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平成18年第１回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
二ノ宮定議員の質問（１）
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
佐々木市長の答弁
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
泉水企画部長の答弁
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
西原経済部長の答弁
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
三浦消防長の答弁
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
二ノ宮定議員の質問（２）
１ 新市計画の執行状況と今後の見通しについて（別子山分）
２ 新市計画と都市計画との関連について
佐々木市長の答弁
２ 新市計画と都市計画との関連について
泉水企画部長の答弁
２ 新市計画と都市計画との関連について
井原環境部長の答弁
２ 新市計画と都市計画との関連について
西原経済部長の答弁
２ 新市計画と都市計画との関連について
新田建設部長の答弁
２ 新市計画と都市計画との関連について
二ノ宮定議員の質問（３）
２ 新市計画と都市計画との関連について
３ 市政運営と安全・安心のまちづくりについて
佐々木市長の答弁
３ 市政運営と安全・安心のまちづくりについて
鈴木助役の答弁
３ 市政運営と安全・安心のまちづくりについて
新田建設部長の答弁
３ 市政運営と安全・安心のまちづくりについて
休憩（午前１１時１１分）
再開（午前１１時２０分）
二ノ宮定議員の質問（４）
３ 市政運営と安全・安心のまちづくりについて
４ バイオマス資源の利活用と地域の自立について
泉水企画部長の答弁
４ バイオマス資源の利活用と地域の自立について
二ノ宮定議員の質問（５）
４ バイオマス資源の利活用と地域の自立について
藤田幸正議員の質問（１）
１ 受益者負担と市民サービスについて
２ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 沢津・垣生海岸
(2) 消防本部の広域再編
(3) ２１世紀の消防団
３ 新居浜駅と駅周辺整備について
(1) 大街区
(2) 駅舎
(3) 貨物ヤード
４ 工業用地について
５ 体育振興会について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 ０時５９分）
佐々木市長の答弁
３ 新居浜駅と駅周辺整備について
(1) 大街区
(2) 駅舎
(3) 貨物ヤード
阿部教育長の答弁
５ 体育振興会について
泉水企画部長の答弁
１ 受益者負担と市民サービスについて
４ 工業用地について
井原環境部長の答弁
２ 安全・安心のまちづくりについて
(1) 沢津・垣生海岸
西原経済部長の答弁
４ 工業用地について
新田建設部長の答弁
４ 工業用地について
三浦消防長の答弁
２ 安全・安心のまちづくりについて
(2) 消防本部の広域再編
(3) ２１世紀の消防団
藤田幸正議員の質問（２）
２ 安全・安心のまちづくりについて
佐々木市長の答弁
２ 安全・安心のまちづくりについて
伊藤初美議員の質問（１）
１ 子供の安心・安全について
(1) 保健センターとの連携
(2) 問題を抱えさせられている子供への対応
(3) 子供への暴力
(4) 新居浜市要保護児童対策地域協議会
２ 少子化について
(1) 子育ての環境
(2) 地域活動クラブ
３ 地域包括支援センターについて
４ 農業政策について
５ 補助金について
６ 職員の市政に関する意識について
７ 中心商店街の活性化について
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０７分）
佐々木市長の答弁
６ 職員の市政に関する意識について
７ 中心商店街の活性化について
阿部教育長の答弁
１ 子供の安心・安全について
(1) 保健センターとの連携
(2) 問題を抱えさせられている子供への対応
(3) 子供への暴力
泉水企画部長の答弁
５ 補助金について
神野福祉部長の答弁
１ 子供の安心・安全について
(1) 保健センターとの連携
(4) 新居浜市要保護児童対策地域協議会
２ 少子化について
(1) 子育ての環境
(2) 地域活動クラブ
３ 地域包括支援センターについて
西原経済部長の答弁
４ 農業政策について
伊藤初美議員の質問（２）
１ 子供の安心・安全について
岡崎溥議員の質問（１）
１ アスベスト問題について
２ 障害者と関係施設及び負担を強いる障害者自立支援法について
３ 介護保険の改悪と保険料の大幅アップについて
４ 保育園の民営化問題について
５ 補助金公募審査制度について
６ 大型開発と財政問題について
休憩（午後 ２時５７分）
再開（午後 ３時０５分）
佐々木市長の答弁
４ 保育園の民営化問題について
６ 大型開発と財政問題について
泉水企画部長の答弁
５ 補助金公募審査制度について
神野福祉部長の答弁
１ アスベスト問題について
２ 障害者と関係施設及び負担を強いる障害者自立支援法について
新田建設部長の答弁
１ アスベスト問題について
神野福祉部長の答弁
４ 保育園の民営化問題について
岡崎溥議員の質問（２）
６ 大型開発と財政問題について
１ アスベスト問題について
５ 補助金公募審査制度について
佐々木市長の答弁
６ 大型開発と財政問題について
１ アスベスト問題について
５ 補助金公募審査制度について
岡崎溥議員の質問（３）
６ 大型開発と財政問題について
４ 保育園の民営化問題について
佐々木市長の答弁
４ 保育園の民営化問題について
委員会付託
日程第３ 報告第１号
佐々木市長の説明
新田建設部長の説明
日程第４ 議案第４０号
佐々木市長の説明
神野福祉部長の説明
山岡美美議員の質疑
神野福祉部長の答弁
岡崎溥議員の質疑
佐々木市長の答弁
委員会付託
散会（午後 ３時４９分）
本文
平成18年３月16日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第23号 平成18年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員会付託）
議案第24号 平成18年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員会付託）
議案第25号 平成18年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第26号 平成18年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（市民経済委員会付託）
議案第27号 平成18年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成18年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第29号 平成18年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第30号 平成18年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員会付託）
議案第31号 平成18年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第32号 平成18年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第33号 平成18年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第34号 平成18年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第35号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員会付託）
議案第36号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第37号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３
号）
（環境建設委員会付託）
議案第38号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（福祉教育委員会付託）
議案第39号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（ 同 上 ）
第３ 報告第１号 専決処分の報告について
第４ 議案第40号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
26番 井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大石豪議員及び大條雅久議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第23号ないし議案第39号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） おはようございます。
自民クラブに籍を置かせていただいております二ノ宮でございます。きょうは大変貴重な時間の中で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問に先立ちまして、ちょうど１年になるわけですが、昨年の３月、ふだんからの健康への不注意で長期入院をいたしまして、３月議会丸々欠席ということで大変皆様方に御迷惑をおかけしました。遅くなったんですが、この席をかりまして心よりおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。そしてまた、その間皆様方、大変御厚情をいただき、御心配をいただきました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。おかげをもちまして、このように元気になりまして、きょうこうして登壇させていただけることに本当に心より感謝を申し上げております。まだ課題は幾つか残されておるんですけれども、なお一層健康に注意をして、残された任期、一生懸命皆さんの御指導をいただきながら務めてまいりたいと、このように思っておりますので、今後につきましてもどうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
この質問に当たりましても、私も所与いろんな関係がありまして、ちょっと能力不足のとこに時間不足が起きまして、十分質問の方がまとめができてないと、大変粗雑になろうかと思うわけでございますけれども、どうか寛大な気持ちでお聞き取りいただきまして、適切な御指導、御答弁を賜れたらまことにありがたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
一応一問一答というようなことにしておるわけですけれども、ちょっと30分間ここで立っての質問はどうも耐えがたいものを感じたので、あえて４つに、皆それぞれつながっておるんですが、４つに分けさせていただきまして、４回に分けての質問をさせていただきたいと思います。
第１番に、新市建設計画の執行状況と今後の見通しについてということと、２番目に新市計画と都市計画との関連についてということと、それから３番目には、市政運営と安全・安心のまちづくりについてというふうなことでお尋ねをさせていただきたいと思います。最後に、バイオマス資源の利活用と地域の自立についてということで質問をさせていただきたいと、このように思っておりますが、経験のないことでございまして、時間の配分等が全然見通しつきませんので、無事これが質問できるかどうか、今自信のほどもございませんが、それでは第１から質問させていただきます。
新市建設計画の執行状況と今後の見通しについてということで、別子山地域の魅力というか、可能性について市長さんどのように見ていただいておるんだろうかということを確認の意味でお尋ねをしたいと、このように思います。
合併から３年、別子山地域のすべてを市長さんが見てきていただいとるわけですが、その中で別子山の魅力というか、可能性をどのように感じ取っておられるんだろうかということをお尋ねしたいわけです。私は、地域のこの合併は我々の結婚というような感覚で受けとめておりますから、結婚ということになったら、お互いの今まで勉強してきた、培われたことをお互い尊重し合って、いいとこを見つけ合って助け合って助長し、かばい合って新しい生命を誕生させていくという、そういうふうなところが大きな目的になってくるんじゃないかというように思っております。舌足らずの面もありますが、そういったことで思っております。そういう意味で、せっかく合併したんだから、やっぱり相手にもいいものを見つけて育てていただきたい。御案内のように別子山地域は人材が少ないんで、新居浜の皆さんの多くの方々の知恵と力によってというふうなことから合併に踏み切っておるわけでございますから、そういう意味でのお尋ねをしたいということで思っております。
別子山の活用方法とその位置づけについてということで、これも市長さんに、今後の別子山地域を新居浜市発展のためにどのように生かしてもらえるのか、どのように位置づけしていただけるのかというようなことで、観光資源、その他多くあるんですが、そういったことをどのようなお考えであるのか、その点をお尋ねしたいと、このように思うわけでございます。
３番目に、次に新市建設計画事業の進捗状況についてということで、専門的な立場から御答弁賜れたらと、このように思っております。
新市計画事業は大きく分けて７項目ほどあったわけですが、この進捗状況はどうなっておるのか。いろいろと御心配いただいて、あちこちやっていただいとるのは私には見えるんですけれども、はっきり確認のできない部分もありますので、この際お教え願えたらというふうにお願いをしたらと思います。
今後、新市計画事業の実施の事業の予定ということもお教えいただきたい。これは他の市から、ちょっと合併せえということでしたけれども、最初の計画どおりにはなかなか進められないんだという、ちょっと個人的な意見だったけどお伺いしたので、本市についてはどんなんかなというような感じをいたしましたので、この点についても確認の意味を兼ねて今後の見通しについて、平成18年度以降やる問題についてどうなっていくのか、予定どおり進められるんかどうかということをお尋ねをしたいと、このように思っております。
次に、別子山地区の消防事務委託についてですが、私の理解力と勉強不足もあって、ことしの施政方針演説の中ではっきりとこうしていくよということはちょっと見抜けなかったので、この機会をかりまして市長さんからどうなっていくかを教えていただきたい。昨年だったと思うんですが、消防委員会で担当の方からは、何年か先にはやっぱり広域でやっていけるんじゃないかというようなお話聞いておりますので、特にこういう点教えてやろうという点があったら担当の方からもいただいたらなお結構と思っておりますが、そういったことで御答弁賜れたらありがたいという、第１問目はこのようなことで御答弁いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
二ノ宮議員さんの御質問にお答えいたします。
新市建設計画の執行状況と今後の見通しについてのうち、まず別子山地域の魅力についてでございます。
私もたびたび別子山地区を訪れ、時には宿泊もし、体感をいたしておりますが、別子山の最大の魅力は、厳しさと優しさを内包した大自然であり、特に別子山地域を懐に抱く赤石山系は豊かな自然の中に整備された登山道を有し、変化に富んだ四季の景観と高山性植物の宝庫であり、ツガザクラやアケボノツツジなどの可憐な花々が四季折々に山里の心和む風景を演出しています。また、別子山地域の中心部を東西にゆったり流れる銅山川の清流には魚がすみ、釣りに川遊びにと人々を童心に誘い、奇岩を呈する渓谷美を有するなど、すばらしい環境が宝物であると感じております。さらに、別子山の自然に秘められた厳しくも優しいたたずまいは訪れる者の心をいやし、強靱なエネルギーを与えてくれるような気がいたします。
このような大きな魅力や可能性を秘めた豊かな自然環境の活用が別子山地域にとって何よりも大切なことであります。具体的には、森林資源の循環利用、地球環境保全という観点から、モデル森林の整備やそれらを生かした研究学習の場をつくり、貴重な森林資源とそこからもたらされる緑と水の大切さを地域内外や後世に伝えていくものとして活用するとともに、大自然に囲まれた観光施設も重要な地域資源として生かしていきたいと考えております。
また、別子山のもう一つの魅力といたしましては、何と申しましても元禄３年に大鉱脈の発見以降、300年にわたり歴史の表舞台に登場した別子銅山であることは言うまでもありません。この別子銅山にかかわる近代化産業遺産は世界に誇れる新居浜市の財産であると認識いたしております。この旧別子銅山の近代化産業遺産の保全とその活用につきまして、別子銅山遺跡群を初めとした近代化産業遺産の世界遺産登録を目指し、現在住友各社を初め関係者と協議を深めているところでございます。
また、四国中央市とは命の源である水源、銅山川水系で結ばれたきずなの深い関係であり、人々の連携も強い関係であります。これまで広域観光を推進するため、２市でＮＳ観光推進協議会を組織し、別子・翠波はな街道を宣伝し、あわせて赤石山系や別子観光センター、森林公園ゆらぎの森などへ誘客を図っているところでございます。今後におきましても、別子山地域の振興を図るため、四国中央市との広域連携をさらに強化し、別子山地域にある魅力ある資源を紹介してまいります。
次に、新市建設計画の執行状況と今後の見通しについてでございます。
今申し上げたように、新居浜市と別子山村は別子銅山の開坑以来、歴史的、文化的、そして人的に非常に関係が深く、文化、歴史的背景を共有しております。こうした背景の中で、合併によってともに発展しながら、住民福祉の向上を図っていくことは21世紀のまちづくりを進める上で非常に有意義なことであります。
新市建設計画では、地域資源の活用と住民の主体的活動をまちづくりの根底に置き、共に創る自然の営みと人の営みが響きあうまちを目標とし、銅山でともに栄えた歴史を活かす、生活圏の拡大に伴う一体的な行政の実現、地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化、四国の中核都市の形成の４つの将来像を掲げております。そして、自然環境の保全と活用、都市基盤の整備、生活環境の整備、保健・医療と福祉の充実、教育・文化・スポーツの充実、産業の振興、定住促進事業の７つの施策に基づきまして、合併以降各種事業を進めております。
今後におきましても、別子山地域における地理的要因による不安感を解消し、安心して暮らせるまちづくりを進め、すべての市民の皆様から合併して本当によかったと言われるように努力をしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 新市建設計画の進捗状況と事業予定についてお答えをいたします。
先ほど市長から総括的な御答弁申し上げましたが、私とそれからあと関係部署、経済部、消防につきましては、また別途御報告、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
まず、県道新居浜別子山線の多くのエリアで携帯電話が通じない、いわゆる不感地帯の解消を目的といたしまして、平成17年度に移動通信用鉄塔施設整備事業を実施し、今月３月末までの工期で基地局の整備を行うことといたしております。市の工事完了、引き渡しの後、４月以降６月ごろまでに携帯事業者がアンテナ及び無線・電源設備を設置し、７月にはエリアの拡大がなされるものと考えております。
次に、別子山診療所開設事業につきましては、平成15年度から無医地区状態の不安を解消し、住民の健康の維持増進を図るために、別子山診療所を開設しており、今後も事業を継続してまいります。
次に、独居高齢者緊急通報システム整備についてでございます。平成15年度に申請のありました皆様方全員に設置を完了いたしておりまして、今後も申請があれば対応をしてまいります。
次に、生き生きデイサービス事業につきましては、平成15年度から実施をしており、今後も継続してまいります。
次に、合併処理浄化槽の整備につきましては、平成16年度に設置要望のありました１件について整備を完了いたしております。今後整備の御要望がありましたら、その都度対応をしてまいります。
次に、別子山活性化推進住宅の整備につきましては、今日まで建設候補地を検討してまいりましたが、まだ具体的な場所の決定には至っておりません。今後の見通しにつきましては、まず平成18年度に建設予定地を確定し、その後活性化推進住宅としての設計を行い、平成19年度にその住宅４戸の建設工事を予定いたしております。
次に、市道大野線と市道蔭地線の整備でございます。この２路線は生活道路として、また県道のバイパス機能を持つ市道として整備をいたしております。大野線につきましては、平成15年度に着手し、全長734メートルのうち、現在約16％に当たる114メートルが完成いたしております。また、蔭地線につきましては、平成16年度から着手し、全長251メートルのうち、現在約14％に当たります36メートルが完成いたしております。両路線とも引き続き緊急性の高い箇所から順次整備をしてまいります。
次に、別子山公民館の改修につきましては、平成16年度に別子山公民館の身障者対応トイレ設置、出入り口段差解消等のバリアフリー工事を行い、身体障害者や高齢者等が安心して利用できる施設となり、住民への行政サービスの水準の確保、強化を図っております。
次に、別子山小学校の校舎改修事業につきましては、平成18年度にサッシ窓枠の老朽化に伴う改修を実施する予定でございます。
次に、指定文化財ガイド等作成事業につきましては、平成16年度に合併後新たに別子山地区の文化財９件を指定文化財として指定し、これらと旧新居浜市の指定文化財とあわせて市民に周知するため、指定文化財ガイドブック及び指定文化財ガイドマップを作成いたしました。今後は新たに別子山地区の文化財を含む「新居浜の文化財」改訂版を作成するため、平成18年度は調査を実施し、平成19年度には発行を予定いたしております。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 新市建設計画の執行状況と今後の見通しについてでございますが、まず別子山支所の庁舎整備事業につきましては、庁舎前の県道拡幅工事計画が未定のままでございますことから、その計画の進捗状況を見ながら、平成20年度からの後期新市建設計画の中で具体的な時期、内容について検討してまいります。
次に、地籍調査事業についてでございますが、計画面積55.22平方キロメートルのうち、平成17年度までに8.85平方キロメートルが調査済みでございます。進捗率は約16％となっております。
次に、別子山林道開設事業についてでございますが、まず林道太田尾大湯線4,200メートルにつきましては、平成16年度に完成いたしました。林道保土野線につきましては、4,000メートルのうち約1,600メートルが完成し、進捗率は約40％となっております。林道豊後線につきましては、2,500メートルのうち約500メートルが完成しており、進捗率は約20％となっております。
なお、林道床鍋線及び林道赤石線につきましては、今後、後期新市建設計画の中で、実施時期や内容等について検討してまいります。
次に、バス路線開設事業につきましては、平成17年度に別子山地域バスの試験運行を実施いたしましたが、その結果を踏まえまして、平成18年度から別子橋から住友病院までの区間を１日２往復、４便で定期運行を実施したいと考えております。
また、車両購入事業につきましては、別子山地域バスの定期運行に伴い、平成18年度に車いす対応のマイクロバス１台を購入する予定でございます。
次に、簡易水道整備事業につきましては、利用者の費用負担や費用対効果の問題もあり、水道施設のあり方について地域の意向も考慮しながら、後期新市建設計画の中で事業内容の検討をしてまいります。
次に、森林環境の保全と活用を目的とした地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業につきましては、平成14年12月の新市建設計画策定時における資料などを参考にいたしまして、地球温暖化防止に向けたモデル森林づくり、市民、小中学生、ビジターの別子山フィールドを生かした環境学習システムづくりなどを精査し、平成19年度の調査・計画策定を目指してまいります。
次に、筏津山荘改築事業につきましては、主要地方道新居浜別子山線の筏津周辺での拡幅工事の影響からおくれておりますが、平成18年度に測量設計、基本設計に取り組み、平成20年度の完成を目指してまいります。現在は庁内組織で客層、客単価、稼働率などを初めとする基本構想のフレームについて引き続き検討するとともに、建設予定地の地質調査を実施し、改築予定位置の選定、進入路の補強策等を決定したところであります。本事業は、地域活性化や観光客を初め都市部からの交流人口の促進を図ることを目的といたしておりますことから、平成18年度に地域住民や関係者などと協議検討を進めてまいります。
次に、別子はな街道トイレ整備事業についてでございます。日浦の登山口のトイレ整備につきましては、トイレ及び駐車場等の周辺整備工事を既に発注しておりますが、主要地方道新居浜別子山線の拡幅工事のおくれから、建設地の整備に日数を要したため、完成は本年５月末の予定となっております。
なお、平成21年度に別子山地域への建設を予定いたしておりますトイレにつきましては、今後、地域住民の方の御意見を参考にしながら、適地を決定し、事業を実施してまいります。
今後とも別子山地域の振興に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 新市計画の進捗状況についてでございますが、まず消防・救急体制整備事業として、平成15年度に無線中継局及び無線機を整備し、災害発生時の有効な通信手段が確保できました。平成16年度には高機能消防指令センターが整備され、新たに導入された地図検索装置等により、別子山地域における災害発生地点の確定が迅速に行われるようになりました。また、平成17年度には、肉淵地区に耐震性貯水槽40トン級１基を整備し、有効な消防水利を確保いたしました。このことから、現時点までに計画されていた事業につきましては、予定どおり完了いたしております。
次に、平成18年度以後実施事業の見通しについてでございますが、耐震性貯水槽２基と消防団詰所の建設を計画しており、別子山地域の防災力向上を進める予定としております。
次に、別子山地域の消防事務委託につきましては、別子山村との合併に際し、消防に垣根がないということを基本に、四国中央市に消防事務委託をお願いしてまいりました。今後におきましても、当面は消防事務委託を存続してまいりたいと考えております。
国におきましては、今国会において、消防広域化に係る消防組織法の改正が審議されているなど、広域化が進む方向にありますことから、今後とも消防・救急の広域化の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 御答弁ありがとうございました。御答弁聞いておったんですが、これで立派になるなというイメージはわいてきたんですが、できれば市長さんから、消防のことで、いわゆる首領が自分の守備範囲の領地の中で安全、命にかかわる安全問題をお金で他の市町村に委託をしとるというふうなことでは、ちょっと領主としてのあれがいかがかなというふうな感じは、旧新居浜市民の皆さん、また別子山地域の皆さんも持っておるようでございますので、再質問して答弁をと思いよりましたが、時間の関係もありますので、ひとつそういうように心がけていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
それで次に、第２番目に、新市計画と都市計画との関連性についてということでお尋ねをさせていただきます。
合併から10年後、つまり新居浜市の都市計画の中での別子山地域の役割、先ほどあったんですけれども、これがちょっと見えてこない、都市計画の中に見えてこないと、またことしの施政方針の中にもはっきり見えてこないということで、確認の意味でこれもお尋ねしたらということと、駅前土地区画整理事業ということで、アクセスの整備ということで、平成17年度に９億4,610万円ですか、補正して14億円とも聞いておりますが、これがなされたということでありますが、現場を見ますと、私では、ああ別子山村との合併によって、別子山との一体化の中でどこが工事なされたんかなというようなことで、素人の目にはとまりません。それで、そういったことを聞きたいということと、合併特例債について、今までどれだけの起債をされて、今後どれだけ起債をする予定なのか、また駅前土地区画整理事業にどれだけ要るのか、特例債は最終的にはどんだけの枠があって、どれだけを使っていくつもりかというようなことをお伺いしたいと思います。
それと、ちょっと話は変わりますけれども、そういう区画整理事業等を進めていく中で、いろいろ虫食いというか、あれができるのを市が買い上げて土地をまとめて、そこにいろいろとやるというようなことですけれども、今のように市の税収がそんなに伸びないという中でしたら、もう地域の皆さんの市民債というものを出して、そうした目的のために参加から参画へという言葉を聞きますが、金も出そう、知恵も出そう、汗も出そうということで、市民の皆さんに参画をしていただいて、そういった施設をつくっていったらどうかというようなことを、ほかの地域の例もあるので、その点のお考えを聞かせていただいたらというように、このように思っております。
それと、５番目といたしましても、駅前の区画整理事業の中での県道とか国道とか市道以外の道路あろうと思うんですが、それがどのように設置者というか、県や国とお話しされとんのか。他の市へ私も研修に連れていってもらったんですが、そういったものはちゃんと県や国と約束をして、工事は市の方でやるけれども、そういった経費は県、国でそれぞれ負担をしましょうという約束のもとにやっておるというようなんですが、新居浜市の場合どうなっておるんだろうかということをお尋ねしたいと思います。
それから、区画整理以外の商店街、駅前以外の商店街もかつては新居浜をにぎわした非常に市の発展のために貢献した商店街が、今御案内のように寂れると言ったら言葉は適当でないか知りませんけれども、余りにぎやかでないと、再生を必要と、私のような素人が見ても、これでは商店街ちょっと寂しいなと、私は夜の町は知りませんが、昼歩いてみてそういう感じをいたしますんで、この点について、駅前だけ傾斜投資やって、27ヘクタールの中へ300億円も入れて、住民も330戸ですか、それに300億円も入れて、ほかの町は、きのうも明智議員さんからありましたけれども、ほかの町は本当に恐々の、生活にも不自由するような不便なとこもある。一方はすばらしくなっていく。また、助役さんを中心とした何かにぎわいの何とかというんで、平成17年度も600万円ほど出しました。三、四年で2,000万円ぐらい出しての、にぎわいのあれをするというようなことで聞いておりますが、そういった駅前にはそういう傾斜投資してする、それによって新居浜は本当に元気になって、よそからもお客さんがどんどん来てくれる町になるんだろうかという、私素人なりの心配をいたしております。したがって、そういった町をどうしていくのだろうかということをお伺いをしたいと思います。
それにつきましても、やる気になれば、取り入れる気になれば国土交通省とか厚生労働省とかといったとこで、今の建屋をそのままにしてリフォームして福祉施設とかその他でやっていける事業もあるわけですから、やる気になればそういったことも私はやれるんじゃないかと、このように思うので、お気持ちをお伺いしたい、このように思っております。
それから、一つこれも話変わりますけれども、水の問題、町が発展していこうと思うたら水の問題があると思います。私は、雨水の利活用については非常に大事なことだと思うんです。我々今いただいとるお水も、きょう降った雨ではないけれども、いつか降った雨が我々ののどを潤し、命を守ってくれておるんだから、やっぱり新居浜市に降る貴重な雨をやっぱりどう生かすかと。洪水で悩まされて、そのまま海に流して公害を起こすよりも、一たん受けとめてそれを有効に使って土地に返すなり、自然に返していく、それが環境の上でも、我々人間生活の上でも非常に有利な得なやり方じゃないかと、このように思いますので、できたら今の駅前土地区画整理事業の中にも、床下かなり掘り上げとる、あそこにたとえ５立米でも、３立米でもそれぞれ蓄える、自分の屋根に降った水が蓄えられる施設をしていったら、私は消防の場合の初期消火でも、私は今ごろ5,000円か１万円出したらポンプも買えるわけですから、家庭用の配水用の、そういったものだったら初期消火にでも間に合うという、そういうことはあるし、旧商店街なら道路も狭いけれども、そういったものを屋上なり地下に構えたら、私はさあというときには、そういう初期消火にも間に合うし、いざというときには、今バイオでいろいろして飲料水にもなる方法もあるようですから、そういったことで使えるというようなこともあるので、ぜひとも雨水をもっと効率的に、天からの恵みだという気持ちでひとつ受けとめて、それを利用して徐々に自然に返していく、そういう方法をとっていただきたい。このようなことが考えられるんで、その点について皆さんどう思っておるのかということをお聞かせ願いたい。
以上、新市計画と都市計画との関連についてということで、ちょっとこのテーマから離れた部分もあるんですが、市民が生活する上でどれも必要なことでありますので、ひとつよろしく御答弁賜れたらと思いますのでお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 新市計画と都市計画の関連についてお答えいたします。
新居浜市の都市計画における別子山地域の位置づけでございますが、都市計画とは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画とされており、都市計画法に基づく諸施策につきましては、都市計画区域内のことが中心になろうかと存じております。しかしながら、市町村の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランにおきましては、まちづくりのための計画を市域全体にわたり策定いたしまして、その中で市街地のみならず、農地、森林、自然環境などの土地利用のあり方を定めるものでありますことから、別子山地域も対象といたしまして、今年度と来年度の２カ年で見直しを進めているところでございます。
本市が別子銅山により発展してきた経過とその歴史的意義を考えたとき、別子山地域は本市の原点であり、歴史文化のルーツのような存在であります。また、豊富な水資源や森林資源などは、都市住民の生活を支える大変貴重なものとなっております。したがいまして、その果たす役割といたしましては、先ほども申し上げましたように、赤石山系を初めとする貴重な自然の保護に努めるとともに、別子銅山開坑以来の産業文化遺産に代表される地域文化の特色を生かした魅力ある地域となることが求められていると考えております。
次に、駅前土地区画整理事業と行政の公平性についてでございます。
第四次新居浜市長期総合計画、都市計画マスタープランにおきましても、本市の都市拠点づくりの基本的な整備方針を掲げております。新居浜駅周辺地区につきましては、個性あふれる本市の玄関口及び新たな顔としての役割を担い、文化、情報、交流、商業・業務機能を備えた広域的な新都市拠点として位置づけ、訪れる人々にもてなしの心が伝わる顔づくり、新居浜らしい第一印象を与える空間づくりを行い、次の世代に引き継ぐ市民共有の財産づくりを行っています。
その具体的事業でありますが、駅前土地区画整理事業につきましては、土地の再編成や集約化、幹線道路を初めとする都市基盤整備を行うことにより、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出に加え、防災性が向上された安全・安心なまちを目指しております。
また、他の都市拠点の整備方針といたしましては、官公庁周辺地区にあっては、行政、文化施設が集積する本市の中心都市拠点、既存の商店街が一団となる昭和通り、登り道商店街を含む中心商店街周辺にあっては、市民の暮らしを支える生活文化都市拠点、大型店舗や宿泊施設が立地する前田町周辺については、商業及び都市型リゾート機能が複合した都市型リゾート拠点、国道11号が通り、上部支所、既存の商業施設が立地し、本市南部の中心地としての役割を担っている喜光地周辺を副都市拠点と位置づけております。このように行政の公平性というのは、まちづくり、社会資本整備、都市基盤整備の分野でいいますと、その時点だけを切り取って論じるべきものではなく、過去、現在、そして未来にわたるまちづくりの中で論じなければならないというふうに考えております。これらの各種都市拠点のほかにも、地域拠点や産業拠点、観光レクリエーション拠点等位置づけており、後期戦略プランを着実に実施することにより、新居浜市全体でバランスのとれたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） まず、合併特例債についてお答えをいたします。
合併特例債は、新市建設計画関連事業の財源として有効活用をいたしております。これまでの市全体の借入額は、平成15年度、平成16年度の２カ年で16億8,920万円でございます。平成17年度は15億8,050万円の見込みでございまして、ここまでの合計額で申し上げますと、32億6,970万円という見込みということになっております。
なお、平成18年度当初予算額は９億4,290万円でございます。
平成19年度までが前期５カ年ということになるわけでございますが、前期５カ年では約53億5,000万円の見込みでございます。総額115億円から差し引きますと、後期計画充当可能額は61億5,000万円ということでございます。
今後の事業実施におきましては、事業の取捨選択やコストの見直し等の検討を行い、引き続き有効活用をしてまいります。
そうした中にありまして、土地区画整理事業に充当いたしました合併特例債の額につきましては、平成17年度末までの累計見込み額で28億円ということになっております。今後の事業に対しましては、38億円程度充当することになる見込みでございます。
次に、住民参加型まちづくりファンドと住民参加型ミニ市場公募債、いわゆる市民債についてお答えをいたします。
住民参加型まちづくりファンドとは、地域住民、地元企業等がみずから地域再生のため資金を拠出してファンドを組成し、まちづくりを支援しようとするものでございます。こうしたファンドに対しまして、財団法人民間都市開発推進機構が助成する制度も創設されております。この財団法人民間都市開発推進機構の助成対象となるような事業は、現在本市においてはございませんが、今後各種事業の推進に当たり、さまざまな手法を検討する中では、市民と一体となったまちづくりを進めるため、こうした新しい制度も視野に入れていく必要があろうと認識いたしております。
次に、住民参加型ミニ市場公募債についてでございます。住民参加型ミニ市場公募債は、住民の行政への参画意識を高め、パートナーシップを形成することや、資金調達方法の多様化を図る目的で、平成13年度から実施された制度であり、現在のところ県内では松山市が実施をいたしております。本市においても既に研究に着手をしているところでございますが、発行に際しまして金融機関に発行事務を委託する場合には、一定規模以上、これまで伺っているところですと、３億円程度という規模以上のロット、大きさの確保が継続して必要であるということがございます。また、発行コストのデメリットにまさるメリットといたしまして、市民の参画意識が高まるような事業の実施が必要となってまいります。今後、発行可能な事業やその規模につきまして、さらに検討を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 新市計画と都市計画との関連についてのうち、雨水の利活用につきましてお答えいたします。
近年、宅地開発など急速な都市化に伴う田畑の減少や、地面の舗装化などにより、都市の保水能力が減少し、気象条件の変化と相まって、全国的にも大規模な都市型の洪水災害が増加しているところであります。この問題の対策の一つとして、御案内のように個人及び事業者による雨水利用のための貯留施設設置が考えられます。雨水利用は地域に水環境を再生し、水資源として非常時の生活用水としての役割を果たすことなど、身近でわかりやすい手法でありますことから、行政が市民に対して雨水利用についての情報発信や働きかけを積極的に行い、水資源の必要性、また大切さを感じる環境をつくることが必要であると考えております。今後、市民の意識啓発や雨水貯留槽の設置を促す施策などについて、他市の事例もございますので、参考にしながら調査研究いたしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 駅前以外の商店街の活性化についてでございますが、商店街のにぎわいを図るため、昭和通りと登り道の中心商店街で実施されます夏まつりや冬まつり、喜光地商店街における夜市や稲荷市のイベント事業に対し、市としまして事業助成をこれまで行ってまいりました。また、商店街のハード的な環境整備といたしまして、平成13年度から平成16年度までに昭和通り商店街振興組合、登り道商店街振興組合、敷島通り商店街振興組合など５商店街振興組合が国、県の商業基盤等整備事業費補助金等を活用し、アーケードの改修や街路灯設置等の整備を行いました。これらの事業に対しまして市としましても、中小企業振興条例により助成を行ってきております。
また、平成16年度に設立されました新居浜地域再生まちづくり協議会が中心となりまして、国の地域再生マネジャー事業、地域再生等担い手育成支援事業を活用し、市内市外のネットワークづくりを通じて、中心商店街の活性化に向けた仕組みと人材の育成に努めており、平成17年１月29日、平成18年１月30日には、そのための実験イベントはまさいを開催しております。今後におきましても、ハード、ソフトの両面にわたり、商店街の意欲的な取り組みを支援してまいりますとともに、はまさいの成果をさらに発展させるべく、平成18年度にも市が事業助成を行うこととしており、商店街や商業者、地域の方々と連携し、商店街の活性化に努めてまいります。
なお、国土交通省と厚生労働省の相乗り事業での市街地再生につきましては、二ノ宮議員さん御紹介の他市の事例も参考にしながら、従来の縦割り行政のメニューにとらわれることなく、複合的な視点も取り入れながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 駅前土地区画整理事業で平成17年度に特例債が充当された点についてでございます。
新市建設計画では、山間部から中心市街地へのエントランスであり、交通拠点である鉄道駅及びそこに集約される交流拠点施設へのアクセスを整備することにより、別子山地域住民の利便性を確保する一方、市外からの観光客等の山間部観光施設への誘客を図るため、駅前土地区画整理事業及び交流拠点整備並びに周辺道路の整備促進を図ると位置づけられております。駅前土地区画整理事業区域では、平成17年度に幹線道路として新居浜駅港町線298メートル、駅前郷線490メートル、新居浜駅菊本線124メートル、区画道路940メートルの整備に合併特例債を充当し、整備を行っております。
次に、駅前土地区画整理事業区域内の市道以外の道路の状況についてでございます。
区域内には国領高木線ほか３路線、新居浜角野線、新居浜停車場線、多喜浜泉川線の県道がありますが、愛媛県においては、土地区画整理事業関係への県費補助制度がないことから、国庫補助や優良起債等を主な財源としております。愛媛県に対し、今後も県道整備にかかわる県費の助成をお願いしてまいります。（15番二ノ宮定発言あり）
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 失礼をいたしました。ただいま答弁いたしましたように、４路線が区域内にございまして、国道はございません。でありますから、県道４路線の整備は、ただいま申し上げましたように、駅前土地区画整理事業の一環として土地区画整理事業の予算で整備しております。先ほど答弁したように、その中の合併特例債でもって整備をしておるわけでございます。愛媛県に対して、それの助成についてお願いをいたしております。前の本会議で御答弁申し上げたときに、他県では助成をいただいておるという事例がございまして、その当時御紹介をさせていただきまして、平成８年度の調査では、全国で39県において我々のようなとこに助成があるというような調査がありましたので、先ほど答弁いたしましたように、県に対してもこういう事例があるということでお願いをしております。今年度、平成17年度でもって再度お願いする折にまた全国的な調査をいたしました。その折、残念ながら18県ということで非常に減少をいたしております。これは御案内のとおり、愛媛県もそうなんですが、財政事情、現下の圧迫の中でそうせざるを得なかったのかと推測をしておるわけでございますが、ただ18県はあるということは事実でございますので、それについてはまた先ほども申し上げましたように、引き続きお願いをしてまいりたいと、かようなことでございます。
○議長（加藤喜三男） 二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。また、失礼を申し上げました。非常になかなか優等生の答弁で、賢い人は上手に言ったなという感じを正直いたします。市民の皆さんはやっぱり言葉じゃなくして、目に見えるものをきちっとそれぞれ市民に見せると、実施するということが基本であろうかと思うんですが、そういうことで今御答弁いただいたことを実現していくということでお約束を願いたい、御要望申し上げて、次に移らせていただきます。
３番目としまして、市政の運営と安全・安心のまちづくりということで幾つかお伺いをさせていただきます。
安全・安心ということで、私ども会派の幹事長である仙波議員から14日の折、それぞれ幅広く質問され、論議があったわけですが、私はここでは市政がいかに信頼された経営かということが市民の安心の一番基本になろうかということで、その点と、この世紀半ばには起きるんでないかという南海地震のときの耐震、そういったことについてちょっと入り口だけ、この問題も大きいし深いから入り口だけになろうと思うんですが、ちょっとお尋ねさせていただいたらと思います。
市長さんの市政、施策の中で、偏りを本当に排除した状態で十分な現地やなんかを調査した上で分析を行った政策と言えるのかどうだろうかということを、今までのやってきた中、議論の中でも、言うことと実際見てみたら違うことがあると。なかなか言うはきれいに言うけど、実際はできてないという問題があるので、あえてその点をお尋ねしたいと思います。
また、市長さんが政策を提案される、これは民間で言うと商品だと、それを買う、市民が納税をしてそれをお願いするということですから、そこらあたりで市長として政策出すときには、責任持って商品として安心して買ってください、対価を税金という名前でいただきますよということで、自信を持って言える今年度、平成18年度の政策も非常に多くうたわれておりますが、それが市長として責任持って市民の皆さん、納税者の皆さんに言える商品なのかということを確かめさせていただいたらと思います。
なお、市長が創造の10年へ！５％の行政経営改革ということでやっておられますが、私が勉強不足で本当に新居浜市どうなっていくのかがイメージわいてこないので、これがどういうことなのか。10年向こうでは５％削減するよという意味なのか、それとももっと重要な意味を持っておるのか、そこのあたりもお尋ねしたいということでございます。
それでまた、これも話題変わりますが、市で一生懸命やっていただいた方が退職されてどうなっておるんだろうかということを心配して考えております。また、市民の方も気になっておりますので、いわゆる国で言う天下りというようなことがあるのか、国と同じように今テレビでにぎわせておるような天下りによっていろいろとにぎわすようなことは本市にはないと信じておりますが、かというて今まで長く行政経験された方は、やっぱりその能力を生かしていただきたい、市の発展のために、そう思う気持ちがありましてこのようなことでお伺いをして、できれば私では市の政策を決める、いろいろつくってもらえるシンクタンクというんか、そういうふうな役割を果たしていただいたらありがたいなというように、そんなように思いましてこんなことをお伺いするわけでございますので、よろしく御答弁賜れたらと思います。
次に、住まいの安全ということで、先ほど言いました南海地震が起きるという可能性が非常に高いということですので、これらに対しまして、市としては既にもう耐震診断をするためには補助出しますよということで呼びかけていただいて、本当に敬意を表しておるわけですが、ただ診断を受けた向こうが怖いということで、診断はしてもらいたいけど、これ改善しなさいというたときの資金等を非常に心配して、ちょっと診断もおっくうになるということもありますので、セットしてできたらそういうことで必要なら、長期低利の融資もお世話しますよと、だから診断も受け、また悪いとわかったら早く直してくださいという、こういうひとつサービスをぜひともお願いしたい。そうしないと、地震が起きて被害してから慌て回って大きな犠牲出した後で税金を使って走り回るよりも、やっぱり予防に力を今入れていただいて、そして万が一のときにもそれぞれ安全に命を守っていけるような体制を整えていただきたい。それにはやっぱり市民の方にそういう融通をしてあげてひとつせなんだら、今から貯金して家を直すやかいうても間に合わんので、今のうちにお世話をしてあげますからどうぞぼつぼつに返していただいて、早く直してくださいということが政策の親切なやり方ではないかと、このように思いまして、その点をひとつぜひともお願いしたいということで、この点につきましても御答弁を賜りたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 市政運営と安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。
私が施政方針で申し述べました施策についてのお尋ねでございます。
今年度、第四次新居浜市長期総合計画を見直し、後期戦略プランを策定いたしましたが、その際、行政評価との連動によるＰＤＣＡサイクルの確立を心がけました。常に長期総合計画の進捗状況を把握、評価し、行政運営がより効果的に実施できるよう、リアルタイムで改善改革に努め、長期総合計画が目指す都市像の実現のために最適な施策を選択し、限りある資源を有効に再配分していこうと考え取り組んでまいりました。行政評価においては、活動指標、成果指標を設定し、目標値を明確にすることにより、客観的な現状分析を行い、課題を的確につかむことが可能となり、最適な事業選択が可能となったと考えております。
次に、自信と責任を持った政策かとの御質問についてでございますが、私が市長就任時、市長選挙時に掲げましたマニフェスト30において、市民の皆様とお約束した数々の施策の推進は、夢と誇りがもてるまちづくりに向けたものでございます。その第１番目が、第四次長期総合計画と新市建設計画の着実な実施であり、市長選挙において市民の皆様の信任を得たと考えております。
まちづくりには百年の大計と申しますように、常に将来を見通した長期的展望が必要です。今回の第四次長期総合計画の見直しによる後期戦略プランも次期総合計画を見据えた上で、長期展望に立って策定いたしました。この後期戦略プランに沿って、市民の皆様の負託にこたえることができるよう、自信と責任を持った施策の推進に努めてまいります。
次に、創造の10年へ！５％の行政経営改革についてでございます。
三位一体の改革の影響や災害対応により財政状況が大変厳しい中、平成15年度から10カ年戦略プランを立て、行政経営改革に取り組んでまいりました。この改革の中で、10カ年実施計画と財政計画とのギャップ、不足額を埋めようと、創造の10年へ！５％の行政経営改革により、歳出面においてはより効率的な事業執行を目指し、事業の見直し、削減、廃止等を行うとともに、歳入面においても、既存財源の見直し、新たな財源の確保等を喫緊の最重要課題として目標達成に向け全職員の英知を結集して取り組んでまいりました。この改革への取り組みによりまして、他の自治体に先駆けて長期的視点に立った経営改革が着実に成果を上げてきたものと考えております。日々たゆまぬ努力を続けておりますが、行財政改革に終わりはないものと認識をいたしております。常に未来創造型の経営を目指し、戦略的思考の継続にたゆまぬ努力を行い、着実に実現することにより、市民の皆様に住んでよかったと実感していただけるまちづくりの推進に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 公益企業などへの天下りについてでございます。
国を初めとする公務員の天下りについて、マスコミ等で今取り上げられておりますが、本市の場合は、職員の民間企業等へのいわゆる天下りはございません。ただ、二ノ宮議員さんに御心配をいただき御提言をいただきましたが、職員の退職者の在職中に培われた知識や経験は、市の関連施設等の円滑な適正な運営をする上において貴重な財産であると考えております。新居浜市社会福祉協議会あるいは新居浜市文化体育振興事業団、そして新居浜市シルバー人材センターなどへは派遣という形でしております。また、それとは別に、個人の能力や資格によりまして、社会福祉法人ですとか各種団体などへ再就職をしている退職者もございます。その退職者の人たちは社会福祉法人あるいは各種団体に貢献をしているものと思っております。
しかしながら、指定管理者制度の導入によりまして、平成18年度からは当該団体に対しての市職員の退職者の派遣をするという計画はございません。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 市政運営と安全・安心のまちづくりについてでございます。
まず、耐震診断事業についてでございますが、平成16年度よりホームページ、市政だより、職員等を通じまして周知に努めてまいりましたが、平成16年度は10件、平成17年度は９件の木造住宅耐震診断の実績にとどまっております。今後につきましては、少しでも多くの方が耐震診断を受けられますよう、周知方法等について検討してまいります。また、耐震改修につきましては、現在のところ本市の融資制度はございませんが、住宅金融公庫の融資制度などを活用するよう周知してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２０分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 御答弁ありがとうございました。時間もないので再質問はできないと思いますが、これは今言ったことの中で市長さんの10年５％というのがぴんとこないんで、また後で機会あったら質問させてもらいますし、また個人指導をいただきたいなと思っておりますので、再質問はこれで終わりたいと思います。
４番目、バイオマス資源の利活用と地域の自立ということで、これもほんのさわりになろうかと思うんですが、お聞きしておきたいと思います。
この問題については、合併協議会の段階で市長さんが、いつだったか、合併協議会委員の懇談会があったときに、わざに呼んでいただいて、合併後を何をしてもらいたいんぞということで、私ども別子山村からの委員に一人一人聞いていただいた。そのときに、いろいろあるけれども、私はやっぱり別子山の水及びバイオマス資源を利活用していただいて、やっぱり別子山村も新居浜市と合併してよかった、新居浜市も別子山村と合併してよかったというような、そういうあれしていただきたいと、このように申し上げておった関係上、時代も今石油が御案内のような状況の中でピークを迎えておりますし、なお一層中国、インド、大国があのような工業化が進む中では、日本の資源は限界あるので、どうしてもバイオマスに切りかえていただきたいということで、国の方でもいろんな事業を出してやっておりますので、それをどうしても取り入れて、どこよりも早くそういった資源に切りかえていただきたいということから、こういうことをお尋ねしよるわけですので、ひとつ今後その事業にどう取り組んでいかれるかということをある程度進んだ、答弁には時間ございませんので、質問には時間制限受けとるんで余り深くはできませんが、答弁には時間ないのでひとつ私の言わんとするとこを酌んで、ひとつ夢のある御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） バイオマス資源の利活用と地域の自立についてお答えをいたします。
バイオマスは動植物から生じる再生可能な有機性資源であり、燃焼等によっても大気中の二酸化炭素を増加させないという特性を有しております。また、国内至るところにふんだんにある資源でございます。このことは二ノ宮議員さんがおっしゃいましたように、化石燃料に依存しました資源消費から、エネルギーや製品をバイオマスで代替することによりまして、地球温暖化の主要因であります二酸化炭素の排出抑制に大きな効果がございます。さらに、化石資源に乏しい我が国であって、今後の大変有効な資源エネルギーとなるものでございます。また、自然の恵みから生じる持続的に再生可能なバイオマス資源は、循環型社会への移行においても極めて重要な役割を担うものと考えております。
別子山地域には豊かな自然という大きな資産がございます。市長が冒頭別の答弁で申し上げましたように、この魅力をいかに輝かしていくかということが新居浜市にとりましても大きな課題だという認識をいたしております。
さて、このバイオマスの関係では、国におきまして、農林水産省のバイオマスの環づくり交付金や、環境省の地球温暖化対策技術開発事業、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業など、諸制度がございます。今後、環境面及び地域の活性化という両面から、これら国の補助制度等の情報収集を進め、民間のバイオマス資源の利活用の促進につながるよう対応をしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。二ノ宮定議員。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） 御答弁ありがとうございました。もう少し時間の制限のない方はゆっくりと具体的な説明をしていただけるものと思っておったら、ちょっと私ではわかりにくい面もあるんですが、また個人的にという話がありますけれども、私ももっと勉強するし、石油にかわる資源としてひとつぜひとも地域が自立していく上には大事なことなんで、ぜひとも言葉だけじゃない、取り組んでいただいて進めていただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思いますし、質問じゃないんですが、先ほどの市長さんの改革の問題でも、県、国の財政等背景を見ると、５％や10％では将来新居浜市大丈夫かなという気を私しておりますんで、どうかひとつ思い切った行政コストを２割なり３割下げるんだというぐらいな気持ちで、ひとつ合理化、効率化を図っていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。いろいろ御答弁ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） 藤田幸正議員。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 自民クラブの藤田幸正でございます。
この日程になりますと、さきの質問者との一部重複の箇所もございます。通告に従い順次質問をさせていただきますんで、よろしくお願いをいたします。
まず、受益者負担と市民サービスについてでございます。
新居浜市財政は、長引く地方経済の低迷、三位一体の改革、大型事業の推進、災害復旧、社会保障関係経費の増大等々による財源不足により厳しい財政運営を強いられております。こういった中、全職員英知を結集して、第四次長期総合計画に掲げた目指す都市像実現に向けて、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組まれております。補助金については平成17年度見直しを行い、平成18年度に至っては、すべて公募制に基づいて審査により決定するなど、大いに関係者の大きな関心を集めておりますが、審査基準など審査会については疑問が残ります。
人件費についても、職員、議員など市行政にかかわるすべてに対し削減を考えるなど努力をされておりますが、一律５％カットなどという思い切ったのも選択肢の一つではないでしょうか。扶助費についても、サービスの範囲や水準が適正であるかの検証を行い、必要な見直しを行うと言われております。大いに期待をいたすところでございます。
財源の確保のうち、市税に関しては重要な財源であり、徴収率の向上を目指し最大限の努力をしてほしいところであります。幸いに、新年度より愛媛地方税滞納整理機構に参画するなど、さらなる徴収率のアップに大いに期待をいたします。
使用料でございますが、現在使用料・手数料見直し検討委員会を設置し、検討協議がなされておりますが、いつごろその結果が出るのでしょうか。使用料は施設等の利用の対価として、特定の利用行為の応益性に着目して徴収するものと言われております。多くの市民、不特定多数の人たちでなく、特定少数の限られた人たちが利用する、あるいは使用する施設については、それなりの負担をしていただく公平、公正の原則からも当然のことで、大いに徴収すべきと考えます。無料または負担が少ないと利用の価値の低下や必要のない利用者を生むなど問題が多いのです。もっともっと応益負担として使用料をいただくことを考えたらと思います。例えば大型ごみや個人搬入ごみなども有料化を考えるべきです。議員の駐車場などはすぐやるべきです。市庁舎や文化センターなどの駐車場なども、サービスを受けない市民と利用する市民との公平性からしても駐車料金をいただけばと思います。有料となれば、市庁舎や文化センターの施設利用者でなくとも駐車できることもあるのではないですか。体育施設についても、市民要望が強かったからとして、利用時間延長や開館日をふやしたことでも、多くの市民にとって効果的であったかといえば疑問が残ります。サービスを拡大しても効果的でなければ、ほかに効果的な手段や方法がないか、そうでなければもとに戻すとか、もっと柔軟な考え方やとらえ方も必要です。少しでも財源を確保し、効率的な財政運営をやるためにも、市民サービスの範囲と受益者負担の割合を大いに改善、いや改革すべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、沢津・垣生海岸についてでございます。
新居浜市の海岸は燧灘特有の遠浅で、干潮時には砂の州があらわれるなど自然豊かな海岸線でありましたが、別子銅山の発展に伴い、関連産業の拡大により、低湿であった地域などがいち早く埋め立てられ、現在は国領川以西はすべて人工的に改変されています。河口以東は沢津、垣生の２つの漁港がつくられていますが、その間約2.5キロメートルの砂浜についてお伺いをいたします。
この海岸線も昔はどこでも見られた砂浜と松林が続く自然豊かななぎさでありました。その後、住友系企業の保養所や市営の海の家などが設置されるなど、夏には大勢の海水浴客で大いににぎわっていました。国領川上流にダムができ、その後河口両側に埋め立てが始まったころより、海岸の異変が見られ、砂の減少がはっきりとわかるようになりました。減少の著しい場所には、テトラポットを設置するなどの方法がとられておりました。その後も続々とテトラポットがふやされ、１キロメートル余りの海岸線を占めております。平成に入り高潮対策として堤防のかさ上げやコンクリートの２次製品による階段状での堤防もつくられ、現在に至っております。海の中も干潮になっても以前のような州が見えません。歩いてもヘドロが多く、昔の感触ではありません。
このような海岸の現状を見て、市長さんはどのように見えますか、どのように感じますか、お伺いをいたします。
100年前の新居浜市の地図を見ますと、まだ御代島は沖合に位置しております。50年前を見ますと、御代島はつながり、本港ができ、大江、菊本が埋め立てられ、またその沖へ埋め立てられております。現在の地図を見ますると、河口から西は終末処理場がつくられ、その沖へ最終処分場がつくられております。東を見れば沢津漁港がつくられております。沢津・垣生海岸の砂浜は国領川によって運び出された砂が潮の流れによって東へ東へと運ばれ、その砂によって海岸線が守られているのです。潮流の変化により砂の動きが変わりました。河口からの砂の供給がとまったのです。高潮対策にと丈の高い大きな堤防をつくってくれても、砂が減少するほど根入りが少なくなり、その自重で堤防は壊れるでしょう。南海地震のとき、地盤沈下があったと古老からも聞いております。また、東南海・南海地震も予測をされております。
潮流の変化をつくった各埋め立てによる施設は、私たち市民生活には絶対必要な公共の施設ではありますが、それにより自然が壊される、このことについて市長さんはどのように思われますか。現在の河口の州の姿、その州の砂の量を見ても、どんなに思われますか。行政が公共工事として施設をつくった、そのために潮流が変わり、砂の供給がとまった。砂の減少対策としてどのように考えますか。どのようにして海岸線を守ろうとどのような方法を考えられるか、お尋ねをいたします。
ここで一つの提案でありますが、昔から自然の営みとして、国領川により土砂が河口へ押し出されていた、それを潮の流れによって東へ西へと流れていった。そこで、河口の砂や今問題となっている国領川の堆積土砂を沢津・垣生海岸のまずは堤防補強のため、そして砂浜保全のために入れる、それにより砂がふえ砂浜が広がり、昔のような砂浜となっていくではありませんか。このような考え方とか方法はいかがですか。
新居浜市にとっては、市内わずかに残る自然豊かな砂浜です。砂浜の自然を守ることにより、現在掲げてあります第四次長期総合計画の目指す都市像の一つであります人と自然が調和した安心で快適なまちづくり、これに少しでも近づくのではないでしょうか。佐々木市長の御所見をお伺いいたします。
次に、消防本部の広域再編についてでございます。
新居浜市消防は昭和24年自治体消防として発足し、郷土愛護の崇高な消防精神のもと、幾多の災害に遭遇しながらも、日夜を分かたぬ献身的な活動で13万市民の安全を守ってまいりました。こうした中、消防を取り巻く環境も著しく変化し、都市構造の変化、少子高齢化、高度情報通信技術革新、住民意識の多様化等々、発生する災害も複雑多様化、大規模化の傾向にあります。
こういった中、平成15年６月には消防組織法が改正され、大規模災害、特殊災害に対し、緊急消防援助隊を編成し派遣することが義務づけられました。また、12月には東南海・南海地震の発生が懸念される中、地震防災対策推進地域の指定を受け、総合的な防災力を高めることなど、消防防災体制の充実強化が求められております。
このように社会情勢が大きく変化し、消防に対する住民ニーズの高度化に確実にかつ効果的に対応するため、消防本部の広域再編に取り組まられたらと思います。従来は10万人規模を一つの目安として言われてきましたが、一般火災の初動態勢の確保、火災原因調査の実施体制及び専従調査員の確保、増加する救急活動への対応の強化、高度な救助活動などの観点から、所管人口30万人規模が望ましいと言われております。
幸いに本市の両隣に市が誕生し、合わせれば34万人規模となります。特に、本市は別子山村を編入合併後も、四国中央市へ消防救急業務を委託しているのが現状であります。現在本市において、広域再編について検討協議がなされているのでしょうか。また、両市への働きかけはあるのですか、それとも逆に両市からのお話はあるのでしょうか、お伺いいたします。
現在東予地方では、救急部門で東予地域メディカルコントロール協議会が設置をされ、救急高度化への取り組みがなされていますし、高機能消防指令センター2型の指令台を平成16年度に更新をされました。人口規模も適合しています。人員の適正配置も可能に、もっともっとよくなるでしょう。財政運営の効率も上がるでしょう。メリットはもっと多くあるはずです。御所見をお伺いいたします。
続いて、21世紀の消防団についてでございます。
本市消防団は旧町村においてそれぞれ組織され、長い歴史と伝統に培われ、地域住民の最も身近な防災機関として、安全な地域づくりと地域防災の中核として貢献をしてまいりました。昭和24年発足した常備消防とともに、互いにその立場を補い合いながら、市民生活の基盤となる安全確保に大きな役割を果たし、市民の厚い信頼を集めております。
近年、消防団を取り巻く状況は大きく変化し、さまざまな問題を抱えてまいりました。住民意識の変化、連帯意識の希薄化、就業形態の変化など、団員の高齢化、固定化の傾向も示し、さらにサラリーマン団員も７割近くになっていると伺っております。昭和47年消防団近代化として、団員定数の見直し、詰所の統廃合、更新整備、そしてまた機動力の改善向上等々が検討され、その後、実行されました。その後30年余りが経過し、消防団を取り巻く状況も大きく変化し、諸課題も多く、これらに対し平成13年６月、消防団本部に消防団活性化推進委員会を設置し、新しい時代に合った消防団となるよう検討協議がなされております。間もなく５年がたちますが、現在まで何をどのように協議をされたのか、またどこを改善されたのか、あとそれらの進捗状況についてお伺いをいたします。そしてまた、最終案がまとまるのはいつごろでしょうか。
ここで一つ提案でございますが、検討協議にもっともっと時間が必要であれば、この際第三者機関による具体案を提示していただき、それを検討協議する、これも一つの方法ではないでしょうか。ちょっと乱暴な意見ではありますが、お伺いをいたします。
次に、新居浜駅と駅周辺整備についてでございます。
新居浜駅前土地区画整理事業も平成22年度末を目指して順次整備が進められ、６割方施工済みとなり、私たち市民にもその形が見えるようになってまいりました。駅前広場やシンボルロードなど、新居浜市の新都市拠点として、新居浜市のシンボル空間としての快適で親しみのわく魅力あふれる交流の場となるようなことが計画されています。これらについては大いに期待をいたすところでございます。
人が集まり、にぎわう、つまり集客の核となる施設の大街区、これは住友企業の所有地と伺っております。公共公益施設の建設、民間活力の導入など、資料には記載をされていますが、今どのように計画をされているのでしょうか。所有者への働きかけはどうなんですか。また、所有者はどう言っているのですか。また、それにもう一方の大街区、こちらも公共公益施設の建設となっております。市長さんの公約の一つであります芸術文化施設の建設計画についての進展はどうなんですか、お尋ねをいたします。
また、にぎわいの創出のためなどに企画提案するシンクタンク日本経済研究所の取り組み状況もあわせてお尋ねをいたします。
続いて、駅舎についてであります。
現在、新居浜駅は１日平均4,000人、１年で約150万人弱の人たちが集散をいたしております。駅前が整備され、大街区にそれなりの集客施設ができれば、もっともっと多くの人が集まってくると予想をされます。駅周辺が整備されても、駅舎がそのままでは魅力が半減するのではないでしょうか。とても心配です。松山駅高架事業が終了しなければ新居浜駅の高架はお預けということを聞いております。そうであれば、せめて駅舎のリニューアルだけでもやらなければと考えます。いかがですか。
そして、駅南からの進入路も改善しなければならないと思います。ＪＲへはどのように働きかけ、どのようにお願いをしているのでしょうか。また、ＪＲはどう言っているのですか、お尋ねをいたします。
また、見送りや出迎えの人たちの駐車場や駐輪場の計画もあわせてお願いをいたします。
続いて、貨物ヤードについてでございます。
高架事業で問題視されるのは貨物ヤードであります。現在、県内でコンテナ貨物を扱っている駅は松山駅、伊予三島駅と新居浜駅の３つの駅であります。コンテナ発送量の合計は29万1,000トンで、そのうち新居浜駅が12万1,000トン、41.6％、伊予三島駅が11万トン、38％、松山駅が５万9,300トン、20.4％で、到着量の合計は12万トンであります。新居浜駅は５万2,500トンで43.7％、松山駅は６万7,300トンで56％で、新居浜駅は県内におけるコンテナ取り扱いの中心的な駅であり、四国では高松駅に次いで２番目であります。取り扱い品目のほとんどが住友企業の製品と伺っております。鉄道が高架化されれば、必然的に貨物駅の移転を考えなければなりませんが、現在の新居浜駅の貨物ヤードの広さでは取扱量も限界です。今日の新居浜の産業振興の上からでも、貨物ヤードの拡大を図る必要があるのではないかと強く思います。早急に移転を検討すべきではないでしょうか。市長さんも年頭のあいさつの中で、10年後の新居浜を熱っぽく語っておられました。その中にも、貨物ターミナルのことがありました。私も同じ思いで聞いておりました。貨物ヤードを川東へ持っていく。東港の海上輸送とジョイントする。これらのことについて市長さんの御所見をお伺いをいたします。
続いて、工業用地についてでございます。
新居浜市は別子銅山の開坑により発展した住友企業城下町であり、住友企業により磯浦、惣開、大江、菊本などを埋め立て、臨海工業地域として発展してまいりました。住友と関連した中小の地場鉄工業が市内各地に混在していたための住工混雑を解消するため、新産業都市建設計画の一環として工業団地が造成されたと聞いております。昭和43年多喜浜区域から始まり、黒島、垣生と順次着手され、157ヘクタールの東部工業団地が造成されました。分譲開始以来、分譲用地117ヘクタールに製造業、卸小売業、建設業、運輸業などが進出しております。分譲用地の現在の状況は、新産業立地エリア内3,000平米１区画を残すのみとなりました。用地が完売できることは大変結構なことでありますが、用地がなければ企業誘致もできません。今後分譲用地をどうするのですか。
新産業立地エリアを例にとりますと、31区画8.97ヘクタールに30区画、19社が立地し、新規投資額67億円、320名の新規採用があったと聞いております。やはり企業を誘致し、雇用の窓口を広く持っていただき、新規投資もしていただく。そうしないと町が活気づきません。内陸部には造成することはできないのでしょうか。企業所有地ではグループ企業以外の進出は不可能です。こうなると、最後の切り札として荷内沖の開発を真剣に考えるときが来たのではないでしょうか、お伺いをいたします。
そして、東部工業団地への道路整備がおくれています。その中でも、郷桧の端線については、仙波議員の質問にもありましたので、一日も早い開通を待ち望むものであります。
道路整備がおくれることは、高速道路へのアクセスが特に悪いのですから、現在操業中の企業でも将来的にはよい条件の自治体用地への移転をする可能性もないとは言えないと思います。また、リース制度を導入していますから、余計に心配をいたすところであります。新居浜市が活気を取り戻すためには、東部工業団地の活性化も必要です。そのためには道路整備が必要です。これらについての御所見をお伺いいたします。
次に、体育振興会についてでございます。
体育振興会は昭和40年代初めより、健康の増進、地域住民の連帯意識の高揚、そしてまた地域スポーツの振興を目的として市内17校区へ設置をされ、その後別子山地区が加わり、現在に至っております。各校区には教育委員会から委嘱をされた体育指導員、スポーツ推進員が校区体育振興会の役員として活動をされております。公民館と連携し、スポーツ健康教室の実施や各種スポーツクラブの育成など、そしてまた校区自治会とともに地域の体育振興に地域スポーツの普及に努めてこられ、市民体育祭が回を重ねてこれたのも一つには体育振興会の活動があったことを強く思うところでございます。
近年の社会構造の変化や地域住民の連帯意識の希薄化などにより、校区では事業内容などに頭を痛めているとも聞いております。そういった中、昨年度より体育協会と連合体育振興会とのこの２つの組織を一本化するということが議論をされておりましたが、その後どのような方向になっていったのでしょうか。
一方は競技力向上を目指す競技スポーツ団体、片や地域スポーツ人口をふやす団体、それぞれの団体の位置関係はどうなるのですか。行政から離れるということなんですか。今各校区で時代の流れにより、事業内容など、また体育振興会そのものの運営が難しくなり、各校区でもばらつきが見られる、こういうときこそ、行政のしっかりとした指導により底辺の底上げをしなければと思います。補助金も全額カットされます。各校区での活動の裏づけとなる資金の調達も難しい校区もあるでしょう。公民館や連合自治会との関係も心配です。このような状態の中で出発をすると、連合体育振興会からも脱退や落ちこぼれる校区も出てくる可能性もあると思います。もっと時間をかけ、理解や周知徹底を図るべきと考えます。せいては事をし損ずるということわざもあります。教育委員会の御所見をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えします。
まず、新居浜駅と駅周辺整備についてでございます。
駅周辺地区が文化、情報、交流等の機能を備えた広域的な新都市拠点、市の新たな顔として土地区画整理事業によって良好な都市基盤が整備されております。土地区画整理事業は平成22年度の事業完了を目指し、おおむね順調に事業が進んでおりますが、駅周辺地区を新居浜らしい特色のある町とするためには、芸術文化施設を核とした公共公益施設の大街区、駅前広場、シンボルロード、住友企業、ＪＲ四国ほか、民間事業者が整備を進める大街区の連続性や一体性が大変重要であることから、今年度、駅周辺地区整備計画策定基礎調査業務を実施いたしました。人が集まり、にぎわいと活力にあふれた駅周辺地区となるようまちづくりを進めていくためには、住友企業やＪＲ四国を初め、大街区やその周辺整備に関連の深い企業への協力依頼や新規進出を希望する事業者の意向の把握が必要であり、そのためにも民間事業者が協力、企画提案しやすい魅力ある駅周辺整備計画をつくる必要があるものと考えております。
現在調査を委託しておりますシンクタンク日本経済研究所におきまして、事業者に対して参加協力の依頼や企画提案をするための必要な新居浜市が行うべきこと、そしてその具体的な手法、スケジュール等、平成18年度早期に取り組むことができるよう課題の整理、問題点の抽出を行っております。また、一部の企業につきましては、シンクタンクにおきましてヒアリング調査を実施いたしております。これらの成果につきましては、３月中に報告書として取りまとめを行います。
次に、駅舎のリニューアルにつきましては、新しく生まれ変わる駅前広場にふさわしい駅舎のリニューアルを望む市民の期待も高いことから、これまでＪＲ四国との協議の場でも話題としてまいりました。ＪＲ四国におかれましては、今日の厳しい経済状況の中で、事業の集中と選択による四国地域の発展を目指し、各種の事業に取り組まれており、土地区画整理事業が進む新居浜駅周辺の整備は重要であるという御認識をいただいております。
駅舎をリニューアルするためには、大街区の連続性や駅前広場との一体性、経費、期間、手法など事業化に向けては多くの課題があり、これに関連して駅南進入路や送迎者用駐車場、駐輪場など、御質問にもございました市民要望の高い施設の整備についても多くの整理をしなければならない課題を抱えております。今後、市民の期待にこたえられる駅前としていくために、引き続きＪＲ四国ほか関係者へ要望してまいります。そのためには、まず新居浜市としての考え方や整備手法等、関係者や企画提案できる具体的な計画を作成する必要があるものと考えております。したがいまして、現在取り組みを進めております駅周辺整備計画策定事業の中で、大街区や駅前広場、駅舎との連携等について、住友企業やＪＲ四国を初め関係者への企画提案、また民間事業者から提案が可能となるよう具体的な事業計画や手法を記したアクションプログラムを策定いたします。
さらに、新規に設置いたします駅周辺整備室におきまして、専門的知識を持つシンクタンクをパートナーに、市民参加のもと、関係者へ企画提案を行い、新居浜らしい魅力ある駅周辺地区の整備を進めてまいります。
次に、貨物ヤードについてでございます。
貨物ヤードの移転につきましては、これまで予讃線による市街地の南北分断の解消、交通の円滑化、新居浜駅周辺の新都市拠点形成を図る観点から、鉄道の高架、駅南の面的整備との関連において検討に取り組んでまいりました。
貨物ヤードの移転先につきましては、ＪＲ貨物、ＪＲ四国、荷主との調整を初め、地元合意、用地の確保、アクセス道路の整備など数多くの課題を解決しなければならないと認識しております。今後こうした課題について検討を進めるとともに、引き続き関係機関へ積極的に働きかけてまいります。
以上申し上げましたが、他の点についてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
体育振興会についてでございます。
新居浜市におきましては、地域住民の健康増進と連帯感の高揚、地域スポーツの振興を図る体育振興会と、市内アマチュアスポーツ団体相互の連絡調整、市民の体力向上などいわゆる競技スポーツの振興を目的とした体育協会とが両輪となって社会体育の振興に御尽力いただいているところでございます。
さらなる本市の体育スポーツを推進し、新居浜市の体育関係団体の組織の充実と連帯協力体制を強化していくため、具体的な推進計画について、新居浜市スポーツ振興審議会へ平成16年５月に諮問し、同年７月にスポーツ関係団体の組織の一本化が望ましいとの答申をいただき、同年８月に開催しました新居浜市定例教育委員会に報告し、審議の結果、答申内容を尊重することといたしました。その後、教育委員会といたしましても、体育関係団体が連携し、一体的に協働できる組織化を図り、生涯スポーツの推進を目指すため、体育振興会と体育協会を中心とした組織の一本化について、それぞれの団体において検討協議していただき、一本化する方向の結論に至りました。現在、各団体相互において具体的な規約の見直し等の調整が進められているところです。
また、平成18年度補助金公募制による審査の中で、校区体育振興会への補助金が不採択となったことから、活動に支障を来すため、今後の対応策の検討が必要となり、各校区体育振興会において、校区公民館、自治会等への協力依頼をお願いして調整が図られている状況でございます。また、補助金カットも原因となり、組織の統一について各校区の機運にも格差が生じていると伺っております。現在は各団体相互がお互いを認めることで結束し、透明度のある団体として新しい組織づくりのため慎重審議をしていただいておりまして、新しい組織としての規約等について報告を待っている状況でございます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 受益者負担と市民サービスについてほか１点補足を申し上げます。
受益者負担と市民サービスにつきましては、行政活動において常に検証しなければならないものの一つでございます。使用料及び手数料は特定の行政サービスを利用する者と利用しない者との間の受益者負担の公平を図るための手法であり、受益に応じ適正な水準の負担が求められるものでございます。また、市民生活の多様化、質の向上などに対応して公共サービスも多岐にわたっており、市民が求める公共サービスの提供とその規模、内容、手法など、そしてその財源となる使用料等受益者負担の適正な配分設定が必要となってまいります。現在のように中長期的に財源不足が見込まれ、事務事業の重点化と限られた財源の重点配分を徹底しなければならない状況におきましては、より一層負担の公平の確保が求められるものでございます。
現在、公共サービスは道路、公園など日常生活に密着し、市場原理では提供されにくい基礎的サービスから、プールやテニスコート、駐車場等のように民間において類似のサービスが存在する選択的なものまで多岐にわたっております。また、料金が長期間据え置きになっているものもあり、負担の公平性を図るためには、定期的な見直しが必要でございます。そのため長期間据え置きになっている使用料、手数料について検討するため、平成17年９月に庁内検討委員会を設置し、平成18年度の見直しに向け、現在作業を進めているところでございます。見直し対象とする使用料、手数料の抽出と、必需的サービスか選択的サービスか、また基礎的サービスかそれ以上のサービスかの観点から性質の分類を行い、他の類似施設等と比べて著しく不均衡なものの洗い出しなどを行っております。
今後、各施設、サービスごとに行政コスト計算書による分析に基づく受益者負担の割合の基準を設定し、一定の基準に不適合なものについて全庁的な見直しを行い、平成18年度のできるだけ早い時期に見直し案をまとめるよう事務を進め、受益者負担の適正化を図ってまいります。
次に、工業用地についてでございます。
荷内沖の開発につきましては、よりよい環境を創造する新たな地域開発を図るという視点から、昭和47年以降具体的な事業化に向けての検討を行い、平成６年には荷内沖開発基本構想を策定するなど、順次取り組みを進めてまいりました。しかしながら、昭和48年に瀬戸内海の埋め立てに関して特別の配慮を義務づけた瀬戸内海環境保全特別措置法が施行され、平成11年には瀬戸内海環境保全審議会から、瀬戸内海での埋め立てを厳に抑制すべきとの答申が出されたこと、また埋め立て後の土地利用計画について、瀬戸内法の条件をクリアするだけの明確なコンセプトが打ち出せなかったこと、さらには多額の事業費を要することで財政が圧迫されることなどの理由によりまして、事業化の実現が困難な状況となりました。このことを受けまして平成12年に庁内協議を行いました結果、検討組織であります東部開発審議会を廃止するとともに、第四次長期総合計画期間内の事業実施を見送ることについて決定し、現在に至っております。
また、埋め立てに関しましては、環境への影響が軽微であること及び環境保全のための土地利用計画が求められますことから、工業用地としての活用という目的では埋め立ての許可を得ることは難しいのではないかと判断いたしております。これまで以上に十分な研究協議が必要になってくるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、この荷内沖エリアは新居浜市にとりまして貴重な財産であり、その有効活用を図ることは本市の将来を展望する上におきまして重要な課題でございます。このため本市の社会経済情勢及び財政状況を勘案しながら、長期的な視点に立ちまして引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 安全・安心のまちづくりのうち、沢津・垣生海岸について補足を申し上げます。
日本の海岸線の総延長は約３万5,000キロメートルありますが、1960年には約78％であった自然海岸率は1993年には約55％に減少し、反対に消波ブロックや護岸に代表されるような人工構造物で置きかわってきているのが現状であります。
本市におきましても、藤田議員さん御指摘のとおり、沢津・垣生海岸はかつて海水浴客でにぎわっていた砂浜がやせて、堤防や消波ブロックで防護されてきております。海岸浸食の主な原因は、台風や季節風などで生じる波浪であったり、河川から供給される土砂量や沿岸域に堆積する土砂量が減ったことなどが挙げられております。また、海岸部の埋め立てやダムの建設が原因とも言われておりますが、これらは工業や水産業の振興であったり、治水や利水を目的とする時代のニーズに対応した結果であると考えております。新たに砂浜を創出したり、失われた砂浜を再生することも大切であります。しかしながら、背後地の民家等に浸食災害が及ぶことは防ぐ必要がございます。そのためには沖側の砂を離岸堤などの築造によって海岸に引き込んだり、人工的に砂を供給する方法などが考えられます。愛媛県が策定している愛媛県海岸保全基本計画では、燧灘沿岸において総合的な浸食対策を推進する防護面での基本方針がうたわれております。今後、御提案の国領川の堆積土砂の使用などにつきましては、愛媛県を初め関係機関と協議検討を引き続き行ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 工業用地について補足を申し上げます。
工業用地につきましては、昭和43年から多喜浜地区を皮切りに造成が始まり、順次黒島、垣生と東部工業団地が形成されてきております。このような中、第三次長期総合計画に基づき、新たな工業用地を求め調査した結果、萩生地区を候補地とする内陸型工業用地造成事業に取り組んできた経緯がございます。この取り組みにつきましては、平成４年度から平成６年度にわたり地権者などと用地交渉を実施するも、成立には至らず、新たな候補地を調査検討しておりましたが、平成７年度に貯木場の再編事業との比較検討により、工事に係るコストが低いことにより、分譲価格も事業主が受け入れやすい貯木場再編事業を優先することとし、平成８年度から多極型産業推進事業用地として企業誘致を図ってきているところでございます。
また、当時の計画では、分譲価格が１平方メートル当たり５万円から６万円となっており、現在の新産業立地エリアの１平方メートル当たり２万円から２万4,000円と比較いたしましても割高感がございます。また、安心・安全、環境への十分な配慮が求められる今日、内陸部での工業用地造成につきましては、当時よりもさらに事業費、分譲単価とも高額になるものと見込まれ、費用対効果や本市が置かれている財政状況、また立地可能な企業の業種が絞られることからも極めて困難であると考えております。
しかしながら、企業誘致は本市の重要な施策の一つでありますことから、今後におきましては、工業団地内の遊休地や空き工場などと進出を希望する企業とを結びつけるシステムの構築に取り組むとともに、企業立地促進条例や中小企業振興条例などを活用しながら、本市経済の活性化、雇用の拡大に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 工業用地についてのうち、東部工業団地へのアクセス道路の整備について補足を申し上げます。
工業団地へのアクセス道路といたしましては、郷桧の端線を除けば国道11号新居浜バイパス、主要地方道壬生川新居浜野田線（平和通り）であります。一般県道多喜浜泉川線、一般県道新居浜土居線、市道新居浜駅菊本線などが挙げられます。まず、国道11号新居浜バイパスにつきましては、現在までに東田三丁目から松原町までの1.9キロメートル区間が供用されておりまして、現在は萩生地区及び松原町の用地買収を推進し、平成20年代半ばの全線暫定供用を目途に事業を促進していただいております。
次に、主要地方道壬生川新居浜野田線につきましては、平形橋のかけかえが平成18年度中には橋梁部の供用を開始し、平成19年度末までに前後の取りつけ部を含めた全体の工事が完成する予定と伺っております。また、裁判所前交差点東側の改良につきましても、現在工事を実施していただいているところであり、平成18年度の夏ごろには完成すると伺っております。
次に、一般県道多喜浜泉川線は、神郷小学校付近から西側の郷地区1,100メートルの区間が平成17年度に国庫補助事業として事業化され、現在は用地買収も順調に進み、早期完成を目指していると伺っております。
次に、一般県道新居浜土居線につきましては、未改良であります四国中央市との市境を含めた２カ所について、地図混乱、相続の関係等により現在に至ってもめどがつかないという状況と伺っておりますが、市といたしましても、今後も引き続き全面改良できるよう要望してまいります。
次に、市道新居浜駅菊本線につきましては、工事を引き続き進め、早期に一部区間の供用開始を図り、また新居浜駅前土地区画整理事業の完成に合わせた平成22年度末の全面完成を目標に努力しております。
いずれにいたしましても、東部工業団地へのアクセス道路としてのみならず、市内の重要な幹線道路でございますから、市といたしましても、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を通じ、国並びに県に対し要望をするとともに、市といたしましてもこれらに積極的に要望してまいります。
○議長（加藤喜三男） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 安全・安心のまちづくりについてのうち、消防本部の広域再編ほか１点について補足を申し上げます。
まず、本市において広域再編について検討されているのかについてでございますが、近年複雑多様化、大規模化する災害及び高度化、複雑化する社会における予防、救急業務に対する市民ニーズに的確に対応するため、消防の広域化は避けて通れない課題であると認識しております。本年２月消防審議会において取りまとめられた市町村の消防の広域化の推進に関する答申がなされ、今国会においても消防組織法の改正が審議されているところでございます。全国的に消防広域化が推進される中、本市におきましても広域化の必要性及び課題等について検討するとともに、情報収集に努めているところでございます。
次に、お互いに他市への働きかけについてでございますが、現在のところ他市からの働きかけはございませんが、本市では本年２月総務省消防庁より講師を招き、消防広域再編講演会を開催いたしました。講演会の開催に当たり、県及び東予地域の各消防本部にも参加を呼びかけ、13名の参加をいただきました。
次に、救急高度化への取り組み及び高機能消防指令センター2型の導入等についてでございますが、平成15年度に東予地域メディカルコントロール協議会が設立され、救急分野では各種救急隊員研修及び病院実習等について既に広域的な取り組みが行われ、東予地域が一体となった高度な救急体制の推進が図られています。また、今年度から運用を開始している高機能消防指令センターにつきましては、人口40万人規模の広域化にも対応できる機器性能を有しております。
次に、大規模災害対策、人員の適正配置及び財政運用の効率化と広域化におけるメリットについてでございますが、広域化により人員及び装備が充実することにより、大規模災害発生時の初動態勢における人員が確保されるとともに、火災等が同時発生した場合についても対応力が強化され、被害が軽減されると考えております。
人員の適正配置につきましては、総務通信部門等に要する人員が一元化されることにより、他の業務に配置できる要員が確保され、予防及び救急分野のさらなる高度化、専門化が図られるものと考えております。
また、財政運用につきましては、広域化により財政規模が拡大されるとともに、通信指令設備及び特殊車両等の一元管理と効率的な配置により維持管理コストが削減できるものと考えております。これらによる財源を新たな資機材の導入、人材育成等に有効活用することにより消防防災体制が一層強化されるものと考えております。
次に、21世紀の消防団のうち、消防団活性化推進委員会において現在まで何をどのように協議したのかについてでございますが、平成13年６月に立ち上げた委員会は、消防団長を委員長に10名の代表団員で構成し、年間行事の見直し、訓練、教養内容の再検討、女性団員の加入、地域防災力の向上策、団の施設、人員、車両装備等約10項目について検討を行ってまいりました。
次に、その進捗状況といつごろ最終案がまとまるのかについてでございますが、施設、人員、車両装備以外の検討項目につきましては、平成15年度で検討を終了し、同年30名の新入女性団員が誕生いたしました。また、地域防災力の向上策といたしまして、消防団員から市民指導員として現在までに365名を認定し、地域に密着した活動を実施するなどの成果を上げております。平成16年度からは施設、人員、車両装備の３項目に絞り検討を行いましたが、一連の豪雨災害により委員会を中断せざるを得なかった経緯もあり、平成17年度も引き続き検討を重ねた結果、昨年11月、これら３項目について現状維持との意見の集約がなされております。
次に、第三者機関による検討協議についてでございますが、消防団は地域防災体制の中核的存在として地域の安心・安全のため大きな役割を果たしておりますことから、今後第三者機関による審議も視野に入れ、慎重に検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○１２番（藤田幸正）（登壇） いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。特に、今回はちょっと現実を離れた先の夢のというふうな部分が多かったので、ああいう答弁というふうなことになったんじゃないかなと思います。
その中で１つ、特にそういうふうに先の将来を見据えたというふうなことの計画の中で、そういうときには担当課は当然でありますが、まず一番先に一番頑張ってもらいたいのは市長さんでありまして、市長常々言われておりますトップセールスというふうなことで、特に対外部であるとか、海岸のことであるとかというふうなことに取り組んでいただきたいと。ここで１つ、ちょっと市長のお考えというか、思いを聞きたいのは、沢津・垣生海岸の今の現状を見てどう思われるか、お答えをいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えします。
沢津・垣生海岸の現状ということでございますが、まずは昔の話で言えば、私も非常に遠い気がいたしましたが、当時の住まいから沢津・垣生海岸へ行った記憶があり、そのときのもちろん様子とは変わってきているというふうに思っております。最近といいましても災害後ですからもう１年ぐらいになりますが、新居浜漁協の方から垣生の方まで、特にあの海岸線のところを通りましたけど、やはり非常に砂浜が浸食されて、特に高潮などの、今は地震による被害、高潮、津波というようなこともございますので、そういった面での安全・安心をより確保していかなければならないというような気持ちも持っております。具体的なことは先ほど部長の方からも答弁いたしましたが、当然海に面したところでございますので、これからの安全・安心のまちづくりのために十分配慮をしながら、またいろいろな手法について国や県とも協議して検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（12番藤田幸正「なし」と呼ぶ）
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会伊藤初美です。
2006年が明けてからも余り明るいニュースのない中、冬季オリンピックの女子フィギュアスケートに続いて、パラリンピックで日本選手がすごい活躍をしています。それぞれの選手にドラマがあり、本当に感動するものです。もう一つよかったと思ったのは、12日米空母艦載機の岩国移転計画の賛否を問う住民投票が行われ、投票率58.68％と50％を上回り、その中で反対87％という結果が出たことです。同じ国の国民として、米軍基地のある地域に対して傍観者になってはいけないと常々感じています。また、最近は格差社会という言葉がよく使われ、所得格差が広がり、子供の就学援助が激増しているといった社会情勢もあります。大人も子供も大変な今の社会です。子供に関係する事件について見てみますと、見知らぬ人からという事件とともに、知り合いや家族、身内の中で起こる悲しい事件があることも忘れてはいけません。今不審者から子供を守ろうという運動や動きが日本じゅうに広がり、当市でも地域のいろいろな形の見守り隊ができ活動されています。大事な取り組みだとは思うのですが、しかしやり方によっては反対に子供たちの不安をあおることになるかもしれません。それに子供たちにずっと寄り添うことはできないのです。学校の登下校だけが危険なわけではありません。塾の行き帰りやお友達の家への行き帰りなどもあるのです。だから、子供たちもただ守ってもらうだけの弱い存在ではない、子供たちにもできることはあるよと、子供が本来持っている力を100％発揮できるようにするエンパワーメントするかかわり方が必要だとつくづく思います。
それでは、少しずつ地域、学校、家庭が連携をしていく動きがある中、支援の必要のある家庭や障害児についてなどの子供の安心・安全についてお伺いします。
先日、保健センターで行われた母子保健連絡協議会を傍聴させていただき、保健師さんたちの日ごろの取り組みがよくわかりました。育児支援家庭訪問では、新生児の健診時などで問題があると感じたところや、また健診に来ていないところへなどは家庭訪問をされ、相談、指導されています。非常に大事なことと思います。そこでは家庭の問題なり、子供の何らかの障害が発見されることもあります。それが幼稚園や保育園へ行くようになったり、学校へ進学したときなどに保健センターから離れてしまいます。そのときどのように必要な情報を渡されているのかが気になりました。家庭に支援が必要な場合、保健師さんが継続してかかわっていただけると安心だし、地域との連携も取りやすいのではないかと思うのです。それについては今の現状はいかがでしょうか。支援が必要な家庭や子供の障害についての連携はされているのでしょうか、それともされていないのでしょうか。
また、幼稚園、保育園、学校などは長い時間過ごしますから、いろいろなことに早く気づくところだと思います。特に、小学校で家庭に問題があるのではと気になる子供がいた場合、学校内での先生たちの連携なり、その子への対応や支援はどうされているのでしょうか。
また、虐待と言ってもいろいろあります。特に、養育拒否、ネグレクトに対してはどのように対応されているのでしょうか。
また、母子家庭にはいろいろ支援がありますが、父子家庭にはまだ行き渡ってないようです。県では、母子、父子関係なく支援をしようとしています。そういったことをわかりやすく、支援が受けやすいように広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校での問題を抱えさせられた子供への対応について。
これは先ほどの連携と関連するのですが、問題を抱えさせられた子供について、子供の情報を知らないと間違った対応をしてしまいます。いわゆる問題児と言われ、悪い子とか非行少年というレッテルが張られ、正しい対応がおくれてしまうことがあると思うのです。例えば夜中にうろうろしていると不良だと決めつけられる。でも、なぜ家に帰れないのか、帰りたくないのか、もしかしたら家の中でＤＶがあるのかもしれない、虐待があるかもしれません。成長が平均より悪かったり、衣服が汚れていたり、宿題ができてなかったりする、ひょっとしたらネグレクトの可能性があるのではないか。授業中、席を立ってうろうろしたり落ちつきがなく、人の邪魔をして困る、親のしつけがなってない、もしかしたら高機能広汎性発達障害かもしれない。教師が新しく担任を持ったとき、その子の状態とこれまでの取り組みがわかるものが必要だと思うし、そうすれば継続したケアができるのではないでしょうか。担任１人だけに押しつけるのではなく、その情報は学校全体で共有してみんなで支え合っていくことが必要ではないかと思います。例えば高齢者の方たちのケアでも特に気をつけなければならない人については、現場のケアワーカーと家族で情報を共有し、ばらばらな対応にならないように気をつけます。そして、時々そのことについて話し合いがなされ、見直しがされます。大変な作業ですが、その人を支えるためには一番必要なことだと思います。また、県外から引っ越しをしてこられた障害児のお子さんを持つ方が、ここは子供の療育に関する情報を伝えていくものがないので驚いたと言われたそうです。また、担任がかわるたびに一から保護者が説明をしなければならないというのは大変なんよと言われます。話し合いは必要ですが、担任がある程度きちっとした情報を持ってのことだと思います。保健センターから幼稚園、保育園、次に学校へとつながる個人のカルテのようなものが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。こういった子供たちの情報は申し送りができているのかどうかお聞かせください。
今、知らない人イコール不審者と子供たちが勘違いするような情報が多いのですが、知らない人からの暴力のことで随分騒がれ、冒頭にも言いましたように、かえって不安をあおっているように感じられます。統計で見てみますと、知っている人から暴力を受け命を落とす子供が多いのです。厚生労働省では、7.5日に１人死亡しているという数が出ています。ですから、下校中の子供たちの見守りは大切だけれど、それだけではいけないことも皆さん御存じのことと思います。いろいろな方法を使って子供たちが元気で安全に暮らせる地域づくりが必要です。
そんな中、残念ながら学校教育法第11条、教職員に禁止されている体罰が学校の中でまだ行われているようです。それが部活動の中であっても、体罰に対する学校現場の認識は甘いと思うのです。体罰は暴力です。一般社会では許されないことです。子供の安心の権利を奪っています。また、子供を傷つけるような言葉も暴力です。親も教師もまた社会全体がもっと体罰などの暴力に対して敏感になるべきだと思います。一般社会では人を殴ると刑事事件になるかもしれません。なぜ学校だとならないのでしょうか。虐待で子供が亡くなったときに、親がしつけのつもりだったとよく言います。体罰でしつけはできません。体罰されていない子供も、見ていて怖い、嫌な気持ちになる、これも虐待です。例えば改正された児童虐待防止法では、ＤＶの家庭で育って子供自身は暴力を受けなくても、見たり、聞いたりするだけでも心への虐待となり、保護の対象となるようになりました。学校現場では体罰についてどのような認識がされているのでしょうか。はっきり認識を持って校長、教頭は対処するべきだと思います。
暴力が振るわれているとか、体罰があるといった報告はどれぐらいあるのでしょうか、また教育委員会としてはそういう事実があったときの対応はどうされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、新居浜市要保護児童対策地域協議会設置要綱についてお聞きします。
昨年新たにできた虐待を受けている子供への対応をするための協議会ですが、きちっと機能されることを期待します。１つ聞きたいのですが、協議会に法務局と養護施設の関係者が入っていないのはどうしてなのか、教えてください。
次に、少子化についてお聞きします。
少子化対策としては、子育て支援のための施策がいろいろと行われております。子育て支援として児童手当の支給や乳幼児医療費助成制度や歯科外来診療の医療費の助成、また放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センターなどがあります。いろいろな支援がなされているのですが、それ以上に大事なのは、子育てしやすい社会環境として、例えば子育て休暇がとれるか、子供が病気をしたときには両親のどちらかが休んで子供と過ごしてやれるかどうかではないかと思います。夫婦２人とも実家の親から離れて子育てをしている人は、特に共稼ぎなどをしていると、１人の子供を育てるだけで精いっぱいで、それ以上子供が欲しくても無理という声も聞きます。今の日本の貧弱な制度でなかなか大変だろうなと思ってしまうのです。
病児保育の充実を求める声もありますが、できれば両親のどちらかが病院へ連れていって一緒に過ごしてあげられるといった親にとっても子供にとっても安心が必要ではないかと思うのです。男女ともに子育てしやすい、働きやすい、そういったことを認め合える企業や社会になるよう、本当は国からしっかりとやってほしいのですが、まずはこの新居浜の市役所から、そして大きい事業所とか企業から始めてもらえたらと思います。ぜひ啓発に努めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
各地域では地域の人たちがボランティアで子育て中の親子と過ごしたり、ファミリー・サポート・センターが活躍したり、４館の児童センターで行われている子育てサークルがあります。また、市内にある４館の児童センターを拠点とした任意団体の地域活動クラブ、これは以前はともしび母親クラブと呼ばれていたものですが、皆さんが知って活用すれば、今の少子化対策の一つのメニューとなるものと思うグループです。県や市からも補助が出ていて、積極的に活動されています。子育て中の両親、子育ての終わった人、シングルの男女、地域の大人、だれでも参加でき、特に男性の参加を積極的に募り、地域にかかわらず、自分に合う活動をしているところに参加していいという非常に自由な、だけれど自主性のある子育て支援のクラブだと思います。男女共同参画、少子化対策にぴったりのクラブです。しかし、どれくらいの人がこの地域活動クラブについて御存じでしょうか。もっといろいろな子育ての場面でお知らせをしていただいて、これは活用すべきだと思うのですが、一つの資源として地域活動クラブを児童福祉課ではどのようにとらえられるのか、お聞かせください。
地域包括支援センターについてお聞きします。
平成18年度、４月から地域包括支援センターが市役所の中に設置されることになり、運営協議会が開かれました。地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーとそれぞれの専門家が必要なのですが、人材の確保は大丈夫なのか、相談業務なども時間内におさまるものでもないし、今の在宅介護支援センターの人たちは24時間体制で即対応も迫られているという実情もあるようですが、対応はできるのだろうかなど心配の声も上がっています。一般高齢者施策について、来年度の具体的な取り組みを示してほしいとか、また地域包括支援センターが直接実施していくのかどうか、ブランチの在宅介護支援センターや老人保健事業及び福祉事業との連携や役割分担がわかるような資料を市民や関係者に示していただけると理解がより深まるのだがといった声もあります。地域包括支援センターの設置自体が急だったため、まだまだこれからではあろうと思いますが、できるだけこれらの声にこたえるよう努力していただきたいと思います。保険者が地域包括支援センターをいかに運営し、要介護状態の軽減と介護予防を推進させるかが大きな課題だと思います。
さて、介護保険が始まって在宅介護支援センターができて以来、市は在宅介護支援センターとどのような協力関係と連携をしてきたのか、在宅介護支援センター同士が連携できているのかどうか、市として把握しているのかどうか、お聞きします。
地域包括ケアとは、保健・医療・福祉が連携し、虚弱高齢者から要介護高齢者までを地域で支えることですが、そのための予防事業以外の地域にあるボランティア活動や地域住民グループの有機的なネットワークづくりなどのこれからの支援についてはどのようにお考えですか。
また、理想的には支え合いのまちづくりに向けた地域の中で、自主的な相互扶助を目指した活動ができたらよいと思います。ただ、方向性を共有する情報提供や情報交換の場をつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
また、高齢者本人と家族との関係、その人の生活環境など一人一人違うことから、特定高齢者や新予防給付の介護予防マネジメントは、介護給付のケアマネジメント以上に対象者の意向や生活スタイル、地域の状況を勘案したプラン作成が求められ、非常に大変な作業になると思うのですが、このことについてはどのようにとらえられますか。
また、成年後見制度や権利擁護については、今後地域の実情も含めた整備を図っていく必要があると思うのですが、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門家との連携については整備が図られるのでしょうか、お聞かせください。
次に、農業政策についてお伺いします。
最近荒れている農地が目につくようになりました。そんな農地を見ると心が痛みます。頑張って農業をしていた人が高齢化で体調を壊したりするとたちまち田畑は荒れてしまいます。新居浜市では自然農園の取り組みも盛んに行われていますが、それでもカバーできるのには限りがあるようです。市内には専業農家がほとんどない状況で、今の農業の担い手は、例えばサラリーマンをしていて定年退職した人で、何とか農業が続いてきているという面もあるようです。また、環境保全の面から見ても大切な農地をこれ以上つぶさないでほしいと思うのです。今新居浜市の農業を本気で支えていく手だてが必要ではないかと思います。農業では生活できないと聞きますし、何とか農家が経営できるよう支援する取り組みが必要だと思われます。
消費の面では、学校の給食の食材には随分いろいろな地元の野菜が供給されているようです。また、あかがね市やコープの店頭での販売も行われ、大いに利用されているようです。今治市では昨年12月、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を議会で採択したそうです。今治市では有機農業の取り組みが随分前から盛んで、給食用のパンは地元産の小麦を使ったもので、最近では米粉のパンなども試作されたりしています。今治市とは条件が違うとは思いますが、それでも熱心な取り組みは見習うべきだと思います。この新居浜市では何ができるかを農業団体の方たちと一緒に真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。
市長は施政方針で、農林水産業の振興のところで、農業については新しい食料・農業・農村基本計画に基づき、地域における食料自給率の向上を目指し、認定農業者の育成と集落営農に重点を置いた施策を進めると言われました。どのように進められるのか、お考えをお聞かせください。
また、平成16年度に１度農林水産課のホームページについてお聞きしたのですが、地域農業の大切さが理解できるホームページとなりますよう、より一層の充実を図ってまいりますという御答弁をいただいておりましたが、余り変わらず更新もされておりませんでした。また、ほかの課も同じような状況のところがあります。ただ、一昨年は災害もあり、それどころじゃなかったと思うのですが、もうそろそろ更新をしていってほしいと思いますが、いかがですか。
また、各課によってホームページは充実したところとそうでないところの差があります。全国のいろいろなホームページを参考に、見やすくわかりやすいホームページとなりますよう御努力をお願いいたします。
補助金についてお伺いします。
昨年、補助金と名のつくものすべて公募制度をとり、第２次審査ではプレゼンテーションが行われ、一般市民にとっては初めての経験だった方もおられ、審査する方もされる方も大変だけれど、いい経験になったものと思います。これまで補助金があるから何かしなくてはとか、これまでもらっているから当然とかといったことも聞いたことがありましたので、今回本当に必要なところへの補助金割り当てができたのであればよかったと思います。また、以前は収支報告もいいかげんなことが多々あったようなことが耳に入ってまいりました。今後一切そのようなことのないよう各課に徹底していただき、結果や収支決算の報告をそれぞれの補助金を受けた方たちにしっかりとしていただきたいと思うのです。このことに関してはどのように対応されるかお聞きします。
初めての試みということで、問題点もいろいろあったかとは思うのですが、次回にそれを生かしてよりより補助金の選考ができるようになることをお願いいたします。
次に、職員の市政に関する意識についてお伺いします。
一般市民の方たちは市政に関して自分に関係あることには結構詳しいけれど、直接自分に関係ないところについては御存じないのは当然なことと思います。しかし、市役所に勤めている職員は最低限今の市の状況を知っているべきで、せめて新居浜市が今取り組んでいる主要な事業のことや市長の目指すものなどについては把握しておかなければいけないと思うのです。それができていないと、いつまでたっても市役所が変わらないと思います。
先日の市長の答弁の中で、若手職員とのミーティングをしているということがありました。とても大切なことで、ぜひこれからもいろいろな年代層の職員さんと続けてほしいことだと思いました。職員は市の宣伝マンです。多分ほとんどの方はわかってらっしゃると思うのですが、中にわかられてない職員さんが何人かでもいると困ります。多くの職員の方は仕事に追われ忙しくされてることもわかります。そんな中、公務員の数を減らせと言われないよう、「やっぱり職員さん」と言われることを目指していってほしいと願います。最近は市民活動が盛んになってきております。熱心な方が大勢おられます。真剣に考えてくださり、提言もしてくださる方たちもおられます。そういった方たちへの対応がどうでしょうか。やる気をなくすることのないよう一緒に真剣に議論し、考えようとする姿勢が見えないと、市役所と協働ということで頑張った市民が嫌になって離れていくことになるでしょう。そういったことのないように職員は考えていかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
人は大切にしなければいけないと思います。人と人のつながりでいろいろなことが実現していくと思うのです。言っても言っても変わらないから、言ったら言っただけのことはあると思わせてくれないとかかわる気にもならなくなります。もっともっと市民参加、参画を盛んにしていかなければならないときです。本当にいいパートナーとなって進んでいけるようお願いします。
中心商店街の活性化についてお伺いします。
中心商店街の活性化については、平成16年度の地域再生マネジャー事業、平成17年度は地域再生フォローアップ事業、地域再生等担い手育成支援事業などの取り組みをされています。私も昨年に引き続き今年度の事業に参加させていただき、その集大成としてこれからのまちづくりに向けた取り組みとして行われたはまさいにも参加しました。これまではイベントはそれを行うのが目的で、実施して終わりでしたが、はまさいはお祭りをするのが最終目的ではなく、新しい取り組みに向けた始まりであると理解しております。平成16年度の取り組みでは、中心商店街活性化を商店街だけで考えるのではなく、地域の各団体や市民とのネットワークで地域再生まちづくりを行おうと、商店街連盟、漁協、商工会議所、観光協会、物産協会、料飲組合、産業創造センター、生涯学習大学、社会福祉協議会、ＮＰＯ、市民団体、高専有志や小中学生、ＰＴＡなど諸学校及び新居浜市などでまち協実行委員会を結成し、実行されました。私も第１回目に引き続いてどう発展するのかと思って楽しみにしていたのですが、いま少し平成17年度の取り組みがわからないままだったのと、市民団体の方たちもつながりが少し弱かったと感じ、反省会でもいろいろ気づいたことは伝えております。そんなわけで、人づくりの面で特に参加団体、参加者を広げていくということでは課題が残されたと思います。市は直接的には表立っての主体とはならないにしても、その課題をどのようにとらえ、来年以降どういった取り組みをされるのか、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
まず、職員の市政に関する意識についてでございます。
よりより市民サービスを提供してまいりますためには、市職員としてその担当部署の職員に限らず、市が実施している主要な事業について最低限概要程度は理解しておくことが必要不可欠であると認識いたしております。そのため実務担当者として必要な知識、技能につきましても、時代の要請に応じた特別研修や定例的に実施する基本研修、派遣研修などを通じ職員の資質レベルアップに努めてきたところであります。
加えて、特に若手職員を対象とした懇談会の中での提案もあり、これをよい機会ととらえ、本年度は市の主要事業である駅前土地区画整理事業、ごみ分別収集事業について、担当部局の職員が講師となり、全職員を対象とした研修を実施したところであります。このことにより担当課のみならず、担当課以外の職員につきましても、これら事業の共通認識がこれまで以上に醸成されたものと考えております。したがいまして、職員全員が市役所の広報マンという自覚を持ち、市民の皆様からの御質問に対しても的確に御説明できるよう、今後とも主要施策に対しましては適時適切に職員研修を実施してまいります。
次に、職員と市民との協働に関する意識についてでございます。
私は、協働によるまちづくりの基本は、市民と行政が地域の現状や課題を共有し、それぞれの役割と責任を分担する自立・連携の関係にほかならないと考えております。そのためにはお互いが地域の課題を解決し、よりよいまちづくりを目指すという同じ目的に向かって課題や方針を共有しながら話し合っていくことが大切だと思っております。施政方針でも申し上げましたように、公益的な市民活動団体への各種支援を行うとともに、市民と行政の協働環境を整備し、公益サービスの担い手としての市民部門の醸成を図ることを目的として、新居浜市まちづくり協働オフィスの開設を予定しております。また、庁内におきましては、市民からの協働提案受け入れ体制の整備や、協働事業の評価など、協働事業推進方法を明確にするため、協働事業推進のためのガイドラインを策定することといたしております。今後ますます市民の皆様からの御提案もふえてまいるものと思っておりますが、これらの施策の推進を通じて、職員の市民との協働意識の高揚を図り、市民の皆様から信頼される職員であるように努めてまいります。
次に、中心商店街の活性化についてでございます。
第２回はまさいを平成18年１月29日に開催いたしました。はまさいの参加団体は、第１回の78団体から116団体に増加をしております。しかしながら、新たに参加した団体が66団体、引き続き参加した団体が50団体いる一方で、第１回はまさいに参加していて、第２回はまさいへの参加を取りやめた団体が28団体もあり、またはまさい参加者につきましても、第１回の約１万2,000人から約１万人とやや減少いたしました。新居浜地域再生まちづくり協議会のはまさいの反省会におきましても、宣伝周知をもっと行う必要があった、第１回に参加した生涯学習団体などへの参加呼びかけが弱かった、第１回はマグロの解体などの目玉商品があったが、第２回は別子などの山の産物はあったが、全体としては弱かった、商店街を歩くビンゴゲームの仕組みが難し過ぎたなどの意見が出され、参加団体、参加者を広げるという点で多くの課題が残されたと伺っております。
第２回につきましては、参加団体、参加者への呼びかけ、打ち合わせ、さらにははまさいの実施内容につきましても、新居浜地域再生まちづくり協議会の会長及び副会長などの皆様方が調整を行い、市といたしましては、まちづくりの主体はあくまでも市民の皆様であるという認識で、新居浜地域再生まちづくり協議会の自主的、自立的な活動を願い、極力側面的支援に徹してまいりました。市といたしましては、市民団体及び市外の団体のネットワークによる協働、すなわちコラボレーションの大いなる進展を期待しておりますが、参加団体、参加者を継続的に広げていく課題は新居浜地域再生まちづくり協議会が克服すべき課題であり、また克服できる課題であると認識いたしております。平成18年度には第３回はまさいや新居浜ブランド創出事業などへの取り組みを決定しておりますので、市といたしましても、新居浜地域再生まちづくり協議会の平成18年度における自立的な取り組みが早期に開始され、さらに多くの団体、市民の参加による活動となりますよう連携とサポートをしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足させていただきます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
保健センターとの連携のうち、家庭に問題がありそうなところや子供の障害についての連携についてでございます。
子供の障害につきましては、保健センターが主催する経過観察児フォローアップ事業ケース検討会に、教員代表１名と教育委員会から１名が参加し、就学前の状況について必要に応じて情報交換をしております。また、新居浜市障害児就学指導委員会においても、障害児の就学について協議しておりますが、その委員として保健センターから１名参加しています。それぞれの会において得た情報を就学時の情報として関係の学校と共有したり、各学校では関係の幼稚園や保育園等と連携を図り、引き継ぎ会や懇談会等を開催して、就学前の子供たちの家庭環境を含め必要な情報を得ております。また、入学後には、幼稚園、保育園と小学校が相互に連絡会を持ち、入学後の様子や入学前のことなどについて情報交換を行っております。
次に、学校での問題を抱えさせられた子供への学校の対応についてでございます。
保護者に養育拒否等の問題があることが発覚した場合、早急に事実確認を行い、学級担任や校長、養護教諭など関係教職員による検討会を持ち、対応について協議しています。必要に応じて児童相談所や主任児童委員、民生委員等へ連絡を取り、協力支援を要請します。さらに、児童虐待のおそれのある場合には、児童福祉課や警察等へも連絡し、連携を図って早期に対応をしております。また、子供への対応につきましては、個々の状況に応じて関係機関との連携のもと、学校生活では学級担任を中心に、当該児童生徒の心情や様態等に十分配慮しながら、精神的安定を図るよう努めており、必要に応じて保護者へも助言や指導を行い、健全な養育態度について理解を求めております。さらに、教育上必要と認められ引き継がなければならない子供たちの基本的な情報につきましては、全教職員間で事例報告会や研修会などを通して情報の共有化に努めております。また、幼稚園や保育園、学校へと引き継ぐための個人カルテにつきましては、必要な内容について、口頭または文書などにより情報交換を行い、確実な引き継ぎができるよう努めております。
次に、体罰についてでございます。
学校教育法では、校長、教員は教育上必要があるときは児童生徒に対し懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとされています。教育的行為のつもりであったとしても、懲戒として認められる範囲を超えて、児童生徒の身体を侵害し、肉体的苦痛を与えるものは体罰であります。このことにつきましては、校長会でも十分に確認しておりますが、体罰ではないかと思われるものが過去３カ年で３件報告されております。教育委員会といたしましては、そういった報告があった場合に、事実関係の把握に努め、指導のあり方について該当教職員、学校を指導するとともに、校長会等で状況を説明し、必要に応じて教職員研修を実施し、意識統一を図っております。これまでの研修では、体罰は重大な人権侵害であり、教師の指導力の欠如を示すものであると確認したことなどが報告されています。教育委員会といたしましては、体罰を根絶するため、今後も機会あるごとに各学校を指導してまいりたいと存じます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 補助金について補足を申し上げます。
補助金の執行につきましては、新居浜市補助金等交付規則に基づき、補助事業者において支出に関する帳簿や収入、支出を証する書類の整備、保管を義務づけるとともに、事業完了時には収支明細書など必要な書類を添えて報告することを規定しております。また、実績報告に基づく審査または調査の結果、事業の成果が補助金の交付決定内容や附帯条件に適合しないと認めた場合には、是正のための措置をとるべきことを補助事業者に命じることなどにより、これまでにも補助金執行の適正化を図ってまいりました。
今回の補助金公募制度により採択されました事業につきましても、補助金等交付規則に基づき補助金額を確定するほか、その結果につきましては、次年度の公募審査におきまして評価対象となるため、正確に把握する必要がありますことから、引き続き補助金等交付規則を遵守し、より明確で適正な補助金の執行に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 子供の安心・安全についてほか２点補足を申し上げます。
まず、保健センターとの連携のうち、父子家庭についてでございます。
厚生労働省の2003年の調査によりますと、父子家庭の総数が17万3,800世帯となっております。父子家庭における保護者はそのほとんどが常勤雇用された方であり、事業主となっている方々と合わせまして91％と就労率が高くなっておりますが、一番の悩みは相談相手がいないということであります。このような中、困っていることは家事を挙げられる方が全体の35％になっており、また子育てに関する悩みはしつけということであり、教育問題などの生活面については表面に出ない分、深刻な問題となっております。
本市におきましては、父子家庭を含めた子育て支援策として、父子相談、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター、保育所での一時保育、児童養護施設への短期入所生活援助事業などの充実を図っているところでございます。
また、愛媛県におきましては、家事や育児ができない父子家庭に、家庭生活支援員を派遣する父子家庭日常生活支援事業などの生活・子育て支援と、生活福祉資金などの貸付金制度などがあります。本市の子育て支援事業につきましては、適宜広報活動しており、また父子相談につきましては、市政だよりに毎月掲載いたしまして、相談を通じて適切な支援策をお知らせしております。今後より有効に支援策が使われますよう、新居浜市と愛媛県と重なる事業があることから、適宜愛媛県の独自の事業を中心に市政だよりに掲載するなど啓発に努めてまいります。
次に、要保護児童対策地域協議会についてでございます。
子育てや児童虐待に関する相談が急増している社会状況を受け、平成16年度の児童福祉法の改正によりまして、平成17年度から児童相談に応じることが市町村の業務として法律上規定され、児童相談所の専門的な知識、技術を必要とする事例への対応や後方支援を受け、住民に身近な市町村において虐待の未然防止・早期発見を初めとする要保護児童にかかわる相談援助に取り組み、児童相談体制の充実を図ることとなりました。このようなことから、本市におきましても、昨年11月新居浜市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。この協議会につきましては、児童への保護あるいは支援に関係の深い警察署、児童相談所、保健所、医師会、民生児童委員協議会、人権擁護委員協議会、幼稚園協会、保育協議会、教育委員会、福祉部の10の機関で構成されております。この協議会の構成機関には、法務局と児童養護施設が入っておりませんが、法務局関係につきましては、より地域に密着した人権関係の機関として西条法務局から推薦をいただきました人権擁護委員協議会が構成機関に加わっていただいております。また、本市の児童養護施設であります東新学園につきましても、所管する新居浜市福祉部として構成機関に加わっております。
児童虐待は子供の生存発達にかかわる重大な問題であり、本協議会や要保護児童支援ネットワークの充実運営によりまして、児童虐待防止体制の強化、充実、発生予防から自立支援に至るまでの総合的な支援を行い、虐待という重大な権利侵害から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう推進してまいります。
次に、少子化についてでございます。
まず、子育て環境につきましては、保護者の就労形態の多様化や女性の就労の増加などに伴い、保育ニーズが多様化しております。子供の健全な育成を図るためには、男女ともがゆとりのある職業生活と子育てをする家庭生活のバランスのとれた社会を実現することが大切であり、そのためには社会全体が子育て支援に努めなければならないものと考えております。現在、国におきましては、仕事と家庭の両立について理解を深めるために、平成７年度から毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、企業等の取り組みについてのさまざまな広報、普及活動を行っております。これにあわせ、本市におきましても、新居浜市次世代育成支援行動計画の中で、仕事と子育ての両立の推進を基本施策として掲げ、国の施策も含め関連制度の事業主への周知啓発として、市政だよりや商工会議所会報への記事掲載、あるいは関係パンフレットの配布などを行っております。今後ともこのような啓発活動を引き続き進めてまいりますとともに、機会をとらえ各種業界団体を通じ啓発を行ってまいります。
次に、地域活動クラブについてでございます。
地域活動クラブは児童センター及び児童館を拠点として、子育て中の親や家族あるいは地域住民が会員となり自主的に参加し、児童の健全育成を推進する地域の団体であり、現在４クラブあります。クラブにより事業内容は異なりますが、親子、世代間の交流や文化活動、子供の養育に関する研修活動、子供の事故防止活動、男性の子育て参画事業など、クラブごとに特色のある事業を実施いたしております。市といたしましても、より一層地域の子育て支援団体としての一翼を担う団体になっていただけるよう、クラブの運営委員会への参加、助言、市のホームページや新居浜ｅネットでの実施行事の情報提供のほか、児童館からも活動支援を実施いたしております。
伊藤初美議員さん御指摘のとおり、地域活動クラブは、男女共同参画あるいは子育て支援の推進を担う団体でありますことから、市といたしましても、今後とも家庭児童の健全な育成のため、母親や父親、地域住民の積極的な参加により充実した活動が図られるようできる限りの支援をしてまいります。
次に、地域包括支援センターについてでございます。
まず、在宅介護支援センターと市の連携についてでございます。
在宅介護支援センターは、地域型在宅介護支援センター８カ所、基幹型在宅介護支援センター１カ所の計９カ所で、地域住民に最も身近な機関として、高齢者やその家族に対し介護保険外のサービスも含めた保健福祉サービスを総合的に連絡調整する役割を担ってまいりました。その中で、市とは在宅介護支援センターの事業計画及び諸問題の協議を行う在宅介護支援センター運営協議会を開催するほか、在宅介護支援センター連絡会を毎月定例で開催し、支援センター間の情報交換、処遇困難ケースの事例検討、各支援センターが把握する高齢者のニーズ及び具体的処遇方策の連絡調整等を行ってまいりました。
また、高齢者実態把握調査や市に相談のあった要援護高齢者の対応につきましても、在宅介護支援センターと連携協力して対応に当たり、要援護高齢者の支援を行ってまいりました。
次に、地域のボランティアや地域住民グループの有機的なネットワークづくりへの支援についてでございます。
地域包括ケアの実施に当たりましては、地域介護サービスにとどまらず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、地域支え合いサービスなどのさまざまな社会資源が有機的に連携し合う地域包括支援ネットワークの構築が不可欠であります。このため、これまで在宅介護支援センターにおいて構築してまいりました地域ケアネットワーク推進協議会を核に、地域ネットワークの再構築及び体制強化などの支援を図ってまいります。
次に、支え合いまちづくりのための情報提供、交換の場についてでございます。
支え合いまちづくりを行うためには、提供できる社会資源とそれを必要とする高齢者の双方の把握が必要であり、近隣住民が気軽に集えて、情報提供、交換のできる場の整備が効果的でありますことから、地域包括支援ネットワークの構築の中で検討してまいります。
次に、介護予防ケアマネジメントについてでございます。
要支援、要介護状態に陥る可能性のある高齢者である特定高齢者に対して実施いたします地域支援事業の介護予防事業及び要支援１、２の軽度者に対して実施いたします新予防給付の介護予防ケアマネジメントは、どちらも対象高齢者の状態の維持、改善を目的に行うものであります。しかし、介護予防の実施には高齢者の同意が必要となりますことや、高齢者が介護予防に対する意欲を持ち、予防効果の上がるケアプランを作成することが求められる難しい作業になりますことから、保健師、社会福祉士及び主任ケアマネジャーの３職種が連携・共同してケアプラン作成に当たってまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度及び権利擁護における弁護士、司法書士、社会福祉士との連携についてでございます。
ことし４月設置予定の地域包括支援センターには、社会福祉士を初め、先ほど申し上げましたけれども、保健師、主任ケアマネジャーが配置され、総合相談支援事業を行います。総合相談支援事業は、社会福祉士が中心となり、関係機関とのネットワークを生かしながら、高齢者及びその家族を横断的、多面的に支援していくことになります。権利擁護事業につきましては、成年後見制度の活用、高齢者虐待への対応や消費者被害の防止など、専門的な援助も必要となりますことから、弁護士や司法書士など関係機関との連携を図り、対応してまいります。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 農業政策について補足を申し上げます。
新しい食料・農業・農村基本計画では、認定農業者を地域農業の主要な担い手と位置づけ、各種施策を担い手に集中化、重点化を図ることとされております。そのため本市では、平成17年７月に西条地方局農政普及課、農業委員会、市及びＪＡ新居浜市などで設立いたしました新居浜市担い手育成総合支援協議会が中心となり、認定農業者の育成確保をするために支援活動を行っており、認定農業者は現在市内全体で25名でございます。具体的には複式簿記の導入などの経営改善や、パソコンを利用した経営管理などの能力向上支援活動などを行っておりますが、本市農業を支えていく認定農業者の育成を一層進めるため、今後とも新居浜市担い手育成総合支援協議会の関係機関が連携しながら積極的に取り組んでまいります。
また、集落営農につきましては、平成18年度にモデルとなる集落を選定し、リーダーの選定や集落内での話し合いを行うなど、集落営農の組織設立に向けた取り組みを進めることといたしております。
次に、農林水産課のホームページについてでございますが、これまで情報の更新がおくれぎみでございましたが、今後は行事などは新着情報として事前にＰＲするとともに、その結果についても逐次報告するなど、最新の内容となるようホームページの更新に努めてまいります。
なお、御指摘いただきました食料・農業・農村基本計画と食料自給率につきましては、新居浜市ホームページのトップページにあります関係機関へのリンクに張りつけをいたしておりましたが、農政係内にもリンクの場所を設けております。今後とも市民の方々が利用しやすくするため、逐次改善してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
１つだけちょっとお願いなんですけども、例えば相談、父子相談とかいろいろあることを市政だよりとかで広報していると言われたんですけれども、市政だよりがどれだけ読まれているか、細かく、それも特に男性。私はできるだけ市政だよりを細かく読んでねということは言いますけれども、なかなかそこから情報を得るということは大変なんですよね。ですから、できるだけかかわった保健師さんなり、そういった御家庭を、例えば福祉課なんかわかっていたら、そこから口頭で、例えば学校なんかででも父子家庭でお父さん困ってるようだったら相談、どこそこ行ったらいいよとかということはやっぱり教えてあげてほしいと思いますね。現場が知ってる情報を直接お伝えしてあげてほしいと思います。それはこの父子相談だけじゃなくて、いろいろな場面で言えることだと思います。
それから、本当に相談相手がいないということが調査でもわかったと言われてましたけども、本当に現状、現実に今そういった相談がある場合、そうなんですよね。そして、本当にひとり親家庭で、特に父子家庭では思春期を迎える女の子がいると対応に困っているということもお聞きします。本当に生活面というのは表面に出ないって言われましたけれども、そこで困っていて本当に親も困っている。そして、相談する相手が出たときに非常に楽になっている現状もあります。そして、本当にやっぱり継続的にかかわって信頼される関係というのがいかに大事かということもありますので、できれば保健師さんも人数が少なくてなかなかそこまでかかわることが大変であれば、やっぱり相談員さんなんかが支援の必要な家庭に継続的にかかわるというようなことはしていただきたいと思います。やはり１つ事例があると、その事例をより生かせる取り組みがこの新居浜市でできるようになることをお願いいたします。
それと、いま一つ、この議場にいる皆さんにちょっとお伝えなんですけど、衆議院のホームページで２月14日の青少年問題に関する特別委員会をぜひ見ていただきたいと思います。子供の安全対策についてがテーマで、それに関係している団体の方４名が参考人として呼ばれお話をしています。その中にＣＡＰを日本に紹介し広げて今エンパワメント・センターの代表をされている森田ゆりさんもしきりと質問されて、答えられております。動画で見えますので、少し長い時間になりますけど、どのような意見が出ているか、参考に見ていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。
ただいまから通告に従いまして質問を行いますので、ひとつよろしく御答弁のほどお願いいたします。
まず最初に、自民党をぶっ壊してでもと勇ましく登場しました小泉政権、痛みに耐えればあすがある。こういうことで構造改革と、改革者ぶって国民をだまし、ここまで引っ張ってまいりました。とうとう今化けの皮がはげつつあるというところじゃないでしょうか。年金、医療、介護、雇用保険、一連の社会保障の改悪、そして昨年は障害者自立支援法という名のもとに、あからさまな弱い者いじめに手を染めました。ＢＳＥ問題、アメリカ言いなりが明らかになりました。また、規制緩和の典型でありますマンションの耐震強度偽装問題、自民党が天まで持ち上げましたライブドアの元堀江社長の逮捕、文字どおり官から民へということで、防衛施設庁の天下りと談合事件、弱い者いじめの政治が生み出した国民の中の所得格差拡大、貧困化、労働者派遣法やリストラ支援法などで不安定雇用の拡大、若者では２人に１人が不安定雇用、そして少子化、人口減少問題が深刻になりつつあります。さらに、この上に定率減税の廃止など庶民増税、そして消費税の２けた増税へと今動いております。これら一連の改革とは、アメリカ言いなり、財界言いなりで、最も自民党的なやり方丸出しの政治にすぎません。新自由主義というこれらはやり方でありまして、失敗が既に確認済みのものでございまして、資本の利潤追求の本質を極限にまで進めていこうとするものであります。このようなやり方の弊害が真っ先にあらわれるのが地方政治であります。これにストップをかけ、住民の福祉、暮らし、教育を守る立場から、以下の質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、アスベスト問題でございます。
被害者救済のためにさらに徹底した調査と対策を進めていただきたいと思います。今緊急に求められている課題であります。昨年９月議会で、私は民間も含めた調査をお願いいたしました。その結果いかがでございましたでしょうか。その後一定の動きが出てまいりました。住友化学では、全退職者に対しまして健康診断受診の案内を出しまして、今多くの方が受診中であります。しかし、異常が見つかった方々への対応はまだこれからのようであります。住友化学の菊本地区や磯浦工場ではアルミニウムの製錬や鋳造をする職場があったわけであります。そこでは高温の溶融したアルミニウムを製造、鋳造する職場ですから、大量のアスベストでできた断熱材、道具を使いまして、そこで働いていた多くの方がアスベストを吸い込んだと思われるわけであります。私の近所に永易義規さんという方がいらっしゃいますけれども、その方も長い間その職場で働いてきたわけでありますが、アスベストによる異常が数カ所見つかりました。大変な状況になってきているわけであります。そのほか別の方のアスベストによる診断書、肺がんで亡くなった方の遺書のコピー、この中に入っておりますけれども、なども預かってまいっております。自分はいつ発病するのだろうか、いつ死ぬことになるのだろうかと、皆さん大変な悩みを抱えて生きていらっしゃるわけであります。ぜひ企業に対しまして早く誠意を持って対応するよう、また下請企業、そこで働いた労働者などはどうなっているのか、このことも明らかにして対応するよう働きかけていただきたいと思います。これからの問題であり、命にかかわる問題でありますから、市としても前向きに取り組んでほしいと思うわけであります。さらに、ほかの関係工場、事業者はどうなのか、そこで働いた中小下請企業の労働者はどう対応するのか、こういう問題、これからでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
２つ目に、相談窓口の設置の問題でございます。
工場では断熱、保温、絶縁など、さまざまなところにアスベストが使われており、その作業に携わったという労働者が多数存在していることがわかってまいりました。既に肺がんで亡くなった方も多くいらっしゃいます。どう対応したらよいか困っておられる方もいらっしゃいます。不安な毎日でもございます。ぜひ窓口を設置して、これに対応していただきたいと思うわけであります。
次に、アスベスト対策への支援をということで、答弁では、国、県の動向を見て検討するということでございました。その結果はいかがでございましたでしょうか。
次に、障害者自立支援法についての問題でございます。
これまではサービスの利用料は曲がりなりにも所得に応じて負担するという応能負担が原則でございました。ところが、小泉政権は定率１割の応益負担の導入などを行う障害者自立支援法を強行いたしました。この定率１割の応益負担は、多くのサービスを必要とする重度の障害者ほど重い負担になるという大きな問題を持つものであります。障害者団体の調査によれば、９割強の方が月10万円未満しか収入がない。定率１割の負担によってこれまで無料だった障害者が、食費負担も合わせると月二、三万円もの利用料負担を強いられるという大変なことになるそうであります。
そこで、伺います。
まず第１番目に、関係者は大きな不安を持っております。制度の概要と手続の実務など、周知徹底を図っていただきたい。
２つ目、定率自己負担が障害者サービスの後退につながらないように、国の軽減策に加えて、市独自の支援策を講じていただきたいと思います。
３つ目には、デイサービスなどの食費、施設では居住費なども大きな負担となります。軽減策を講じるべきだと思います。
４つ目は、地域生活支援事業の実施の詳細を明らかにしまして、現在行われているサービスの後退や利用者の負担増大にならないように配慮をしていただきたいと思います。また、そのための予算措置を市の財政の圧迫が起こらないように、国に対して義務的経費化などの予算措置を講ずるよう要望をしていただきたいと思います。
その次に、地域生活支援事業の実施が10月でございますが、移動介護、相談支援事業、日常生活用具支援事業などが必要以上の負担が発生したり、サービス実施に影響が出ないように配慮する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
最後に、障害者施設の老朽化が進んでいるという問題であります。早急にリニューアルをしていただきたいと思います。その際、障害者の声を取り入れ、障害者施設にふさわしい施設に改造すること、障害者施設としての環境整備も必要であると思います。雨漏れ、廊下の傷み、腐り、壁の落ちている状況だとか、畳をフロアにしていただきたいとか、車いす、あるいは高齢者に便利な形にしていただきたい、あるいは入浴装置の故障がたび重なっているというような状況だとか、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
次に、保育園の民営化の問題でございます。
保育の民営化は、将来的には公的保障をやめて、保育制度そのものを解体する、子育てを金もうけの対象にするのだ、これが公立保育園つぶしと民営化をねらう財界の方針であります。いわゆる官から民へ、規制緩和、この自治体版が、新居浜版がこの今回の４園の民営化ということではないでしょうか。先日、市長の保護者への説明会がありまして、傍聴させていただきました。その中で出た保護者の意見でもって市長の御意見をただしてまいりたいと思います。
市長は９月議会で私の質問に対しまして、検討委員会で検討しているなどなど、議会でも言ってきたと、市民サイドで言えばしかしやはりそれは間違いだった、市民は何も知らなかった、これが実態であります。例えばこういうふうに表現されております。「マスコミが最初の情報だった。園や保護者は何も知らなかった。先に民営化ありきはおかしい。保護者の意見を聞く機会をっと早くすべきだ。また、一般市民が全く知らないところで検討され結論が出され、その結果をそのまま押しつけているじゃないか。関係のない人に検討させて、まず足場を固めておいて民営化を進めるやり方は汚い」、こういう表現であったと思います。
次に、財政上の問題と民営化でございます。
自治体財政が苦しいので、大きな問題がなければ安上がりの民間保育所を利用するということ、なぜ民営化が安上がりなのかと言えば、それは保育や福祉、教育のコストは８割以上が人件費だからであります。給与の低い民間に任せた方がよいということであります。早い話が保育士の賃金は安くて結構だ、低賃金こそ利用すべきだ、もっと悪く言えば、低賃金にこそ寄生すべきだと、こういうふうに主張することにほかなりません。この点についてどう市長はお考えになるでございましょうか。
この点について保護者は次のように発言しておりました。「市長は金、金、金、金のことばかりで、子供が全く見えてこない。子供のために民営化ではなく、金のための民営化じゃないか。将来を担う子供に金をかけて当たり前じゃないか。駅前の失敗を子供に押しつけるな。節約すべきはもっとほかにあるだろう」、こういう意見であります。
さて、保育における公的責任、また子供の人権と社会の責任について次のように述べております。そもそも福祉の三原則ということで、財政責任、管理運営責任、実施責任のその一つでございます公共機関が直接保育を行うこと、担うこと、これは当然のことでございます。保護者は、「保育園は人格形成に最も大事な時期、保育園は第二の家庭だ、子供を守るのは市も含めての責任じゃないか、子供は物が言えない、子供のかわりに我々大人が声を上げて考えてやらなければ、社会が守ってやらなければどうするんだ、今十分な保育を受けているんだ、民営化するとかしないとか言わないでほうっといてくれ、市長は民営化で先走るな、子供の姿や子育ての現場を見たことがあるのか」、こういうふうな意見でございました。
市長にそこで伺います。
説明会での保護者のこれらの意見についてどう考えるか、答えていただきたいと思います。
そして、民営化は民意に従って中止すべき、署名についても聞くところによりますと、１カ月程度の短期間に何と３万数千名の署名を集める。ビラにしても短期間に５万を超えるビラを配布する。保護者の皆さんが子供の将来のために民営化をやめさせようと必死になって頑張っている姿が目に見えてくるではありませんか。このような結果が出ているということは、市民の皆さんのノーの意思表示にほかならないと思うわけでありますが、市長はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。
次に、補助金公募審査制度についてあります。
どうも前後しました。介護保険制度については、時間がありませんので後に回しました。
福祉、暮らし、教育など市民生活に直結した予算でございます補助金のカットが大幅に行われました。補助金公募審査制度がその制度であります。これについて伺います。
申請総数は288件、採択されたものが168件です。何を基準に審査したのでございましょうか。
２つ目には、審査委員がすべて客観的に評価できるのか。288件であります。
また、３つ目には、２分間のプレゼンテーション、これで説明できるのか、そして審査員はそれで判断できるのか。
４つ目、義務的補助金が無条件に確保されている問題であります。この中にこそ削るものがあると思うわけであります。大企業向けの企業立地促進条例に基づく補助金などは義務的補助金ということで、最初からもう外されているわけであります。そして、76.4％、４分の３以上が義務的補助金ということでのけられて、あとは競争になっているわけであります。
５つ目には、審査委員会に丸投げしているんではないか、この問題であります。市民の皆さんのさまざまな必要性に基づいてつくられた補助金制度、その実態や必要性については市のそれぞれの窓口が最もよく知っているわけであります。また、知り得る立場にあるわけであります。市がやらなければならないのに、ここへ丸投げして、そして民主的な形態をとって、形の上だけでございますが、そして補助金の削減を押しつけていく、こういうやり方ではないでしょうか。
最後に、大型開発と財政問題についてであります。
10カ年財政計画が出ました。そして、80億円足らないという財政の厳しさを宣伝しておりますけれども、そして次々に福祉や暮らしやそして補助金にも示されましたけれども、予算をカットしていっているわけであります。この原因は大型開発にあると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
そして、その大型開発がさらに維持管理費ということで、毎年多額の出費を伴っております。これらについてはだれが責任をとるのでございましょうか。
このまず最初に２点伺いたいと思います。
第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０５分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
まず、保育園の民営化問題についてでございます。
去る３月５日に公立保育所の民営化についての保護者説明会を実施いたしました。その中で多くの御意見、考え方などを聞かせていただいたと考えておりまして、民営化するにおいて、子供本位に行政として配慮すべき多くのことを改めて認識することができ、貴重な話し合いの場であったと考えております。同時に、今後とも民営化への理解促進を図る必要性を感じたところでございます。
次に、民営化の進め方でございます。
公立保育所の民営化につきましては、各種団体代表の審議やパブリックコメントを得て、平成14年度に策定されました新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき推進しているところでございます。ただ、ここではどのような形、内容等で民営化するか、その具体的な手法については示されていないことから、まずは庁内の関係する若手職員を中心とした14名による新居浜市立保育所民営化等検討委員会において検討し、次には各種団体からの推薦による代表者と広く公募した市民、合わせて10名から構成する新居浜市立保育所民営化検討協議会において、会議の模様を公開の上検討協議してまいりました。２月16日に本協議会から報告書をいただいたことから、まず公立保育所の保護者の方々へ、報告書の内容のほか民営化についての今までの経緯、民営化の理由、そして今後の取り組みについての説明会を開催し、今日に至っております。
新居浜市立保育所民営化等検討委員会、あるいは新居浜市立保育所民営化検討協議会の委員につきましては、先ほど申し上げましたような形で選出、構成しておりまして、特段の意図を持っての委員構成はいたしておりません。
公立保育所の民営化は、市内民間保育所には公立保育所と変わらない保育の実績、能力があり、また公立であるか民間であるかを問わず、認可保育所は児童福祉法等を根幹に運営されるもので、制度、仕組みに差異がなく、子育て支援施設として利用者に同じサービスを提供できることから進めているものでございます。同時に同じサービスを提供できるのであれば、市民的立場からすると、市の費用負担が軽減される民間保育所を歓迎するという考えから民営化を推進するものでございます。したがって、子供の権利や将来への健やかな成長を軽視したり、阻害することにはならないと考えております。
ただ、民営化の移行期間においては、子供たちの保育環境が急激に変わらないように、移管先の団体と市の職員による共同保育を実施するなど、最大の配慮が必要であると考えております。
保育に欠ける児童を保育所に入所させ保育する責任、義務は市町村にあります。しかし、このことは市町村みずからすべての保育所を設置運営し、保育サービスの直接供給者になるということではなく、地域や民間等と協働して保育環境の整備をするということでございます。現に本市にあっては、民間保育所が公立保育所数と変わらぬ13園を運営し、保育所への全体入所者数のほぼ半数の児童を保育し、公的責任を十分に果たしているところでございます。
なお、今後の方針決定に当たりましては、市民の声をお聞きしながら、これからの保育のあり方を見据え、行政としてしっかりと判断をしてまいります。
次に、大型開発と財政問題についてでございます。
確かに大型事業は財政を圧迫する要因の一つではございますが、財政状況の悪化は長引く景気低迷による市税収入の減少に加え、収入の減少を補てんする地方交付税が三位一体の改革によって大幅に減少したこと、そして少子高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費の増加、さらに平成16年度の大規模災害による予想外の支出に伴う財政調整基金の大幅な減少など、これらの要因が複合したことによるものでございます。このような社会経済情勢や国、地方を通じた構造改革の推進など、地方の行財政を取り巻く事情が大きく変動していることに対応し、長期的視点に立った計画的な財政運営を行うため、平成13年度に初めて10カ年財政計画を策定いたしました。さらに、平成15年度からは財政計画に裏づけされた長期的視点に立った行政運営を行うため、長期総合計画の実施計画期間を３年から10年に延長するという見直しを行い、将来的に大幅な財源不足が見込まれましたことから、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組んでまいりました。その結果、土地区画整理事業の事業費がピークであり、年度途中において大規模災害により多大な財政負担が必要となった平成16年度におきましても、育児支援家庭訪問事業、市営住宅改善事業、消防緊急通信指令設備整備事業、容器資源化対策事業などの新規事業に取り組み、行政課題に応じた施策を実施してまいりました。
行政の責務は地域住民の福祉の向上であり、それを実現していくためには、少子高齢化や環境問題への対応、地域経済の活性化や雇用対策、安全で安心なまちづくり、さらには都市基盤整備など、多様な行政需要に対応し、まちづくりの総合的なバランスのとれた施策を推進していかなければならないものでございます。これまで申し上げてまいりましたが、大型開発が財政を圧迫し、福祉、暮らしが切り捨てられている市政という見方は決して当てはまらないと考えております。今後とも行財政の効率化と施策事業の重点化に努めるとともに、歳入歳出両面での改革の推進と歳入準拠の予算編成を徹底し、中長期的にも持続可能な財政運営を目指してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 補助金公募審査制度について補足を申し上げます。
まず、審査の基準についてでございます。
補助事業の公募等に関する要綱の別表に定めております公益性、妥当性、効果効率性の３つの観点から、一次審査では10項目、二次審査では６項目を設けまして、義務的に支出すべき補助金を除く205件の補助事業について、共通の評価基準に基づく審査を実施いたしました。
次に、審査委員がすべての補助事業を客観的に評価できるのかということについてでございます。
複数の審査委員により審査をいただいたこと、またいずれも独立した対等の関係にあることから、審査委員お一人お一人の視点や見識に基づいた評価を直接結果に反映させた上で、実際に審査いただいた委員さんの平均点数により評価するというルールを採用したこと、さらには申請団体と利害関係のある審査委員さんには審査を辞退していただいたことによりまして、審査会としての客観性は確保されたものと認識をいたしております。
次に、２分間の説明時間についてでございます。
確かに２分間という時間だけをとらえますと短過ぎるのではないかと思われるかもしれませんが、書類審査を踏まえての二次審査という位置づけでありますことから、２分間で申請団体として最も伝えたい内容を簡潔にまとめ、審査委員にわかりやすくアピールすることは十分に可能であったと考えております。実際２次審査におきましては、ほとんどの申請団体の方が用意周到に準備をされ、２分間という時間を有効に活用されていたと考えております。
次に、義務的補助金が無条件に確保されているという点についてでございます。
今回の審査では、義務的に支出すべき補助金についての根拠を明確にすることにより、点数評価による審査対象からは除外し、予算編成において査定を行うことといたしました。しかしながら、補助金全体の予算枠から見ますと、義務的に支出すべき補助金の占める割合が件数で49％、額で76％を占める結果であり、また審査委員さんからも、義務的に支出すべき補助金については見直すべきであるとの御意見をいただいております。このため今後、根拠となっている協定書や協調補助金の法的根拠などをさらに精査する必要が出てきたものと考えております。
次に、審査会に丸投げではないかという点についてでございます。
第三者機関である公募審査会を設置した目的につきましては、これまで行政の裁量で決定しておりました補助金の支出を行政の目線から市民の目線へとシフトさせ、その決定過程につきましてもすべてオープンにすることによりまして、公平かつ適正な公金支出を確保し、行政としての責任を果たすことでございます。このたびの結果につきましては、公募制度を通じて市民と行政との協働による公益活動を促進するための大きな一歩であり、所期の目的といたしました到達ラインは超えたものと評価をしております。この成果を踏み台といたしまして、引き続き真の自立・連携のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） アスベスト問題についてほか数点補足を申し上げます。
まず、アスベストによる健康障害等に関する相談窓口の設置についてでございますが、アスベストによる健康障害等に不安を抱えられている方々の手続につきましては、労災関係であるかどうかにより手続先が異なり、専門的な知識を有するそれぞれの機関において相談を受け付けすることとなっておりますことから、市として確実かつ迅速な手続ができますよう、内容に応じて各関係機関の御案内をさせていただいております。内容別の各関係機関の連絡先等につきましては、平成17年度市政だより９月号、新居浜市ホームページにおいてお知らせすると同時に、関係機関発行のパンフレットを本庁、保健センターなどに掲示し、市民の方々への広報を行っているところでございます。
また、既存制度の枠組みで救済されないアスベスト被害者の方々を救済するための法制度として、新たに石綿による健康被害の救済に関する法律が平成18年２月10日法律第４号をもって公布されました。そのことに伴いまして、３月20日から申請が開始されることとなりますので、このことにつきましてもホームページ等で広報してまいります。
次に、障害者自立支援法についてでございます。
障害者自立支援法につきましては、平成18年４月から段階的に施行されます。制度のポイントといたしましては、身体、知的、精神の３障害を一元化し、障害の種別に関係なく、障害福祉サービスを同じように利用できる仕組みになること、利用者負担が原則１割負担になること、支給決定の仕組みが透明、明確化されることなどであります。そのため利用者負担の見直し等のため、支援費制度や通院公費制度など現在利用いただいている方に対しましてパンフレットを送付し、個別に手続を進めているところでございます。また、市政だより３月号やＣＡＴＶでの周知のほか、関係機関や関係団体への制度説明や希望するグループには出前講座を実施しているところでございます。
次に、負担軽減策についてでございますが、障害福祉サービスの利用は、基本的に１割の定率負担となっておりますが、所得に応じた４区分の月額負担の上限額が設定されており、利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が生じないようになっており、さらに個別減免や社会福祉法人減免などが設定されているもので、これら制度上での軽減措置により対応してまいりたいと考えております。
次に、デイサービスなどの食費につきましては、これまでも居宅サービスでは材料費の実費負担をいただいており、障害者自立支援法においても、３年間の経過措置ではありますが、人件費部分の軽減がありますことから、同様の負担になるものと考えております。施設においては、食費、光熱費が実費負担となりますが、制度において補足給付を行うことで軽減ができる仕組みになっております。
次に、地域生活支援事業につきましては、地域の実情に応じて市町村が取り組む事業となっており、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、地域活動支援センター、日常生活用具の給付といった事業が必須事業となっております。本市においては、これまでも実施してきた事業をベースに、サービスの後退にならないよう実施内容を検討してまいります。
また、この事業は国、県の補助金や交付税により実施するものであり、今後国の予算配分の状況を見きわめながら判断してまいります。
また、10月から施行の地域生活支援事業までの移動介護につきましては、居宅介護で実施することになっており、相談支援事業、日常生活用具の支給はこれまでどおり実施できるものと考えております。
次に、障害者施設の老朽化の問題につきましては、今後障害者福祉推進の上で抜本的かつ計画的な施設整備を図るため、福祉のまちづくり審議会等で調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） アスベスト問題について補足を申し上げます。
まず、民間建築物の実態調査についてでございますが、本市では1,000平方メートル以上の大規模民間施設の所有者に対して実態調査を行い、今までに調査対象384棟のうち354棟について回答がありました。そのうちアスベストが吹きつけられている建築物は16棟ございました。この16棟のアスベスト対策につきましては、対策済みが５棟、対策予定が２棟、指導中が９棟となっており、未対応のところにつきましては引き続き指導をしてまいります。
なお、未回答の建築物につきましては、引き続き実態の把握に努めてまいります。
次に、アスベスト対策の支援についてでございますが、本年２月、国においてアスベスト対策にかかわる融資制度が創設され、中小企業などへの融資が整備されたところでございます。本市といたしましては、このような情報の提供などで改修の支援をしてまいりたいと、このように考えております。
以上で補足を終わります。（22番岡崎溥発言あり）
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 岡崎議員さんへの答弁の中で抜けてるということでお答えさせていただきます。
３万3,460人の署名要望を２回にわたりまして受け取っております。その署名要望につきましては、我々として重く受けとめてはおります。ただ、内容的には公立保育所の民営化の中止ということに加えまして、私立保育園の助成、あるいは子育て支援の充実ということで、極めて重く受けとめております。ただ、中身をちょっと見せていただきましたけれども、３万3,460人の中には市外、県外の方もたくさんいらっしゃいます。ですから、そういった要望は、その真意が本当に届いているんかなという、そういうことで私自身はちょっと複雑な気持ちで受けとめております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、即入ります。
大型開発ではないというふうに市長は言われました。ところが、1984年に362億円の借金、これは伊藤市長が就任した年です。1997年に781億円、2003年には875億8,000万円、2005年には904億円、何と900億円を超えました。この原因を見ると、普通建設事業費の推移を見るとわかるわけであります。1980年代は平均79億円、1990年代が平均90億円、佐々木市長になったときは100億円になっているわけであります。そして、この維持管理費、何と毎年３億8,000万円、限られた分だけカウントしたんですけれども、それからつくられてから後の維持管理費が何と45億円、もう赤字にどんどん突っ込んでいくという財政になっとるわけです。これでも大型開発じゃないと言われるのでしょうか。
それから、アスベスト問題です。
企業に対して、特に住友に対してきちんと物を言ってもらいたい。市役所があって、そういうふうにあってもらいたい、これは市民の声であります。市長も常々口にしているではありませんか。困ったときに頼りになる市役所、これについては答えていただきたい。
それから、補助金公募審査制度、これについてでもあります。女性が大体審査委員の中にいない。これで公平、公正に判断できるのか、この問題であります。そして、市長は常に言っとります。市民の声、特に高齢者や子供、障害者、障害児など、弱者と言われる人たちの声を真摯に受けとめ、市政運営に反映させてまいりたい、常に考えとりますと、はっきり言っとるじゃないですか。そして、地方自治法で言ってます。安全、健康、福祉を基準にするべきだというふうに思うわけであります。
第２回目を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） まず、再質問のうち、大型開発ではないかということで、大型開発の定義をどのように岡崎議員さんはされているのかということはあります。私自身は、駅前土地区画整理事業は新居浜市のにぎわいであり、また住環境の整備でもあり、それに携わるのは地元の建設業者であり、いわゆる大型開発、ゼネコン奉仕というような事業ではないというように思っておりますし、中間処理施設の整備についても、多額の起債を起こしておりますが、これも新居浜市の市民の廃棄物を処理する施設であります。また、これまでさまざまな施政の中でその時々の市長やあるいは議会の判断により、住民要望の多い施設をつくってきたわけでございます。それらの維持費が今大変大きな負担になっているということは当然比重の中で占めておりますけど、それをもって大型開発が市の財政を圧迫しているというふうには思っておりませんし、今後市の借金の残高は順次減少していくというような基本的な財政計画を持って取り組んでおります。
アスベスト問題につきましては、先ほど説明しておりましたように、やはり労災関係であるかどうかというようなこと、また専門的な知識を有しているかということにおきましては、市の職員ではその健康、医療というような分野での専門性はございませんので、それぞれの機関で相談を受けていただきたいというようなことで、そのどういうところではどういうことができるかということは市のホームページでお知らせもしている、もちろんお問い合わせがあればきちんと対応をさせていただくというような気持ちでございます。
補助金の問題につきましても、基本的な考えは先ほど申し上げました。それに加え、今回の補助金の公募により、単なる削減であれば出てこないような新しい事業の提案というのが今回の採択された中に出てきております。新しい事業が出てきているということであります。その中には子供たちが取り組むような、また地域の皆さんが取り組むような事業もございます。さらに、その執行についても、あのような公開での審査ということを経て、より各団体の皆さん方の意識が非常に強くなったということでございます。また、今後の問題については、３月号の市政だよりでも特集として補助金について見開きで２面、いろいろな御意見も含めて御紹介しておりますので、今議会でも賜っているような御意見も含めながら、改善すべき点は改善をしていき、より信頼される制度にしていきたいというふうに思っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） どうも御答弁ありがとうございました。
市長は、毎年維持管理費が３億8,000万円ということについては大した問題じゃないみたいに言われてましたですね。大変な事態だと思いますけど。それから、その点についてもう一つ突っ込めていただきたいと思います。
それから、保育の問題については、「私の基本的な政治姿勢は市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりであります」と、こういうふうに言っています。署名もこれ参加ですよ、市民参加です。ひとつこれについて御回答をいただきたい。（ブザー鳴る）
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えします。
もちろん署名運動というのも、みずから、また自分たちの要望を実現させるために行う運動だというふうに思っております。（22番岡崎溥発言あり）
○議長（加藤喜三男） これにて一般質問並びに議案第23号ないし議案第39号に対する質疑を終結いたします。（22番岡崎溥発言あり）
議案第23号ないし議案第39号の17件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第３ 報告第１号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、報告第１号を議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
報告第１号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成17年12月20日午前９時30分ごろ、市道河内庄内線と市道宗像筋線との交差点において、公用車が普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を15万8,100円と決定し、平成18年３月１日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 報告第１号、専決処分の報告について補足を申し上げます。
本件は、平成17年12月20日午前９時30分ごろ、工事現場管理のために移動中の公用車が、市道河内庄内線と市道宗像筋線との交差点を右折しようとした際、北方から右折してきた普通自動車に接触し、車両を損傷させた事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
損害賠償の額といたしましては、当事者との協議及び株式会社損害保険ジャパンの査定によりまして、車両の修理に要する費用18万6,000円の85％に相当する額15万8,100円と決定いたしました。
なお、当該賠償額につきましては、全額株式会社損害保険ジャパンから業務用自動車総合保険により支払われる予定となっております。
日ごろから交通事故を起こさないよう指導をしているところでございますが、今後とも安全な運転を心がけるよう指導を徹底してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
報告第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
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日程第４ 議案第４０号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第40号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第40号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第40号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市介護保険事業計画の見直しに伴い、３年ごとの保険料率の改定等を行い、介護保険事業の健全かつ公平な運営を図るため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 議案第40号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページ及び参考資料の１ページをお開きください。
今回の改正につきましては、介護保険法第117条第１項の規定に基づき、３年を１期とする新居浜市介護保険事業計画を見直すに当たり、平成18年度から平成20年度までの３年間の保険料率の改定等を行うものでございます。
まず、第５条の保険料率の改定につきましては、より公平で適正な保険料を負担していただくために、介護保険法施行令第39条の規定を適用し、現行５段階である介護保険料率を７段階とし、負担能力を細かく反映した弾力的な保険料率とし、各段階の保険料額を第１段階は２万7,500円に、第２段階は２万7,500円に、第３段階は３万8,500円に、第４段階は５万5,000円に、第５段階は６万8,700円に、第６段階は８万2,500円に、そして第７段階は９万700円にそれぞれ設定いたしております。
次に、昨年公布されました介護保険法等の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定によりまして、新予防給付を実施しない期間の末日を平成19年３月31日と定めることとし、附則に追加いたしております。
次に、附則第３項及び第４項におきまして、税制改正に伴い、保険料額が激増する被保険者の平成18年度及び平成19年度の特例措置として、４月１日から施行される介護保険法施行令の一部改正で附則第４条第１項の規定による激変緩和措置を講じることで、保険料を段階的に引き上げ、応分の負担を図ることといたしております。
なお、この条例は平成18年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第40号に対して質疑はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） ただいま上程されました議案第40号について、１点だけ質疑をいたします。
今回、旧段階と比べまして、税制改正が行われ、旧段階と新段階で新たに２段階以上上がる方たちは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 山岡議員さんの質疑にお答えいたします。
今回といいますか、平成17年度の税制改正、高齢者の非課税限度額の廃止ということの影響でございますけれども、段階別に申し上げますと、第２段階である人が第４段階に飛ぶという人が548名、それから第２段階から第５段階に行く人が78名、それから第３段階から第５段階に行く人が2,835人です。こういった形で段階が上がりますから当然保険料額が上がるということの中で、今回御提案させていただいていますとおり、３年間で本来の金額に持っていこうというような措置をやろうということでございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 先ほど介護保険制度は後に回しましたけど、ちょうど発言する機会がありましたので、よろしくお願いします。
私、平成17年９月議会で大幅な保険料の引き上げになるだろうということで、やはりその段階では市民にやっぱり諮る、中間報告をする、そして議会に提案してほしいというふうにお願いしたわけでありますけれども、今回21％の引き上げと、大幅なやっぱりアップになったわけですけれども、これについてやっぱりこういうふうに大幅に変わる場合は、何らかの形で市民の皆さんに諮るというのが必要じゃないかと思います。その点で、市長もよく私の基本的な政治姿勢は市民参加と情報公開を充実させて、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりということをよく言われておるわけですけども、これについてちょっとどういう市民に対して説明し、そして状況、反応といいますか、市民の皆さんの御意見を集約し、そして議会に提案するという経過になったのかということをひとつ伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えします。
今回の介護保険条例の一部を改正する条例の制定の提案が３月議会でもこういう追加提案という形になりましたのは、最終的な給付額を決める単価等の国から示されるもののおくれでございます。介護保険法の改正、これ自体はずっと審議されてまいりましたが、その中身において不確定な部分がございましたので、条例の改正という時点ではこういう形で提案しております。この間の取り組みにつきましては、高齢者保健福祉計画推進協議会などでの御説明、また御意見をいただいておるところでございます。
○議長（加藤喜三男） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） これにて質疑を終結いたします。
議案第40号は、議事日程に記載のとおり、福祉教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月17日から３月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、３月17日から３月23日までの７日間、休会することに決しました。
３月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時４９分散会
