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平成18年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第４０号
佐々木企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
高橋市民経済委員長報告
休憩（午前１１時１５分）
再開（午前１１時２４分）
伊藤環境建設委員長報告
休憩（午前１１時５５分）
再開（午後 ０時５８分）
岡崎溥議員の討論
西本勉議員の討論
山岡美美議員の討論
村上悦夫議員の討論
大條雅久議員の討論
表決
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時５７分）
議案第４１号～議案第４３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
渡邉監査委員退任のあいさつ
市長あいさつ
閉会（午後 ３時０７分）
本文
平成18年３月24日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第３号 新居浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条
例の制定について
（ 同 上 ）
議案第４号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第５号 新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長
の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第９号 新居浜市移動通信用施設設置及び管理条例の一部を改正する条
例の制定について
（ 同 上 ）
議案第10号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第11号 新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改
正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第12号 新居浜市工業試験場設置及び管理条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第13号 新居浜市貯木場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第14号 新居浜市市民の森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第16号 新居浜市水産業共同利用施設設置及び管理条例の一部を改正す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第17号 新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第18号 新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の
制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第19号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第20号 新居浜市別子山地域バス運行条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第21号 新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第22号 新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第23号 平成18年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第24号 平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第25号 平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第26号 平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第27号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第29号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第30号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第31号 平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第32号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第33号 平成18年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第34号 平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第35号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員長報告）
議案第36号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第37号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
（環境建設委員長報告）
議案第38号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第39号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
議案第40号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第40号
議案第41号～議案第43号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第４０号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第40号の40件を一括議題といたします。
以上の40件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、佐々木企画総務委員長。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号ないし議案第10号、議案第21号ないし議案第23号及び議案第35号の13件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、課と係の数は変わったのかとの質疑に対し、部局は変わっていない。課については現在の65課が今回の変更に伴い66課の１課増となり、係については現在の194係が200係の６係増となるとの答弁がありました。
次に、３年ほど前に中小企業振興室等の新しいところをつくったが、今回の変更でなくなったりひっついたりしているが、どういう理由があってなくなるのかとの質疑に対し、プロジェクトチームということで、ある一定の目的を持ち単年度で成果を上げるものについては、組織の中の柔軟性というものをフォローする意味でこれまでつくってきた。一定の目的が達成された後はもともとの課に帰属させるということで、今回も目的が達成されたものについては課に吸収をしたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、新居浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、行政手続がインターネット上でできるようになるとのことだが、具体的にはどんなことができるのかとの質疑に対し、20市町と県との協議会で協議を進めており、現段階でできるであろうと思われる申請22様式に対応していこうということになっている。具体的には住民票の写しの交付申請、印鑑登録証明書の交付申請、納税証明書の交付申請、市町村民税の交付申請、健康診断申し込み、職員等の採用試験の申し込みなど22様式になるとの答弁がありました。
次に、インターネットを通じて申請をするということだが、ウイルス等のセキュリティー対策はどうされるのかとの質疑に対し、今回の電子申請に関する法令的な整備とあわせてサーバー等のシステム整備を進めている。ウィニー等の問題もあり、県との協議会で再度セキュリティー対策について検討はされていくとの答弁がありました。
次に、22様式は基本的に住基ネットでの住基カードを持った人でないとできないという前提か、それとも市民であれば22様式全部できるということかとの質疑に対し、印鑑登録関係は大事な証明であるため、住基カードを使ってということとなっているが、その他はＩＤとパスワードにより申請できることになると思うとの答弁がありました。
次に、住民票などをとる場合に料金はどうなるのかとの質疑に対し、現段階ではインターネットで県の共同利用センターへ申請を行い、共同利用センターから新居浜市の担当へ連絡が入る。担当は内容を審査して、申請者と共同利用センターへ処理ができていることを連絡する。申請者はこれを確認して市の窓口に来て代金と引きかえに交付するという形になるとの答弁がありました。
次に、愛媛県内の20市町は同じことができるようになるのか、それとも各自治体独自の対応となるのかとの質疑に対し、現在進めている方式は県と20市町共同歩調ということで進めている。また、今年度さらに様式の拡大を図り、今後増加させていく方向で検討されるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、委員から、議会議長報酬月額を59万円、議会副議長報酬月額を53万5,000円、議会議員報酬月額を49万6,000円に改正しようとする議案第４号の原案に対しまして、議会議長報酬月額を58万4,000円、議会副議長報酬月額を52万9,000円、議会議員報酬月額を49万2,000円とする修正案が提案されました。
本委員会は、提案者からこの修正案について説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、修正案については、全員異議なく修正案のとおり可決すべきものと決しました。修正部分を除く他の部分につきましても、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市特別職の職員の給与に関する条例及び新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
固定資産評価員は置かなければならないのか、また今まで評価員を決めていても報酬を出したということはないのではないのかとの質疑に対し、賦課徴収条例で固定資産評価員を置かなければならないということになっている。また、常勤で評価員を置く場合には報酬が出ているが、現実には職員が兼務できるということになっており、今現在は職員が議会の議決により指名され評価員をしている。職員については兼務ということから、支給することができないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域手当について、100分の12を超えない範囲となっているが、改正案として100分の18となっている。この100分の６増となっているのには理由はあるのかとの質疑に対し、地域手当の考え方は今回の給与構造改革に伴う勧告が３カ年の全国の官民格差の平均をとり、北海道東北、関東甲信越、東京都、中部、近畿、中国四国、九州沖縄というブロック分けをしている。その中で今回の給与構造改革に伴う4.8％平均引き下げについては、北海道東北ブロックの4.73％を基準とし、4.8％で改定されている。関東甲信越や東京とか地域によって物価の高いところについては給料を下げただけではいけないので、地域手当として支給をするということから、最高18％までの基準を定めている。四国ブロックでは高松市が３％の地域手当を支給できることとなっているが、愛媛県内は地域手当の対象にはなっていないため、実質は4.8％の給料表の減額ということになるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、これから先、50歳前後ぐらいの人が現給のまま退職するような給料表である。退職金にしても四、五年前から比べると300万円から400万円ぐらい低くなっており、ここ数年ずっと下がっている。給料も下げて人も減らすというようなことをすると、市民サービスの面で行き届かないところが出てくるのではないかと心配する。財政的な問題や国の動向もあるが、せめて給与については人事院勧告も民間準拠ということを言われているし、新居浜市内の民間企業はどうなのか、そういうことも調査をして参考にしてほしいと思う。またこれからも行政改革をやっていく方針だが、新居浜市は定数不拡大を40年間通してきているし、行政改革も全国的に進んでいると思う。総合的に新居浜市はどれくらい進んでいるのかということも出して、今後の方針に生かしていくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
早期退職を勧めるときの２％条項はどうなっているのかとの質疑に対し、勤続25年以上50歳以上で勧奨退職をする場合の１年間100分の２加算についての条項は残っておりますとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市移動通信用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
エリアはどのくらいあるのかとの質疑に対し、新居浜から別子山までの間の県道での不感地帯の解消ということが合併協議会の中で出てきている。したがって、旧新居浜市街から旧別子山村の中で県道沿いについてエリアを確保することを眼目として今回整備しており、県道沿いのエリアは一定の通信が可能であると考えている。ただ、どこまでの距離かということは、どこまで電波をとれるかということになるので、正確なところは申し上げられない。携帯事業者がエリアと示している部分が確実なエリアということではなく、大体このくらいまでがエリアという形でしかお示しできないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現実に住みかえをした事例はあるのかとの質疑に対し、足元が不自由な高齢者が高層階に住んでいる場合に、医療機関で証明をとってもらって、１階があいたときに移転をしていただく措置は現在も行っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、新居浜市消防職員の任免、給与、服務に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現行月額を回数に変更しているが、実質的にはどういうふうに想定されているのかとの質疑に対し、今回の特殊勤務手当の見直しについては月額支給を改めるということで、特殊勤務手当の本旨にのっとり日額回数という形で改正を行っている。消防業務手当についても月額危険手当という形で現在月額9,600円支給しているが、その金額については同等という形での改正を行っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、新居浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
被服の損料についても下がっているが、どのような考え方なのかとの質疑に対し、過去の増額の給与改定の場合、被服の損料についても同額上げてきたという経過、経緯の中で、今回も同等の扱いをしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち３目財産管理費、別子山支所管理費、５目企画費、別子山短期滞在事業費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、環境管理費、環境活動促進費、環境基本計画推進費、第２項清掃費、２目ごみ処理費、リユースネットワーク支援事業費、第７款商工費、第１項商工費、２目商工業振興費、運輸費、第８款土木費、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第２表継続費、第２款総務費、第３表債務負担行為、平成18年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、財政調整基金について、災害時に減ったが、ことしと平成16年度当初と比較してどうなっているのかとの質疑に対し、財政調整基金については平成15年度末で約41億円だったが、平成16年度の台風等の災害対応により22億円まで減少した。平成17年度の財政調整基金残高の見込みは約９億円積み立てる予定であるが、４億6,000万円ほど取り崩しということになっており、残高については26億円から27億円程度という見込みを立てているとの答弁がありました。
次に、給水対策費について、この金額は見直しをしないのか、また水道会計健全化のために出すならば額はもっと大きな額でないといけないのではないのかとの質疑に対し、給水対策費の平成18年度予算編成作業に当たっては、水道局と給水対策費のあり方について協議をした。協議の中で、水道局としては水道料金を払っている方たちの公平性の観点から続けていくということを言われている。金額については実際1,100万円余かかっているということであり、現在一般会計から負担をしている800万円弱とは合致していないという形になっている。水道局の考え方として、これまで水道料金を見直す際に幾ら市が支払う形で決めており、現時点ではこの金額を見直すという話はなかった。企画部としてはそもそもの給水対策費のあり方そのものを考えなければ、単純に金額を変え、水道局から要望がない中でこちらから金額を変えていく必要はないと考えており、従来どおりの金額での予算要求を行い計上したいと思っているとの答弁がありました。
次に、ＩＳＯ14001の更新委託料は毎年支払う費用なのか、また過去３年の更新時期に更新をしないと決定した自治体があると思うが、平成16年、平成17年、平成18年の３年で卒業するというもくろみはあるのかとの質疑に対し、ＩＳＯの審査は基本的に一度審査を行うとＩＳＯ認証期間は原則的に３年間だが、毎年維持審査により改善活動が行われているかということも審査する。平成16年度で認証取得をしているが、今年度についても維持審査を行うし、平成18年度も維持審査の費用を計上している。また、方針として決定したわけではないが、自己認証に切りかえていくことを前提に、10カ年の要求の中では平成19年度以降審査委託料は要求をしていないとの答弁がありました。
次に、消防自動車整備事業3,659万2,000円は新しい消防自動車を買うということなのかとの質疑に対し、１台は軽小型動力ポンプ付の積載車で、南署へ配置予定である。また、消防ポンプ自動車２台を神郷と中萩の分団にそれぞれ配置の予定であるとの答弁がありました。
次に、今回の新電算システムは２年かけて内容を詰めて購入を決めたというものだが、窓口のワンストップサービスの基本性能はあるのか、また実施するために追加の費用が要るということだが、何年もかけて内容を詰めてきたのにどうして今回の契約の中にそういうものが網羅されていないのかとの質疑に対し、基本的な総合窓口機能というものはある。ただ、ワンストップサービスの導入方法についてどういう形で行うか最終決定がされていない状況の中で、新電算システムについては新たに構築しなくてはいけないという作業をしている。したがって、どういったワンストップサービスが必要かということを前提としてシステム構築に今取り組んでいるというものではない。将来において追加費用が発生するかどうかということについては、今発生しないともするとも言えないとの答弁がありました。
次に、具体的にシステム構築事業費はどんなシステムを考えているのかとの質疑に対し、市民課では住民記録、国民年金、市民税課では個人住民税、資産税課では固定資産税、国保課では賦課、老人医療、人事課では給与、人事管理、管財課では住宅使用料、福祉課では重度心身医療、介護福祉課では介護保険、児童福祉課では母子乳児医療、保健センターでは各種の予防接種・検診、財政課、出納室では財務会計など38業務を考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、補助金問題、民営化問題などいろいろあるが、財政調整基金や財政見通しとか総合的に考えると、平成18年度予算では老人クラブや障害者の補助を減らしたり、保育園のところを減らしたり、弱者へかなりのしわ寄せをしている。これは福祉の切り下げになっており不満を持っている、そういう点に不満があるということを申し添え、引き続き平成18年度予算ではそういう問題を充実させていく方向で、いろいろなところで質問するなどの取り組みをしていきたいと思っている。そういうことを含んで全体的には賛成をするとの意見が述べられました。
また、補助金公募審査のあり方というよりも結論に近くなるが、義務的なものとそうでないものとの区分で疑問を持っている。今回の補助金公募の中身については、担当者も６名の審査員の方も努力をされ、その方々に関しては感謝をするが、枠設定に関してどこかで間違ったのではないかと思う。また、給水対策費に関しては、その公募審査にも入れていない。よって、補助金公募審査に関しては平成19年度公開して審査する基本的な形には反対しないし、もっと深化させていただきたいと思うが、議員の役割、議会の役割は何だったのかという疑問があり、そういう工夫もしていただきたいし、きちんとした前提条件をつくっていただきたい。給水対策費に関しては平成18年度は支払わなくてもいいと思っており、予算案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号について御報告申し上げます。
議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち６目生涯学習費、11目広聴費を除く。第９款消防費、第12款公債費、第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
国庫支出金の角野船木線臨時交付金が減額となり、反対に区画整理まちづくり交付金が増額になっているのはなぜかとの質疑に対し、角野船木線の減額につきましては補償費、土地購入費等の精査の結果により3,100万円減額となったことに伴い、国庫負担金について1,705万円の減額になるものである。今年度の事業内容変更後は、ほぼ予定どおり事業は進んでおり、地権者の方との交渉等もあるが、今のところ事業費減については事業におくれが生じたことによる減額ではない。区画整理については、国の補助内示によりまちづくり交付金事業の対象事業費が3,000万円追加されたことに伴う財源補正ということで、新たに1,500万円の国庫負担金がついたということであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第18号、議案第19号、議案第23号、議案第30号ないし議案第32号、議案第35号及び議案第38号ないし議案第40号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第18号、新居浜市老人ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号及び議案第19号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費についてであるが、市民税が非課税の世帯になることにより対象者はどのくらい減るのかとの質疑に対し、平成17年度の対象者は約500名であったが、約３分の２の方が受けられなくなるとの答弁がありました。
次に、介護サービス利用料軽減対策費の廃止の理由は何か。今後どう対応するのかとの質疑に対し、国は介護保険ができた当時、無料でホームヘルパーを利用していた方の激変緩和措置ということで導入していたが、国は平成17年度から事業を廃止している。新居浜市では単独で平成17年度行ったが、経過措置については終了したという考えにより、平成18年度から廃止するということである。廃止にかわる事業はないとの答弁がありました。
次に、生活保護を受けている方の人数と今後の見込みはどうかとの質疑に対し、戦後一貫して減ってきていたが、平成６年度を底に景気の動向に左右され増加に転じていた。全国的には平成15年度に保護率が１％を超え、今もふえているが、新居浜市では平成16年度をピークに減少すると予想しているとの答弁がありました。
次に、児童生徒の不登校の人数は何名か、不登校問題の取り組みはとの質疑に対し、児童生徒の不登校の人数については、小中学生を合わせて平成13年度をピークにして、平成13年度が172名、平成14年度が135名、平成15年度が118名、平成16年度が115名、平成17年度が123名である。取り組みについては、いじめ・不登校問題等対策費の予算以外にもハートなんでも相談員、県の全額補助であるが、スクールカウンセラーといった学校での相談体制といった形の予算でも対応している。不登校問題の検討委員会などに学校の先生が入り、先進地の研修を踏まえてさまざまな対策を考え出し、それを学校へ連絡するなど努力しているが、一人一人への対応策ということで難しい面はある。教育委員会の最重要課題といった形で不登校問題には今後も取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、中高生海外派遣費の中学校の割り当てはどうなっているのかとの質疑に対し、均等割で各校２名と、あとは生徒数割りで割り当てているとの答弁がありました。
次に、別子小学校、別子中学校の児童生徒の見込みはどうかとの質疑に対し、別子小学校は平成18年度が４名、平成19年度が４名、平成20年度が５名、平成21年度が４名と見込んでいる。別子中学校は平成18年度が５名、平成19年度が３名、平成20年度がゼロ、平成21年度が１名と見込んでいるとの答弁がありました。
次に、別子小学校の校舎改修はどこを直すのかとの質疑に対し、主に窓枠を直すが、窓枠の半面は木製で腐食が激しく、もう一面はスチール製であるが、窓が落下する危険があるので針金を張っている状態である。それ以外は内装や外装の危険な部分を改修する計画であるとの答弁がありました。
次に、小学校大規模改造事業は基準に合ったように改造できるのか、８校以外の学校はどう対応するのかとの質疑に対し、大規模改造工事として体育館の耐震補強工事を実施する必要があるのは、昭和56年以前に建設した建物である。既に実施設計を行っているが、体育館の２階部分の鉄骨がむき出しになった部分に鉄骨の筋交いを入れるなどの対応を考えている。ステージについては、壁を若干外して鉄骨を入れる対応を考えており、基準に合ったように改造できる。平成18年度は国庫補助事業に間に合わなかったので、国庫補助の対象にならない学校を措置した。平成19年度以降は国庫補助の対象にして措置していきたいとの答弁がありました。
次に、自動車借上料の内容は何かとの質疑に対し、公民館単位での行事や学校の遠足その他の学校外事業などでのバス等の借り上げであるとの答弁がありました。
次に、芸術文化振興費のメニューは何で費用は幾らか、対象の学校はどこかとの質疑に対し、学校出前コンサートが30万円、学校落語寄席が50万円である。対象の学校は平成18年度、学校の希望を調査して決めることになるとの答弁がありました。
次に、移動図書館整備事業の利用者の推移はどうかとの質疑に対し、平成14年度にステーションの見直しを行い、小中学校に乗り入れる機会を多くとった。貸出人数は平成13年度が6,165人、平成14年度が１万8,078人と約３倍となり、その後横ばいである。今後落ち込みがあればステーションの見直しなどの検討をしたいとの答弁がありました。
次に、要医療行為児童看護支援費についてであるが、これは補助金の審査会に出ていたが、新年度また保護者の方が心配しなくてはいけなくなるという心配はあるが、教育委員会の方から補助金の担当者に、例えば審査会を外してもらうとかの要望はしたのかとの質疑に対し、義務的補助金とみなせないのかという議論はしてきた。列挙している義務的補助金には当たらないが、例えば条例で定めて支出するということにすると、義務的補助金に該当するという議論である。平成19年度へ向けてどういった見直しがされるのかということとも関連してくるが、今年度のままの状態で来年度もするとすれば、通常の補助金として取り扱うこととなるとの答弁がありました。
次に、公民館費の委託料の内訳は何かとの質疑に対し、公民館管理委託料は合併処理浄化槽の管理、庭木の剪定・消毒、電気保安協会への電気工作物の保安等の委託である。生涯学習事業委託料は１館当たり35万円を各公民館に配分し、各公民館でどういう事業をするのかということを考えて公民館活動を行っているとの答弁がありました。
次に、学校開放費の内容はどうかとの質疑に対し、学校の体育館やグラウンドの電球や安定器をかえたり、ネットなどを購入する費用であるとの答弁がありました。
次に、学校生活介助員は何名か、児童生徒とマン・ツー・マンかとの質疑に対し、学校生活介助員は小中学校合わせて28名である。通常の学級に在籍している児童生徒は、原則マン・ツー・マンである。ある一定以上の人数がいる学級の場合は学級につくことになるため、マン・ツー・マンではないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、低所得者がふえており大変な状況の中で、介護サービス利用料軽減対策費が廃止されるのは福祉の後退である。国保会計への繰出金の１億7,000万円が全くないのは、国保料引き下げに大きな影響を持つので問題がある。財政の厳しさの中で福祉を削るのではなく、別のところを削るということもできる。問題があるので反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
その他一般会計繰入金１億7,000万円がないのはなぜか。１億7,000万円の繰入金を入れて保険料を引き下げるという検討はしなかったのかとの質疑に対し、平成17年度の国保特別会計の決算見込みでは、約７億円程度の繰越金が見込まれており、国民健康保険財政調整基金は現在約３億7,000万円積み立ている。また、不測の事態に備えて歳出における予備費を３億円計上しており、これらを踏まえて平成18年度の一般分、介護分の保険料の料率は平成17年度と同様に据え置きが可能であるという見込みにより、その他一般会計繰入金はゼロという予算計画を立てた。平成20年４月を予定として、75歳以上の後期高齢者医療制度、65歳から74歳までの前期高齢者医療制度を中心とした医療制度改革の関連法案が現在の国会で審議される。後期高齢者医療制度については県下の全市町が加入する広域連合をつくり、広域連合が運営主体となり県下全体で取り組むことになるが、新居浜市の国保は幾ら負担するのかという内容はまだわからない状態である。平成20年４月の医療制度改革を踏まえた中で、今国保料の引き下げをするということは、後年度急激な国保料の引き上げにつながる可能性も考えられることを想定し、現状の保険料の料率を据え置いていくのが最適ではないかということで、引き下げは考えていないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、小泉政権のもとで国民負担がふえて大変な状況である。ここで国保料の引き下げを考える必要があるのではないかと思う。一般会計から１億7,000万円を繰り入れて国保料を引き下げてほしいので反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
平成18年度の保険料の徴収率の見込みは何％か、保険料を払わない人にはペナルティーはあるのかとの質疑に対し、徴収率は98.5％程度を想定している。保険料を払わないで時効消滅となった期間に応じて、１割負担が３割負担になるなどのペナルティーがあるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、保険料が今回大幅に引き上げられるが、社会保障制度が次々改悪されていく中で、昨年10月にもホテルコスト、食費が改悪され、さらに大変な状況になってきており、市として力を出すべきときだと思う。負担がふえる場合には市民に相談すべきであり、軽減策をやるべきだったと思うので反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号について御報告申し上げます。
議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第10款教育費、第11款災害復旧費、第３項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
浮川健康づくり基金積立金についてであるが、何年にもなるが一円も使わなく、そのままというのはおかしいと思うが、今後どうするのかとの質疑に対し、基金の5,000万円については取り崩しができないということで、利子を健康づくりの事業に充てるという考え方であり、現在22万円程度ということで、事業に還元できないということもあるが、適正な事業を検討しており、今後内容により実施に踏み切っていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第39号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号及び議案第39号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、保険料額は県内他市町と比べてどうなのかとの質疑に対し、20市町のうち７番目であるとの答弁がありました。
次に、第１段階と第２段階の保険料額を同じ金額にした理由は何か。第１段階と第２段階が同じ保険料額で７段階にしている意味があるのかとの質疑に対し、第１段階の方については生活保護の方が多く、生活保護費から介護保険料が出るため本人負担がないので、実質は第２段階の方が一番低い形になっている。国の基準は６段階であるが、新第２段階については国の施策で課税年金収入額が80万円以下の方については引き下げをするということで、0.5に引き下げをして負担軽減を図った結果、第１段階と差がなくなった。第２段階を0.5に下げずに0.6にする方法もあるが、第２段階の方は生活実態からいって一番厳しいということで、一番下の0.5まで下げたということであるとの答弁がありました。
次に、県内他市町は何段階かとの質疑に対し、今回の見直しで７段階にしたのは松山市と新居浜市だけである。ほかは国の基準どおりの６段階であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、７段階にしたのは評価できるが、従来から一般会計からの繰り入れ、保険料の引き下げをお願いしていたが、保険料の大幅な引き上げとなり、市民への影響が大き過ぎるので反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、高橋市民経済委員長。
○４番（高橋一郎）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号ないし議案第16号、議案第20号、議案第23号、議案第24号、議案第26号、議案第27号、議案第35号及び議案第36号の13件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市工業試験場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、新居浜市貯木場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、新居浜市市民の森設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、新居浜市海苔人工採苗場及び加工場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号、新居浜市水産業共同利用施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての５件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の５件について質疑の概要を申し上げます。
まず、今後条例を改正することによって新たに指定管理者制度を選択できるのかとの質疑に対し、今回上程したこれらの施設については、当面の間は直営で管理運営していこうと考えているが、今後経費が節減できるとかサービスが向上することができるなどの事情になれば、将来的には指定管理者制度を導入する場合もあり得るとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号ないし議案第16号の５件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、新居浜市別子山地域バス運行条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、冬場の運行はどうなるかとの質疑に対し、冬場も毎日運行し、当然雪も去年のように想定されるので、４ＷＤのマイクロバスを購入して運行することとしているとの答弁がありました。
次に、バスの購入費は幾らか。また全体の運営費は幾らかかるのかとの質疑に対し、全体で2,532万8,000円、内訳として運行費が1,174万2,000円、バス車両購入費が1,358万6,000円である。平成18年度は85万円を運賃収入と試算している。運行費についての補助はないが、バス車両購入費については対象経費1,350万円の半額675万円は県からの補助が出る、合併に伴う県の補助金を活用し、残りは別子山振興基金を充てることとしているとの答弁がありました。
次に、昨年の試験運行で１便当たり平均３人しか乗車しないのに、29人乗りのマイクロバスが必要なのかとの質疑に対し、平成17年度の試験運行では20人以上の予約の日もあり、13往復マイクロバスを使用した。観光シーズンはかなりの乗客が見込まれるので、マイクロバスを購入したいと考えているとの答弁がありました。
また、乗車人数が多い場合には瀬戸内バスから臨時便を出したり、予算がないのであれば市議会のマイクロバスを使用してはどうかとの質疑に対し、道路運送法第80条第１項のただし書きの規定では、自家用車を特別に例外的に営業に使用するという許可を愛媛運輸支局からいただいており、新居浜市の車両でないといけないという要件がある。また、体が不自由な方にも乗っていただくということで、リフトつきのバスに改装するということを考えているとの答弁がありました。
次に、瀬戸内バスが三島から別子山へ出ていると思われるが、それとの関係はどうかとの質疑に対し、瀬戸内バスに対して別子山から三島への路線には運行助成をしている。別子山地域バスを実際に運行してみて調整が必要であれば、瀬戸内バスと四国中央市と新居浜市において今後調整していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、途中で乗りおりできるデマンド方式ということであるが、全区間で乗りおりができるのかとの質疑に対し、大永山トンネルより向こうの別子山地区内に限っているとの答弁がありました。
次に、回数乗車券及び定期乗車券はどこで購入できるのかとの質疑に対し、別子山支所及び４月からの運輸観光課で購入できるとの答弁がありました。
次に、筏津山荘やゆらぎの森の経営問題など、効率よくバスをうまく利用して別子山地区が活性化するようにしていかなければならないと思うがどうかとの質疑に対して、バスの運行により地域の振興、過疎の食いとめという面もあるが、ゆらぎの森や筏津山荘の経営面についても、バスを利用することによって来ていただく方をふやそうという考えがある。ゆらぎの森や筏津山荘へ直接バスを乗り入れるということも考えているとの答弁がありました。
次に、マイクロバスを宣伝収入にする考えはないのかとの質疑に対し、車体のデザインに支障のない宣伝広告であれば、宣伝収入として利用してもよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子山地区の活性化とバスの乗客が常にいっぱいになるような取り組みを考えていただけることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、５目企画費、別子山短期滞在事業費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、ただし第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）を除く。第７款商工費、ただし第１項商工費、２目商工業振興費、運輸費を除く。第８款土木費、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３表債務負担行為、平成18年度県単独土地改良事業、愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、まちづくり協働オフィスに関して、市民と行政との関係をはっきりと打ち出した方がいいと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、行政と市民団体などが協働していくことによって新居浜市内のさまざまな課題を解決していくことが目的である。経費の問題、また行政が行うよりも民間の力といった手法の問題がある。地域コミュニティーのように地域に根差した横に広い活動、あるいはＮＰＯ法人やその他の団体など専門分野の特定の課題を行うこと、この両方がうまく協力することが今後の行政と市民の協働につながっていくものと考えている。また、平成18年度は協働のためのガイドラインの策定に向けて取り組んでいきたいと考えている。行政内部も変わっていき、市民とパートナーシップをとるためにどのようなあり方がふさわしいのか、今後ガイドラインとしてまとめたいと考えているとの答弁がありました。
次に、コミュニティＦＭ広報費に関して、ミニＦＭについてはどう考えているかとの質疑に対し、災害が起こった場合、ミニＦＭ局が有効であったという事例は聞いているが、現在調査中であるとの答弁がありました。
次に、コミュニティ施設整備事業について、来年度は具体的な自治会館の補修計画はあるのかとの質疑に対し、自治会館の補修についてはそれぞれ年度初めに各自治会に対して意向調査を行い、その意向調査をもとに連合自治会と調整をしながら掲示板、放送設備、防犯灯を含めて配分を決定しているとの答弁がありました。
次に、ＤＶ対策推進費に関して、相談、講習、研修など内容が多いが予算的には大丈夫なのかとの質疑に対し、ＤＶに関する相談日を毎週１回火曜日の午後４時間としており、土曜日に行っている職業家庭相談にもＤＶに対する相談が含まれている。ＤＶに関する全体の相談件数は185件あり、現在のところ対応できているとの答弁がありました。
次に、雇用促進費210万円に関して、新居浜市内の雇用が好転してきているが、行政側の取り組みとしては従来どおりなのか、今後どういうような取り組みをされようとしているのかとの質疑に対し、新居浜市内の有効求人倍率は1.63倍と愛媛県下でもトップとなっており、大きな要因の一つとして景気回復があると思われる。景気回復の動向を言えば、住友各社においては製品需要が非常に旺盛でフル操業を続けている。中小企業も仕事量は確保して高操業を続けているという状況である。全国的にも景気が回復している中で市内の動向も景気が上向いてきている。行政の取り組みとしては雇用対策協議会とタイアップして新規学卒者、高校生を中心として社会人として新たな一歩が踏み出せるように、雇用促進の拡大ということでお願い文書をハローワーク、雇用対策協議会、新居浜市の連名で作成し、年２回会議所ニュースを通じて各企業に呼びかけているとの答弁がありました。
次に、景観形成作物取り組み事業費38万7,000円に関して、市民も参加していただき事業を広げていくことについてはどう考えているのかとの質疑に対し、農業委員が中心となり職員も参加しボランティアの方にも参加をお願いしたいと考えているが、現実的には市民の参加は得られていない状況である。農業委員会だより、市政だよりでも啓発活動のＰＲをし、遊休農地対策、発生防止または解消の啓発に努めていきたいと考えている。また、農政部会においてもいろいろと議論をしていただいているとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣駆除費24万円の内訳は何か、市内全域にイノシシの被害が広がっていると思われるが取り組み状況はどうかとの質疑に対し、有害鳥獣駆除費に関して県が12万円、市が12万円の年間24万円の事業である。猟友会に対して駆除をした謝礼として１頭１万円を出しており、昨年の実績は全体駆除数が24頭であった。現在猟友会は別子山地区に１つ、新居浜地区に２つあり、昨年新居浜地区では東新猟友会しか駆除申請が出ておらず、24万円すべてを東新猟友会に支払った状況であるとの答弁がありました。
次に、広域の林道整備に関しての新たな動きはあるのか、現在はどうかとの質疑に対し、広域の林道の進捗状況について西条市と新居浜市を比較すると、進捗率は西条市が82.6％、新居浜市が42.4％である。これは昭和61年から平成18年までの期間で終了する予定であったが、現在は工期を10年間延長し、昭和61年から平成28年までの工期となっている。新居浜市の角野工区で１カ所中断しているが、工期が延びた関係もあり、今後３年間が角野工区の中断しているところが解消できるかどうかの最終期限となっている。その見通しによっては、一部路線の変更も視野に入れた考えを持っている。事業主体である県、森林組合、農林水産課を含めて協議を重ねている。この森林居住環境整備事業は期成同盟会でも十分今後の方針などを慎重に協議しているとの答弁がありました。
次に、森林環境保全整備費300万円はどういう事業かとの質疑に対し、私有林の荒廃した箇所を森林組合が受託するものである。国が30％、県が10％、20％かける調整率を市が負担し、残りを山主も自己負担するが、水源保全の整備事業や共生林や資源循環型といった正常な状態に山を保つために、国、県、市が手の回らない私有林に対する森林組合が受諾したときの助成金としてつけ足しする費用であるとの答弁がありました。
次に、新しい歌と踊り推進費とはどういう内容なのかとの質疑に対し、コンガ踊りの事業であり、新たに公募の申請を受けて新居浜商工会議所から提案公募され、100万円限度の事業が採択されたということである。今までは新しい歌と踊りの普及事業という事業であったが、普及の段階は過ぎたので今後新たな装いで事業実施をしていただきたいとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費1,668万3,000円に関して、事業内容はどういったものかとの質疑に対し、東予産業創造センターは平成３年９月にオープンしているが、その建設費は約８億円であった。当時、中小企業総合事業団より３億2,300万円の無利子融資を受けており、このうち新居浜市の借入金償還負担金が２億5,658万2,000円、毎年度の負担金が1,509万3,000円であり、新西条市負担金は390万6,000円であるとの答弁がありました。
また、建設負担金はいつまで続くのかとの質疑に対し、平成23年度までの償還となっているとの答弁がありました。
次に、中小企業振興資金等保証料助成金に関して、助成件数は年間何件あるのかとの質疑に対し、平成16年度では57件453万円、平成17年度は55件450万円を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、中小企業振興資金預託金及び中小企業設備近代化資金預託金に関して、貸付件数及び金額は幾らかとの質疑に対し、平成16年度の貸付件数は長期が109件、季節が２件、近代化融資が18件、緊急経済対策が５件、合計134件、金額にして８億7,340万円である。平成17年度２月末現在では長期が95件、季節がゼロ件、近代化資金が31件、緊急経済対策が４件、合計130件、金額にして９億6,580万円であるとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森管理運営費の事業内容と内訳はどのようなものかとの質疑に対し、ゆらぎの森管理運営費は2,194万7,000円であり、そのうち管理委託料が2,097万9,000円、施設修繕費が75万円、火災保険料が21万8,000円である。ゆらぎの森の状況であるが、平成16年度は台風災害により客がかなり減少し、平成17年度については宿泊客、食事客ともに平成16年度に比べて伸びてはいるが、決算的には上半期実績では約160万円の経常利益で、通期予想では約39万円の黒字決算を見込んでいたが、12月の寒波により宿泊客の相次ぐ予約キャンセルなどで減少しており、非常に厳しい決算状況になるものと思われるとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森について、毎年約2,000万円は拠出しなければならない中で、もう少し中身を精査すべきと思うがどうかとの質疑に対し、ゆらぎの森については赤字が少しずつふえているという状況であり、特に山野草の方でかなり赤字が出ている。経営的に何か打開策を考えなければいけないという時期に来ており、経営全体の中でどこをどう見直すかを考えていかなければならないとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費はかなりの額であるが、今の状況はどうかとの質疑に対し、平成16年度は台風の影響により８月18日から休館した。平成16年度の入場者数では東平資料館が2,492人、マイン工房が503人である。平成17年度は、平成18年２月末での入場者数は東平資料館が837人、マイン工房が252人という実績である。平成17年度については、台風災害により河又東平線が通行できなくなったために４月から９月末まで休館し、10、11月の２カ月間を開館している。12月から２月までが条例施行規則により休館と定めており、３月については道路工事の関係で３月下旬までの閉館となっている。平成18年度の予算は平成17年度よりふえているが、平成17年度は２カ月間しか開館できなかったということを見込んで委託料を減額したものであり、平成18年度は通常の予算となっているとの答弁がありました。
次に、太鼓台のグッズは数点あると思われるが、現状はどうかとの質疑に対し、太鼓祭りのＰＲに関して例年ポスターを作成している。カードは市では作成していないが、観光協会でははがきやカレンダーを作成している。民間では太鼓台グッズを製作、販売しているところもあるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まちづくり協働オフィスに関してはまだ問題点はあるかとは思われるが、ゆらぎの森、筏津山荘、マイントピア別子の経営問題に関しては赤字の解消に向けさらに努力していかなければならない。予算執行においては、安全・安心のまちづくりに向けていい方向に取り組みがなされ、努力していただけるよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在の貸付件数と滞納件数はとの質疑に対し、現在217件147人の方が償還している。平成16年度末で１億6,976万円余り、97件70人の方が滞納しているとの答弁がありました。
次に、長期滞納者に対しては法的な措置をとるべきと考えるがどうかとの質疑に対し、全国的に法的措置をとっている事例は非常に少ない。こういう状況を放置しておくわけにはいかないので、ことし２月に法的措置をとった他の市町村の状況を調査するため職員に研修に行かせた。今までとは少し違った対応を今から踏み出したという状況であり、今後はきちんと処理しなければならない問題であると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号について御報告申し上げます。
議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、11目広聴費、第３款民生費、第１項社会福祉費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表繰越明許費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、別子山地区道路整備事業、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、生活路線維持運行対策費4,465万1,000円に関して、路線の見直しは考えているのかとの質疑に対し、道路運送法の改正により国は広域幹線的路線に補助を限定し、国の補助対象から外れている路線は地方自治体である県、市町村で協調して維持確保に当たることとされている。このため愛媛県では生活交通確保対策地域協議会を設置し、県内で維持確保すべき生活交通路線を選定している。別子山運行バスや地域循環バスの件もあるが、路線の変更廃止等はこの地域協議会において県、関係市、バス会社などで協議をしていくことになる。４月から運輸観光課ができ、その中で地域バスの問題などが具体化すれば、既存のバスの調整も出てくるので、その時点で協議会や関係市と協議していかなければならないと考えている。また、全体の交通体系をプランニングしてバス、鉄道、渡海船も含めていろんな運輸手段について考えていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、本案に関して討論に付したところ、滞納額が多いので速やかに法的措置をとっていただけることを要望し賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２４分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤環境建設委員長。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第17号、議案第23号、議案第25号、議案第28号、議案第29号、議案第33号、議案第34号、議案第35号及び議案第37号の10件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について及び議案第17号、新居浜市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての２件について一括して御報告申し上げます。
以上の２件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号及び議案第17号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号について御報告申し上げます。
議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、ただし環境管理費、環境活動促進費、環境基本計画推進費を除く。第２項清掃費、ただし２目ごみ処理費のうちリユースネットワーク支援事業費を除く。第３項下水道費、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業を除く。第３項河川費、第４項港湾費、第５項都市計画費、第６項住宅費、２目住宅建設費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第３項葬祭施設災害復旧費、第２表継続費、第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、清掃センター施設整備事業は、平成17年度より約5,000万円ふえているが、主な原因は何かとの質疑に対し、清掃センターは稼働後３年を迎え、保証期間が満了になったことから、今後消耗品など修繕的経費の増加が見込まれるためであるとの答弁がありました。
次に、平成18年度は１人１日当たりどれくらいのごみ排出量を想定されているのかとの質疑に対し、長期総合計画にある平成22年1,103グラムの目標に向けて今後減量対策に取り組みたいと考えているが、平成18年度の具体的な数字は出していない。他市においては分別によって減量されるところもあるが、本市の場合はリサイクル率の向上にはつながるものの、収集総量については変わらない状況であるとの答弁がありました。
次に、ごみの収集業務を委託されている業者は何社で何人か、車の台数は何台かとの質疑に対し、９業者で64人である。平成18年度から27台となるとの答弁がありました。
次に、最終処分場建設事業の内容は何かとの質疑に対し、敷地造成に係るものと、現在ごみピットが海水であるため海水を下水処理場へ送るわけにはいかないため、下水処理場から排出している水と海水を入れかえるための置換排水設備工事と保有水設備工事、一部建築物の基礎工事の予算計上をしているとの答弁がありました。
次に、市政だよりと一緒に冊子を配布しただけで９種分別が周知徹底されるのか心配なところがある。もう少し徹底してほしいと思うが、その辺をどのように考えているのかとの質疑に対し、３月からはＣＡＴＶで常時放送し、二、三カ月後どういう状況になっているのかによって市政だよりにお願いを出したい。自治会の要請があればいつでも説明に行く準備はしているとの答弁がありました。
これについては委員から、最終処分場がつくられると聞いた途端ごみの量がふえてしまう市である。４月１日から完全実施できるように全力を傾けてほしい。段階的に収集するにしても周知徹底するのは自治会であり、依頼があれば行くのではなく、現段階で１回も出前講座の依頼のない自治会には行政側からアプローチして人を集めてもらい、市政だよりには意思のかたい表現をしてほしいとの要望がありました。
次に、完全実施に向けてはどれくらいの期間を見ているのかとの質疑に対し、状況を見たいと思うが、３カ月とか半年とかで長くても１年以上はできないと考えているとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業特別会計繰出金が少なくなっているがなぜかとの質疑に対し、使用料改定や資本費平準化債の借り入れをすることなどが、減ったことにつながっているとの答弁がありました。
次に、新居浜マリーナ管理運営費負担金が平成17年度に比べ2,500万円程度ふえているが、その内容は何かとの質疑に対し、３人分の人件費1,665万円と施設修繕料の1,073万円がプラス要因である。減額分としては、これまでの委託料を見直し167万5,000円を減額し、差し引き2,570万5,000円増額となったとの答弁がありました。
次に、耐震バースは４億円であるが、どれくらいの震度まで耐えられるのかとの質疑に対し、マイナス7.5メートルの岸壁は耐震強化岸壁になっており、新居浜で起きると考えられる最大の地震に対しても耐える設計になっている。マイナス5.5メートルの岸壁は通常の岸壁になっており、75年に１回起きる地震には耐えるとの答弁がありました。
次に、耐震バースの工事費は高額である。ポンツーンという浮き桟橋があるが、そういうもので対応し、耐震バースにしない港はかなりあるのではないか。安価なポンツーンのようなもので対応している方が得なのではないかとの質疑に対し、大きな地震が起き港湾施設が壊滅に近いような状態になった場合には、確かにポンツーンをどこからか引っ張ってきてとりあえず接岸し、荷揚げするのは非常に有効な手段であるが、通常どのように使うのかという難点もある。重い貨物を載せるにはとても大がかりなものになってしまうため、そういうものと災害用のポンツーンを併用しようとすれば非常にポンツーン自体が高くなってしまう。ポンツーン自体を普通に使っていることでは収入が上がってこない問題があるとの答弁がありました。
次に、港湾建設事業は平成18年度で終わりかとの質疑に対し、事業としては耐震バースの港湾改修重要事業、廃棄物海面処分場、海岸高潮事業の３事業であるが、この３事業のうちの２事業、廃棄物海面処分場と海岸高潮事業が平成18年度で完了するとの答弁がありました。
次に、マリーナの保管艇、キャンプ場、イベント等の利用は、平成18年度はどれくらいの利用を想定しているのかとの質疑に対し、スリー・オン・スリーコート、ビーチバレーコート、ふれあい広場など若者が利用できる施設が新たに完成したため、今後利用者はますます伸びると予測している。保管艇は保管料が非常に高額であるため、なかなか現在の経済状況ではふえる要素は少ないのではないかと考えている。全国的に見ても同様であり、まだ減少している状況下にある。指定管理者の事業計画書によると、段階ごとに保管料金を下げて保管艇をふやす計画になっているため、大いに期待しているとの答弁がありました。
次に、急傾斜地崩壊対策事業については平成18年度で完了するのか。まだ残っているのか。見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、平成18年度以降も一部残っている。最終は平成20年度として、平成18年度は８カ所、平成19年度は３カ所、平成20年度は２カ所を順次予定していると県から伺っているとの答弁がありました。
次に、角野船木線改良事業について、今の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、第１期工事として角野校区に着手し、平成16年、平成17年で用地買収をしている。現在、平成18年度中に用地買収をほぼ完了できる予定で、平成19年度中に工事を完成させたいと考えている。残る高祖から新居浜インターまでの間については、今後第１期の工事の終了に合わせて用地測量等に入り、実質的な事業としては平成20年度以降に着手したいと考えている。完成時期については、現段階で言えば平成31年くらいまでかかるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、最初の計画からなぜこんなにずれるのかとの質疑に対し、当初地元で説明会を開いた際、平成24年度を目標としていると説明したが、その後の台風災害等により財政状況が厳しくなる中で、今の10カ年計画の平成24年度まででは事業が追いつかず、平成31年くらいまではかかると考えている。しかし、道路課としても今後できるだけ期間内にできるように努力はしたいと考えているとの答弁がありました。
次に、この事業は新市建設計画の中にも入っている事業で、10年で完了させる予定ではないのか。また、新市計画の見直しをされる予定であるが、その見直しの中には入るのかとの質疑に対し、見直しの中で計画を変更していく予定である。早く事業に着手し早く完成させることが私たちの仕事であるが、平成20年度から事業に着手するためには、平成19年度までに新たな国費をもらえるようあらゆる調査を行い、平成20年度から新たに展開できるようまず担保したい。当時は平成24年度が合併特例債の最終年度と想定していたため、それに合わせるお話をしていた。工期をはっきり申し上げることはできないものの、とんざすることはないとの答弁がありました。
また、とんざしないとは言われるが、平成24年度の完成予定が平成31年以降でなければ完成しないということは、とんざしたのも同じではないのか。また、合併特例債を使う計画だったと思うが、合併特例債も使えなくなると、なお厳しくなるのではないかとの質疑に対し、旧別子山村との合併に伴う合併特例債の使用については、新市計画にのっとり今から平成24年度まで、どこまで進めるのかということになるが、10カ年の財政計画の中で可能な限り工期を早めることができるように財政全体を見ながら行ってきたい。平成24年度まではもちろん、新市計画の中で合併特例債をフル活用しながら行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。
これについては委員から、何度もとんざした路線でもあり、事情が変わったのであれば速やかに教えてくれないとこれからも心配である。日程を詰めることを常に考えていただきたいとの要望があり、毎年見直しをする10カ年の計画の中で前倒しできるように頑張っていきたいとの答弁がありました。
次に、県単独道路改良事業のうち河又東平線について、平成17年度はずっと通行どめになっていたのかとの質疑に対し、平成17年の台風14号の災害により一時閉鎖し、工事が終わった後11月から再開したが、例年雪により通行できないため12月から閉鎖し、県単独事業を行っているとの答弁がありました。
これについては委員から、いい建物もあり、できるだけ通行できるようにしてほしいとの要望がありました。
次に、道路維持費について、舗装の市民要望は何件あり、計上されている平成18年度予算ではどれくらい対応できるのかとの質疑に対し、市民要望の件数のうち舗装等に係る要望としては平成13年度以降で未対応のものが約520件である。このうち平成18年度予算でどの程度まで対応できるのかについては件数の把握をしていないが、道路整備事業でもって舗装、打ちかえ等かなりの件数を対応したいと考えているとの答弁がありました。
次に、道路舗装は調査し優先順位をつけるとのことだったが、いつごろにわかるのかとの質疑に対し、道路整備事業の中で委託料を取り、平成17年のパトロール結果を踏まえた現状の舗装状況の調査をする予定にしている。その中でランクづけをして優先順位を決め、平成18年度予算の中で執行できるところから順次取りかかりたい。年度当初に委託する予定で、結果が出るのは約半年かかると思うとの答弁がありました。
これについては委員から、市民から問われたときに優先順位の何番目だからもう少し我慢してほしいと言えることと、とにかくお金がないと言うのでは、私たちも仕事をしていて大きく違う。市民の期待度も違う。なるべく早く対応してほしいとの要望がありました。
次に、土地区画整理事業について、平成18年度の補償費は25件で約23億円とのことだが、平成19年度以降最終年度までの補償件数と金額についての質疑に対し、平成18年度は25戸で約23億2,000万円、平成19年度は15戸で約８億4,000万円、平成20年度は９戸で約９億8,000万円、平成21年度は８戸で５億5,000万円、平成22年度は３戸で４億円、この中には電柱の移設や水道ほかの補償も入っているとの答弁がありました。
次に、地権者の方には御自分の家と南側との家の高低差がどれぐらいあるのかについての説明はされているのかとの質疑に対し、工事区域の地権者の方には当然説明している。お返しする宅地の高さ、付近の高さ、隣との高さ等は説明させていただいている。工事を発注する計画のお話をするとき、公共下水道の汚水ますや水道の位置、雨水ますの位置、車の出入り口をどこにつくるのか等、希望調査確認をするが、そのときに高さなどの詳細な説明をさせていただいているとの答弁がありました。
次に、地質について、地耐力の工事をされているが、３階建てが建てられるような地質にして返すと聞いたことがある。今後マンションなどの大きな建物に移ると思うが、あくまでも３階建てが建てられる地質にして、プラスアルファについては地権者の方がされるようになるのかとの質疑に対し、地耐力３トンパー平米で木造２階建て程度にしてお返ししている。それ以上は地権者の方で施工していただくようになるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、景気は上向いてきていると言われているが、多くの市民の暮らしは大変な状況が続いていると思う。し尿処理や下水道使用料などの値上げなどにより市民生活はさらに大変になる。その中で、予定であるとはいえ駅前土地区画整理事業や関連事業に約30億円も計上されている予算には賛成できないため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、調査設計等委託料は何か新たに調査されるのかとの質疑に対し、金額は30万円で船舶の整備の業務委託である。これは平成16年度、平成17年度でおおしまの延命化を検討した中の関連で、今後延命化に関しての調査を委託するものであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、渡海船事業に関しては改善しなくてはならない点が多々あるため、平成18年度以降運輸観光課に移管され劇的に改善されることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、使用料及び手数料の平成17年度と平成18年度との差額の主な理由は、４月からの使用料の値上げによるものなのかとの質疑に対し、値上げによるものと普及率の伸びが合計されたものであるとの答弁がありました。
また、内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、改定による増収は8,700万円程度になるとの答弁がありました。
次に、建設工事委託料で平成18年度、平成19年度に水処理設備が新たに加わったとのことだが、その内容は何かとの質疑に対し、平成18年度、平成19年度の継続事業は、新たな水処理設備機械及び電気設備の改修であるとの答弁がありました。
次に、市から下水道工事の業者に計画の周知も含めてどのような指導やお話をされているのかとの質疑に対し、落札時に工事請負業者と第１回目の打ち合わせを行い、施工計画等全体の計画について打ち合わせをしている。その際、工事沿線への周知、工事中の注意事項を申し上げている。計画どおりにいかない場合にも随時地元や工事沿線には案内看板やお願いに回るように注意しているが、徹底していないところもあり、苦情等も受けているためその都度注意はしている。今後も現場監督、コンサルタントも含めて徹底に努めたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、下水道使用料の値上げによる市民負担は8,700万円とのことであり、市民負担を含む予算には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成18年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、給水戸数が100戸増だが、水道料金の合計収入は減っている理由はどうしてなのかとの質疑に対し、給水戸数が100戸ふえているのは、最近の核家族化やワンルームマンションの増加を見込み、推計だが100戸増としているとの答弁がありました。
料金収入の減について、上水道については下水道の普及等もあるが、景気低迷から実績として１戸当たりの使用量は伸びていないこと、これについては平成15年度から平成17年度の実績と有収水量等から推計し計上しているとの答弁がありました。
次に、収益的収入及び支出で、収入は横ばいだが支出は平成17年度よりふえて、中でもその他の経費のふえ率が高い気がするが、特別何かあるのかとの質疑に対し、平成18年度から滞納整理業務委託を予定しているため、その関係上増額となったとの答弁がありました。
次に、企業債について平成17年度は予算上4.0％の利率だったのが平成18年度は5.0％になっているのはなぜか。また、一般会計は4.0％以下で統一されているのに、どうして企業会計だけ5.0％になるのかとの質疑に対し、実際の借り入れは３月末になるため、予算上は5.0％で計上している。現在までの借入利率にも幅があり、低いものなら1.2％、高いものなら8.0％で、平成17年に7.5％以上の利率については借りかえができたが、5.0％としている。公営企業については公営企業の金融公庫の借り入れと財務省からの借り入れの関係でこのような設定をしているとの答弁がありました。
これについては委員から、水道事業だけが5.0％はおかしいので、市で統一した方がいいのではないかとの意見があり、今後協議し、企業会計予算に支障を来さない範囲で検討したいとの答弁がありました。
次に、平成18年度も低い金利に借りかえられる見通しはあるのかとの質疑に対し、平成17年12月に1,000億円程度が臨時特例債として認められ、借入利率が7.3％以上のものが対象になるとの連絡があった。平成18年度に借りかえは認められると判断しているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題についての解決に向けて、平成18年度の計画はどうなっているのかとの質疑に対し、給水対策費について水道局の立場としては水道料金でもって独立採算で行っているが、負担の公平性で成り立っていることからも、問題解決までは瀬戸・寿上水道組合への給水に係る経費を他の受益者に転嫁し負担の公平性が損なわれないためにも、問題解決まではお願いしたいことから予算計上している。問題については地元の皆様の御理解と御協力を得ながら円満解決に向けて取り組みたいとの答弁がありました。
次に、具体的な計画は全くないのかとの質疑に対し、窓口は企画部だが、水道局としては必要な資料づくり等の中で問題解決に向け取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、今後地震対策としての水源地の整備はどうなっているのかとの質疑に対し、平成18年度に耐震診断を予定している。内容については、井戸や吸水池、ポンプ場の建屋、配水池について、耐震診断を予定している。その診断に基づき今後対策を立てたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、企業債はできるだけ低い利率に借りかえる努力をしていただきたい。また、公平で公正な水道事業推進という点で、瀬戸・寿上水道問題を早期に解決すべきであることから反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、工業用水道事業の企業債の借りかえは無理なのかとの質疑に対し、借換債はあるが、本市は経営健全化対策実施団体には該当しないため、公営企業の借換債は認められないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号について御報告申し上げます。
議案第35号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業を除く。第５項都市計画費、第６項住宅費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第５項葬祭施設災害復旧費、第２表繰越明許費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、ただし別子山地区道路整備事業を除く。第４項港湾費、第５項都市計画費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、工事請負費が５億円減額になっているが、工事が先送りになったための減額なのかとの質疑に対し、工事請負費については入札減少金が約１億6,000万円、電線地中化を予定したが、関係機関との話し合いがまとまらず、平成17年度は見送りとなったのが約１億6,000万円、現県道のＪＲ沿いの切りかえ工事について、約500メートルの延長8,000万円を先送りにした。それに伴い、今発注している幹線道路における道路照明や案内看板等の発注をやめた予算で、平成19年度に予定していた補償費を先取りした。権利者の多いアパート、マンション及びＪＴ（日本たばこ産業）の３カ所に充当し契約するようにしているとの答弁がありました。
次に、委託料については減額になったのかとの質疑に対し、実施設計における自前設計や工事測量設計委託における簡略化を行い、コストダウンを図り、物件調査の再算定において自前でできるものは行った。建物移転ができなかった箇所の埋蔵文化財調査を中止した委託料等を補償費へ組み替えたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は議案第６号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この２件について反対の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
第６号につきましては、提案では一般職の職員について人事院の勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて給与構造の改革を行うとともに、特殊勤務手当の見直しを行うため、及び関係条例の条文整備を行うとしております。第７号では、国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴い、国家公務員に準じて本市職員の退職手当の算定方法を改めるため、及び関係条例の条文整備を行うためとしております。
今回のこの労働条件の大幅な、あるいは改悪という点につきましては、申すまでもありませんが、人事院の勧告、そして政府がそれにのっとって全国で実施していると、大変な代物でございます。全職員の賃金を4.8％引き下げる、それから昇給制度の変更を行う、各種の手当の変更・廃止もやる、そして勤勉手当については査定制度を導入することなどの条例の改正と。これらによって試算していただきましたところ、以前質疑でモデルを１つ紹介していただきましたけども、その後２つのモデルを試算していただきました。ただし条件がありまして定年までに部長まで昇格したという条件です。25歳の方で生涯賃金が1,181万4,000円減となります。35歳の方で、こちらの方が多くて1,244万9,000円減、下がることになります。大変な賃金カットでございますけれども、そのほか管理職につきましても昇給停止や退職手当の削減、大幅な、大変な労働条件の切り下げ、これだけではありませんで、各種の同じく手当のカットですね。能力や実績主義で格差をつけ、民間でも破綻しております成果主義、これを導入しまして、住民に対して奉仕する公務員の立場をゆがめるというものになる、しようという方向であります。
この成果主義ですけども、まず最初に、この運用は評価にかかっておりまして、その恣意性、主観性が避けられない、これはもう各種のデータで明らかです。一つはここで紹介しますけれども、労働行政研究所の調査、これで経営側と労働側でやっているんですけれども、問題ありとするものが経営側でさえ93.3％、労働側で94.7％を示しているという状況です。その結果どういうことがあらわれるかといいましたら、チームワークを乱す、当然そうですよね。もうしのぎを削るわけですから、それから技術の継承を阻害する、できるだけほかの人には自分の情報を渡さない、自分の成果にする、こういうことで大変なマイナスになると。それから、ねらいは賃金の切り下げですので、競争させて全体をたたくというのがねらいですので、賃金低下、当然ですけれども、それから格差拡大に対する不満がその結果出てくると。そして、その結果さらに恐ろしいことには、事故の、あるいは災害の増大をもたらすということで今見直しを迫られているという代物であります。
今、自民党、公明党の担ぐ小泉政権、民主党と悪政を競い合う中で財政再建を口実に小さな政府、公務員削減、人件費抑制、こういうことを声高に叫んでおります。しかし、国民が小さな政府といった場合に同調する側面があります。これは何を期待しているかといいましたら、大型開発や軍事費などの税金のむだ遣いをなくしてほしい、決して社会保障制度を小さくしてほしいなどと考えているわけではありません。当然です。また、公務員攻撃の、公務員削減の攻撃、これはもうひどいですけれども、この一つをとってみましてもよく使われるわけですけれども、総務省自身の資料ですね。これに基づいても人口1,000人当たりの公的部門に占める職員数の割合、比較では日本が35人、サミット関係のフランスでは96人、アメリカでさえ80人、ドイツで58人、イギリスで73人ということで、全く根拠がないということであります。
実は、むだな大型開発によるツケを国民に回すというのが真のねらいでありまして、今でも各種増税や医療、年金など一連の社会保障の改悪を進めてまいりました。さらに、ひどい痛みを押しつける計画であります。庶民増税、定率減税はもう半減しましたけれども、引き続き、もちろんこれだけではありません。次々計画されております。消費税の２けた増税、さらなる社会保障の切り捨てでございます。公務員攻撃はそのための地ならしにすぎません。
また、公務員の賃下げは今度も民間労働者の労働条件の切り下げということへ連動していきますし、地域経済へもはかり知れない打撃を与えるだろうということは火を見るよりも明らかであります。
そもそも、日本経団連の「活力と魅力溢れる日本をめざして」、こういういわゆる奥田ビジョン、経済や社会が危機的な状況に陥っているにもかかわらず、一方で既得権益に守られた安定した小さな幸せが今も現前と存在し、それがあたかも未来永劫続くように誤解している人々がいる、公務員のことです。国民の間で危機意識が共有されない、こういうことで公務員に与えられている身分保障や賃金の下方硬直性、下げれないと、それから職域年金などに見られる優遇などと攻撃しております。国家公務員制度の改革を中心にさらなる行政改革の推進を叫んでおります。
また、日本経団連は、公務員や国民がこれまで闘い取ってきた労働条件、社会保障についての諸権利を既得権益として打破すべき重大な標的にしております。これに従っているのが小泉政権です。
その事例を御紹介いたします。既得権益、これは昨年の総選挙のときに郵政民営化、１円の税金も使ってないどころか、国庫に相当な金を納めているのに、小泉首相はどう言ったかといいますと、26万人の公務員が減らせる、税金がそれだけ要らなくなる、公務員でないといかんという理由が私にはわからないなどと平気でうそをついて、公務員と国民とを分断、対立させる、こういうやり方がありました。大規模小売店舗法の廃止のときには、小売業者と、それから消費者の利益につながるんだということで、小売業者と消費者の分断と対立をあおったわけですよ。また、年金や医療改悪のときには、高齢者を支えるために若者が重い負担をさせられているという対立をつくり出して、将来の世代にツケ回しをすることは許されない、こういうことで年金改悪や消費税増税の議論を展開いたしました。そして、今回のように公務員を攻撃するときには公務員の既得権益という言い方で、公務員と民間労働者の中に分断を持ち込み対立をあおる、こういう双方を低賃金と無権利状態の悪循環に追い込んでいくというのがやり方でございます。
しかし、これらはつくられたものでしかありません。小泉政権の改革が財界のためのものであるということは今や明らかでありまして、大企業、財界の既得権益には指一本触れようとしないことからも明らかであります。例えば、国民には医療・年金・介護・雇用保険・障害者福祉改悪、増税などを押しつける一方で、大企業には１人首切れば100万円の減税になる、このリストラ支援法、裁量労働制というただ働きの合法化、労働者派遣法など不安定雇用拡大の法整備、法人税の減税、大企業は史上空前の利益を上げているところであります。そして、83兆円の余剰資金を抱えていると言われております。また、大資産家減税も継続されています。
このように、大企業、大資産家のための既得権益はそのままです。指一本つけてない、政治を腐らせる政党助成金、企業献金などの制度も既得権益の温存の範囲であります。全く口をつぐむということは余りにも手前勝手なやり方というふうに思います。
○議長（加藤喜三男） 岡崎議員さん、もう少し簡潔にしてください。
○２２番（岡崎溥） 結論になります。私が言ってることは、これいろいろ言われてますけども、全部これに関してることですよ、議題に。（発言する者あり）そんなことはないですよ。私の考えを討論でしよる。（発言する者あり）
○議長（加藤喜三男） 発言を続けてください。
○２２番（岡崎溥） ちょっとほいじゃあ黙ってください、発言中ですので。
○議長（加藤喜三男） 早くしてください。
○２２番（岡崎溥） はい。結論を申し上げます。いろいろ申しましたが、新居浜市民はこのおかげでどういう結果になっているかという問題です。もちろん年金、医療、雇用保険、介護保険、こういう社会保障一連の改悪によりまして収入が減る、そして保険料が上がる、そして出費がふえる、保険料なんかでですね、そして障害者自立支援法、これも一般質問で言いましたけれども、応益負担ということで負担がふえる、また各種の増税などなど、新居浜市としての市民に対する負担増大という政策の問題もあります。介護保険料上がりましたし、定率減税の廃止などで３億5,000万円も市民の負担がふえる、あるいは下水道料金などの公共料金の値上げも１億4,000万円の負担がふえる、あるいは補助金カットなどで従来の半減というようなことで、市民に回る金が削減され、そして負担がふえるという状況が続いているわけでございます。この上、大幅な公務員の皆さんの労働条件の改悪ということは、公務員の皆さんに準ずる方々もたくさんいらっしゃるわけであります。当事者はもちろん、新居浜地域経済、そして民間企業で働く労働者への影響も考えますと、全市民への否定的な打撃というものは非常に広範囲に、そして大きく影響が及ぶということになるわけでございます。
したがいまして、今回の議案第６号、７号の問題につきましては、ぜひ大変な公務員の労働条件の改悪になるわけでございますので、そして影響も非常に大きいわけですから、ぜひ反対していきたいというふうに思いまして討論いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 私は、議案第６号、７号、21号、それから23号ですが、以上の４議案に対して基本的には賛成の立場から討論に参加をいたします。
大きく３点に絞って問題点を指摘をして要望するものであります。
第１点は、議案第６号、７号、21号、これは市職員の給与、特勤手当、退職手当などの引き下げ、減額を行うための提案でございます。小泉内閣が三位一体構造改革によって徹底した公務員攻撃がされておりますが、賃金の引き下げや人員の削減、これを進めているところです。これは公務員を基準にしている民間労働者の労働条件の切り下げをねらっているもので、ひいては全国民の年金や医療の改悪、さらに生活破壊をねらう露払いであると思います。
質問でも申し上げましたが、平成15年に質問しましたけども、５年連続した市職員の賃下げがありました。平成16年からは予期せぬ災害によって３年間の賃金の減額、それに今回の4.8％もの賃金の引き下げであります。今回は、特に50歳前後の、子供が高校や大学に行く、人生の中で最もお金の必要な子育て真っ盛りの職員が定年まで現給のままで給料が上がらない、そういう中身でございます。全国的には職員の士気に影響するとの心配から、給与の後払いである退職手当の改善などを図る自治体も出てきたようでございます。
地方公務員は、憲法の保障するストライキ権を初めとする労働基本権が大きく制限、禁止をされています。したがって、気に入らない条件では自分の労働力を売りたくない、こういう当然の権利を奪われているもので、労使が対等の立場で粘り強く交渉を行い、徹底した議論を重ねて妥結に至る努力を当たり前のこととしていただきたいのであります。
第２点目は、予算の中に若干触れるわけですけども、とりわけ保育所の民営化問題についてであります。
保育所の運営費の超過負担の解消に向けた地方交付税についてですが、平成18年度の地方交付税51億2,500万円は、前年に対して16億円余り減額になっていますが、この原因は市民税の大幅な伸びがあったための減額です。この51億円の交付税の中には、全国の自治体労働者の運動で保育運営費の超過負担解消を目指した保育所運営費を含む社会福祉費が1,000円引き上げられて、単価が１万2,100円となって、新居浜市の人口を掛けると１億2,700万円の増加をしています。市長の民営化の理由である市の費用負担が軽減されるから、あるいは超過負担１億4,000万円を言っていますが、総務省の見解からも地方交付税の増額がほぼ匹敵する額となり、超過負担の解消にもなっていると思います。もはや民営化の理由はなくなったのではないでしょうか。
２点目、次には民営化反対の署名が３万3,000人余も提出されていますが、これは人間の人格形成にとって最も大切な３歳から５歳の子供の将来を心配した父母たちが必死になって短期間のうちに集めて、市外に住む親や兄弟も心配しての署名も幾つかありましたが、これは当然なことではないでしょうか。いずれにしても、その重みたるや筆舌に尽くしがたいものがあります。
聞くところによりますと、署名が短期間のうちに大変な数が集まったことに対して、署名を集める玄人がついているとか、答弁の中でも、重く受けとめてはいるが市外の人もまざっているとか、こういう発言や姿勢は、住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として地方自治法で定められた議員の権限を行使している質問や質疑に対しても、余りにも失礼でまじめさに欠けるのではないでしょうか。私は改めるべきと思います。
次に、この保育所民営化検討協議会の報告書の件ですが、委員が協議した議事録の内容からはほど遠く、なぜこのような内容になるのか、傍聴をした多くの市民や父母に不信を抱かせるものとなっています。３月５日の保護者を集めての報告会でも、公立保育園だからこそ子供を安心して預けているんだと、若い父母の涙を流さんばかりの切実な訴えに耳を傾けて、真剣に検討し直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
市長は、答弁の中で反対されている市民の声にも耳を傾け、行政の考えも説明をし理解をしてもらうんだ、さまざまな意見も尊重しつつ話し合いを続け、その中から理解を得て云々、また民間保育所には公立と変わらない保育の実績、能力があり、児童福祉法を根幹に運営をされているから制度や仕組みに差異がなく、同じサービスを提供できるから市の費用負担が軽減される民営化を推進するんだと言っていますが、この考えは、反対をされている市民の声にも耳を傾けるが、そのことによって検討し直すという聞く耳は持たないということでしょうか。私はそれではいけないと思います。
そして、公立と民間では何も変わらないと言っていますが、子育て不安や虐待など社会不安に対して、保育士の経験年数が長いほど子育て不安や児童虐待を見抜く確率が上がる、政府も認める当たり前のことです。父母はベテラン保育士の存在に信頼を置いています。子供の状況を見きわめるには鋭い感性と経験が必要です。現在の子育ての環境の中で経験を積んだベテラン保育士の配置が重要であることは言うまでもありません。長年の研修やキャリアで身についた公立の保育所でこそ言えることであります。私立保育所では保育所運営費に含まれている保育所の人件費は経験年数５年、25歳の賃金で計算されていることもあって、必然的に経験年数の長い保育士やベテランと言われる保育士が極端に少なくなっています。父母の信頼はそこにあります。民営化は、子供の育ちを切り捨てるものでしかありません。
また、慈光園と東新学園の建てかえについて……。
○議長（加藤喜三男） 西本議員さん、今の発言なんですけど、討論通告の討論の中の項目にないと思いますので、ちょっとその辺を控えていただきたいんですが。
○６番（西本勉） はい。最後に第３点、補助金の問題であります。
今回の議会で11名の議員が質問しましたが、そのうち10名までが取り上げたのが補助金の問題でありました。公募制度を導入して公平性と透明性を確保したといって、６名による第三者の審議会を組織し、公益性、妥当性、効果効率性の観点で公平かつ客観的に審査ができたといって、敬老会や老人クラブなどお年寄りに対する補助金6,800万円のカットや、自閉症児に関する補助金や障害者の共同作業所全国交流会が愛媛で開かれるための５万円の補助金もつけなかったり、保育所関係も3,000万円を超える補助金のカットがありました。補助金が、元来自治体が責任を持ってしなければならない仕事の多くを市民団体や組織にしてもらってきたために財政支出をしてきた歴史と伝統を持ち合わせているにもかかわらず、歴史を無視した公平性という名の不公平な、しかも市長としての意思も考えも見えない、そういう執行機関としての責任も放棄をしたものとしか思われません。まさに福祉の切り下げであります。福祉や教育の充実を目指すべきであります。
以上申し上げましたが、私は引き続き地方自治の本旨でもある住民の福祉の向上を目指し、民主主義を徹底した行政のあるべき姿を一貫して追求をしていく考えであります。
以上で私の賛成討論を終わります。
○議長（加藤喜三男） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議案第23号、27号、29号、30号、32号、33号、36号、40号の８議案を反対の立場で一括討論いたします。
まず、議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算と議案第33号、平成18年度新居浜市水道事業会計予算についてです。
三位一体の改革、自治体の市場化、公務員攻撃の中で来年度の予算が審議されてきました。私は、第１に高齢者や子供を初め社会的弱者の方や市民の方が安心して暮らせる予算でないこと、第２は自立という点で身の丈に合った持続可能な財政運営にすべきだと考えます。10年後に80億円の財源不足とまるで念仏のように言われます。歳入が少なくなればもちろんふやす努力も必要ですが、それに合わせた歳出予算にすればいいことではないでしょうか。そのためには費用のかかる事業の抜本的見直しなどが必要です。今、貧困と社会的格差の広がりが深刻な問題になっています。このような状況だからこそ自治体独自の手当の創設や拡充、とりわけ低所得者対策が必要ではないでしょうか。
来年度の予算で、市民税は個人市民税と法人市民税があり、増額が見込まれています。景気回復により大企業は利益を上げ、法人市民税は前年度予算比33％増、約18億円の予算です。一方、個人市民税は今年度の決算見込み額に対して３億5,000万円増加の予算です。これは所得がふえて税金がふえたわけではありません。税制改正による悪影響です。内訳は定率減税の縮小２億2,000万円、老年者控除の廃止8,000万円など、合計が３億5,900万円に及びます。すなわち個人市民税の増額はほとんどが税制改正によるもので、市民の痛みは増大し、暮らしがますます大変です。来年度に向けて法人税は約３億円さらにふえ、市民は３億5,000万円の増税、格差は広がる一方です。補助金は今年度５億円削減に引き続き、さらに２億円削減され、公募審査で公正で公平、市民に公開という名目で審査委員会に丸投げされました。
昨年の２月ごろだったでしょうか。補助金関係で佐々木市長に申し入れをしたとき、佐々木市長は、生き生きデイサービスは今後続けるつもりはないが、シルバー交流事業は今後も地域で広げてほしい事業として考えていると言われていました。もうすっかり忘れているんでしょう。このシルバー交流事業の補助金は、自治会館など会場費として年間わずか２万円弱から５万円の費用です。多くのボランティアに支えられています。歩いて出かけることができる宅老所のシルバー交流事業が各地域へ広がることにより、健康で、生きがいとふれあいあふれるまちづくりにぴったりではないでしょうか。介護保険の地域支援事業にも匹敵するものだと思います。
一方、補助金の多くを占める義務的経費の検討が必要です。義務的には、企業立地促進事業も条例として含まれ、5,000万円が予算化されています。この企業立地促進事業は大部分が大企業への補助金であり、来年度末には最低でも２億2,000万円の補正が予定され、総額２億7,000万円、当初予算の補助金総額６億7,000万円は来年度末に９億円を超える見込みで、結果的に補助金の28％を企業立地促進事業が占めることになり、これでは大企業奉仕の補助金制度になりかねません。削減や見直しが必要な予算が本当にないのでしょうか。議員の海外視察予算158万円が組まれています。ことしもぜひ引き続き中止をしていただきたいと思います。
また、人権教育推進費は450万円近く増額され1,100万円、松山で開かれる大会へ800人のバス代660万円は疑問であり、同和問題そのものは終結したと考えます。これまでの公共事業で東平やマイントピア別子、マリーナなど維持管理費が毎年３億円を超えています。駅前土地区画整理事業は関連事業を含め約30億円、また今年度から駅周辺整備計画策定事業として、３年間で最低3,000万円、来年度は1,380万円の予算が組まれています。これ以上市民の血税をつぎ込むべきではないと思います。駅前のにぎわいあふれるまちづくりはあきらめて、展望が見えないアリ地獄から早くに脱出していただきたい。この上、文化芸術施設や駅南の区画整理事業などは論外です。市民の命にかかわる安全や安心のために若水乳児園や若宮保育園、慈光園や東新学園などの建てかえや小中学校の耐震補強、市民生活に密着した生活道路など計画的に整備を予算に回すべきではないでしょうか。
水道事業は、今年度純利益見込みは２億1,000万円を超えますが、高い企業債の金利が財政を圧迫しています。低い金利への切りかえの努力を要望します。
瀬戸・寿上水道問題では一般会計の給水対策費を含み、公平、公正な水道事業の推進のために早期に解決を図るべきです。
次に、議案第27号、平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算と議案第36号、平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について。この事業は、同和地区住民の生活環境整備などを図る目的から、個人の住宅建設や改築などに貸し付けをされたものです。補正の一般会計からの繰り入れは主に滞納分の穴埋めで、年々滞納額が増加傾向です。公正、公平な行政運営から貸付金の回収の向上に努力をすべきです。
次に、議案第29号、平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について、４月から実施される下水道使用料の値上げ、総額8,700万円が含まれる予算には反対です。
次に、議案第30号、平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について、2005年度は７億3,100万円もの黒字決算の見込みであり、来年度予算は３億円の予備費、基金積立残高は３億7,200万円です。また、税制改正の影響で国保料は約１億円が市民負担となり、事実上国保料の値上げになります。今後の医療制度が不透明と言われますが、市民生活が大変な今こそ国保料の引き下げと減免制度の拡大をしていただき、一般会計からの１億7,000万円の復活を要望します。
次に、議案第32号、平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算と議案第40号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。本市独自の低所得者対策として訪問介護の利用料を2001年から７％補助、2003年から５％に削減、来年度からついに廃止です。約3,000万円、非課税世帯には本当に助かる対策です。所得に応じた本当の意味での負担の公平性の観点から、引き続き低所得者の対策の継続を要望します。
介護保険料の減免制度もあるとはいえ、実績は2003年５人、2004年４人、2005年４人で年間わずか４万円程度の費用です。介護保険料は３年に１回見直され、21％の値上げが今回提案されています。介護保険の所得段階が７段階になったことは私も12月議会で要望もいたしましたし、低所得者の負担が緩和でき評価できますが、税制改正の影響で２段階アップが約3,300人で２万円の値上げ、３段階アップが78人で３万4,000円もの値上げとなり、緩和措置があるとしても、とても負担ができません。保険料の値上げと税制改正の影響で市民負担は総額３億4,800万円です。一般会計からの繰り入れを行い、減額制度の拡大と現保険料の継続を要望します。
最後に、国の税制改正の影響で個人市民税は３億5,000万円の増額、さらにその影響は雪だるま式に膨らみ、国保料で１億円、介護保険では低所得者対策の廃止と値上げを含み３億7,800万円、その上し尿処理、下水道料金の値上げで１億4,000万円、これらの総額９億6,800万円、約10億円です。来年度２億円の補助金削減を加えれば約12億円が来年度の市民負担になります。
この深刻な市民の暮らしを佐々木市長によく見ていただきたい。福祉、教育、環境への予算の切りかえを要望して、反対討論を終わらせていただきます。
○議長（加藤喜三男） 村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇） ただいま議題となっております議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
本案は、法人市民税等市税収入の増加が見込まれますものの、災害対応や三位一体の改革の影響などによる基金の減少などによりまして、中長期の財政見通しでは残念ながら多額の財源不足が予測されております。このような状況の中で平成18年度当初予算案は事業の見直しと重点化を図り、さまざまな行政需要に対応した予算となっており、具体的には災害に強く安全で安心できるまちづくりのための災害関連経費の充実やＡＥＤ普及啓発費、小・中学校施設環境整備事業、また別子山地区の振興と一体化促進のためのバス運行費、新居浜の顔・中心づくりの土地区画整理事業、港湾事業、市内幹線道路のほか生活道路や水路の整備事業、最終処分場建設事業などの都市基盤整備の推進のほか、協働のまちづくりを進めるための協働オフィス事業、さらには少子高齢化の進行に対応したきめ細かな施策展開など、第四次長期総合計画を戦略的に推進していくための予算であると高く評価をするものでございます。
環境問題と少子高齢化への対応、また高度情報化や産業構造の変化など、社会経済情勢は急激に変化をし、本市を取り巻きます地域の状況も大きく変貌しつつある中で、行政の果たすべき責務はますます増大しております。また、官から民へ、国から地方への考えのもと進められております国と地方一体の構造改革によりまして、地方は真の自立と責任の確立を求められております。本市におきましても、さらに知恵と工夫を発揮して市民のニーズにこたえられる行政サービスをみずからの責任で実施していかなければならないものと存じます。
つきましては、これらの予算に盛り込まれている諸施策事業を適宜適切に執行をされ、市民福祉の増進と市勢発展のため従前にも増して公平、公正かつ効果効率的な行財政運営に努められますことを強く御要望申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第23号、平成18年度新居浜市一般会計予算に反対の討論をさせていただきます。
理由は、平成18年度一般会計予算の補助金のあり方に疑義を申し上げたいからです。一般会計の一部分に問題を感じることを理由に、新居浜市の行政全般にわたる一般会計予算の当初計上に反対することを市民の皆様に御理解いただくのは、たやすいことではないと感じております。しかし、無会派の一市議として、今回の補助金のあり方について疑義を申し上げる場はこの討論を除いてなきとの考えに至りました。
長期財政計画の見直しにより財政健全化の推進が急務であるとの認識の中、平成16年度のたび重なる台風災害を受け、佐々木市長は平成17年度当初予算編成において大幅な財源不足が見込まれるとの理由から、補助金に関しては原則ゼロからの見直しを行ったとのこと、そして平成17年度の予算編成の中で補助金に関しては、１、個別対応による不統一、２、市民と行政との信頼関係悪化による市民活動停滞の懸念の２つ問題点と課題が生じたと市のホームページで公表されております。しかし、今回の補助金公募審査制度によりそれらの問題点と課題は克服されたのでしょうか。私には、個別対応による不統一はより深刻化し、市民と行政の信頼関係の溝はより深くなったとしか感じられません。
私がそう考える原因を２つに絞って申し上げるなら、義務的支出とされる補助金と義務的でないとした補助金の区別基準への疑問と、両者を同一の予算枠の中に抑え込もうとする乱暴な手法です。後者についてまず申し上げるなら、補助金公募審査会二次審査結果に記載のボーダーラインの考え方の対応には、「１、補助金予算枠は事業費ベースでとらえ、市税収入見込みの４％は堅持すること。」とありますが、平成18年１月17日に取り決めを追加した新居浜市補助事業の公募に係る特別措置については一体どう理解すればよろしいのでしょうか。県と協調して支出する義務的補助金だからとして、例外として190万5,000円の支出を認めるなら、もとから予算枠は義務的でない補助金だけで設定する方が理屈に合うのではありませんか。そして、義務的補助金とした条件、法律または条例に基づき支出内容が具体的に確定される補助金、国・県との協調補助金、覚書・協定書に基づく補助金、債務負担行為に基づく補助金、新市建設計画に基づく補助金の以上５項目はどうやって決定されたのでしょうか。
今回の公募審査会委員の公平性と客観性を認める前提に立てば、義務的かそうでないかの判定についても、その審査を公募審査会へゆだねる方が客観性の裏づけが得られると思いますが、実際は審査会の審査の及ばないところ、つまり審査の枠組み設定については事前に行政サイドで決めてしまったということです。踏み込んで申し上げれば、行政サイドで決めた枠の中だけで公募審査会委員に審査をさせている。誤解されてはいけないのであえて申し上げれば、私は今回の公募審査会委員をされた６名の方は、与えられた枠の中で一生懸命に公平かつ客観的な審査に努められたと感じています。これは私自身が一次審査、二次審査の現場をつぶさに傍聴させていただいた感想です。
そして、議会の役割ですが、もとより市長とともに正式な選挙で選出された市議会議員が、市政の重要な施策であるべき補助金のあり方を議論し、かかわるべきであることは自明のことであります。が、果たして今回の補助金審査制度の決定過程にかかわることが可能だったんでしょうか。
また、新居浜市のホームページにある補助金の見直しについてと題した項目には、見直しに係る考え方、取り組み内容として公募審査に至る経緯や考え方、評価方法と事細かく公表されていますが、その中の補助予算額の決定に係る文章を例に挙げると、「一次審査及び二次審査において、補助金交付が認められた事業の補助金額については、市の予算編成事務作業の結果により補助金予算が決定するものであり、さらに補助金予算額の確定は３月定例市議会における議決後となります。」と記載されておりますが、歳入と分離した各補助金も、市行政の縦割り区分に合わせた常任委員会で分割審査される枠組みの中で、市議会議員として個々の予算項目の節に踏み込んだ可否の討議が実際できるのでしょうか。私は、今回の補助金審査の枠組みから、議会は審査の対象外に置かれた感がしてなりません。
補助的補助金とする５項目の条件に戻ります。15日の一般質問でも申し上げましたが、平成17年度での補助金見直しの際、理事者から従来の補助金の問題点として閉鎖的あるいは既得権化といった指摘がありました。今回の義務的とする条件にある覚書、協定書もしくは約束といったものこそ、まさに閉鎖的あるいは既得権化ではありませんか。担当課長に１度、２度だけでなく３度、４度と問い合わせて初めて目にすることができた国領川総合開発事業による協定書に付随する議事録、40年間その金額の精査のないままに認め続けている60万円の補助金とは現在どのような意味があるのですか。また、補助金と同等な支出にもかかわらず、今回の補助金審査会に資料提供すらされず審査外に置かれた給水対策費、これら40年以上もの間に既得権化された補助こそ、今回補助金審査会の審査の俎上にのせるべきものであったのではありませんか。
私が今回の補助金審査制度に疑義を申し上げる理由、ひいては予算案に反対討論するに至る理由は以上に集約できます。
最後に、平成16年９月の議会質問で、私は給水対策費796万6,000円の金額を医療・福祉関連の補助金や予算と比較する質問をさせていただきました。別子山診療所管理費757万8,000円、身体障害者住宅福祉対策事業費の新居浜市負担713万円、共同作業所運営助成費の新居浜市負担680万4,000円といった内容でした。また、平成17年９月議会では、給水対策費は上水道組合や一部の市民のために支出しているものではなく、水道事業会計へ補助的支出をしているのですとの答弁を佐々木市長より受けています。つまり、市民に直接補助しているのではなく、本来独立採算で経営すべき公営企業、水道会計へ支出しているものですから、この補助的支出を削除しても困る市民は一人もいないと私は考えます。
今年度の補助事業公募二次審査の結果の一覧表をもとに、不採択となった55点未満の事業を公募審査会が採点した点数順に給水対策費の796万6,000円の金額内で拾ってみました。54.9点、とっておきの新居浜物語展開催事業、補助申請額28万円、54.9点、新居浜市民マラソン大会開催事業６万4,000円、54.7点、ものづくり体験教室事業20万円、54.5点、垣生校区見守り隊事業10万円、54.5点、原爆被爆者の会運営事業６万円、54.5点、にいはま冬まつり開催事業100万円、54.4点、機械産業協同組合活動事業149万6,000円、54.3点、老人クラブ活性化事業600万円、以上８事業が採択可能になると思えてなりません。
今回の予算審議でこういった予算修正が可能であったなら、今回の反対討論はしなかったとの発言を記録いただいて、私の討論を終わります。
○議長（加藤喜三男） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号は修正可決されました。
次に、議案第６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第３号、議案第５号、議案第８号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第26号、議案第28号、議案第31号、議案第34号、議案第35号及び議案第37号ないし議案第39号の29件を一括採決いたします。
以上の29件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の29件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第３号、議案第５号、議案第８号ないし議案第22号、議案第24号ないし議案第26号、議案第28号、議案第31号、議案第34号、議案第35号及び議案第37号ないし議案第39号の29件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
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午後 ２時５７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第４１号～議案第４３号
○議長（加藤喜三男） お諮りいたします。ただいま市長から議案第41号ないし議案第43号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第41号ないし議案第43号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第41号ないし議案第43号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第41号、議案第42号及び議案第43号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第41号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員渡邉易雅氏は、平成18年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に神野哲男氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第42号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員猪瀬和男氏は、平成18年３月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に原敏彦氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第43号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員曽我僚一氏は、平成18年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に宇都宮正俊氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第41号ないし議案第43号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号ないし議案第43号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号ないし議案第43号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第41号ないし議案第43号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号ないし議案第43号の３件は、いずれもこれに同意することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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監査委員あいさつ
○議長（加藤喜三男） この際、今期定例会をもって退職されます渡邉監査委員からあいさつがあります。渡邉監査委員。
○監査委員（渡邉易雅）（登壇） お許しをいただきまして、退任に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げます。
私、平成14年４月に監査委員に選任をいただきまして以来４年間、余り十分ではございませんでしたが、常に公平、不偏の考え方のもと、合理性、正確性、合法性に意を配しまして監査をしてまいりました。この間、議員の諸先生方、また市長を初め理事者の方々や職員の皆様の温かい御指導、御助言をいただき、おかげをもちまして今日を迎え、監査委員の任期を終えますことを心から感謝申し上げ、厚くお礼を申し上げます。
最後になりましたが、本市の行財政を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、市民の英知と創意のもと作成された「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」を目指す第四次長期総合計画、そして新市建設計画を市民と行政が協働して推進し、新居浜市がますます発展されますことを御期待申し上げますとともに、皆様方の御活躍、御健勝を心より御祈念申し上げまして、退任のあいさつにさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。
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市長あいさつ
○議長（加藤喜三男） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました事務分掌条例の一部改正条例を初め、市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例、職員の給与に関する条例などの給与関係条例の一部改正条例や別子山地域バス運行条例のほか、平成18年度当初予算等、重要諸案件につきまして議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼を申し上げます。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。
施政方針でも申し上げましたように、昨年は予期せぬさまざまな出来事、事件に見舞われた騒然とした１年でありました。信頼の上に成り立つ社会生活にあって、市民の皆様にとっては不安と焦燥感にさいなまれた１年ではなかったかと、政治家として、また為政者としてコンプライアンス、法令遵守の大切さ、また市政のあり方について考えさせられる１年でありました。
また、職員の不祥事によりまして皆様方には大変な御心配と御迷惑をおかけいたしました。これから信頼される市役所となるよう、さらなる努力を重ねてまいります。
さて、先ほど御議決いただきました平成18年度当初予算につきましては、御案内のように緊縮型予算であります。平成18年度の市税収入につきましては、申し上げてまいりましたように景気回復基調の中、増嵩傾向とはいえ財政状況はいまだ不透明と言わざるを得ない状況であり、今後とも一層の歳出抑制、また歳入確保を図る必要があります。したがいまして、これまで取り組んでまいりました創造の10年へ！５％の行政経営改革を着実に、また必要に応じては加速をさせ、これまで以上に財政の健全化に努めてまいります。このことにより平成18年度を初年度とする第四次新居浜市長期総合計画後期戦略プランの実効性が担保されるものと思っております。
今後とも土地区画整理事業などの将来を見据えた都市基盤整備の推進、市民の視点に立った安全で安心のまちづくり、新市建設計画に基づいた別子山地域の振興、未来に向けた協働のまちづくりのための施策を最優先に心がけ、施政方針でも申し上げました４つに収れんされる政治行政の視点を常に忘れることなく、市民お一人お一人が新居浜市は一つだと感じ、夢と誇りが持てるまちづくりを進めてまいります。
どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には引き続き御指導、御支援並びに今後一層の御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、今議会閉会に当たってのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） これにて平成18年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時０７分閉会
