵食されておるということで、その土を持っていって入れると、土を押さえて擁壁の補強にもなるし、それから、これは西条市の話なんですが、去年そういう堆積土砂を入れたところ、魚のえさができたみたいで、魚が繁殖したなんかという話も聞きますので、試験的に全線やれじゃなしに、1,000か2,000か5,000かわかりませんけど、入れる気はありませんか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　国領川の堆積土砂の処分につきましては、災害以来、他の二級河川に比べまして、当然、川幅も広いものですから、市民の皆さんからも大変御心配だということでお声を聞いております。また、議会の方からもそういう御提言をいただいているということでございます。この問題解決のためには、工事とともにその処分の行き先というのが大変大きな課題ですので、先ほど県というふうに申し上げておるのは、河川自体の管理ということで県ということでございますけど、今御提案のことも含めまして、いろいろな関係者がいらっしゃいますので、また県とも協議をし、もし我々の方から御提案できることは御提案もしながら、そういう調整には市として努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○７番（高橋一郎）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　最後ですけど、これ要望なんですが、新居浜市の環境報告書というのが出されておりますが、市民の方が、市はこんなことしている、こんなことしているというのを知らん人が多いんだろうと思いますので、ちょっと自治会を取り込んでパンフレットを配布するのもよし、多分広報紙でお知らせしよんだろう思うんですけど、もう少しみんなに周知徹底できるような方法を考えていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０３分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　おはようございます。
　まだ一問一答方式になれていませんので、通告している質問が途中になる可能性がありますので、できなかった質問に関しては、次回に回したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私市議の任期も、残すところ１年を切り、８年目に入りました。佐々木市長は、２期目の任期半ばであり６年ですが、最近、市民の皆様より、市長がどちらの方向を向いているのかわかりにくいという意見をよく伺います。確かに一昨年の台風や風水害によるダメージは、相当なものだと実感しており、その直後には、一日も早い市民生活の復旧や安心・安全のまちづくりという方向で一致していたのではないでしょうか。しかし、最近の新居浜市の現状は、それに追い打ちをかけるように、長引く経済不況による税収の落ち込み、平成の市町村合併や三位一体の改革の影響など、市民や職員の皆様、そして議員である私たちまでもが、市の財政に対して思い切った事業ができない、市民サービスが低下するのではないかという不安を抱いております。
　一方、国政レベルでも、小泉構造改革に伴うさまざまな格差、勝ち組、負け組の議論、少子高齢化社会の到来、毎日のように報道される痛ましい子供たちへの事件に見られる社会不安など、将来の行く先が見えず、私たちを取り巻く生活環境が急激に変化する中にあっても、安心して暮らせる新居浜市が実現するよう、今こそ佐々木市長の政治手腕が問われ、市民の皆様は、佐々木市政に安心して暮らせる新居浜市に変わりつつあるという確かな手ごたえを求めているのではないでしょうか。私もそのような不安を抱き、新居浜市の将来を心配している一人として御質問させていただきます。
　現在、日本の経済は、首都圏を中心に未曾有の景気であると報道されております。新居浜市では、住友金属鉱山や住友化学を中心に、景気が好調で、市全体でもやっと好転に上向いてきたようです。佐々木市長も各種会議の席上など事あるごとに、今年度の税収はふえるであろうという趣旨の発言をされておられるようですが、好景気の波は、現実には中小企業には行き渡っておらず、まだまだ厳しいものであると認識をしております。
　そこで、前々から私も発言しておりますが、今こそさらに市長のリーダーシップが発揮され、安心・安全に暮らせる町となるように期待されるところですが、残念ながら、市民の皆様には、新居浜市がどっちへ向かっているのか伝わっていません。市民との共有感、一体感が薄いのではないかと思います。そういうところに、さきのような市民の声にあらわれているのではありませんか。
　そこで、私は、平成15年12月議会で、市長は新居浜市を一体どのような方向に導いていこうとされているのか、俗に言う大きな市役所を目指しているのか、小さな市役所を目指しているのかということについてお聞きしたところ、「現在の社会は、大きい小さいという二者択一ができるようなものではないし、相互に補完しながら現在の姿があると思っております」とお答えいただいております。今読み返してみても、本当にそのとおりだと思いますが、現実には御答弁いただいたとおりの新居浜市に向かっているのでしょうか。新居浜市のかじ取り役であり、トップである市長に対して、私だけでなく市民の大半の方々は、ぶれることのない信念を持って、あすの新居浜市の姿を具体的に見せてほしいと期待しているのではないでしょうか。隣接の西条市や四国中央市がうらやましいなどとささやかれないためにも、ここで改めてお伺いしますが、今後の新居浜市の方向性、市民との共有感、一体感をより高めるために、佐々木市長は、具体的にどのような方策をとろうとお考えでしょうか。新居浜市のかじ取り役として、どのような信念を持って市政の推進に当たられているのでしょうか。また、そのために必要な市長のリーダーシップとは、佐々木市長御自身どのようにお考えでしょうか。佐々木市長の信念に基づく理想とする市政推進の理念をお聞かせください。
　これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
　まず、私の政治姿勢、そして信念に基づくものは何かという御質問でございますけど、市長就任以来、一貫して自立・連携のまちづくりというものを目指すというふうに申し上げており、そのために最も重要なことが、市民参加と情報公開であるということでございます。これまでにも具体的には、市民意見提案制度、審議会の公開・公募制度、市政懇談会、このようなものを通じて、市の抱える現状、問題を市民の皆様と共有して、行政、議会、そして市民の皆様が力を合わせて一体となった新居浜市づくりを推進していきたいということを基本的に考えております。
　御承知のとおり、新居浜市におきましては、平成16年の未曾有の台風被害、また国における三位一体の改革などによりまして、本市の財政状況の悪化の中で、また限られた人材の中で、多様化する市民の皆様のニーズすべてに対応するということは困難でございます。
　このような中、意見の食い違いにより摩擦が生じたり、真意が伝わらなかったり、また情報提供のタイミングのミスマッチにより誤解を招いたりということはあろうかと思います。しかし、人の考え方は人それぞれ違いますが、行政、市民が情報を共有し、対話を行い、気がつけば修正もしながら、それぞれの役割を担っていく中で、本市にとってよりよい進む道が示されていくものと確信をしております。
　次に私の市長としてのリーダーシップということでございます。
　私は、決して上から人を導くような立場ではないというふうには思っております。その意味は、現場主義を徹底し、市民や職員とともに歩み、話し合い、その中から新居浜市の進む方向や選択を決断し、それを着実に実行しようというものでございます。また具体的には、みずから掲げた公約、そして今新居浜市が進めております第四次長期総合計画、そのようなものの整合性を図り、後期戦略プランとしてお示しをして、それを実行していくというのが信念でございます。今後におきましても、こうした理念に基づき、市政に対する市民の信頼をより強固に築き上げながら、自立・連携のまちづくりの実現に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　私が思っている市長像とちょっとすれ違っているようにも思いますが、先日の民主党の党首選において、あのこわもての小沢氏が党首に選出されました。国民や議員の中にも、小沢アレルギーがあったのですけども、にこにこしたニュー小沢を打ち出し、そのことが支持され、民主党のイメージが変わったように見え、民主党の支持率がアップしました。そのような例からも、佐々木市長様も、市民にぶれることのない信念を持って、新居浜市のかじ取り役になって、皆様から慕われることを願っております。
　次に、第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランの中の、初めに財源についてお伺いします。
　第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランに関係して、重要施策の具体的な進め方についてお伺いします。
　平成15年３月の施政方針の中で、創造の10年へ！５％の行政経営改革方針が打ち出されました。私も有効な事業の見直し、削減、廃止等はできるのでしょうかと以前質問させていただきましたが、これまでの成果として、平成15年度122億円、平成16年度133億円、平成17年度80億円、平成18年度42億円、平成27年度までの財源不足額は38億円改善し、マイナス42億円になったとの資料をいただきました。この数字は、三位一体の改革などで減額される補助金や交付金を反映している数字なのでしょうか。また、平成27年度までの財源不足の42億円は、どのように補っていくのでしょうか。また、後期戦略プランの中にどのように反映しているのか、あわせてお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　後期戦略プランを実現していくために、財源についてのお答えをいたします。
　後期戦略プランは、実現可能な実効性のある計画とするため、歳入準拠を第一義として、10カ年財政計画に基づくものといたしております。平成18年３月に策定いたしました10カ年財政計画では、平成18年度までの三位一体の改革全体像が明らかになっていたことから、国庫補助負担金の削減と税源移譲、そして地方交付税の削減など、すべて盛り込んだ計画といたしております。具体的には、国庫補助負担金の削減では、公立保育所運営費負担金、児童扶養手当給付費負担金、養護老人ホーム等保護費負担金などで、影響額につきましては９億4,800万円の減、財源移譲では、平成18年度においては、所得譲与税で８億8,600万円、平成19年度以降は、市税所得割の税率フラット化で11億8,800万円の増などといたしております。また、地方交付税の削減では、平成15年度から平成18年度で削減された17億3,500万円をベースといたしまして、今後の削減要素も見込んだ計画といたしております。これらすべてを含んだ上で、平成16年度の133億円の財源不足から、平成18年度策定計画では42億円までに改善が図られております。しかしながら、現在も交付税削減の議論など活発に行われ、さらに地方財政は厳しくなることが予想されております。このようなことから、経営改革の改善を継続し、42億円の財源不足額の解消、また、さらに厳しくなる地方財政に対応していく必要な行政サービス水準を確保していくため、今後とも歳入歳出両面での改革を実行してまいります。
　後期戦略プランにおきましては、まちづくりの目標、「ともにつくる自立したまちづくり」の「効果効率的な行財政運営の推進」に反映させているところであります。具体的な取り組みといたしましては、歳出面では、行政評価システムの活用による事務事業の重点化と効率化による効果効率的な行政運営を進めるとともに、歳入面では、市税収入の増加対策強化、使用料・手数料の見直しなど、受益者の負担の適正化、ホームページへのバナー広告などの新規財源の確保や未利用資産の活用などに努めてまいります。
　大変申しわけありません。「税源移譲」と言うべきところを「財源移譲」と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、補助金についてお伺いします。
　私は、多くの市民の皆様から、佐々木市長就任以来、市長の政策が見えてこないとよく聞きます。それというのも、佐々木市長が進めていらっしゃる政策のいずれもが、市民の皆様の目には中途半端に映り、悪く言えば、市長は他人任せととられがちで、そのような風潮が市民の中にあるからではないでしょうか。昨年の補助金に関する一連のやり方が、最も顕著な例だと思っております。佐々木市長は、災害、三位一体の改革、税収の悪化などで、財政が苦しいからといった理由だけで、まず補助金の減額ありきという何の信念もなく補助金の見直しを市民の皆様にお話しになっているではありませんか。また、市長御自身が信念を持って方針を立てたのではなく、公募いただいた方や学識経験者の皆様ほかによる審議会からの答申をいただき、それをもとに予算を分配するという方式は、公平であたかも市民の皆様の意見を取り入れてそうなったと、それを単に私は実行するだけだと責任逃れをしているように思えてなりません。また、補助金の中には、本来、市がしなければいけないことを市民の皆様がかわりに、しかもボランティアでされていることも多く、市の方針にのっとって実施されている事業については、少なからずとも積極的に補助をしていくという姿勢がないといけないのではないでしょうか。補助金の決定に当たっては、もちろんプレゼンテーションの場もありましたが、数分のプレゼンや書類の提出など、経験もなく、事業の必要性をうまく表現できなかったと残念がり、後悔する人も多かったようです。市が予算内と言えばしようがないと市民の皆様はあきらめるしか手がないのです。もし、ことしのように税収がふえて、将来財政事情が好転すれば、補助金枠の増額もあり得るのでしょうか。それとも、このまま見直しがないままなのでしょうか。補助金の予算が増加され、昨年だめだったものがもう一度復活というようなことはあるのでしょうか。補助金の考え方、今後の取り組みについて佐々木市長のお考えをお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　補助金についてお答えいたします。
　まず、補助金公募制度が責任逃れではないかという指摘につきましては、これまでの議会答弁におきましてもお答えを申し上げてまいりましたが、補助金の支出に関しましては、その決定を行政サイドの裁量で行っておりましたことが、市民から不透明あるいは不公平であるとの指摘等がございました。それらを踏まえて、補助金支出のあり方につきまして、行政の目線から市民への目線へとシフトさせ、その決定過程のすべてをオープンにすることによりまして、公平かつ適正な公金支出を確保し、市民の公益活動を支援するということであります。私といたしましては、これまで以上に、行政としての責任を果たしているものであるというふうに考えております。
　次に、市が積極的に補助をしていくという姿勢についてでございます。
　伊藤議員さんがおっしゃったように、行政として現在の財政状況を踏まえた上で、市が直接的に関与すべき財源を確保しつつ、また、補助金のように、市民が事業主体となって行うあらゆる公益活動を支援するために、財政難の中にあっても、市税収入の４％という補助金予算枠を新たに確保したということでありまして、この４％の確保が積極的な支援であると認識をいたしております。
　また、補助金枠の増額につきましては、昨年度補助金公募制度を導入するに当たり、３年間は制度を維持することといたしましたことや、先ほど申し上げましたように、現在の財政状況から考えられる最大限の支援であると考えておりますことから、市税収入４％枠の増額につきましてはできないと考えております。しかしながら、市税収入がアップすれば、結果として補助金予算総額はその分増額されるということになります。
　次に、補助金の復活についてでございます。
　補助金の公募は、毎年新たに審査を行うものでございますことから、仮に昨年不採択であったとしても、今年の申請におきまして、事業内容の見直し及び充実を図っていただくことにより、採択されるケースもあろうかと存じます。だめだったものが復活するというとらえ方ではなく、補助事業の質的向上に努め、審査に臨むという姿勢で再応募していただくことを期待しております。
　補助金公募制度は、単に財政が苦しいから補助金を減額するということだけを目的に導入したものでは決してございません。私の政治理念である市民と行政の協働による自立・連携のまちづくりにつなげるための一里塚としての取り組みであると考えております。今後におきましても、補助金公募制度の運用に当たりましては、改善すべき点は改善するとともに、制度そのものの見直しも視野に入れながら、これまで以上に補助金支出における透明性や公平性を確保し、より一層限られた財源の有効活用を図ることにより、市民と行政との協働促進に努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次に、駅周辺整備計画策定事業についてお伺いします。
　新居浜駅前は、13万人近くも住んでいる都市の玄関としては、余りにもみすぼらしく、何とか改善できないものかとの声をよく耳にします。市民の皆様は、今、駅前で行われている土地区画整理事業は、大がかりな駅前開発事業が行われると思っていたようです。市の整備構想やパンフレットを見てもそう思ってしまいます。今回の事業では、市民の皆様や私たち市議会議員も、少なからず駅前周辺が開発され、駅前にはホテルや店舗、商業施設、事務所、金融機関などが並び、にぎやかになり、広場や駐車場が整備され、駅の送り迎えが楽になり、鉄道が高架されることで、線路によって寸断された南北の道路も一体化され、駅舎もきれいになる等々、多くの夢を描いていたからこそ、財政事情の苦しい中でも、この事業に賛成し、大きな期待をされたのだろうと思います。しかし、いざ事業が進んでいくと、一部では事務所や店舗が見られるものの、今のところは住宅展示場のように、さまざまな家が新築されるのを横目で見ながら、これが期待していた事業だったのかと思われている方も多いのではないでしょうか。私も土地区画整理事業というこの事業手法に関しては、勘違いしていたのかなという思いも抱いております。市では、この４月から、企画部に駅周辺整備室を設け、今から２カ年をかけて実効性のある具体的なプランを作成することをお考えのようです。これまでにも市民の皆様から御提案いただいた内容を実現するために、平成17年２月には、芸術文化施設ＰＦＩ導入可能性調査報告書を、平成18年３月には、平成17年度駅周辺地区整備計画基礎調査報告書を行っておられます。平成17年２月のＰＦＩ導入可能性調査では、メリット、デメリットの比較もありましたが、内容はかなり専門的でした。また、平成18年３月の駅周辺地区整備計画基礎調査の一部を見ておりますと、「新しい駅周辺整備の考え方、駅を中心に魅力的なまちをつくることにより、駅周辺に人や機能が集まってくる」また、「駅は、人、情報、文化などさまざまな出会いの場」であるとあります。言葉の意味はわかりますが、具体的にどのようになるのでしょう、ぴんときません。さらに、駅周辺地区整備検討における今後の課題も８点ほど指摘されています。駅周辺地区整備に関する地域ニーズの把握、整備目標、整備方針の設定、導入機能に関する具体的検討、ゾーニングや施設配置の検討、整備推進の仕組みに関する検討、適切な事業方式の設定、事業効果の検証、地域社会の英知を結集した検討の場づくり、市民等の関心、理解の醸成と、どれをとってみても検討、検証と問題が山積です。これまでの課題や問題点の抽出、今後の進め方の整理という調査目的の部分を差し引いたとしても、市民の皆様にとっては、目指している方向が見えにくい内容となっているように思われます。先日、有志の方々が、駅前について話し合っている場に参加させていただく機会がありました。そこでいろいろな意見を聞いておりますと、市民の皆様は、本当に将来のまちづくりや駅前についてきちんと考えているのだなと思いました。参加者の新居浜をよくしたいと思っている方向性は同じですが、いざ議論が具体的な駅前のイメージになると、一人一人がさまざまな視点、考え方を持っており、参加者全員が納得のいく方向を決めるのは、随分難題であるという認識を持ちました。
　そこで、このような市の重要な政策を決めるのですから、市民の皆様の声を聞きながら進めることは当然ですが、今こそ佐々木市長の強いリーダーシップが必要ではないでしょうか。100人聞けば100人の考え方があると思います。駅周辺整備についても、やはり佐々木市長は、市民の皆様に判断をゆだねるのでしょうか。市長御自身はどのように考えておられるのか、この政策も市長の目指しているものが市民に見えてこないように思います。平成23年３月の完了を目指し、土地区画整理事業は進んでおりますが、事業当初の目的、にぎわいのある駅前は達成できるのでしょうか。数年後、本当に駅前周辺が整備され、にぎわいのある町となるのでしょうか。３年間の事業延伸がなければ、あと２年後にはどのようになっていたのでしょうか。あと数年で、本当に事業が具体的になるのでしょうか。また、本気で取り組むのであれば、これまで以上に人・物・金の集中が必要と思いますが、今日の財政状況下で可能でしょうか。４月に設置した駅周辺整備室の役割も、いまだ明確でないように思います。佐々木市長は、この駅周辺地区整備事業に関して、どのような構想をお持ちですか。また、市民の皆様にどのようなことをお示しするのでしょうか。駅周辺整備の理念とあわせて、駅周辺整備室の業務内容やこれから２カ年で取り組む予定の駅周辺地区整備計画についてお伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　駅周辺整備計画策定事業についてお答えいたします。
　駅周辺地区は、新居浜市の玄関口であり、市の新しい顔として、また多彩な機能が集積する都市拠点としての役割が期待される、新居浜市にとって、将来の発展を担う重要な地区であります。このため、駅周辺地区の道路、公園、駅前広場などの都市基盤整備を行うとともに、また、良好な居住環境をつくることを目的として、駅前土地区画整理事業に着手し、平成22年度末の完成を目指して、鋭意工事を進めております。工事につきましては、建物移転の関係から、まず外周部の住居区域から取りかかったために、主に住宅の再建が先行する形となったものです。また、現在、事業が完了している約６割の区域では、地区外に仮移転していた住居や事務所、店舗なども順次戻り始め、次第に活気を取り戻しつつあります。さらに、シンボルロード沿線には、新規事業所も開業したほか、進出に向けて準備をする事業所もあらわれるなど、新たな展開を見せております。しかし、当初の構想作成、事業着手からでもはや８年が経過し、さまざまな社会経済情勢の変遷がありましたことから、駅周辺地区の整備に係る具体的な計画を策定し、今日的な視点から問題点や課題を整理するため、平成17年度におきまして、駅周辺地区整備計画基礎調査をシンクタンクに委託し、実施をいたしました。その内容は、人口動態、産業・生活動向、都市構造など、さまざまな観点から産業都市としての新居浜市の特性を分析し、新居浜らしい出会いの場としての駅前にふさわしい導入機能の配置ほかを調整いたしております。また、今日の厳しい財政状況の中でも、集中投資をした駅前土地区画整理の事業効果が最大限に発揮され、駅前に人が集まり、にぎわいをつくり出すことができるよう、平成11年３月に作成した駅周辺整備構想の着実な実現に向けまして、平成18年度から新規に駅周辺整備室を設け、より実効性のある計画を作成することといたしました。今後におきましては、平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて、計画を策定することといたしており、その具体的手法といたしましては、市民グループとのワーキングやフォーラムの開催など、市民参加型とし、年度ごとに報告書を作成するとともに、市民の皆様にも広報やホームページ等で取り組みやスケジュールのわかりやすい説明を行ってまいります。私は、駅周辺地区は、市民生活のあらゆる場面において、新居浜にしかない質の高さ、「誇れるにいはま」をつくる上で、まちづくりの非常に重要な起点となる地区と考えております。したがいまして、駅周辺地区整備計画の策定に当たりましては、土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら、市民の皆様や企業など、地域社会との協働方式のもと、10カ年実施計画の中で位置づけし、国庫補助や起債、市単独費を効率よく組み合わせながら、後期戦略プランの中で着実な実現を図ってまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　駅前を含めて、市政の重要政策のすべてが悪循環のパターンに陥っているのではないでしょうか。特に、駅前の事業は、市の将来を左右する重要な事業にもかかわらず、市も、私もですが、余りにも無責任な対応であると今さらながらに思っております。佐々木市長が市長に就任以来、事業を決定するのに、まず庁内での協議、第三者機関に依頼、市民の皆様への理解、市長が納得、次に検証、反省、市民からの御意見で改善、議会での継続審議、再び新規事業と、この流れのどこのパーツをとっても満足にこなせていなくて、悪循環に陥っているのではないでしょうか。この事業の実現のためには、センス、人脈、決断力、推進力が必要ではないでしょうか。このことについて、頑張っていただきたいと思います。これは御答弁は結構です。
　日本経済新聞社が出版しているこれからのまちづくりのことを書いてある本を読みましたところ、この本の中に、男性社会中心の考え方でつくられてきた町の無機質でコンクリートで覆われた看板にあふれた経済の戦場となってしまった町にあすはないと書いてありました。これからは、高齢者の目線、女性の目線、子供の目線が不可欠であると書いてありました。私は、男性を否定するつもりはありませんが、お互いが助け合ってすばらしい町が形成されることを願っております。しかし、前述しました目線が大事なことだと思っております。
　そこで、佐々木市長は、この３つの視点を有効に生かす決意がおありでしょうか。未来の新居浜市を左右すると思っておりますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　駅周辺が終わったのかと思って聞いておりましたので。女性、高齢者、子供の視点ということですよね。女性の視点ということについては、いつも申し上げているように、今からの21世紀の日本の中で、女性の能力や意識というものが、20世紀でいうと生かされてなかったということだと思いますので、日本が持っている潜在能力、含み資産として、女性の地位を向上して、その力を発揮させていくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。高齢者、子供というのは、少子高齢化と一言で言えばそういうことになりますけど、人生80年の中で、本当の意味の長寿社会が実現できるような視点ですし、高齢者あるいは障害者、子供、そういう弱い人たちにとって住みやすい町というのは、だれにとっても住みやすい町だということを視点に考えております。それから、駅周辺につきましても、そういうこれからの高齢者の皆さんが集えるような場所、また、子供連れで小公園などでくつろげるような区域、そういうものもイメージしながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　次に、新居浜市まちづくり協働オフィスについてお伺いします。
　市では、まちづくり協働オフィスについて、公益的な市民活動に対する支援を通じて、新たな公の担い手として、市民セクターの意識啓発と能力開発を行うとともに、市民と行政の協働環境の整備を図ることを目的として、新居浜市まちづくり協働オフィスを民間委託により開始しますと報道発表されています。本事業で目指されようとしているもの、また、本事業内容等についてお伺いしたいと思います。
　さきに述べました新居浜市まちづくり協働オフィスと新居浜市ボランティア・市民活動センターは、どのように連携を取っていくのでしょうか。また、新居浜市では、他市にない大変充実した自治会という組織が現在存在しています。自治会を中心に、災害などに対する自主防災組織もほとんどの校区で結成されました。新居浜市連合自治会といって横の連絡、縦の連絡も大変充実しております。第四次新居浜市長期総合計画における後期戦略プランの中の市民の自主活動の促進において、市民活動推進センターと地域コミュニティーと分けてありますが、お互いに連携を取っていくべきではないかと思います。この連携についてもどのようにお考えでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　まちづくり協働オフィスについてお答えします。
　まず、この事業で目指そうとしているものについてでございますが、自立・連携を基本理念に、市民参加から参画へ、そして最終的には民主主義の原点に立ち返った市民自治の実現であると考えております。本市では、さまざまな分野で、市民みずからの手で地域が抱える課題を解決していこうと活発な市民活動が行われています。地域は自分たちでつくるものという意識をより醸成し、その主体的な活動を充実し継続できるよう側面的に支援することによって、市民活動団体が実践的に地域づくりの主たる担い手となる環境をつくり出すことにつながっていくのではないかと思っております。その前提となるのが情報の公開・共有であり、地域の現状の把握、また、課題を解決して将来像を実現するために、だれがどんな責任と役目を担うのかといった協働に至るプロセスまでを市民、事業者、行政といった異なる地域主体が対等な立場で協議し、合意形成を図ることが大変重要であると考えています。それぞれがお互いの持ち味や能力を発揮し合う協働の過程で生まれてくる新たなエネルギーや価値が、結果として社会や組織の変革に結びつき、地域課題の効率的・効果的解決を図る体制の確立を、協働オフィス事業を通じ目指してまいりたいと存じます。
　次に、新居浜市ボランティア・市民活動センター及び地域コミュニティーとの連携についてでございます。
　まず、新居浜市ボランティア・市民活動センターを運営されている社会福祉協議会は、地域福祉の増進を担う社会福祉法人として、福祉の概念を幅広くとらえ、ボランティア活動参加者のすそ野、基盤を広げるといった重要な使命のもとに、個人活動者への支援やボランティアコーディネート、ワークキャンプ等体験プログラムや技術ボランティア養成講座などに積極的に取り組んでおられます。また一方、自治会を初めとする地域コミュニティー組織は、地域に密着した行政サービスの展開からも、長年にわたり行政との多くの協働の歴史、実績を築いてこられました。参加者の共感と全くの自発的意思に基づくＮＰＯ活動団体は、構成や活動領域において、コミュニティー組織と幾つかの相違がありますものの、よりよいまちづくりへの思いは共通でございます。市民活動の多様さを互いに認め合い、解決すべき課題を共有し、連携・協働していくことが大切だと認識いたしております。まちづくり協働オフィスが、さまざまな立場の多くの方々の思いや熱意が出会う場、橋渡しの場となり、みんなで町のあり方を考え、行動する元気のまちづくりの拠点となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　まちづくり協働オフィスの事業内容についてお答えいたします。
　まちづくり協働オフィスは、平成18年７月１日にオープンをいたす予定でありますが、本事業は、公益的な市民活動への支援と市民と行政の協働を目的としておりまして、市民活動に係る情報の収集及び提供に関すること、調査及び研究に関すること、交流事業及びネットワーク形成の推進に関すること、市民活動と行政の協働に関すること、それに加えて、市民活動団体に対する会議場所や資機材の提供に関すること、以上、５つの業務を公募によりまして中間支援を目的とするＮＰＯ法人に委託して実施することにいたしております。委託団体からは、この５つの業務を、集まる・つなぐ・つくるという３つのプログラムにまとめ直し、企画提案をいただきました。
　平成18年度の具体的な取り組みでございますが、まず情報の収集提供業務といたしましては、市内の市民団体や企業が行う公益的な活動を紹介したり、助成金等市民活動に必要な情報を集約、発信するオフィスホームページの開設や情報誌の発行、またＮＰＯ法人設立等各種相談窓口の開設を予定いたしております。
　次に、調査研究業務といたしましては、市民活動団体アンケートを実施いたしまして、本市の市民活動の現状把握と課題分析に取り組んでまいります。
　次に、交流ネットワーク業務といたしましては、オフィスの利用団体が一堂に会し、お互いの活動を知ることを通じて、人と情報のネットワークを図る全体交流会のほか、具体的な協議テーマを設定いたしまして、市民、企業、行政など、異なる主体がお互いの取り組みを学んで、協働へのヒントを探るテーマ別の勉強会、また、ごみ問題等日常生活に密着して、市民の関心が高いと思われる地域の課題について、だれもが気軽に意見交換のできるまちづくりおしゃべりカフェなど、さまざまな意識の方に事業参加いただけるよう工夫をしてまいりたいと思います。
　また、市民活動と行政の協働業務といたしましては、市民の視点から協働事業の実効性の調査や具体事例の提案に取り組むほか、協働事業推進のためのガイドライン策定への協力を行ってまいります。
　そして最後に、場所や資機材の提供業務といたしましては、各市民団体の会議や作業のためのミーティングスペースやコピー、印刷機、プロジェクター等の提供、また団体ロッカーやメールボックスの貸し出し、そして事業チケットの販売代行等各団体の事務所機能をも支援する内容となっております。そのほか自主的な事業資金獲得のために、大フリーマーケット大会の開催や企業広告の活用に取り組みたいという提案も伺っております。
　平成15年のみんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の設置から、長い期間にわたり多くの皆様に検討・御協力をいただきながら、ようやく開設に至ったまちづくり協働オフィスが、活動分野にかかわらず、公益的なまちづくり活動を行う民間団体の拠点といたしまして、多くの市民、市民団体の方々に御利用いただけることを心から願い、市といたしましての配慮を最大限いたしてまいる所存でございます。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　だれもが立ち寄れる協働オフィスになるように願っております。
　次に、男女共同参画に対する意識の高揚と実践についてお伺いします。
　後期戦略プランの後期重点項目の中で、性別による固定的な考え方の払拭・自分らしい生き方を実現できる社会創りの中で、「夫は職業活動、妻は家事育児に専念する」を肯定する割合が、平成12年は46.7％、平成16年は36.2％と随分理解されているようです。そこで、平成22年度は、目標30.0％だそうですが、本当に70％の人に理解してもらうために、市としてどのように取り組むのでしょうか。また、その数値を確固たるものとするために、後期戦略プランで具体的にどのような施策に取り組もうとされておられるのか、お伺いします。
　次に、政策・方針決定の場への女性の参画促進として、審議会など委員の女性参画率は、平成12年23.0％、平成16年28.3％となっておりますが、平成22年度には50.0％を目指すものとなっております。女性は、世の中に半分以上いるのだから、当たり前の数字のようですが、これもまた実現が難しい数字のように思いますが、後期戦略プランの中で具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　女性の参画促進についてお答えをいたします。
　まず、固定的な役割分担意識についてでございますが、平成16年８月の男女共同参画に関する市民意識調査では、「夫は職業活動、妻は家事育児に専念する」この項目を肯定した割合は46.7％から36.2％、10.5ポイント減と確実に意識の変化が見られます。
　なお、平成16年11月に内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査、同じ結果、内容項目につきまして45.2％と、これと比較しても、本市はかなり低い数値ではございます。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識は、依然として３分の１強の成人市民に残っておりますことから、達成目標としている30％に向けて、今後もより積極的な取り組みが必要であると考えており、新居浜市男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～を着実に実行するとともに、さまざまな機会をとらえて、男女共同参画の意識づくりになお一層強く取り組んでまいります。
　次に、政策・方針決定の場への女性の参画促進についてでございます。
　本市における審議会等への女性の参画率は、平成18年４月１日現在、29.2％となっており、平成12年４月１日、20.7％と比べると、8.5ポイント上昇しておりまして、女性の市政への参画が進んでおります。女性参画率を向上させるため、これまで審議会等への女性の登用促進要綱に基づきまして、委員を選任する際には、学識経験者から選任される委員については、女性の登用に特別の配慮をすることや、団体推薦の委員については、団体の長等の役職に限定せず、女性の適任者の推薦について協力を要請すること、また、市民の立場から参加する枠を設定し、女性の登用に努めることなどを定め、審議会等の改選時期には、できる限り、女性を登用するように、担当各課へ強く協力を求めており、各課でも、委員が各種団体からの推薦の場合には、女性の登用を働きかけしているほか、女性団体への働きかけもいたしております。
　なお、市が自主的に設置している審議会のうち、構成を定めているものにつきましては、要綱等の変更ができれば、参画率の向上が可能となりますものもありますことから、担当課等と協議を行いまして、可能な限り、女性が参画できる環境を整えていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、社会の対等な一員である男女が、各種審議会等の設置の趣旨にふさわしい人材として、本人の意思で参画していただくことが望ましい姿であると考えておりまして、女性のエンパワーメントへの支援及び人材育成に努め、今後とも女性参画率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ところで、法律により設置が義務づけられている審議会、委員会の女性参画率は何％なのでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。森賀市民部長。
○市民部長（森賀盾雄）（登壇）　伊藤優子議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　先ほど29.2％と申し上げましたのは、法律により設置されている委員会等、さらには、法律により設置されている審議会等、さらには、市町村が自主的に設置をしております審議会等、この３つの総合計のポイントが29.2％でございました。
　ところで、御質問の法律により設置されている委員会というものがございます。教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会。これらの法律により設置されている委員会及び委員については、トータルで女性の参画割合は10.0％でございます。
　それと、法律により設置が義務づけられております審議会、条例等によって設置をされておるものでございますが、これは新居浜市防災会議、民生委員推薦会、新居浜市国民健康保険運営協議会、新居浜港地方港湾審議会等17団体ございます。この女性の参画割合につきましては22.0％ということでございます。この中にはゼロ％等のどうしても専門的にそういう人材が見つからないという部分がございますが、なお少し工夫をすればということで、各課に要請を強めてまいりたいというふうに思います。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　東新学園と養護老人ホーム慈光園などの複合施設についてお伺いします。
　この２つの施設については、本当に老朽化が著しく、住んでいる方々にも大変気の毒です。今から建設予定であるにもかかわらず、たしか第四次新居浜市長期総合計画の後期戦略プランの中に掲載されていないのですが、この建設計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　東新学園と慈光園についてお答えします。
　東新学園、慈光園につきましては、老朽化が著しいことから、複合施設として、平成16年３月に基本設計を行い、平成19年４月開設を予定していたところでございます。しかし、平成16年度のたび重なる台風災害により、施設建設のための財源確保が困難となり、現在、建設のめどが立っていないのが現状でございます。このようなことから、平成18年度から平成22年度までの第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランには掲載されておりませんが、計画は持ち続けております。今後、他の老朽化した福祉施設も含め、建てかえ、改修計画などについて、福祉のまちづくり審議会において、社会福祉施設の整備のあり方、整備の優先度等について検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　次に、職員の人事考課、正しい勤務評定における仕事の評価についてお伺いします。
　市民の皆様は、公務員や議員の給料や報酬に対して、大変厳しい目を持っています。やっと日本の経済も上向きとなったものの、地方の中小企業については回復途上だと言われております。失われた10年と言われるこの10年間に、景気回復策として、国、県、市は公共事業を発注してきましたが、当時は下支えとして実施したことであっても、今は批判の対象にもなっております。もちろんむだな公共工事は必要ないと思いますが、そのことによって、国、県、市も莫大な借金を抱えることになりました。その結果、財政状況が悪くなり、緊縮予算を組まなければいけないし、職員や議員の給料や報酬を減額しております。私たちは４年に１度選挙がありますので、定年まで議員であり続けることはできません。しかし、職員は、定年まで働かなければいけません。予算が厳しい中で、減額はやむを得ませんが、一律に職員の給料を減額するだけでは、やる気もなくなってくるのではないでしょうか。そういうことを解消するためには、年功序列で月額給料が上がる現行制度ではなくて、一生懸命している職員とそうでない職員に対して、きちんとした勤務評定で職員の仕事を評価し、給与に反映させるべきだと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　職員の人事考課についてお答えいたします。
　少数精鋭による市民満足度の高い行政サービスの提供を行うためには、その直接の担い手である職員が、専門性を高め、持てる能力を最大限発揮することが求められております。そのためには、職員一人一人がみずからの意識改革、資質向上に自発的、積極的に取り組むとともに、市としても、職員の能力開発、能力活用に、体系的、計画的に取り組み、組織全体のレベルを上げる必要があります。このため職員に対する適正な勤務評価が重要となってきており、平成16年度から消防を除く管理職を対象に人事考課制度を導入してまいりました。今年度からは、対象者を消防、現業を除くすべての一般職員に拡大し、人事考課を実施することといたしておりまして、新たな評価者に対して職員研修を実施するなど、制度の成熟化を図っております。仕事の実績が正しく評価され、そのことが処遇に結びつき、職員のさらなる意欲を引き出し、能力開発が行われる人事制度の確立に取り組んでまいります。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　人事考課については、庁内でされるのですか、それとも外部の専門業者に委託されるのですか、お聞きします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　現在、人事考課は、庁内において、第１次評定者、第２次評定者を決めて行っております。ただ今年度から対象を一般職員に拡大したところでございまして、今後、人事考課制度の成熟化を図っていかなければならないと考えております。その過程において、もし必要があれば、外部の評価についても検討いたしたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　伊藤優子議員。
○９番（伊藤優子）（登壇）　内部の調査では、正しい公正な調査が行き届かないかもしれませんので、またこれは外部の専門業者に委託の方向で考えていただきたいと思います。
　以下については、ちょっと時間の都合もありまして、これで質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　質問終わりですね。（９番伊藤優子「はい」と呼ぶ）
　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　公明党の真鍋光です。
　今議会より、議員と理事者が対面方式を採用し、前方の演台までの時間のむだを廃し、一問一答での質問方式を多くの方が取り入れ、議会運営が一歩前進したものと思います。時間配分を考えながら、緊張感を持って、通告に従い質問いたします。
　なお、質問の４と５、そして７と８は一括して質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、ＡＥＤの講習についてお伺いをいたします。
　昨年の議会で、私と岩本和強議員さんが質問いたしました心臓突然死を防ぐ対策としてのＡＥＤを、今月６月中には各小中学校28校と体育施設などの公共施設に15カ所、計43カ所に設置されることになり、市民の安心・安全に早速取り組んでいただき、感謝申し上げます。全国的にも、人が多く集まる場所や公共機関での設置が進んできており、ＡＥＤを使って救命できた事例も多く、その効果が発揮されているようです。救急の場に遭遇して命を救った人は、救命の講習を受けていたからこそ対応できたと講習の必要性を強く語っておられます。
　そこで、本市としても、この機器を多くの人に知っていただき、緊急時に素早く対応できることが重要ですが、いかがでしょうか。
　また、わかりやすく効果的な場所に設置することも大切かと思いますが、市民への周知はどうされるのでしょうか。
　心室細動による心臓停止は、特別な状況で起こるのでなく、ごく普通の人にも突然起こる可能性があるものです。町の救命士の養成が４時間かけて行われておりますが、その方たちが核となり、今後市民に広げる活動ができると理想ですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、ＡＥＤを多くの人に知っていただくことの重要性につきましては、真鍋議員さんの御指摘のとおり、ＡＥＤは心室細動による心臓停止時の応急救命処置に大変有効な機器でありますことから、本年７月、43カ所の公共施設に設置する予定でございます。今後各種の講習会や防火訓練等の機会を通じ、その必要性や有効性等について積極的に啓発をしてまいります。
　次に、ＡＥＤを効果的な場所に設置することと市民への周知につきましては、今回設置する施設の関係者に対し、わかりやすく、いざというときすぐに持ち出せる場所に設置するよう指導いたしますとともに、設置場所につきましても、施設ごとの広報手段を活用して、地域の人たちに周知していただくよう働きかけてまいります。
　次に、町の救命士によるＡＥＤの普及活動につきましては、昨年秋より、ＡＥＤ町の救命士講習を約300名に実施いたしましたが、その受講者が普及活動に取り組んでいただければ、ＡＥＤのさらなる設置促進につながりますので、今後は受講者に協力を依頼するとともに、講習内容の充実にも努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　きのうの夕方、ＮＨＫの番組でも、愛媛県下の県立高校全校、このＡＥＤが配置されることになって、教職員などに講習をしている様子が放映されておりました。この機器の操作は、簡単なんですけども、いざというとき、非常に使用に踏み切ることが容易でないとも言われております。ショックを与えて、間違って助かる命も助からなかったらどうしようかとか、できればほかの人がしてくれればいいのにとかという思いにかられるようであります。機器は適用外の人には作動しないし、救命をもしできなかったとしても、責任は問われないとされております。そのためにも、講習を受け、使える人が必ず必要だと思います。特に、夜間、学校施設を利用してスポーツをしている大人の人なんかには、特に講習は重要でないかと思います。また、スポーツイベントには、必ず機器等使える人、人材を配置することをお願いしたいと思います。せっかくお金をかけて、機器はあっても使えなかったというようなことのないように、今後普及に努めていただけますように、重ねて要望いたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　道路行政についてお伺いいたします。
　昨年11月に、市長初め200人余りの職員さんで道路の調査をしたと伺いました。危険箇所については、穴埋めなど応急的な処置をしたようですが、平成16年の台風災害以後、厳しい財政状況により予算も削減され、道路行政も思うように進まなかったかと思います。今年度は、予算を増額して、現状把握をして、順次計画的に行うとお聞きいたしました。市内各所から、道路整備については、要望、申請が多く出ているかと思います。必要な申請書類を提出しても期間がかかるなどの声もよく聞きますが、現時点の要望数と分類、それらの見通しをお伺いしたいと思います。これまで応急的な穴埋めは、要望をすれば素早く対応していただけていますが、穴埋めを繰り返して、パッチワーク状態となって、疲弊し切った道に、何度手当てをしても、また穴があき、かえって不経済でないかと私は思いますが、いかがでしょうか。毎日利用する身近な道路で、危険な箇所がたくさんあります。転倒などの危険性のある幼児、高齢者、障害者など、さまざまな方が利用する身近な生活道路に対しては、危険度、利用度、ニーズなどの点を踏まえ、効果的な対応が必要ではないかと思いますが、今後の計画と御所見をお伺いいたします。
　次に、昨年の議会でもお伺いしましたが、また重ねてお伺いいたしたいと思います。道路後退についてですが、市内の道路は、地域によると、道幅が大変狭いところがあり、軽自動車でも通行が困難な道があります。そのためにも道路後退の必要性を実感しております。新築、建てかえで法律を守り後退をしていても、残念なことに、後退部がいつの間にか花壇や垣根になっているところが多いのです。私自身もよく利用する道の沿線上にも、数軒の道路後退した家がありますが、それらも花壇や垣根になっており、せっかく後退しても意味がありません。事情を伺ってみると、法律どおり道路後退したものの、建築後、道路後退部分の税金の減免や舗装のことなど、詳しいことは理解していない様子。木や花が成長してしまうと、後退は難しくなります。市は、舗装や減免の手続など、当事者へ納得のいく丁寧な説明をして、後退部の舗装はどこよりも早く対応すべきではないでしょうか。同じ建設部内で、建築許可をおろす課と舗装をする課との連携はどうなっているのでしょうか。法律が生かされ、市民の皆さんが安心して暮らせる町を望んでおられると思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　道路行政についてお答えをいたします。
　道路整備に対する分類別の要望数につきましては、平成17年度までの要望のうち、未処理の件数が約560件となっております。内訳は、用地買収が伴う道路の拡幅要望につきまして約110件ございますけれども、そのうち地元の調整が可能と思われる物件につきましては約60件であろうと把握しております。現在、そのうち13件につきまして取り組んでおります。
　また、舗装、路肩整備、側溝等に関する要望といたしましては約450件ございますが、今年度は要望箇所を主体に、危険度の高い箇所や通行量の多い箇所から100カ所程度を順次整備する予定といたしております。今後特に舗装の維持管理に関しましては、今年度に専門的な再調査を行いまして、道路の重要度や傷みの程度等を勘案し、計画的な道路の維持管理に努めてまいります。
　また、穴埋めを繰り返すことにより、パッチワーク状態となっている箇所につきましては、できる限り舗装を打ちかえるなど、修繕方法の改善に取り組んでいるところでございます。
　次に、道路後退についてでございます。
　後退部分の非課税措置及び舗装につきましては、市政だよりや市のホームページなどのほか、建築主にお渡しする確認済証にお知らせの文書を添付し、周知を図るほか、非課税や舗装の制度について個別に説明を行っております。また、後退部分の舗装等の依頼がございました場合には、関係各課で連携し、速やかに処置できるよう努めております。後退部分の舗装等の措置につきましては、今後とも速やかに処理に努めますとともに、効果的な周知方法についても検討をいたしてまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　私自身、道路に関する市民の皆様からの相談は非常に多いのですが、平成16年の災害があったために、非常にその影響を受けているということは実感しております。本当に未整備のところが、今の御答弁でもありましたように、たくさんあるということで、今後、計画的に改善に努めていただけるようにお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　広告ビジネスについてお伺いをいたします。
　財政状況が深刻化する中、新たな財源を確保するため、全国の自治体では、予算が足りないなら稼ごうと、歳出削減一辺倒から一歩踏み込んでみずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めております。新居浜市も封筒に広告を取り入れたことは、一歩前進したと思います。昨年、議会質問で、バナー広告について提案させていただきましたが、本市はまだ実施されておりません。市の規模の違いはありますが、横浜市では広告事業推進課を設置して、広告ビジネスへ本格的に取り組み、来年度は２億円を稼ぎ出す見込みと言われております。市が所有する公共施設や車両、印刷物、イベントなど、有形無形のさまざまな資産を活用しているようです。庁舎の壁面にも企業広告の看板、役所の封筒や納税通知書の封筒の裏にも企業の広告、職員の給料明細、市の車両やごみ収集車のタイヤのホイールカバーにまで、驚くばかりです。推進担当は、各部局から広告ビジネスに関するアイデアを募り、担当者が市内外にセールスに歩いております。市全体の予算から見れば、まだまだ小さな額だけど、財政が厳しくなる中、市がみずから工夫して、そのお金で住民サービスを展開。受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかくという意識改革にも貢献しているそうです。広告ビジネスを新たな財源に、積極的に取り組むお考えはありませんか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　広告ビジネスについてお答えします。
　本市の財政状況につきましては、これまでの行財政改革の努力により、10カ年財政計画の財源不足額は大幅に改善されたものの、まだ解消には至っていない状況でございます。
　こうした中、持続可能な財政運営を行っていくためには、今後も歳入歳出両面での見直しが必要であり、歳入の確保につきましても積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。そのため５％の行政経営改革の中では、未利用資産の売却処分や使用料・手数料の見直しを進めるとともに、新たな財源確保策として、市の出版物やホームページ等への有料広告掲載にも取り組んでいくことといたしております。このうち具体的な取り組みとして、ホームページのバナー広告につきましては、広報相談課を中心に、他市の広告掲載基準や運用実績などについての調査を行い、導入に向けた勉強会を行っております。今後は、バナー広告導入に際して必要となるレイアウト変更や経費等について詳細な検討を行い、導入に向け作業を進めてまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　バナー広告については、前向きに導入に向けて取り組んでいただけるようで、魅力あるホームページができることを楽しみにしたいと思います。
　そして、財源確保として、有料広告も取り入れていただけるとのことで、市民から市役所も頑張っているなというように認識していただけるように、導入に向けて頑張っていただけたらと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ごみ問題についてお伺いいたします。
　ことし４月より、ごみ収集が９種分別となり、２カ月余りが経過いたしました。分別の変更に戸惑いながらも、これまで以上にごみに対する意識、循環型社会への関心も大きくなったものと思われます。ごみに関しては、私たちの生活において、大変重要なテーマであります。私の身近でも、ごみステーションやごみ出しマナーなど、さまざまなトラブルも発生しているのも現実です。それにかかわる行政担当者、市民、自治会やボランティアの皆さんが御苦労されていることも事実です。本市において、これまで市民からの苦情や問題点が届いているでしょうか。それに対する今後の課題をお聞かせください。
　今年度のごみの収集カレンダーについて、市民の皆さんからの反響はどうでしょうか。私も含め、特に高齢の方が、９種分別と複雑となった上、字が小さくて見づらいとの意見がありました。月ごとにめくる大きく、わかりやすいごみカレンダーを作成している都市もあるようです。提案として、先ほども広告ビジネスでも申し上げたように、カレンダーに各種企業から広告掲載を募るなどして作成できないものか、これは期待してお伺いいたしたいと思います。
　次に、リサイクル推進と埋め立てごみを減らすため、９種分別を推進しているわけですが、新居浜市民の１人当たりのごみ量は、他市と比べても断トツに多いのですが、各種ごみ量はどのように変化したでしょうか。環境省によると、家庭ごみの４割はプラスチック製のごみと言われております。ごみ量の抑制については、レジ袋対策など、容器包装ごみの排出抑制の推進が欠かせないと思います。環境先進国では、リターナブル瓶を政策の優位に置き保護しているようです。アルミ缶のリサイクルは、リターナブル瓶の水洗いの負荷に比べて、エネルギー、ＣＯ２の発生ともに50倍近いと聞くと驚きです。リサイクルはいいことですが、大量リサイクルにはエネルギーのむだが伴い、当然、環境にも負荷をかけているわけです。本当に大切なことは、ごみになるものを減らすことです。便利さを優先したワンウエー容器よりもリターナブル容器が幅をきかす社会を取り戻すことが大切だと思います。環境を考えるとき、地球の汚染について都市生活に伴い市民の大多数が加害者であり、被害者でもあると言われております。環境部に新しくごみ減量課が新設され、今後の調査研究により、ごみの有料化についての協議もなされることと思います。循環型社会の実現に向け、事業所、企業、消費者への働きかけが最も大切な課題と思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、リユースについてお伺いいたします。
　今春、中学入学を控えた父兄の方から、制服、体操服、自転車のお下がりをくださる人がいないかと相談がありました。経済的な理由もあり、関係者であちこち手を尽くし、何とか入学に間に合いました。これにかかわった人たち皆さんが、個人として探すことの大変さを実感し、卒業生やサイズが合わなくなり不要となったこれらのものを提供いただければ、いろいろなサイズがそろうのではないかとの提案がありました。それには、学校、ＰＴＡなどの協力が必要となりますが、保管場所や管理などの点で面倒をおかけするとは思いますが、いかがでしょうか。私自身も、子育て時代は、身近で譲り合い、とても助かっておりました。小学生も含め、成長が著しい子供たちです。物によると、捨てるにはもったいないと思うものも多いと思います。自転車のリユースは、今年度取り組むようにお聞きしておりますが、財政難で計画が凍結しているリユース工房は、施設整備などにお金をかけなくても、常設で空き店舗活用などで進められる計画を模索できないものとかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　学校の制服、体操服、自転車等のリユースについてでございます。
　リユースは、物を大切にする取り組みとして、教育におきましても大変重要であると認識をしております。しかし、制服や体操服につきましては、個人の衣服であるため、提供等を行うには、ＰＴＡが主体となり、各保護者の御協力をいただき実施するものと考えています。また、自転車につきましては、現在、ごみ減量課で実施しているリユース事業への提供、さらに、衣類を含めて、地域ポータルサイトの不用品伝言板の活用等ができますことから、今後リユースの重要性も含め、これらの活用についてＰＴＡにも啓発してまいりたいと考えています。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　ごみ問題ほか１点についてお答えをいたします。
　ことし４月よりごみの収集が９種分別となり、これまでどのような苦情や問題点が届いているかということと、今後の課題についてでございますが、まず、苦情や問題点につきましては、分別の方法の周知の不十分さ、また、ごみ収集カレンダー、ごみ分別事典の自治会に入られてない未加入の方への配布が徹底をしていないといったようなことが指摘をされております。
　次に、今後の課題の取り組みにつきましては、分別等を理解していただくため、引き続き市のホームページ、市政だより、ケーブルテレビ等での広報、また地域ごとの説明会を実施するとともに、機会あるごとに直接市民の方に説明するなどにより、分別の定着を図ってまいります。
　次に、ごみ収集カレンダーについての反響についてでございますが、カレンダーの配布数は、昨年より多くの希望がありまして、分別方法の変更もあって、例年より関心は強かったと考えております。ただカレンダーの内容につきましては、今後市民の皆様の御意見をいただきながら、よりわかりやすいものにしていきたいと思っております。
　また、カレンダーを各種企業から広告をとるなどして作成できないかという御提案についてでございますが、このことにつきましては、月ごとにめくるごみカレンダーの作成も含めまして、今後、調査研究をしてまいります。
　次に、９種分別により、各種のごみ量はどのように変化をしたかについてでございますが、改修して以来の４月、５月の２カ月間の本市の全体のごみの処理量は１万930トンとなっております。これは前年に比べまして31.4％の減少となっております。ただ平成17年度のごみ処理量については、災害ごみが含まれておりますので、災害ごみを除いた４月、５月のごみ処理量を比較いたしますと583トン、割合にして5.1％の減少となっております。
　また、家庭ごみ収集量の内訳についてですが、新たに分別を始めました古紙類を506トン、それからペットボトルを27トン、これはいずれも４月、５月の合計ですが、それを収集しておりまして、当初の目的どおり、資源化を行っております。また、雑ごみにつきましては、衣類などを燃やすごみにしたこと、また、なべ等が小型破砕物になったことから、割合にして74％減少となっております。
　このような状況から、リサイクルの推進と埋め立てごみの削減目的は、現在のところ、市民の皆様の御協力を得て、ほぼ順調に進んでおるものと考えております。
　次に、循環型社会の実現に向け、事業所、企業、消費者への働きかけについてでございます。
　循環型社会の構築を図るためには、ごみの発生を抑制する、いわゆるリデュース、それから使えるものは繰り返して使用するリユース、そして、リユースできないものを再生をして利用するリサイクル、この３Ｒが非常に大切であると言われておりますが、まず最初に、ごみをつくらない、発生を抑制する、いわゆるリデュースに取り組むなど、その取り組みの順番が大切であるということが言われております。例えば、環境への負荷が少ないリターナブル瓶を使った社会を普及させることは、ごみをつくらない循環型社会を築くために、非常にすぐれたシステムであります。しかしながら、リターナブル瓶の普及が進まないのが現状で、その原因といたしましては、消費者の方のライフスタイルが多様化したことやあるいはリターナブル瓶を回収して再使用のレールに乗せるための経済的負担が大きいことなどが起因をしているのではないかと言われております。今後は、非常に大切なリデュースが進むよう、市といたしましては、全国都市清掃会議等関係機関と連携を図るとともに、事業所に対してマイバッグ運動の推進やリターナブル容器の使用促進について協力を求めてまいります。
　次に、リユースについてのうち、リユース工房についてでございます。
　平成16年度、市はリユース工房の建設を予定をしておりましたが、たび重なる災害の復旧対応のため、現在建設計画を見送っております。今年度は、市がＮＰＯ法人新居浜いきいき工房に、福祉機器、自転車のリユース業務を委託しておりますが、現在市が実施をしております大型ごみの戸別収集申込者の方の御理解を得るなどして、軽微な補修で済む自転車を整備し、有効に利活用できる仕組みについて現在検討しているところでございます。今後、御提案をいただきました空き店舗の活用も含め、関係者と協議を行い、リユース工房のあり方を検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　午前中に高橋一郎議員さんもこの環境について本当に熱っぽく語られておりました。本当に一人一人が自覚しないといけない問題でないかと私自身もいつも考えております。ごみに関しては、９種になって２カ月間、データを教えていただいたら、ごみ量が減ったということで、本当にこれはリサイクルの推進と市民、行政の本当に前向きな取り組みのたまものと感じております。今月は環境月間でもありますし、市役所の１階ロビーに衣類のリサイクルとかリフォーム展がグループさつきさんの皆さんで展示されておりますけども、本当に私もああいうのは見るのは大好きなんで、ゆっくりと見させていただいたんですけども、あれは捨てればごみなんですけども、活用すればすばらしい手提げバッグとかに変身しております。本当にそれらのものを本当に生かして、例えば主婦が買い物をするときに、それをマイバッグでレジ袋をお断りするような、本当にそういう人たちがふえれば、本当に循環型社会に関してすごい前進になると思います。ちなみに、私きょう着ている服なんですけども、これ50年前の和服をリフォームしたものなんです。大切に着てた、もう亡くなった人のなんですけども、本当にこういうふうにむだにせずに活用できれば、その人もきっと喜んでくれてるんじゃないかなと思います。本当着やすくって、非常にやっぱり昔のものはいいなというのを実感しながら、貴重な１枚で着させていただいております。本当にリデュースとリサイクル、３Ｒを推進していくことが、私たちの生活を守ることというのを本当に実感して、次の質問に移りたいと思います。
　後発医薬品についてお伺いいたします。
　医療用医薬品のうち、新薬の特許が切れた後に、厚生労働省の承認を得て発売される薬がジェネリック医薬品と呼ばれております。最近、製薬会社もテレビのＣＭにどんどん流し、今後急拡大するだろうと注目されております。巨額の研究開発費が不要なため、平均で先発品の半額、厚生労働省も医療費抑制を目指し普及を促進し、患者さんが後発薬を使いやすくなるように、ことし４月から処方せん様式の規制を緩和し、処方せんに使用可というチェック欄が新設され、それに医師が印をするだけで、薬剤師と患者さんが相談の上、薬局で後発薬を希望できるシステムです。中でも後発薬がそろっている生活習慣病の薬を多く使う高齢者なら、薬代の４割は下げられ、負担が軽くなると言われております。平成14年の議会で真木議員が質問していますし、平成16年の県議会でも、ジェネリック医薬品は、患者負担や保険財政負担の軽減につながるとして、今後県立病院においては可能な限り進めていきたいとの意向の答弁があります。本市として、後発薬に対しどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
　また、この制度を市民や患者さんが認識することが重要です。市政だよりなど、さまざまな方法で市民の皆さんに周知が必要と思いますが、いかがでしょうか。本市としても、今後高齢化の急速な進行で増加の一途をたどる医療費の伸びをどう抑制するかは大きな課題かと思います。後発薬を推進すれば、今後どのくらい医療費の削減につながると予測されますか、お伺いいたします。乳幼児から高齢者まで、だれもがいざというとき安心して医療を受けられる医療制度を、将来にわたり維持するためにも、国保の財政面の観点からも、また患者さんの負担の軽減からも、後発医薬品の推進は重要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　後発医薬品についてお答えいたします。
　右肩上がりで伸び続ける国民医療費の適正化を図るため、医療制度の抜本改革の方策として、昨年12月に医療制度改革大綱がまとめられ、その関連法案が、昨日６月14日、国会で可決、成立したところでございます。この中で、医薬品については、後発医薬品の使用を促進する方向が示され、具体的な内容として、真鍋議員さんから御紹介のあった処方せんの様式の変更などが盛り込まれております。新居浜市の国民健康保険の場合、平成16年度の医療費総額88億4,676万円に対し、院外処方による薬剤費が10億2,386万円で、11.57％となっておりまして、院外処方分以外も含めますと、医療費の２割から３割を薬剤費が占めているものと推測しております。具体的な金額を明らかにすることは困難ですが、先発品と比べて、相当廉価な後発医薬品が使われるようになれば、医療費の削減に非常に大きな効果があるものと考えておりますし、同様に市民の皆様にとっても、歓迎すべきことであると理解をいたしております。しかしながら、厚生労働省のまとめによれば、平成16年度において、後発医薬品は、医科の外来では47.8％のケースで利用されており、増加傾向にありますが、外来投薬費全体に占める割合では7.8％にとどまっているという結果も示されておりまして、今後さらに使用促進が進むことを期待しているところでございます。
　なお、市民の皆さんへの周知につきましては、改めて県に確認いたしましたが、後発医薬品を使用するかどうかについては、あくまでも医師と患者との選択、合意によるものであるので、行政が行うことについては適当でない。また、国の状況としては、後発医薬品メーカーに、薬の規格と安定供給を指導している段階であり、利用促進の環境整備に努めているところであるとの回答を得ておりまして、現段階では困難であると考えております。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　ジェネリック医薬品を利用促進すれば、新居浜市の年間90億円近い国保の医療費の削減は、本当に市民の皆さんにとっても、また負担する患者さんにとっても、非常に効果的だと思うんですけども、その様式の変更を今後市民の皆さんが認識していただいた上で、ドクターと患者さんとが選択を合意して、そういう環境が整っていくことを本当に期待したいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　妊産婦と内部障害者に配慮したバッジとマークの周知についてお伺いをいたします。
　妊産婦にやさしい環境づくりに配慮して、厚生労働省は、ことしマタニティマークのデザインを決めております。見た目は妊産婦とわかりにくい妊娠初期など、体調の変化が著しく、外出先でいすを譲ってもらいにくいとか、近くでたばこを吸われるなどの声にこたえて、一目で妊産婦とわかるよう、全国共通のマークが作成されました。自治体などがバッジなどの製品として配布、販売が可能となっております。妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを推し進め、子供優先社会を目指す観点からも、母子手帳を発行時、希望者に妊婦バッジの配布の取り組みはいかがでしょうか。また、内部障害者のためのハート・プラスのデザインも徐々に認識されつつあります。外見では障害者とわからない人が、バッジ着用により、車両の優先席に座りやすくなり、ペースメーカーを埋め込んでいる心臓疾患の人のそばで、携帯電話の使用を遠慮していただきやすいと思います。また、突然出先で倒れたりした場合、バッジをしていれば処置や対応においても効果的かと思います。
　なお、これらのマークは、周りの人が理解していなければ意味がないと思います。
　以上、御所見をお聞かせください。
　続いて、子育てにやさしい環境づくりについてお伺いをいたします。
　子育て中のお母さんからの要望として、乳児を連れて公共の場所や公園などに出かけ時間を過ごすとき、赤ちゃんのおむつを交換する場所に困るとか、母親がトイレを利用する際の子供用キープトイレ、また、母乳の場合、授乳できる場所がなく不便を感じるとの声を聞きます。公共の施設で、屋外に限らず、屋内でも整備できているところは少ないようです。子育て中のお母さんは、乳児、幼児を連れて安心して出かけられることが大切です。お金を余りかけなくても、それらの安心な場所が設置できないものでしょうか。現状と今後の対策をお伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　妊産婦と内部障害者に配慮したバッジとマークの周知についてお答えいたします。
　まず、妊産婦につきましては、厚生労働省より、妊娠していることが判明しにくい妊娠初期の妊婦をみんなで守り、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進していくよう、ことし３月にマタニティマークを通した妊産婦にやさしい環境づくりの推進についての通知がありました。新居浜市におきましても、安心して子供を産み、健やかに育てる地域の環境づくりは、新居浜市母子保健計画の目標でもあります。したがいまして、妊娠初期の妊婦にやさしい環境づくりにおきましては、積極的に推進してまいりたいと考えております。御提案のありましたマタニティバッジの配布につきましては、マークは妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものであるという目的を十分考慮し、本市の実情と妊産婦の皆様の意向も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、内部障害者についてでございますが、外部からは見えにくい障害でありますことから、社会的認知度は低く、その言葉すら余り知られていないのも実情であります。そのため日常生活の中で多くの困難に直面していると伺っております。
　このような中、ハート・プラスマークは、内部障害者にとって、その周知、啓発を目的とする団体が策定したものであり、こうした活動は、内部障害者に対する理解を深めるための有効な取り組みの一つと認識しております。このようなことから、今後、市政だよりやホームページ等で紹介していくなど、マークの普及について支援いたしてまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　子育てにやさしい環境づくりについてお答えいたします。
　今月１日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、日本人女性が産む子供の平均数となる平成17年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが明らかになりました。少子化対策は、国を挙げての最重要課題と位置づけ、経済的支援の拡充を図るなどの取り組みが進められているところでございますが、一方では、子育てにやさしい環境づくりを初めとする多面的できめ細やかな施策が求められております。特に、乳幼児期の子育てに携わる保護者の皆さんにとって、公共施設等におむつ交換や授乳のためのベビー休憩室やトイレの個室の中に乳幼児を安心して座らせるベビーキープトイレが設置されていることは、外出に際し安心感を与え、子育てにやさしい環境づくりに寄与するものと考えております。新居浜市では、平成15年４月に、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定し、高齢者や障害者、児童、妊産婦等、すべての市民が触れ合い、生き生きと生活するため、施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインを目指し、施設整備に取り組んでいるところでございます。
　御提案の公共施設等へのおむつ交換や授乳のためのベビー休憩室やベビーキープトイレの確保につきましては、今後市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０６分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　公明党として、子育て支援には全力で取り組んでおりますので、マタニティバッジの配布に向けて検討いただくという前向きな御答弁、本当にありがとうございます。マークの普及についても、今後よろしくお願いしたいと思います。過去最低の出生率を更新しておりますので、子育てにやさしい環境づくりにおいては、どうかきめ細やかな整備が整っていきますように要望したいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　子供議会についてお伺いいたします。
　本市のこの議会議場においての子供議会の開催についてお伺いいたします。
　最近の大人、特に若者の政治離れや無関心は、投票率の低下にもあらわれているように思います。行政や政治に対する意識啓発に役立てるため、次の時代を担う子供たちを招いて、子供の視線で子供議会を体験してみることは、学校教育の一つとして意義があると思います。市政や市議会への理解を深め、関心を持っていただき、議員、理事者との意見の交換により、子供たちの貴重な意見を今後の本市のまちづくりの参考にしていければと思います。松山市が、ことし２月に小説「坊っちゃん」発表100年を記念して、小学６年生が議員や理事者役で、坊っちゃん、マドンナの衣装を着て、「松山子ども市議会」が開催されました。質問、答弁が展開され、マスコミにも取り上げられ、松山市と小説「坊っちゃん」が大いにアピールされたように思います。本市は、来年市制70周年を迎えます。記念行事の一環として、21世紀を担う子供たちから、新鮮な意見やまちづくりについて夢やアイデアを聞き、子供たちが市政や政治について興味を持ち、理解してもらうためのよい機会となるのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　子供議会についてお答えします。
　子供議会につきましては、本市では、昭和60年８月に、市内各中学校から選出された生徒議員として三十数名が出席して、市議会議場において子供議会が開催された経緯がございます。以来、児童生徒を対象とした子供議会は開催いたしておりませんが、教育委員会では、平成16年度から、「子どもと教育を語るつどい」を開催し、学校生活や日常生活をテーマとして、小中学生と意見交換を行い、児童生徒の視点から出された意見を教育施策に反映させる努力を行っております。
　御提案の子供議会につきましては、子供たちが模擬議会の体験を通じて、行政や議会の仕組みを学び、その体験を生徒会活動等の学校生活に役立てることができること、また、子供たちの自由な発想や視点からとらえた夢のある意見を市政に反映するという点からも、非常に有意義な取り組みであると認識いたしております。子供議会を市制70周年の記念行事の一環に位置づけてはどうかとの御提案につきましては、70年という節目の年にあわせ、新居浜市のこの先80年、100年を見据え、次世代を担うべき子供たちが、夢の持てる新居浜市の将来像について語り合える機会とすることは、よいアイデアの一つであると考えております。また、今の子供たちに、将来の新居浜市を背負って立つ人材として育ってもらうためにも、日常的な行政活動、教育活動の中において、継続的かつ戦略的に取り組んでいくことも必要であると考えております。いずれにいたしましても、市制70周年記念事業の取り組みにつきましては、市民の皆様からの御提案もいただき、庁内検討委員会でさまざまな角度から協議を重ね、市民の皆様と市制施行70周年を祝う心に残るような記念事業を実施したいと考えております。
○議長（白籏愛一）　真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　御答弁ありがとうございました。子供議会が実現できることを楽しみにしております。
　最後の質問なんですけども、慈光園・東新学園の建設についてお伺いいたします。
　平成19年開設をめどに計画されていた両施設の建設は、平成16年の災害により復旧を優先したため、財政の確保が難しいことや、予定地の広瀬公園西側の土石流のはんらんなどによる安全性の検証など、さまざまな事情が重なり、今なお厳しい財政難ということで、建設のめどが立っていないのが現実のようです。養護老人ホームに係る設置基準がこの４月から改正され、見直しが必要とお聞きしましたが、老朽化したこの両施設で生活されている方や働いている職員さんたちにとっても、安心できる環境が必要だと思います。当初の設計にこだわらなくても、市民に納得が得られるような、余りぜいたくなものでなく、安全性と機能性を確保したものが望ましいと思います。現時点で新たな見直しによる計画は、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　慈光園・東新学園の建設についてお答えします。
　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準につきましては、平成18年４月１日に改正され、職員の配置、居室の定員・面積、運営規定などの見直しが行われました。その中で、特に居室の定員につきましては、原則として２人以下が１人となり、居室の面積につきましても、入所者１人当たりの床面積が、収納設備を除き、設計時の基準が3.3平方メートル以上でありましたことから、現在の基本設計では7.94平方メートルとしておりましたところ、新基準では10.65平米以上となりました。このため従来の基本設計を見直す必要が出てまいりました。今後、基本設計変更の方向で検討をしてまいります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真鍋光議員。
○１３番（真鍋光）（登壇）　今年度の４月で設置基準がかなり変わってきたようで、これは広さとか１人１室というようなことになったようですけども、現代の住居の感覚では、当然かとも思います。今までの設計を見直さないといけないということで、これまた大変だと思います。慈光園においては、福祉施設の中では、特に老朽化の激しい施設であると思います。新しく施設移転ができれば、跡地は、以前私も質問でも言わせていただいたんですけども、滝の宮公園の駐車場が少ないということで、駐車場に活用できるのではないかとも思います。今後整備については、特にどのほかの施設よりも最優先で、入所者や職員の皆さんが安心して生活できるような環境が整いますように希望して、質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　自民クラブの藤田統惟でございます。
　最近のテレビ、新聞などのニュースによりますと、悲惨な事故、事件が数多く、中でも殺人事件が非常に多くなっております。昔は考えも及ばなかったような事件が多発しており、しかもその被害者は、お年寄り、女の人、子供など弱い立場の人が圧倒的に多いのであります。このような社会を少しでもよくするために、安心・安全のまちづくりはますます重要となっておりますが、この件につきましては、次回質問いたしたいと考えております。
　さて、我が国の人口は、2005年から減少に転じ、少子高齢化がますます進行し、超高齢化社会がもうすぐそこに迫っております。このような社会に対応すべき対策を早急に立てなければならないと考えるのは、私一人ではないと思います。
　前置きが非常に長くなりましたが、通告に従いまして質問をしたいと思います。
　まず最初に、行財政改革についてでございますが、そのうちの職員数についてでございます。
　この件につきましては、毎回の議会で取り上げられていますが、肝心なことは、少子高齢化の社会になり、政府が三位一体の改革を推し進め、ますます財源難になることは明白でございます。今、重要なことは、この問題にいかに対処するかであります。私は、徹底的に庁内の合理化を図り、経費の削減を進め、そして小さな市役所を目指していかなければならないと考えておるわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、市長は今後５年間で５％の職員削減を図りたいと打ち出しておられますが、これは実行可能なのかどうか、お示しを願いたいと思います。また、年度別の削減人員をお示し願いたいと思います。
　また、我が自民クラブにおきましては、過去100人の削減について申し入れをしておりますが、この件に取り組んでいかれるお考えがあるのかどうか、市長さんのお考えをお伺いをいたします。
　次に、民営化のことでございますが、私が先ほども申し上げましたが、今こそ庁内における合理化を徹底的に進め、特に現場のある職場、例えば、幼稚園、保育園、老人ホーム、自動車の運転部門などいろいろありますが、民営化の方向へ持っていき、民間活力を利用して、民間でしかできないサービスの向上を図り、経費の削減を図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
　長年の懸案でございました保育園の民営化が、先行して行われることは、この時期において的を射た決断だと考えております。なお一層のスピードアップを図るべきと考えておりますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、駅前土地区画整理事業についてでございますが、今ようやく全体像が市民の目にもわかるような工事の進捗でございます。市民の声は、300億円の巨費を投じて、住宅展示場をつくっているようですというふうなのが市民の大方の声でございます。私もそう感じております。この計画が、８年ほど前から進められておりますが、市長が、常々、商店街を駅前につくり、にぎわいのあるまちづくりを創出すると答えてきましたが、今の状況では、商店街はおろか、にぎわいの創出などはとても無理だと考えられます。現在、駅前で商売をしている人も撤退しようかというふうな考え方でございます。
　私は、そこでハローワーク、社会保険事務所、税務署等官公庁を駅前に誘致し、駅前を集積した人口を抱える駅前にしたらと考えておるわけでございますが、いかがお考えでございましょうか。
　また、計画どおり平成22年度で完成するのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、用途地域の問題でございます。
　平成16年に線引きが廃止され、既に２年経過いたしました。線引きの廃止の真の目的は、用途地域の変更にあると私は考えますが、違っておりましょうか。現在、目まぐるしく変わる社会の中で、いつまでも現状のままでは線引き廃止以前と何ら変わらないと考えるわけでございます。駅前土地区画整理事業も進行し、完成へと近づいております。駅南地区の整備の声も聞かれるようになっているとき、都市計画の根幹をなす用途地域の変更の実施こそが望まれているのではないでしょうか。これについての対応はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、街路でございますが、本市における道路の整備は、他市と比べて進んでいるとはとても言えません。むしろ他市に比べて大変おくれているというのが現状でございます。国道11号バイパス、県道、市道の都市計画道路を見ても、明白なものと思います。都市生活の血管である道路が、このようなものでは、今後の市の発展は望めないと思うのであります。特に、市の西部の萩生・大生院、東部の船木、川東地区におきましては、南北道路はないに等しい状態でございます。私は、これらの地区へせめて６メートルの南北生活道路の確保が早急な課題であると考えておりますが、理事者の考えをお伺いをいたします。
　また、今後の都市計画道路におきましては、ポケットパーク、公衆トイレの設置が絶対に必要と考えますが、いかがでございましょうか。
　次に、中央公園でございますが、現在の中央公園を見てみますと、利用度が高いとはとても言えない状態であります。私は、新しく一宮神社と市民文化センターの間に中央公園を設置し、多目的広場として利用し、お祭りには太鼓寄せ広場、市民文化センターで催しがあるときには臨時駐車場、ふだんは住民のための運動公園あるいはゲートボール場などに利用してはいかがかと思います。10年後には愛媛国体もあり、また市制80周年も迎えるわけでございますが、このあたりを目標にして建設をしてはと思いますが、この件についての御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、特徴あるまちづくりでございますが、新居浜市は、何も特徴がないというふうな声が聞かれます。観光地は少ないし、産業遺産はありますけど、遠いところに分散してあるというような現状でございます。
　そこでまず取り上げたいのは、私はスポーツ立市についてでございます。本市には、各種のスポーツ団体があり、それぞれの団体において、非常に活発に活動が行われているところであります。私は、スポーツイベントで特徴のあるまちづくりをすべきと考えております。具体化するには、ハード面、すなわち施設の整備が不可欠でございますが、これには国領川河川敷公園を中心に、南は山根グラウンドから北は市営球場までの間に集中的に運動施設を設置し、機能的な運営を図ればよいと考えるわけでございます。特にその中心は、観音原を中心に据えれば最適だと考えておるわけでございます。
　また、ソフト面から申し上げますと、人材育成あるいは大会運営のノウハウなどの蓄積が必要と思います。私は、週末にスポーツイベントを打ち出すことにより、経済的にも本市に大きな効果があるものと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
　次に、健康でございます。
　過去、介護保険あるいは健康保険を見直すと言いながら、保険料を引き上げ、または個人の窓口負担の引き上げで対処してきたわけでございます。これでは抜本的な解決には到底なりません。
　そこで、私は、介護予防あるいは病気予防という観点に立ち、全市を挙げ、健康、体力増進維持に取り組み、お年寄りは寝たきりにならない、若い人は生活習慣病にならないよう、みんなでつくる健康市民運動を推進すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
　また、この運動をすることにより、住民間の対話が図られ、孤独死などの防止、また広く見れば防犯対策にも役立つものと考えます。食生活改善、市民スポーツの発展により、市全体が活性化すれば、明るいまちづくりに大いに役立つものと考えますが、いかがでございましょうか。
　最後になりましたが、地域の問題といたしまして、金子公民館についてでございます。
　この件につきましては、現在まで議会においてでもたびたび取り上げられてきたわけでございます。地元からの陳情も出されてからでも、既に十数年が経過し、建設についての認識は、十分協議をされていると思います。
　そこで、お伺いいたしたいのでありますが、そろそろいつ建設にかかるのか、この点を明確にお答え願いたいと考えておるわけでございます。
　以上をもちまして、１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　藤田統惟議員さんの御質問にお答えします。
　まず、行財政改革についてでございます。
　職員数につきましては、本市は厳しい行財政環境のもと、行財政改革の推進が喫緊の課題とされている中、定員適正化に向けた取り組みを強化し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等による定員管理の一層の適正化を図るため、国の集中改革プランの目標数値4.6％を上回る削減目標を設定したところでございます。職員数の削減計画は、平成17年度の職員数965人から５年間で５％、49人の削減目標を設定いたしております。計画初年度に当たります平成18年度においては、12人の削減を行い、残りの37人につきましては、事業のスクラップの徹底、新規採用職員数の抑制等による削減を盛り込んだ定員適正化計画を策定いたしました。年度別の削減数につきましては、現段階では、平成19年度は３人、平成20年度は７人、平成21年度は18人、そして平成22年度に９人と予定いたしております。しかしながら、今後地方分権による権限移譲による事務移管、また新たな行政需要等による業務量の増加、さらには退職共済年金の支給年齢引き上げによる再任用職員の増加などの不確定要素が予想されますことから、計画している年度ごとの削減数については、年度間での差異は生じるかもしれませんけど、目標数の削減については取り組んでまいります。
　次に、100人の削減という御要望につきましては、集中改革プラン、長期総合計画後期戦略プランを踏まえ、本年度に新しい行政改革大綱の策定を予定いたしておりますことから、その計画との整合性を図り、さらには職員構成にゆがみが生じないよう、理想的な職員構成も見据えながら、長期的な視点に立った削減計画を策定してまいります。
　次に、民営化についてでございます。
　少子高齢化による人口減少時代を迎え、国、地方を通じた財政状況の中、地方公共団体には住民の負担と選択に基づき、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換することが求められております。このことは、すなわち地方自治体の自立と、それに伴う地方自治体の果たすべき役割の見直しが改めて問われており、自助・共助・公助の補完機能に立ち返り、行政が本来担っていかなければならない基幹業務を明確にすることにより、段階的に民間委託・民営化を行いながら、地方自治体自身がスリム化し、効率的な行政運営を行っていかなければならないと認識いたしております。そういった過程の中で、ＮＰＯや企業、社会福祉法人等といったさまざまな主体が、これまで行政だけが担ってきた分野を担うことにより、協働のまちづくりがさらなる深まりを見せてくるものと信じております。
　御提案の出先機関等の施設や業務の民営化についてでございますが、保育所の民営化につきましては、現在、その取り組みを進めているところでございますし、その他の業務につきましても、新居浜市集中改革プランの中で、その主体のあり方について検討を行うことといたしておりますことから、限られた財源を有効に活用し、良質なサービスを効果的に提供できるよう、引き続き検討を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、住民サービスの向上を目指し、民間の力を活用することにより、効果効率的な行政運営ができるよう取り組んでまいります。
　次に、用途地域の変更についてでございます。
　御承知のとおり、平成16年５月の線引き廃止から２年を経過したところでございます。線引きの廃止に伴い、特定用途制限地域の指定によりまして、良好な環境の形成・保全を図っているところでございます。しかしながら、都市計画は、社会経済情勢の変化や現状の土地利用実態を十分踏まえ、慎重な中にも常に見直す必要があると存じております。このようなことから、用途地域を含む本市の土地利用計画につきましては、平成17年度、平成18年度で見直しを行っております都市計画マスタープランにおきまして、将来に向けて検討を行っているところでございます。具体的には、現行の用途地域における用途の種類の見直し並びに特定用途制限地域のうち人口集中地区を中心とした市街地周辺地区につきましては、既存市街地が形成され、一定程度の都市施設の充足がなされておりますことから、一層の良好な居住環境等の保全・充実を図るために、用途地域の見直しを検討してまいります。また、駅周辺地区につきましては、本市の発展を考える上で、極めて重要な地区でありますことから、駅南地区につきましても、面的整備の方針や誘導する都市機能などを検討する必要があると考えております。このようなことから、駅周辺地区の用途地域への変更につきましては、現在、作業を進めております駅周辺整備計画と整合を図りながら、鋭意取り組んでまいります。
　次に、特徴あるまちづくりについてでございます。
　藤田議員さんも御指摘のとおり、スポーツイベントの開催は、本市のスポーツ振興、競技レベルの向上のみならず、交流人口の増加や経済波及効果など、さまざまな面において地域の活性化が期待できるものであり、本市のまちづくり方策における一つのアイデアであると認識いたしております。
　広域スポーツイベントの開催につきましては、これまでも関連機関・団体との連携・協力をあおぎながら、機会をとらえ、既存施設を活用しつつ取り組んでまいりました。今後におきましても、先般見直しを行いました長期総合計画後期戦略プランに基本計画として位置づけております体育関係団体の連携・協力体制の強化、広域交流イベントなどの誘致、開催等の取り組みを着実に進めるとともに、誘致効果の高まるスポーツイベントの開催を図ってまいります。
　次に、イベント開催に際し、必要となる施設整備についてでございます。
　国領川河川敷周辺の体育施設等の整備につきましては、平成16年５月に庁内で設置された総合健康運動公園構想調査研究委員会におきまして、公園の範囲、対象となる施設、規模、場所等についての調査研究を進め、平成18年３月に調査報告書として取りまとめられたところでございます。今後の事業推進といたしましては、報告書の調査事項をもとに、国領川河川敷の再生整備計画の作成、既存体育施設の維持管理、長期修繕など、既存施設の最大限有効活用に必要となる計画の作成を進め、長期総合計画10カ年実施計画の中での位置づけを図ってまいります。
　また、ソフト面における人材育成につきましても、スポーツにおける指導者の育成、またプレーヤーの育成、さらに、大会運営の人材など、これまで本市が有しております人材をさらに活用できるような仕組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これまでの実績を踏まえ、地域の関係団体、既存施設等の特徴を生かしたスポーツイベント開催を推進するとともに、平成29年愛媛国体開催種目の誘致など、開催イベントとの整合性を図った体育施設の整備に取り組み、スポーツによる地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、地域問題についてでございます。
　金子公民館の建設につきましては、本年４月18日にも、金子公民館建設推進委員会から、金子公民館建設用地の選択肢について、現在の公民館敷地に整備することで満場一致で決定したとの要望書を藤田議員さん初め、地域の市議会議員さんの皆様も御臨席のもとお受け取りをいたしました。その審議の過程において、昨今の社会情勢を踏まえ、金子地域としてふさわしい社会教育施設の方向性を検証した結果の選択であると理解をいたしております。現在の公民館を取り巻く状況は、さきに開催いたしました文部科学省の三浦社会教育課長の御講演にもございましたが、従来の特定住民の学習ニーズの充足を求めるのみでなく、社会の要請にこたえる、住民にとっても、そして社会全体にとっても役に立つ公民館が求められていると理解しております。今から整備を進める金子公民館につきましては、地域住民の皆様にとって、真に役に立つ理想的な公民館の姿を追求していただき、将来にわたって地域が誇り得る、地域全体に愛される住民の社会活動の拠点となるよう、十分な話し合いを重ねていただければと願っております。金子校区において、今後ますます公民館整備に関する住民の議論が深まり、将来展望を見きわめた上で、施設規模、機能面について住民の皆様方と教育委員会で協議をしていただき、その方針を受け、でき得る限り早期に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　都市計画についてのうち、駅周辺整備構想について補足を申し上げます。
　駅周辺の整備に向けましては、平成10年度の駅前土地区画整理事業の着手にあわせて、長期総合計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画との整合を図りながら、鉄道の連続立体交差事業や駅南との一体整備を含めた基本構想となる新居浜駅周辺整備構想を作成いたしました。しかしながら、土地区画整理事業に着手してから既に８年を経て仮換地が確定し、工事が進むにつれて、市民や企業の方々の関心が高まってきたことや、社会経済情勢も大きく変化いたしておりますことから、市といたしましても、人が集まりにぎわいを創出するため、特に駅前広場の周辺大街区につきましては、芸術文化施設の建設・運営を初め、より具体的で実施可能な構想づくりが必要となっております。このようなことから、平成17年度において、これまでに検討した事項や提言、市民ニーズなどの現状分析、にぎわいの創出に向けそのポイントとなる事項を整理するため、駅周辺地区整備計画基礎調査を実施いたしました。その内容は、多彩な都市機能が集積、融合する新都市拠点として必要な商業、業務、教育文化、福祉、住居などの地区内への機能配置案や、これから具体的なプランを作成するために必要な市民、民間事業者との協働方式の枠組みなどのスケジュール案などが作成されております。成果品の概要版につきましては、市のホームページに掲載するとともに、関係箇所に配布をいたしております。今後は、引き続き駅前広場やテレコムプラザ、芸術文化施設建設予定地を含む大街区の工事を行っていくことになりますが、この区域は、土地利用の面からも、交通体系の面からも、市民の方々に最も関心が高く、影響も大きい区域でございます。駅前広場周辺には、区画整理事業の換地手法により、市や企業が所有する比較的大きな土地を集約することができましたが、その成果を生かすためには、公的なサービス施設の立地とともに、民間のノウハウを生かした強力な事業展開ができるよう、計画を作成いたしてまいります。
　次に、駅前への合同庁舎の建設についてでございます。
　四国管内の合同庁舎の建設につきましては、現在、高松地方合同庁舎Ａ棟を建設中であり、今年度中に完成予定であると伺っております。また、今後Ｂ棟を建設する計画となっているため、その後の建設計画につきましては見通しが立っていない状況であるとのことでございます。
　また、合同庁舎建設用地として、現在の裁判所、検察庁敷地を想定して、入居予定官庁との調整も終了していると伺っており、今後の見直しにつきましては難しい状況ではないかと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、まずは本市への合同庁舎建設が決定されるよう取り組んでまいります。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　特徴あるまちづくりについてのうち、市民全員の健康について補足を申し上げます。
　少子高齢化時代を迎え、健康寿命の延伸等を図るため、平成12年、国が健康日本21、平成13年、県が健康実現えひめ2010を策定いたしました。それを受け、平成15年９月、新居浜市は、健康増進法の規定や第四次新居浜市長期総合計画に基づき、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21を策定いたしました。このプランは、市民一人一人が主役になり、自分の健康は自分で守るという意識のもと、７分野の事業展開を実施しております。本市においては、健康都市づくり推進員を委嘱し、市民の健康の保持、増進を図るため、健康都市づくりを目指すリーダーとして活動をいただいております。特に、運動の分野では、健康都市づくり推進員の手により、ウオーキングマップや若返り体操を作成し、広く市民にＰＲするとともに、健康づくり事業の推進に積極的に取り組んでおります。また、平成19年度は、元気プラン新居浜21の中間見直し年であり、平成22年度を目標年度として、市民の健康づくり事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇）　都市計画について補足を申し上げます。
　まず、駅前土地区画整理事業の完成年度でございますが、区画整理事業は、平成14年９月に仮換地指定を行い、同年12月より工事に着手し、平成22年度末の事業完了を目標といたしております。現在、計画どおりの進捗状況でありまして、目標年次の完成を予定をいたしております。
　次に、街路についてでございますが、本市の市道につきましては、平成13年に定めました新居浜市道路認定要綱により、起終点が国道、県道、または市道いずれかに接続した通り抜けのできる道路や幅員４メートル以上などを主な認定の基準及び条件として、現在、992路線、延長約498キロメートルを認定いたしております。この中には、旧町村合併によります管理道路の引き継ぎや要綱制定以前に認定した路線がほとんどであり、行きどまりや離合をスムーズに行えない幅員狭小な道路が多くございます。これらの市道を含めた道路整備につきましては、街路や地方道事業により、新設、改良を計画的に進めており、また、生活道路で国や県の補助を受けて整備ができない路線につきましては、拡幅に必要な用地を提供していただけるなど、地元の条件整備が整った箇所から、順次ではありますが、拡幅改良を実施いたしております。
　次に、ポケットパークや公衆トイレをセットにした道路整備につきましては、道路事業で公衆トイレを直接整備することはできません。しかし、現在、市内には、都市公園など63カ所に公衆トイレを設置いたしておりまして、道路を利用される方々にも、これら施設を有効に御利用していただけるものと考えております。
　なお、ポケットパークにつきましては、今後の街路事業の残地を生かした整備を検討してまいりたいと考えております。
　次に、中央公園についてでございます。
　本公園は、市の中心市街地に位置し、昭和42年に近隣公園として都市計画決定され、昭和42年度から昭和43年度まで、噴水や休養施設など、面積にして約0.5ヘクタールを整備しております。以来、各種イベントを初め、子供たちのレクリエーション活動や官公庁街の休息の場として大いに利用され、親しまれているところでございます。
　御提言の一宮神社東側までを公園化し、多目的広場とすることにつきましては、緑豊かな都市環境の創出を図り、市のシンボルとなる公園として、また、災害時における防災拠点としての公園整備を図る上で、貴重な御意見と認識をいたしております。しかしながら、公園区域の拡大につきましては、大変厳しい財政環境の中で、なかなか難しい状況ではなかろうかとも考えております。
　なお、噴水やトイレなどの既存設備につきましては、一部老朽化が見受けられますことから、利用者の利便性、快適性の向上を図るため、今後改修について検討してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　駅前の区画整理の件で御質問をいたしたいと思います。
　にぎわいを創出するというふうなことになっておりますが、理事者の方はどうすればにぎわいが出るというふうにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　にぎわいというのは、人がたくさん集まってくるということであります。その人というのは、１つは定住人口、２つ目は交流人口。定住人口については、区画整理内の地権者の皆様方が、またその地域で再建築をされたり、また新しい事業所などができることにより、生活者でなくても、昼間の人口ということにもなりますが、そういう方々がふえていくというのがにぎわいであり、また、多くの皆様方が集まると、その中で役割として、公共の役割としては、多くの人たちが集まってくるような公共施設を整備するというのが公共の役割であり、また、民間の大街区に対しても、人がたくさん集まってきていただけるような、そして昼間の人口、交流人口がふえるような整備についての要請をしていくというのが考え方でございます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　どの程度の人口が集まればにぎわいと言えるんか、お示しを願いたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　現在、そのようなことも含めて、計画の中でその数値を出していこうということであります。もちろんイメージとしては、定住人口としては、区画整理をする前の皆様方の定住人口よりふえるようなということが一つの方向ですし、駅の問題で言えば、駅利用のバスの利用とか、駅へおりる方々がふえていく、そういうものの数をふやしていくということが目標でございます。具体的な数字については、今持っておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１０番（藤田統惟）（登壇）　私は、都市の核となるということになりますと、学校あるいは文化施設あるいは宗教施設あるいは運動施設あるいは商店街あるいは官庁街、考えるところではこれぐらいだと思います。今現在の駅前の姿を見てみますと、市長さんは文化施設は打ち出しております。文化施設は打ち出しておりますが、これは規模はちょっと小さ過ぎると思います。文化施設といいますのは、毎日朝から晩までそれを打ち出すわけにもいかんから、なかなか人口は集まりにくいと、このように考えるわけでございます。今の私が申し上げた中で、どれがいいかと言いますと、やはり私は昔から官庁街ということで主張しておりますが、現在の市役所におきましても、1,000人からの人がおるんです、昼間人口が1,000人おるんです。国、県全部合わせたら1,500人ぐらい昼間人口がかならず新居浜駅前に集まるということです。それに対する許可をもらったりあるいは印鑑証明とったり、住民票とったりする市民が集まってくるわけです。そういうことを考えますと、その何倍の人口が集まるというふうな効果が得られると思うんであります。国が裁判所のところへ計画しとるんで、それが難しいとおっしゃるなら難しいで構いませんが、本当に新居浜市の将来を考えるのであれば、このあたりで本当に皆さん、抜本的に頭を切りかえてでもいいです。本当に真剣になって考えていかなければならないと、こんなに思います。この件につきましては答弁要りません。
　それから１つ要望をお願いしておきますが、毎回の議会で検討する、努力するというお言葉が非常に多い。この議会、議員の皆さんは、この言葉を十分理解されておりますが、市民の皆様は理解されておりません。いつになったらやってくれるんだろうと思って、首を長くして待っております。だから、そういうお言葉はできるだけ使わないようにお願いをしたい。できないものはできないと、もうはっきり言っていただきたいと、このように考えております。
　以上、申し上げまして、終わりにいたします。
○議長（白籏愛一）　これにて一般質問を終結いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、６月16日から６月21日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（白籏愛一）　御異議なしと認めます。よって、６月16日から６月21日までの６日間休会することに決しました。
　６月22日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時０１分散会