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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１０１号～議案第１１１号、議案第１１４号～議案第１３０号
佐々木企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
高橋市民経済委員長報告
伊藤環境建設委員長報告
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１３分）
岡崎溥議員の討論
佐々木文義議員の討論
山岡美美議員の討論
大條雅久議員の討論
仙波憲一議員の討論
表決
休憩（正午）
再開（午後 １時１９分）
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
表決
議案第１３１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第４ 都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
山本都市基盤整備促進特別委員長報告
日程第５ 議会議案第５号
岡崎溥議員の説明
委員会付託省略
表決
日程第６ 議会議案第６号
石川尚志議員の説明
委員会付託省略
山岡美美議員の討論
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ２時１５分）
本文
平成17年12月22日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第101号 市有財産の売却について
（市民経済委員長報告）
議案第102号 愛媛地方税滞納整理機構の設立に関する協議について
（企画総務委員長報告）
議案第103号 新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定について
（福祉教育委員長報告）
議案第104号 新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第105号 新居浜市立児童館の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第106号 新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第107号 新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者の指定につい
て
（ 同 上 ）
議案第108号 新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定について
（市民経済委員長報告）
議案第109号 新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第110号 新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森
の指定管理者の指定について
（ 同 上 ）
議案第111号 新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定について
（環境建設委員長報告）
議案第114号 新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定
について
（企画総務委員長報告）
議案第115号 新居浜市移動通信用施設整備事業分担金徴収条例の一部を改
正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第116号 新居浜市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第117号 新居浜市広瀬歴史記念館設置及び管理条例の一部を改正する
条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第118号 新居浜市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第119号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第120号 新居浜し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例
の制定について
（ 同 上 ）
議案第121号 長野山市有林条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第122号 新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第123号 新居浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第124号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第125号 平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第126号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
（ 同 上 ）
議案第127号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第
１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第128号 平成17年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１
号）
（ 同 上 ）
議案第129号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（ 同 上 ）
議案第130号 平成17年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
第３ 委員会の閉会中の継続審査
第４ 都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
第５ 議会議案第５号 定率減税の縮小・廃止に反対する意見書の提出について
（委員会付託省略）
第６ 議会議案第６号 児童手当の拡充に関する意見書の提出について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第101号～議案第111号、議案第114号～議案第130号
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
議案第131号
日程第４ 都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
日程第５ 議会議案第５号
日程第６ 議会議案第６号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主任 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において明智和彦議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１０１号～議案第１１１号、議案第１１４号～議案第１３０号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第101号ないし議案第111号及び議案第114号ないし議案第130号の28件を一括議題といたします。
以上の28件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、佐々木企画総務委員長。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第102号、議案第114号、議案第115号及び議案第124号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第102号、愛媛地方税滞納整理機構の設立に関する協議について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、基礎的負担割合は幾らになり、どのような負担割合になるのかとの質疑に対し、機構全体では１億2,000万円ほどであり、新居浜市の負担金は850万円を予定している。その計算根拠は、人口規模により、基礎負担割合は人口７万人以上の市が100万円、７万人以下の市が50万円、１万人以上の町が30万円、１万人以下の町が10万円である。それと処理件数割合を出し、全体で840件であるが、新居浜市は移管案件を60件予定し、１件当たりが12万5,000円で750万円となる。基礎負担割合が100万円なので、両方で850万円となるとの答弁がありました。
次に、徴収実績割合とはどういうものかとの質疑に対し、今のところ徴収実績割は出ていない。３年後に見直しをして、徴収実績割を加味するとの答弁がありました。
次に、予定している60件の滞納額の総額、それと滞納の徴収依頼は、債権の売買に準ずるのか、また、処理件数１件につき12万5,000円は１度でいいのか、それとも毎年支払うのか、また、60件依頼するが、仮に100万円の滞納整理を依頼することで、処理件数割額の12万5,000円を支払うと、全額回収できた場合の手取りは幾らかとの質疑に対し、債権は市が持っており、徴収権のみを移管する。収入面に関しては、機構で行い、市の口座に入る。負担金は、最初に12万5,000円支払って100万円が市に入るということである。60件の移管は、機構の処理基準が示され、新居浜市も処理基準を定めていくことになり、30万円以上の滞納について予定している。また、単年度処理であり、60件の移管したものについては、機構から全額入金や未収等徴収状況についての回答があり、一度負担した金額は返ってこない。翌年度依頼する場合は、再度負担金を支払うとの答弁がありました。
次に、滞納整理機構設立のいきさつと組織機構の事務局体制はどのように進めていくのかとの質疑に対し、全国的に先例として茨城県、三重県が先行して全県的な機構をつくっている。また、全県的ではなくても、地域的での徴収機構がある。滞納事案がふえ、徴収率が落ちてきたことから、２年前、県下の収税担当課長が勉強会を開き、助役、部長クラスの準備委員会をつくり、県にもお願いし、機構設立に至った。また、事務組織は、県職員が３名、市町の派遣職員が10名、補助職員が４名の17人体制であり、顧問として国税ＯＢ、警察官ＯＢ、弁護士等を擁している。執行機関の組織は、管理者、副管理者及び収入役となっている。それと、機構の議会は関係市町の長のうちから選出するとの答弁がありました。
次に、１億2,000万円の中に人件費は入っているのか、派遣される職員の給料はどうなるのか、また、新居浜市からは何人の派遣を予定しているのかとの質疑に対し、１億2,000万円の中には、給料は入っていない。ただし、機構での時間外勤務、特殊勤務の手当は入っている。派遣職員の給料については、市の負担である。また、派遣職員については、１人を派遣し、10年間で延べ７人派遣するとの答弁がありました。
次に、この機構をいつまで設置するという規定がない。構成の市町、または県がやめるという提案がない限り続くのか、また、実績の検証をしていく機能はどこにあるのかとの質疑に対し、この条文には入っていないが、見直しは３年で行うことになっており、その提案は機構の議会になってくる。また、３年の見直しの担保については、機構の準備室で意見を述べたいとの答弁がありました。
次に、新居浜市での滞納処分は差し押さえ等を行っているが、それ以上にこの機構でやるのか、また、公売はそれぞれの市町長名でやるのかとの質疑に対し、新居浜市の処分は、不動産、債権、預貯金等について差し押さえを行っている。債権、預貯金は、新居浜市内の金融機関には調査をしているが、他市に債権等を持っていると調査し切れない。また、将来的には公売等をしたいので、そういうことを機構にお願いしたい。また、公売は機構名でするとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、機構の設立趣旨には、現在の状況からして賛成するが、機構をつくった結果が出せないなら、３年で解消することは必要であり、仮に３年間でも他の市町の職員と同じ仕事をすることでノウハウの蓄積ができる。機構の成果が上がらなくて、経費だけが出ていったという結果にならないことを期待する。１年ごとに状況を総括して、その上で次の年をどうするかという気構えでお願いしたい。また、新居浜市にとって余り成果が上がらないようなら、かなりのお金や人も出すこととなるので、シビアに総括していくことをお願い申し上げ賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第102号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第114号、新居浜市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第114号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第115号、新居浜市移動通信用施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、住友共同電力から光ファイバを２芯利用したいという話があったが、ほかに使いたいという要望があった場合、また、今後可能性があるという場合はどうなるのかとの質疑に対し、光ファイバは、ドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォンの３社で40芯以上使う。また、新居浜市も別子山支所との庁内ＬＡＮの回線等に使う。本来的には、移動通信用施設を整備するのが目的であり、住友共同電力には、基地局スペースの提供などにも大変貢献していただいていること、また、別子山地域に電力を供給している特定電力事業者であり、公益性の高い事業者であることから、光ファイバ２芯の使用を許可したいと考えている。これ以外、他からの要望があっても、現状では難しいとの答弁がありました。
次に、ケーブル自体全体で何芯かとの質疑に対し、全体で68芯あり、ドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン、それと監視用の回線が入り48芯を移動通信等に使い、あとは別子山支所、公民館、保育園、小中学校回線などで18芯、住友共同電力が２芯になるとの答弁がありました。
次に、このケーブルの将来的な使い道だが、別子山地域の一般家庭への利用は可能かとの質疑に対し、この事業は財源として合併補助金、合併特例債を予定しており、移動通信用施設の整備が目的である。現段階では、デジタル化への使用は難しいとの答弁がありました。
次に、住友共同電力の分担金は幾らかとの質疑に対し、概算では240万円程度の負担となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第115号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号について御報告申し上げます。
議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第８款土木費、第６項住宅費、第９款消防費、第２表債務負担行為補正追加、第３表地方債補正追加、第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、電話交換機更新事業について、工事発注は終わっているのか、また、機能的にはどの程度のものになるのかとの質疑に対し、工事発注は、年明けの早い時期を考えている。また、更新の経緯については、平成５年から13年間使っており、故障が発生した場合、部品がない可能性もあることから、更新の判断をした。機能的には、現在、ナンバーディスプレーの対応ができていないため、65－1200しか表示されないので、この装置を組み入れることにしているとの答弁がありました。
次に、電話料金の削減効果はあるのか、また、内線のコードレス化による機能アップは考えていないのかとの質疑に対し、持ち歩きのできる電話機の導入は考えていない。現在予定している予算額より年間200万円程度高額になり、電池交換等のランニングコストが発生することから実施できない。また、通話料節減については、しっかり検証をして取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、持ち歩きは割高になるという説明だが、電話料金と合計で考え、見積もりをとったのか、また、ＩＰ電話等どういう回線を使うかという範囲まで検討して想定の機種を決めたのかとの質疑に対し、見積もりは新たな見積もりをとっている。持ち歩く電話は、今回は考えていない。ＩＰ電話については、将来的に取り入れることが可能な機種で更新をしたいとの答弁がありました。
次に、太田尾線の被災場所はどこを災害復旧するのかとの質疑に対し、昨年被災した箇所より下側であるとの答弁がありました。
次に、債務負担行為について、限度額を議会で了承するということか。限度額以内で入札が完了した場合、附帯して追加発注することはあるのかとの質疑に対し、減少金が生じた場合、何かを追加するという考えはない。債務負担行為は、当該年度の歳入歳出予算ではなく、今年度契約を行い、平成18年度当初予算から所要額を毎年度計上する。電話交換機更新事業は、その範囲内での契約行為であり、限度額4,100万円ということになる。更新するための事業であり、追加発注は想定していないとの答弁がありました。
次に、これからの入札ということであり、持ち歩きできる機器の導入の選考はどうかとの質疑に対し、限度額4,100万円でＰＨＳ内線の機能を入れた発注ができるのであれば問題はないが、そういうところも含めて再度検討する。あくまでも4,100万円を上限として、その中で最大限機能を発揮できるような機種を選んでいくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第124号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、藤田福祉教育委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第103号ないし議案第107号、議案第117号、議案第118号、議案第124号及び議案第127号ないし議案第129号の11件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第103号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、指定管理者の選定基準はどうかとの質疑に対し、選定基準は大きくは４つあり、１点目は、施設の効用を最大限に発揮できること、２点目は、施設の適切な維持管理ができること、３点目は、経費の縮減ができること、４点目は、管理を安定して行う能力があることであるとの答弁がありました。
次に、経費の縮減についてであるが、もともと委託の中でも経費の抑えがあったと思うが、今回の指定管理者制度により多少は下がってくるのかとの質疑に対し、平成17年度の20施設の管理委託料は約３億6,600万円である。文化体育振興事業団からの申請者提示額は、平成18年度は約３億6,570万円、平成19年度が３億6,170万円、平成20年度が約３億5,900万円で、３年間の年額差は約386万円の減額になっているとの答弁がありました。これについては、委員から、経費削減が一番いいが、中身が悪くなってはいけない。今までの市民へのサービス、雇用の条件が変わらないようにとの要望がありました。
次に、情報公開については、どういう協定になるのかとの質疑に対し、使用の状況についての公開はできるが、今の指定管理者の条例では、指定管理者そのものの運営状況についての公開はうたっていないので、指定管理者に対して、公開の申請があれば公開できるように、公開を義務づける条例の制定を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、市の施設を使っての政治活動、選挙運動についてはどうかとの質疑に対し、選挙管理委員会と十分意思疎通を図って、間違いのない管理に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、指定管理を受ける法人の代表が助役であり、指定する側の人と受ける側の人が同じであるが、今までとどこが変わるのかとの質疑に対し、指定管理者ということになると、自主的に運営していかなければならず、市が介入するということは理想的ではない。少し時間はかかるが、独立してやっていける法人になるように努力していきたいとの答弁がありました。
次に、監視やチェックはどこがするのか、また、住民からふぐあいであるというクレームがあった場合、指導はできるのか。指導する場合、経済的な面への影響はあるのかとの質疑に対し、年度末の決算も含めて、教育委員会として十分監視、指導をしていきたい。また、住民からのクレームについての対応は、まず指定管理者が行い、それでも解決できない場合は、教育委員会としても住民との間に入って解決していく。協定内容が十分果たされない場合、協定金額の減額ができ、最終的には協定の解除ができるとの答弁がありました。
次に、より充実ということを期待して強化する場合、増額もあるのかとの質疑に対し、増額もやむなしという場合もある。そのときは、議会で予算の審議を受けることになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第103号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第104号、新居浜市総合福祉センターの指定管理者の指定について、議案第105号、新居浜市立児童館の指定管理者の指定について、議案第106号、新居浜市立老人福祉センターの指定管理者の指定について及び議案第107号、新居浜市心身障害者福祉センターの指定管理者の指定についての４件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の４件について質疑の概要を申し上げます。
まず、市が指定管理者にする場合の人件費の目安は立てているのかとの質疑に対し、社会福祉協議会を指定管理者とした場合、直営の何％という決めつけ方はしていないが、指定管理者制度の経費比較は、新居浜市直営の場合、共済費も含めて正規職員は年額745万円、臨時職員は年額210万円、非常勤職員は年額195万円という想定で比較している。総合福祉センターは、別子山分館を含めての人件費は、直営に置き直すと約2,900万円であるが、指定管理者制度では、約1,900万円であり、約1,000万円の差となる。約３分の２であり、約３分の１の減額となっているとの答弁がありました。
次に、平成18年度に実際やってみて、申請者提示額よりも実際の金額が上回っても、差額分は市から出さないし、実際の金額が圧縮できても、差額分は市に返さず、社会福祉協議会が利用できるのかとの質疑に対し、例えば、協定が1,000万円とすれば、実際1,100万円かかったとしても、市としては責任を持てない。逆に、実際900万円かかった場合は、残り100万円は社会福祉協議会にとっていただくという考え方である。基本的には、社会変動がない限り企業努力である。公にプレゼンテーションしていただいた提示額なので、その金額を基本に話をしていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第104号ないし議案第107号の４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第117号、新居浜市広瀬歴史記念館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
小中学生の無料化などの料金改定により、全体としてどのくらい増減があるのかとの質疑に対し、平成16年度の小中学生の入場実績に基づくと、年間約４万円の減額である。子供と一緒に保護者が入場するのであろうという思いがあり、昨年度有料の入場者が5,220人であるが、最低その１割はふえると予測しており、入場者増によって、年間約27万円の増額、小中学生の無料化と身体障害者、65歳以上の高齢者の半額によって、年間約43万円の減額で、差し引き約16万円の減額と予想しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第117号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第118号、新居浜市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、大きい子供が来て遊んでもらえれば、子守にもなっていいということはあるが、大きい子供が小さい子供をたたいて問題になっている時代なので、むしろ問題が起きはしないかという心配があるがどうかとの質疑に対し、ジュニアリーダー養成ということで、１つの児童館に20名ぐらいの児童を募集して、小さい子供を指導するグループをつくって、月２回程度指導している。そういうことを通じて、大きい子供が小さい子供の面倒を見るということを養成しており、今後も継続して広げていきたいとの答弁がありました。
次に、来館してくる子供の年齢層が高くなるが、受け入れ体制や対応する職員はどうするのかとの質疑に対し、現在、柔軟な受け入れをしており、大きい子供も来て協力していただいており、親子も来ている。今後も来やすいような行事を広げていきたい。児童館は、社会福祉協議会に委託しているが、指定管理者が社会福祉協議会になるとすれば、同じ職員が継続して対応することとなるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第118号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号について御報告申し上げます。
議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、２目予防費、第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、アスベストを封じ込めたと聞いているが、どのような工法なのかとの質疑に対し、工事の手法は、全部撤去してしまう工法と封じ込め工法がある。今回、アスベストが飛散しないように、表面を接着剤のようなもので固めて加工する封じ込め工法を採用した。理由としては、市民文化センター中ホールは、１年前から予約を受けており、最小限住民に迷惑がかからない工法というのが一つの判断材料であり、工事期間が８月から11月末までの約３カ月間の短期間でできたということと、将来的に解体というときには、アスベストが飛散しないような対策が必要であるが、空気中にアスベストが飛散せず、住民の安全が最大限守れるということでこの工法を採用したとの答弁がありました。
次に、小中学校の就学援助費についてであるが、増額補正した理由は何か、最近の傾向はどうかとの質疑に対し、経済的な問題が大きな理由である。傾向としては、母子家庭の方が増加傾向にあり、小中学生の対象者は、昨年度が629名であったが、今年度の見込みとしては673名であり、44名ふえる見込みであるとの答弁がありました。
次に、児童手当費の補正の人数の内訳はどうかとの質疑に対し、第１子の対象者数が144名の増、第２子の対象者数が114名の増、第３子の対象者数が58名の増であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人事院勧告に従って人件費が削減されている。賃下げには同意できないため反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第124号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第127号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第128号、平成17年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第129号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の３件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の３件について質疑の概要を申し上げます。
労働組合との話はどうなっているのかとの質疑に対し、３回事務協議及び団体交渉を続けてきたが、妥結したわけではない。交渉の中で、人事院勧告を尊重するということは申し入れしているとの答弁がありました。
質疑終了後、以上の３件それぞれに関し討論に付したところ、賃下げの問題が出てきており、不利益不遡及ということ、民間労働組合の賃上げ、平均の出し方について人事院勧告に疑義があるので反対であるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第127号ないし議案第129号の３件については、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、高橋市民経済委員長。
○４番（高橋一郎）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第101号、議案第108号ないし議案第110号、議案第116号、議案第121号及び議案第124号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第101号は、市有財産の売却についてでありまして、新居浜市黒島字三喜浜五番浜939番地６、同番182、同番183及び同番184、新居浜市阿島字三喜一番浜甲1015番351、同番352及び同番353の土地を売却しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企業用地のＰＣＢの安全性はどうかとの質疑に対し、ＰＣＢが検出されたところは、適正に処理を行った。市も安全面に配慮するということで、１区画１カ所の土壌検査をしており、その結果に問題はなかったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第101号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第108号、新居浜市立女性総合センターの指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本当に若い男女、市民みんなが利用できる事業内容にしていかなければならなく、今回財団法人新居浜市文化体育振興事業団が選定順位で第１位となっているが、公募団体の中で選定されていない団体の事業計画も参考にしてもらい、積極的によい点は取り入れて変えていっていただきたいと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、選定委員会の中では、新しい事業も含めて審査をしている。審査基準には、事業の企画立案や自主計画がどうかという評価の基準やそれぞれの団体がそれぞれの新しい自主事業を行いたいという項目もあり、これらも選定基準の中で評価した上で今回選定した。今後は、運営審議会という議論の場もあるので、その中で新しい事業や利用しやすい事業という意見を反映していきたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第108号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第109号、新居浜市商業振興センターの指定管理者の指定について及び議案第110号、新居浜市別子観光センター及び新居浜市森林公園ゆらぎの森の指定管理者の指定についての２件につきまして、一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、指定管理者制度か直営かという選択肢の中で、新居浜市の場合、指定管理者制度を選択し、ほとんどの施設について従来の委託先が指定管理者となっている。商業振興センターについて、指定管理者制度と従来の管理委託制度とどのような違いがあるのかとの質疑に対し、これまでの管理委託制度では、許可の権限は市の方にあり、実際には施設の貸し借り、単なる管理業務であったが、指定管理者制度では、施設の活用方法を含めて、主体的かつ総合的に管理運営ができるようになる。積極的にその施設を設置目的どおりに主体的運営をしていくことができるとの答弁がありました。
次に、協定書締結時には、保険などでも指定管理者側できちんと掛けてもらわないといけない。大事故、問題があった場合は、どのように考えているのか。また、施設の保険に関してどう考えているのかとの質疑に対し、指定管理者制度において、最終的な責任は市にあるが、これまでの使用許可や取り消しなども含めて、指定管理者にしていただくことになる。今回の指定の後、個別に協定書の締結を行うことになるが、例えば施設の維持管理上、指定管理者に重大な過失があれば、指定管理者の方が損害賠償などの責任を負うことになるといったことを協定書に盛り込むことになる。施設の保険については、指定管理者側に入っていただくよう話をしている。イベント関係の保険については、主催者側で入っていただき、市主催のイベント・事業については、市の方で総合的に保険に入っているとの答弁がありました。
次に、行政サイドとの関係が希薄になるような気がしているが、施設の情報公開についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、当該団体のプライバシーに関することは情報公開できないが、それぞれの施設の特徴があるので、その辺を十分に勘案しながら、情報公開の申請があれば公開していくとの答弁がありました。
次に、委託費についてはもう一度精査して、全体的に見直しをして、その趣旨に合ったような方向に進めていかなければならないと思われるが、どのように考えているのかとの質疑に対し、指定管理者制度に移行する施設というのは、既に管理委託している施設がほとんどであるので、基本的にはプレゼンテーションの中で金額を提示した上で、この団体がよいということで決定してきたので、金額的には大きく期待できないと思われる。しかし、運営面で民間団体のノウハウなどを取り入れて、積極的な管理運営を任せていくことになるので、そういう面で内容の充実が期待できるものと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、以上の２件に関し討論に付したところ、商業振興センターの指定に関して、本当に有効に活用していただけるよう要望する。指定管理者制度の趣旨を踏まえて、保険の問題、新居浜市と指定管理者との責任分担など、十分考えて取り組んでいただき、委託費については十分理事者の方で精査し、取り組んでいただくことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第109号及び議案第110号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第116号、新居浜市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、他市や他県では、交通災害共済事業を継続しているところもあり、加入率が下がってきたのは、行政の努力が足らなかった点もある。保険会社などと行政がかかわらなかったことについては、もう少し勉強して考えていただきたいとの質疑に対し、仮にこの制度を廃止することになった後、これまで加入していただいていた方には、ほかの損害保険の制度があるということをいろんな方法で紹介できるとは思っているが、他市の状況などを調査して、今後研究していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、臨時職員も含めて、何人の職員がこの事務に従事していたのかとの質疑に対し、予約加入期間は２月、３月の２カ月間であり、この期間に特別会計の中で２名の臨時職員を雇い、予約加入の事務を行った。窓口において給付手続の事務は、すべての広報相談課の職員が随時対応を行っているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第116号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第121号、長野山市有林条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第121号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号について御報告申し上げます。
議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別子山地区からの農業委員２名が減員となったが、委員の定数については各自治体で決めていけるよう、国の方で検討を行っているようであるが、農業委員会の委員の構成など国の動向はどのような状況かとの質疑に対し、今年３月の条例改正で、土地改良区からの選任委員が１名加わることにより、学識経験者の議会の推薦委員１名減ということで、１名ふえ、１名減ったということ、あるいは全国的に見れば、市町村合併により、農業委員が削減されている状況である。農業委員の定数の見直しについては、農地の減少などに伴い、委員の増員は考えられないが、減員については、農業委員会の農政部会でも協議され、あくまでも定数の条例改正については議会での議決を経る手順になるが、常々農業委員の間でも検討されているとの答弁がありました。
次に、定数に上限枠はあると思うが、市の条例を改正し、国の関係とは別に市独自に定数を決めることはできるのかとの質疑に対し、現在、新居浜市の場合、農家戸数や農地面積からいうと、選挙委員の法律の上限数では30人以内と決まっているが、25人に抑えている。この25人を何人か減員するという議論になって、議会で決定するということは可能である。ただ遊休農地や耕作放棄地が随分ふえており、現在の農業者の方の高齢化が進み、後継者の育成などの農業委員の役割が重要であるということで、委員の削減については十分議論がされるものと考えているとの答弁がありました。
次に、企業立地促進対策費について、企業の永続的な立地を目的としたものであるが、全体の雇用は何人ぐらいなのか。この補助金を出すことにより、どういうふうに企業と接触しているのかとの質疑に対し、企業立地促進奨励金に基づく雇用であるが、雇用促進奨励金の対象となった人数は54人である。全体では80人の雇用があり、そのうちパートは25人である。雇用促進奨励金については、操業開始に伴い、新居浜市内の方を雇っていただき、引き続き１年以上雇用されているということが交付要件となっているので、対象外の方もいる。住友各社においては、事業の拡大に当たって、国内の生産拠点のうち、どこでその事業拡大をするのかについて検討する上で、新居浜市の優遇制度を本社に強くアピールしていただいていると伺っている。住友各社やその他の企業を訪問するときにも、こういった優遇制度があるということで話をし、誘致について積極的に取り組んできているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、企業立地促進対策費に関して、新たに企業用地を造成するということは考えていないとは思うが、大企業が他市へ逃げられないように努力し、今後注視していっていただきたいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第124号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） 次に、伊藤環境建設委員長。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第111号、議案第119号、議案第120号、議案第122号ないし議案第126号及び議案第130号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第111号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この駐車場はいつぐらいにできたのかとの質疑に対し、最近の形になったのは平成14年であるが、以前は西原駐車場として存在していたとの答弁がありました。これについては、委員から、昭和通りにほとんど駐車場がなかった時代からあるが、指定管理者制度により、料金の適正化にも考慮していただきたいとの要望がありました。
次に、平成17年度の予算額に対し、平成18年度以降の申請の提示額が、他の施設と比較すると差額が大きい。どの点が下げられているのか。また、駐車場管理なので、事業内容といっても余りないと思うが、何かアピールする内容は提示されていたのかとの質疑に対し、指示した内容は変わっていないが、団体努力が反映されたものと思われる。また、これまでの経理も優秀で、選定委員会でも高い評価をいただいている。安全に気をつけ、なおかつ増収が図られるような努力をしたいというコメントがあったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第111号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第119号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、委託業者の世帯数減少の推移と公共下水道の整備にあわせ対象世帯の減少は理解できるが、どの程度になると推測されているのかとの質疑に対し、委託業者の世帯数は、平成８年は3,185、平成16年は1,974となっている。今後、平成16年現在、２万8,474人のくみ取り人口が平成23年には２万5,674人と想定しているとの答弁がありました。
また、人数は余り減らないのかとの質疑に対し、公共下水道事業計画と同様に推移し、今までのように計画は進まないと思われ、人数も余り減らないとの答弁がありました。
次に、今ほかのところは内税という形になっている。説明の金額でも内税で幾ら、税込みで幾らと表記すべきではないかと思うがどうかとの質疑に対し、総務課と協議し、条例全体の中で検討すべきだと考えているとの答弁がありました。
次に、市全体としては手数料は合計で幾らになるのかとの質疑に対し、平成17年度の見込みで150円であれば2,997万1,000円の予定であるが、改正し180円にすると3,583万3,000円、約580万円増の予定であるとの答弁がありました。
次に、宇和島市以外は委託業者ではなく許可業者だが、本市では将来的に委託業者についてはどのような見通しを持っているのか、また、他市では許可業者のみで、本市よりも手数料が安いところもある。経営状況をどう判断されているのかとの質疑に対し、委託業者は65歳、健康な場合は69歳という定年制をしいている。平成35年までは委託業者は存続すると考えている。また、他市の状況について、安いところは公共下水道人口が非常に少なく、30％以下の状況である。新居浜市のような高いところは50％程度で、効率的なものがあるためだと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、し尿処理業務は非常に重要な業務である。市としても許可業者の経営や従事者の雇用条件を不安定にさせることは避けなければならない。負担を市民に回すことについては反対であり、市の責任として業者に補助すべきであるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第119号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第120号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、し尿処理手数料を引き上げることで、業者の収入をふやすことになるが、一方では衛生センターの使用料を上げ、支出もふやし、矛盾を感じる。便乗値上げのようだが、どう考えているのかとの質疑に対し、条例設置後、消費税導入に伴う２回のアップしか行っていない。平成元年に衛生センターは、高度処理の近代化設備へ更新され、従来の１車当たりという単位から計量機を導入したことに伴う人件費、維持管理費の増、近年の薬品の高騰等により、若干の負担はいただきたいということから今回値上げをお願いしているとの答弁がありました。
次に、近隣の都市と一緒に事務組合を結成する考えはないのかとの質疑に対し、衛生センターをつくった段階から、他の市町村や事務組合との協議も行ったことはなく、現在も考えていないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、し尿処理手数料の値上げの理由と施設使用料の値上げは矛盾するものであり、本当に許可業者の経営等を考えるなら、施設使用料の値上げはすべきではないと考えるので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第120号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第122号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、改定後、一般家庭平均使用料は、県内で松山市に次ぎ宇和島市を超えて２番目に高くなる。今でも下水道使用料が高いと市民の方からの声が聞こえてくるが、これについてはどう考えているのかとの質疑に対し、下水道使用料については、それまでに必要であった工事費、管理費等を基準に必要な経費を算定して決めるため、地域によって差は生じる。規模、供用開始の時期を同じくする類似団体と比べても、回収率が低い状況であるため、もう少し御負担をいただくという意味で改定を考えているとの答弁がありました。
次に、現在の下水道使用料の滞納、収納状況はどうなっているのかとの質疑に対し、平成16年度の徴収率は、現年度分では98.7％、滞納繰越分では24.1％、トータルすると96.4％になっているとの答弁がありました。
また、最近の徴収率の変化と主な滞納の理由は何かとの質疑に対し、徴収率は平成15年度と平成16年度を比べると0.2ポイント落ちている。要因は、予定している収入がなく、支払いができないという理由が多いとの答弁がありました。
次に、生活収入がなかなかないという方の対策や今でも支払えないのに値上げによってさらに支払えなくなる点についてどう考えているのかとの質疑に対し、値上げの幅は、一般平均家庭では180円程度で、大きな御負担になる金額とは考えていないとの答弁がありました。これについては、委員から、来年実施予定だが、国では再来年には増税計画も出されており、これだけの負担だけではなく、いろんなところで総合的な負担がふえる。担当課からすればたかが消費税込みで189円と考えているかもしれないが、市民からすれば負担がふえるとの意見が述べられました。
次に、類型都市に関しても、起債償還のピークを迎えていると思うが、他市との関係自体は10年、20年のスパンでも変わらないと解釈しても構わないのか。言いかえれば、類型都市と比較すると、単価自体は高い形になってきて、その上で一般家庭の下水道使用料は、他市と比較すると遜色ない程度に抑えなければならないジレンマもあると思うが、この環境は、当然、類型都市も起債償還のピークを迎えているはずなので変わらないように思うが、どうなのかとの質疑に対し、類型都市と比較する中でも条件の悪い状況にあり、早い時期に供用開始し、有収水量密度が非常に高いなど条件のよいところもあるので、今後状況が変わることもあるとの答弁がありました。
次に、汚水処理原価が高いということは、汚水処理能力が低いととらえればよいのかとの質疑に対し、汚水処理原価は、維持管理費の部分については類型都市、全国平均に比べて低いが、資本費が類型都市、全国平均に比べて高くなっていることが原価を高くしている要因になっている。資本費が高くなっているのは、人口密度が低いことが原因にあると考えられるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、8.01％の改定で値上げも少なく抑えているということだが、今でも松山市、宇和島市に次いで３番目に高い下水道使用料が、今回の値上げで県下第２位になる。市民の負担は、下水道使用料だけでも約9,000万円ふえ、このような負担増につながる値上げには反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第122号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第123号、新居浜市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、第１次排水区から第４次排水区の水洗化率を教えていただきたい。また、末端管渠整備費が高くなる要因はどこにあるのかとの質疑に対し、排水区ごとの水洗化率は出していない。全体の水洗化率は、平成16年度末で89.6％となっている。また、工事費については、工事にかかった時期により単価は変わり、古い工事ほど単価は低くなっているとの答弁がありました。
次に、新しい工事の単価が高いのは、直接何が高いからなのかとの質疑に対し、これまでの実績から、今回区域拡大面積の中で整備予定の補助については、１メートル当たり20万円、単独については１メートル当たり10万円で工事費を出し、35億2,500万円としているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、受益者負担は必要だと思うが、できれば現状維持の負担を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第123号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第124号について御報告申し上げます。
議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
土砂撤去等委託料は具体的にどこなのかとの質疑に対し、平成16年に災害が起きた多喜浜の本川の土砂を撤去し、仮置きした処分費の追加であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、いろいろな不足部分に対しての予算については賛成するが、人事院勧告に伴う給与等の改定で、４月にさかのぼる賃金カットが含まれる補正予算については反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第124号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第125号、平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、重油と軽油の単価はどれくらい値上がりしているのかとの質疑に対し、重油の単価については、当初予算見積もり時点の平成16年11月では、１リットル当たり56.7円、平成17年11月末現在では64.05円となっている。軽油の単価については、当初予算見積もりの段階で62.9円、現在72.34円になっているとの答弁がありました。
次に、新船と在来船の２つを動かしているが、その中で安いＣ重油などの割合をふやすことはできないのかとの質疑に対し、おおしまを重油で、くろしまを軽油で動かしているが、おおしまのエンジンは、Ｃ重油に対応しておらず使用できないとの答弁がありました。これについては、委員から、原油の値段が値上がりしていることからも、価格の安いものにシフトできないものかとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、燃料値上がりのためもちろん必要なので賛成するが、人事院勧告に伴う給与等の改定で４月にさかのぼる賃金カットが含まれる補正予算には賛成できないので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第125号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第126号、平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、光熱水費約300万円の増額と排水場等管理委託料約150万円の減額の要因についての質疑に対し、光熱水費は平成16年度の実績では月約300万円で、平成17年度の予算としては月平均272万円としていたが、平成17年10月の実績で約295万円となった。このためこのまま推移すると、３月末で光熱水費が不足することから、補正予算を計上した。主な原因としては、ポンプ場の電気料金、特に平成16年度の災害により、平成15年度水中ポンプ１台で運転していた多喜浜新田排水ポンプ場、東浜排水ポンプ場において、平成16年度は水中ポンプ２台でフル稼働で運転した。それに伴い、平成16年度の９月からポンプ場の基本料金が月に約13万円アップした。高圧の電気使用料金については、過去11カ月と当月との高い方をとるという形で平成17年度にそのまま適用された。また、台風14号により２台稼働することになり、基本料金が高いまま推移したため不足した。また、委託料は、排水場等管理委託料の契約により、減少金が生じたものであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、いろいろな補正については賛成するが、人事院勧告に伴う給与等の改定で４月にさかのぼる賃金カットが含まれる補正予算には賛成できないため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第126号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第130号、平成17年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、昭和56年の金融公庫借入分、統合事業と第５次拡張事業の全額なのかとの質疑に対し、今回借りかえが認められた高金利のものについて、残っている全額の借りかえであるとの答弁がありました。
次に、企業債の借りかえの補正であるが、他の会計では人件費の補正がある。水道事業会計においては人件費の補正はないのかとの質疑に対し、企業会計については、基本的に通年の予算となっており、収入とそれに対応する費用を当初から補正しない前提の経営であり、予算額の範囲内で処理できるため、人件費の補正はないとの答弁がありました。
次に、今支払っている企業債の金利は、財務省分も含め７％から８％の高いものもあり、なかなかこちらの要望に対して安い金利に借りかえできないところもあると思うが、今回は特例ということだが、今後の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、新居浜市の場合、営業成績がよいため、なかなか借りかえは認めてもらえないが、平成18年度地方債計画でも、借換債について3,000億円程度の予算要求がされており、公営企業金融公庫借入分についての借りかえができるのではないかという見込みであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第130号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１３分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
ただいまから議案第102号、愛媛地方税滞納整理機構の設立に関する協議について、議案第116号、新居浜市交通災害共済条例を廃止する条例の制定について、議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）、議案第125号、平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）、続きまして、公共下水道事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業のそれぞれ特別会計補正予算についてでございます。いずれにつきましても、反対の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、議案第102号ですが、愛媛地方税滞納整理機構の問題です。
愛媛県は、県内全市町に呼びかけまして、来年４月より愛媛地方税滞納整理機構を発足させるとしております。そのためこの機構への加入ということが今回今議会へ提案されたわけであります。今、市民の皆さんは、御承知のように、小泉構造改革という名のもとで、財界の言いなりに社会保障の改悪、庶民増税、さらには地方政治も追い詰められまして、暮らし、福祉にしわ寄せをさせられるという状況にもなってきております。特に、新居浜市では、未曾有の災害にも見舞われ、大変であります。この機構は、地方自治法に基づく公的団体であります。議決された場合、この公的団体が借金の取り立てを専門的に取り扱うということになります。そのため、税金が何でこんなに上がっとるんかという問題など、滞納の原因となる政治のあり方については一切考慮されません。そのため、全国的には、一部の県でしか実施されておりません。聞くところによりますと、茨城県、三重県で実施しているということのようであります。徳島県が現在検討中だそうです。高い税金、そしてそのむだ遣い、その使い道などなど、これには責任が問われず、生活が苦しくて税が高くて払えない、こういう滞納者に対して強い強制力を持って臨んでいく、こういう構図でございますけれども、実際、愛媛地方税滞納整理機構という機構につきましては、組織体制は役員として管理者、副管理者、収入役、監査委員２名で構成されるそうであります。そのほか顧問としてメンバーに加わるのは、国税ＯＢ、警察ＯＢ、銀行ＯＢ、裁判所執行官ＯＢ、弁護士などが予定されているようであります。事実上、これら顧問の比重が大きくなってくる可能性があります。事務局には、各市町から10名が派遣されまして、県から３名、そして４名が新規採用されまして、計17名で編成されるそうであります。そこには、滞納額が最大の問題と重視されまして、強引な取り立て、不動産の差し押さえなども想定されるわけであります。この機構は、新居浜市で年間60件の滞納処理を行うという予定であります。新居浜市は、その対価として、年間１件につき12万5,000円を支払うと、計750万円出費するわけであります。さらに、基礎負担金を100万円支払い、市職員を１名派遣する。その賃金につきましては、派遣元が負担することになっているそうであります。合わせて1,300万円程度の負担が予定されております。この問題の解決のためには、私どもは税金の滞納処理につきまして、滞納の理由、現状、課税の性質などを直接行政に責任を負う市職員が調査、把握して対応すべきだと思います。その結果を今後の課税や税金の使い方に生かしていくべきであろうと思います。ただ滞納処理のみに目を向けた機構は、行政に真に役立つものとはならないのではないでしょうか。そういうことで、日本共産党は、この機構の設立に関する提案については反対の立場であります。
次に、議案第116号の新居浜市交通災害共済条例を廃止する条例の制定についてであります。
これは、加入率の低下や基金の減少によりまして、交通災害共済事業の継続が困難な状況にあるとされております。民間保険等の会社だけではないとは思いますが、非常に充実してきたということをもって、市がこの事業を継続する役割を終えたと判断できるとしております。平成17年度をもって本制度を廃止しようという提案でございますけれども、この制度は、加入率の低下があるにしても、その背景の問題を見てみないといけないと思うわけであります。市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することということで設けられたものでございます。そして、交通弱者への思いやりや加入のしやすさなどから市民の間では非常に高い評価を受けているものであります。しかし、加入者の減少が生じているという問題でありますけれども、これは小泉政権のもとで、社会保障の切り捨てや庶民増税、リストラや不安定雇用など、長期にわたる勤労者の所得の低下、将来の生活不安などいろいろございますけれども、非常に少額といえども、節約型の生活になっていることが背景にあるのではないでしょうか。市民の皆さんが生活、暮らしが追い詰められている、こういう影響が出ているものと思います。アンケート調査によりましても、「加入者が減少して、掛金で見舞金を支払うことが難しい状況になりつつある」という問いに対しまして、「現在のまま継続すべき」これが26％、「掛金を上げてでも継続すべき」と答えた方が22％、約半数を占めておられるわけであります。高齢者に至りましては54％で過半数を超えております。そして、廃止に賛成ではありませんけれども、残念だが「廃止するのも仕方がない」と答えた方が何と42％も占めているわけであります。市が言うのだからやむを得ん、こういうことじゃなかろうかと思うわけであります。これらの結果は、市としてやる気になれば、その気になれば、駅前の大型開発をやるわけではありません。それほどの予算がなくても、簡単に継続できることであります。市民の皆さんの期待が非常に大きく、市がやる気になれば、市民の皆さんに大変喜ばれ、十分こたえていただけるものと思うわけであります。全国的に見ましても、新居浜市よりも加入率の低いところで頑張っているところが多くあります。また、県内においても、継続の方が多数を占めているのではないでしょうか。市民の皆さんが、非常に手軽で、だれでも簡単に利用できる制度をぜひ存続させていただきますように、市民の皆さんの期待を裏切らないよう、よろしくお願い申し上げまして、議案第116号の反対討論といたします。
続きまして、議案第124号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についての反対討論であります。ただし、議案第125号ないし議案第129号につきましては、いずれの特別会計の補正予算につきましては、賃金問題について重複いたしますので、賃金問題だけはあとの特別会計の方を略させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、議案第124号でありますが、補正額３億9,986万8,000円の増、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ438億円余ということになりまして、前年度比20％弱の減となるものであります。台風14号による河川や道路橋りょう災害復旧費１億4,925万3,000円及び昨年の台風15号による災害復旧費などなど、また児童手当費2,241万5,000円など、ほとんどにつきましては支持できるものでございます。ただ次の問題点があると思うわけであります。それは、企業立地促進対策費１億3,621万8,000円の補正を行うものであります。企業立地促進条例に基づきまして、企業立地、新規雇用などに対する奨励金の追加でありますけれども、累計額は１億8,921万8,000円となっております。大企業奉仕の、特に住友など力のある企業への企業立地促進条例に基づく補助金になっている状況であります。今回の補正後で、住友金属鉱山2,632万1,000円、住友化学6,380万6,000円など、全体で１億4,012万7,000円が大企業に使われております。総額の74.1％が使われているわけでありますけれども、これらの企業は、今好況に次ぐ好況でございます。支援する対象はどちらかというふうに思うわけであります。このような力のある住友企業などへつぎ込むやり方を改めまして、長期にわたる不況、大手の買いたたきなどで体力を大きく消耗している中小企業振興対策費の中に組み込んで、本当に支援を必要としている企業へこそ支出すべき対象ではないでしょうか。問題点の１つは、企業立地促進対策費でございます。
次に、あとの特別会計の関係にもかかわります職員の賃金削減の問題でございます。
政府は、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、平成17年度の一般職国家公務員の給与改定と来年度以降の給与構造改革実施などを決定しました。本年度の国家公務員給与につきましては、人事院勧告どおり実施するということでございます。年間給与を平均0.1％、約4,000円引き下げるほか、平成18年度以降の総人件費削減に資するべく、給与構造を見直すのだということで、俸給水準の4.8％引き下げ、地場賃金の反映、年功的給与の上昇を抑制する、勤務実績の給与への反映などの措置をとるとしております。このことは、11月臨時議会で討論いたしましたので、深追いはいたしません。簡単に要旨だけ、ポイントだけ触れたいと思います。
まず、人事院の勧告制度の問題ですが、公務員労働者に低賃金を押しつけるということで、これをてこにしまして、民間産業を含む労働者全体の賃金を切り下げようというのがこの人事院勧告制度の役割であります。そして、そのとおりでことしの人事院勧告も春闘相場や最低賃金が時給２円から３円引き上げられたということなどもありますのに、これを踏まえず、賃下げを勧告するということになっております。また、賃金をさかのぼって減額していくということにつきましては、不利益不遡及、このことはもう最高裁で決着済みですし、今裁判でも争われているところであります。そして、国際的にも、ＩＬＯ勧告が出ているところであります。労働者の参加、労使合意抜きの一方的不利益変更は無効ということであります。また、労働基準法第24条、御承知のように４原則がうたわれておりますけれども、全額払い、直接払いということで、不利益不遡及は当然このことからしましても反するわけであります。また、労働組合と３回の交渉が持たれたという報告がありましたけれども、十分話し合いを尽くして、今回に限りません、いつも物別れで提案されてきているわけでありますけれども、ぜひ話し合いを尽くして、納得ずくで進めていただけたらと思うわけであります。
もう一点触れたい点は、議員、特別職、教育長の期末手当を増額しました、賛成多数でやりましたけれども、職員は下げてもいいのかという問題であります。
以上、一般会計及び特別会計補正予算に関する反対討論を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） 佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） 議案第103号、新居浜市別子山ふるさと館等の指定管理者の指定についてから議案第111号、新居浜市公営駐車場の指定管理者の指定についてまでの９件について、一括して賛成の立場から討論を行わせていただきます。
制度の目的は、民間の能力やノウハウを活用して、住民サービスの向上と管理経費の節減等を図るとの趣旨であります。公募、非公募での指定ではありましたが、今後しっかりと運営をしていただきたいと思っております。
以上で賛成討論を終わります。
○議長（加藤喜三男） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議案第119号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第120号、新居浜市し尿処理施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第122号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で一括して討論いたします。
市民生活、公衆衛生の観点から、し尿処理業務や下水道事業は不可欠です。し尿処理手数料の値上げでは、現在１カ月の金額、平均世帯で税込み1,804円が2,165円となり361円の20％アップになります。値上げにより年間4,369万円は許可業者へ、615万円の委託業者分は市へ入ります。市民の負担額は年4,985万円になります。また、衛生センターの使用料の値上げで、許可業者の負担額合計は年約150万円、アップ率67％です。下水道使用料の値上げは、現在１カ月の金額平均23立方メートルで税込み2,420円が2,609円となり189円の８％アップになります。使用料の値上げで、市民負担額は年約9,000万円です。今回の下水道使用料の値上げで、新居浜市は松山市に次ぎ県内２番目に下水道使用料が高くなります。この間、市民の方は、手数料や使用料の値上げがなくても、消費税の３％の導入時や５％への引き上げに伴い、必然的に料金の値上げが伴ってきました。今回の値上げで、徴収率への影響はないと担当課は言われますが、今でも料金が支払えない主な理由が生活困窮であり、さらに拡大することは必至です。し尿と下水道使用料の値上げを合わせると、総額年間約１億4,000万円の負担を新居浜市民に押しつけるわけです。値上げ幅は抑えていると言われますが、市民生活において、今後税制改正に伴う負担増、介護保険料の値上げ、定率減税の縮小、廃止、医療費負担や消費税増税も検討、本市でもごみ有料化も検討され、市民の負担ははかり知れません。市民に負担を押しつける今回の値上げには反対です。
以上で討論を終わります。
○議長（加藤喜三男） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第122号、新居浜市下水道条例の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。
下水道事業の経営健全を維持するための料金改定を否定する考えも非難するつもりもありません。しかし、今回の値上げ案には反対いたします。なぜなら、本議案上程時に私自身が質疑した現在の下水道使用料の認定運用に不公平な運用があり、かつそれを是正するお考えが市長以下、理事者の皆様にお見受けできないからです。七百六十数世帯と推定される瀬戸・寿上水道組合加入世帯のうち、公共下水道を接続し利用している世帯数は、井原環境部長の答弁によると338世帯とのこと。しかし、そのうち上水道の使用水量による下水道使用料の換算世帯は３分の１以下の98世帯しかなく、残る３分の２以上の240世帯は、本人の申告による世帯人数による下水道使用料の認定が認められている事実は、行政による下水道条例の恣意的な運用、不公平な料金設定と言わなければなりません。同じ新居浜市水道事業区域内の水道水を飲用し、使用していながら、世帯人数による料金計算と使用水道水の水量による料金計算を選択できる市民と選択できない市民とになぜ分けられるのでしょうか。この不公平な行政対応を私が知ったのは、平成15年10月の決算特別委員会であります。瀬戸・寿上水道組合の水道料金の問題を知ったのもその場が初めてでしたが、ある先輩議員が発言した、「上水道だけじゃなく下水道も不公平な扱いをしているじゃないか」が気になり、上水道組合に関連した行政の対応を以来調査いたしてきました。調査によりたどり着いた最大の問題点、新居浜市行政の誤りは、平成16年３月議会以来、何度も申し上げていることではありますが、新居浜市行政自身による地方自治法違反、水道法違反です。この法令違反との指摘が38年も以前の昭和42年８月31日付の新居浜市監査委員意見書として、当時の泉敬太郎新居浜市長と三浦義男新居浜市議会議長へされていることを知り、正直唖然といたしました。昭和42年の監査委員の意見書による法令遵守の求めが、38年もの年月を経ても是正されていない、この思いは、昭和48年３月議会の議会議事録にある当時の神野清亮議員と泉敬太郎市長との上水道組合問題に関する質問、答弁のやりとりを発見した際、唖然というよりも悲しい気分になりました。私と全く同様の問題指摘を既に32年も前の新居浜市議会でされた議員がいる。この32年間にどのように問題解決が進んだのだろうか。解決とは全く逆な方向に進んだと言わざるを得ません。三十数年にわたる新居浜市行政みずからの法令違反により、関連部署や関連事業における脱法行為が積み重ねられているということです。本議会における平成16年度決算特別委員会の白籏愛一委員長の委員会報告にある県道及び国道の道路占用許可なしの送水管埋設も同様であります。また、この国道への道路占有許可なしの埋設については、上水道組合の行為ではなく、新居浜市行政自身が行った法令違反であります。私が重ねて指摘しておきたいのは、昭和42年８月31日の新居浜市監査委員による法令違反の指摘に対してその是正をしていないのは、新居浜市の行政自身であるという点です。昨年より佐々木市長は、特命の専任担当を置き、解決に努力していると何度も答弁されていますが、過去この問題の解決に関しては、助役を委員長とする対策検討委員会を設置し、解決に努力したとの記録もあります。助役以下何人もの部長で取り組む重みと、現在の専任体制はどちらが重いのでしょうか。私が今回思い至った結論は、上水道の問題は上水道としてのこと。それに派生したつじつま合わせはそれなりに仕方がないといった対応がもしあるとすれば、表現は適当ではないかもしれませんが、いわゆる物わかりのよい対応は、今後議員としてとるべきではないのではないかということです。ですから、平成18年４月までに、下水道使用料認定の不公平、不公正が是正される担保がない限り、本議案第122号の下水道使用料の値上げには賛成できません。
以上が反対の理由です。
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 議案第124号から議案第130号の７件に対して賛成の立場から討論に参加いたします。
国と地方公共団体とは、相互に協調して協力し合うべきもので、その中でお互いの機能を分担するものであるという機能分担論と言っていますが、機能分担の考え方が支配的になりました。例えば、昭和39年の第９次地方制度調査会は、国は中央政府として、地方公共団体は地方政府として、共通の目的に向かってそれぞれの機能を分担し、相協力して行政の処理に当たらなければならないものであるというように述べております。なぜだろうかと今から考えますと、地方自治というのがもし同質、均質なものを国がオーソライズしたそういうものを地域で表現して実施することに地方自治の本来の機能があるという考え方は重要であります。現在の地方自治体は、行政需要は確実に増加しているため、限られた財源をより効果的、重点的に配分し、一層効率的な財政運営を行うことが求められております。
このような状況の中、補助金は行政水準の維持、特定の施策の奨励等のために有効な政策手段として重要な機能を有しておりますが、新居浜市の将来を見据えた補助事業の一つ一つの見直しは、市民への影響を本当に検討することが重要であるということは間違いありません。財政が大変で予算を削ることで当座はしのぐことができても、今はあれもこれもという時代ではなく、何かを選択するかが問われています。そういう中で、今議会でも、市民生活に密着したし尿処理や下水道に関係するものの値上げや、国においては10月に改定された介護保険や今後見直しが予定されております医療費の改定など、市民の負担が増大することとなります。
一方、新居浜市では、補助金の削減などが実行されています。現在、平成16年度当初予算ベースで198件、13億2,908万8,000円の補助金があります。このうち国や県の補助金にあわせて交付される補助金（以下協調補助金という）については、公益性等が担保されているものとみなし、この協調補助金41件、５億2,907万1,000円を除く市単独補助金157件、８億１万7,000円について、今回見直しを行うべき対象の補助金としました。
以上のような経過を経て、市民生活に影響のある補助金の見直しを断行しております。例を挙げますと、平成４年から実施されてきた介護者の慰労金の減額、障害児の福祉手当は昭和46年から市単独で実施され、昭和50年から国の制度ができておりますが、上乗せとして月額1,000円支給されてきました。年間でいうと約130万円程度の予算であります。ほかには難病患者見舞金、１人年額6,000円、難病患者年末特別一時金、年額3,000円、心身障害者（児）福祉金、年額3,000円は、いずれも市単独事業でしたので廃止、2004年度の実績は4,287人であります。心身障害者（児）タクシー助成事業は、対象者3,161人で、実質利用者は700名程度、在宅歯科訪問診療事業なども廃止されております。子育てにかかわる問題として、第１に放課後児童対策費であります。子供たちが置かれている社会的環境が複雑になる中で、指導員さんの時給が引き下げられ、約300万円の減額となっております。その他、私立保育園の予算の問題です。施設整備事業1,000万円、土曜保育助成費3,541万円、助成費2,000万円、また国の制度廃止に伴い、乳児保育促進事業費1,380万円、合計約8,000万円の廃止であります。その傍らで、先般Ｊ２昇格が決定された愛媛ＦＣに300万円の出資をする側面もあります。また、指定管理者制度など、確立されていない新しい制度の導入、難問山積の中、新居浜市はどこに行くんだろうという思いがございます。
そこで、中国の故事に倣い引用すると、まさに朝三暮四の状態でありますが、この議案第124号から第130号の７件の議案に対しては、天網恢々疎にして漏らさずという自民クラブの結論でございます。
以上で終わります。
○議長（加藤喜三男） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第102号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第116号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第119号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第125号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第126号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第127号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第127号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第128号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第129号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立多数であります。よって、議案第129号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号、議案第103号ないし議案第111号、議案第114号、議案第115号、議案第117号、議案第118号、議案第121号、議案第123号及び議案第130号の17件を一括採決いたします。
以上の17件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の17件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第101号、議案第103号ないし議案第111号、議案第114号、議案第115号、議案第117号、議案第118号、議案第121号、議案第123号及び議案第130号の17件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第４号ないし請願第12号、陳情第３号及び陳情第４号の11件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、以上の11件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第１３１号
○議長（加藤喜三男） お諮りいたします。ただいま市長から議案第131号が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第131号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第131号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第131号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第131号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員野口頼夫氏は平成17年12月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に岡田稔氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第131号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第131号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第131号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第131号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議案第131号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、都市基盤整備促進特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。山本都市基盤整備促進特別委員長。
○２４番（山本健十郎）（登壇） ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成15年６月23日に設置され、これまで付議事件であります総合健康運動公園構想に関する調査、道路網整備促進に関する調査、鉄道高架及び新居浜駅周辺整備促進に関する調査、線引き廃止後の都市計画に関する調査について調査検討を進めてまいりました。
以下、当委員会における調査の経過につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成15年６月23日の委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長に私山本健十郎が、副委員長に藤田幸正議員が選任されました。
平成15年度は３回、平成16年度は１回、今年度は１回委員会を開催し、委員の意見交換を交えながら、精力的に調査等を進めてまいりました。
また、船橋市、佐倉市、熊本市、玉名市、春日井市、川越市の先進都市への視察を行い、調査を進めてまいったところであります。
本委員会の付議事件は４件でございますが、平成15年８月７日の委員会において、総合健康運動公園構想に関する調査を最優先課題とすることを確認し、調査検討を進めてまいりました。
それではまず、付議事件ごとに調査の内容を申し上げてまいります。
まず、道路網整備促進に関する調査についてであります。
道路網整備促進に関する調査については、理事者より、事業の進捗状況や今後の事業計画についての報告を求め、聞き取り調査を行っております。
まず、国道11号新居浜バイパスについては、船木長野から大生院の間、全体延長9.3キロメートルで事業化されており、東から１工区2.3キロメートル、２工区2.4キロメートル、３工区4.6キロメートルと３つに大きく分かれている。
まず、１工区の船木長野から東田までの間は、平成16年度に測量調査に入り、現在調査設計中で、平成20年代半ばの供用を目指している。
２工区の東田三丁目から寿町までの1.9キロメートルについては、既に４車線で暫定供用されており、一部西側500メートルについては、平成18年末の供用を目標としている。
次に、３工区は、３－１工区、３－２工区、３－３工区と３つに分かれており、３－１工区の楠中央通りから県道新居浜港線までの約1.1キロメートルは、測量等が終わり、現在、設計を行っている。
３－２工区の県道新居浜港線から西河川の間の約２キロメートルについては、現在用地買収を進めており、平成17年９月末で約53％の取得済みとなっている。
３－３工区の西河川から大生院までの約1.5キロメートルは、設計協議等が終わり、用地調査等を行っているとの理事者から説明がありました。
国土交通省においては、今後全区間にわたり並行して事業を進め、平成20年代半ばには全線供用できるよう、鋭意努力していただいておるとのことであります。
次に、郷桧の端線のうち、県道多喜浜泉川線から廃棄物中間処理施設進入道路までの間、１キロメートルについて事業化されており、現在は用地買収を進めていただいておるとのことであります。
次に、西町中村線のうち、国道11号西の端交差点から国道11号新居浜バイパスの間510メートルについては、平成20年代半ばの供用に向けて現在用地買収並びに工事を進めていただいておるとのことであります。
次に、県道金子中萩停車場線は、萩生側の約１キロメートルの区間について、危険箇所等を順次整備する予定であるとのことであります。
次に、県道壬生川新居浜野田線は、平形橋のかけかえの工事が平成14年度から進められており、最終的に平成19年度の早期の完成をめどにしたいとのことであります。
次に、県道多喜浜泉川線のうち、城下橋の西側の庄内地区300メートルについては、現在用地買収を進めており、東側の郷地区については、今年度から街路事業で進め、平成19年度までに工事完了を目指しているとのことであります。
次に、主要地方道新居浜別子山線は、青龍橋工区、つづら折れ工区、別子山工区の３つの工区に分かれており、青龍橋工区については、右岸側の上部工の工事を平成16年度繰越工事として現在施工中である。今年度の事業については、反対側の左岸側の橋脚４基、橋台２基の工事に着手する予定であるとのことであります。
つづら折れ工区、別子山工区については、それぞれ継続して工事を行うとの説明がありました。
次に、駅前滝の宮線は、街路事業と地方道事業の２事業であり、街路事業は市道神明土橋線から東川右岸までの310メートルについてほぼ用地買収が終了し、予算的には平成17年度事業で完成予定であり、平成18年度までに整備の予定であるとの説明がありました。地方道事業については、今年６月に工事が完了し、供用を開始しております。
次に、新居浜駅菊本線は、平成12年度から工事に着手し、用地買収、一部工事、埋蔵文化財の調査を行っているとのことであります。
次に、角野船木線は、山根公園東端から新居浜インターチェンジに至る約1,700メートルであり、この区間のうち山根公園から新田東縦道線の間は延長327メートル、幅員12メートルで計画して、現在用地買収を進めており、残る区間については、この区間が終了後、速やかに着手し、平成24年度末の完成を目標に考えているとの説明がありました。
次に、滝の宮山根線、自転車歩行者専用道路は、政枝町から西蓮寺町までの延長2,610メートルで、現在1,514メートル、旧国道から南に100メートル余りは既に供用されている。昨年度は尻無川にかかっている旧住友鉄道跡の橋梁に流木が大量に引っかかったため、今年度は橋脚をなくすべく、橋台の施工を先行して行うとのことであります。
最後に、上部東西線は、街路事業で角野から広瀬公園北の上原地区までは供用しており、そこから大生院までの延長約2.9キロメートルのうち、広瀬公園の北から中萩自動車学校の南付近の約900メートルについて、駅前滝の宮線等のめどがつけば取り組みたい。また、残りの大生院までの約２キロメートルについては、地方道事業になると思われるとのことであります。
なお、事業費については、約50億円と考えているが、現在のところ年度割はできていない。今後できるだけ早く取りかかれるよう努力していくとの説明がありました。
次に、鉄道高架及び新居浜駅周辺整備促進に関する調査についてであります。
新居浜駅周辺整備のうち、駅前土地区画整理事業につきましては、平成10年４月の事業認可、事業着手以来、平成13年までに用地の先行買収、仮換地指定を行い、平成14年12月からは工事に着手し、現在は建物等の撤去の完了した箇所から、道路、上下水道等の公共施設や宅地の造成工事を行っており、平成16年度末までの事業の進捗状況であるが、施工面積27.8ヘクタールのうち６ヘクタール余り、約23％のエリアが施工済みとなっており、平成17年度末までには全体の施工面積27.8ヘクタールのうち、約16.1ヘクタール、約58％のエリアが施工できる予定であるとの理事者より説明がありました。しかし、昨年の12月議会の答弁でもあったように、市全体の事業を見直す中で、本事業については、事業期間を３年延伸することとなったが、事業期間の延伸については、仮入居期間を延ばさないようにするとともに、できる限り直接移転ができるようにするなど、権利者の皆さんへの負担を軽減するような計画変更に努めていきたいとの説明があり、委員会としても、地元の地権者組織であるまちづくり協議会への十分な説明等、今後一層の円滑な事業推進に向けた取り組みをお願いするものであります。
ただ委員からは、昨年度の台風災害等により、今回３年間事業期間を延伸させ、約39億円の事業費を増額して、本当に所期の目的が達成され、元気な新居浜市が駅前に誕生するのかという厳しい意見が出されておりますが、理事者に対しましては、新居浜市のまちづくりのために、今後より一層の努力をしていただきたいとの意見がありました。
鉄道高架については、ＪＲ予讃線による市街地の南北分断の解消、交通の円滑化、新居浜駅周辺の南北の一体的な都市拠点形成を図る観点からも、駅前土地区画整理事業の進捗を十分勘案しながら、面整備とあわせた今後の事業推進が重要な課題であり、鉄道高架区間としては、国領川から東川までの約３キロメートルが理想的であるが、南北の土地利用や今後の幹線道路の整備状況、交通量の採択要件等を勘案しながら検討する必要があると考えているとの説明がありました。
また、駅南の整備構想としては、現在のところ、面積約20ヘクタール、移転補償戸数約200戸を予定しており、事業費の概算では、既成市街区で１ヘクタール当たり約10億円から11億円かかるとの説明がありました。
委員からは、駅南の整備面積については、約20ヘクタールとのことであるが、整備について特段の整備要件がないのであれば、整備面積を縮小すべきではないか等の意見がありました。
なお、現在、県内ではＪＲ松山駅周辺の鉄道高架事業に取り組んでおり、平成29年度を完成予定として事業推進が図られていると伺っている。この事業の進捗を踏まえ、関係機関と十分協議を行い、今後とも推進していきたいとの説明がありました。
次に、線引き廃止後の都市計画に関する調査についてであります。
本市が含まれる東予広域都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きが平成16年５月14日に廃止され、線引き廃止後の良好な環境形成、または保持を図るため、新たな土地利用コントロール制度を導入した。具体的な土地利用コントロール制度としては、特定用途制限地域の指定、用途白地地域の建築物の容積率、建ぺい率の決定、開発許可対象面積の引き下げを行っているとの理事者からの説明がありました。
建築動向から見た線引き廃止後の影響については、まず用途の指定のない区域、旧市街化調整区域の建築件数は、市内全体の建築件数の４割弱であり、平成16年度においては、線引き廃止以前と比べて大きな変化は見られていないとのことであります。
次に、用途の指定のない区域における全体に対する各建築物の用途ごとの割合では、現時点での特徴的な変化として、共同住宅及び長屋の件数の伸びが見受けられる。農地転用については、線引き廃止直後に申請件数が増加しており、平成16年度は例年に比べると高い水準で推移している。また、旧市街化調整区域は、比較的まとまった敷地が農地として残っているため、線引き廃止に伴い、条件のよい地域では、大規模な店舗が計画される動きがあるとの理事者からの説明がありました。
建築動向から見た線引き廃止後の影響については、現時点では線引き廃止後約１年しかたっておらず、統計的には母体となる数字が少ないので、今後の建築件数等の推移状況を見守っていく必要があるとのことでありました。
最後に、総合健康運動公園構想に関する調査についてであります。
本市では、昭和28年に第８回国民体育大会の軟式野球会場として市営野球場を設置して以来、市民スポーツの振興のため、施設の計画的な整備、改修に努めてきました。
このような中、平成13年３月に、新居浜市総合体育施設建設懇談会から、市民の健康で豊かなスポーツライフの実現のため、新居浜市の活性化のために、全国レベルの大会等が開催可能な総合体育館と通年型の温水プールを併設した総合体育施設の建設が必要であるとの提言がありました。平成16年５月20日に、庁内関係課所の横断的なプロジェクトとして、新居浜市総合健康運動公園構想調査研究委員会を立ち上げ、中長期的な展望に立った視点で、現在調査研究を進めているとのことであります。この調査研究委員会では、総合健康運動公園の範囲設定や対象とする施設の選定、既存体育施設の整備及び運営に関すること、平成29年に開催予定されている愛媛国体の誘致種目と必要な施設整備方針、資金及び財源に関することなどを具体的な検討項目として、新居浜市にふさわしい総合健康運動公園の基本構想の素案づくりに努められているところであるとのことであります。
まず１点目の総合健康運動公園の範囲及び対象とする施設については、公園のエリアをエリア１とエリア２の大きく２つに分け、市営サッカー場を中心としたエリア１は、既存の市営サッカー場が約５ヘクタール、その南側の土地開発公社が所有する土地が約7.5ヘクタール、合計12.5ヘクタールのエリアであり、エリア２は新高橋から山根公園までのエリアで、さらにこれをエリア２のＡ地区、エリア２のＢ地区とに分け、エリア２のＡ地区については、新高橋から城下橋までの約36ヘクタール、エリア２のＢ地区については、城下橋から山根公園を含む約31ヘクタール、合計約67ヘクタールを現在エリア想定しているとのことであります。
２点目の既存体育施設の整備及び運営については、既存の体育施設、公園、緑地等を最大限活用し、大規模改修や新規の設置が必要な施設については、長期的な視野で公園エリア内に集約配置することとし、３点目の平成29年開催予定の愛媛国体に関連した誘致種目については、重量挙げ、サッカー等が現実的ではあるが、まだ決定していないとのことであります。
４点目の資金及び財源に関することについては、国庫補助や起債等が確保しやすいように検討しているとの説明がありました。
既存施設整備や施設の新設に当たっては、今後数年間は、駅前土地区画整理事業や最終処分場整備事業等の大型プロジェクトが進行中であり、財政状況が極めて厳しい状況であるため、明確な優先順位をつけた上で、慎重かつ精密に検討する必要があるとのことであります。このため、平成15年４月からは、スポーツ施設の利用時間延長や開館あるいは開場日の増加を行い、こうしたソフト面の改善により、一層利活用しやすいように、積極的な条件整備に努めている。また、県においては、平成29年に開催予定である愛媛国体に向け、開催種目の誘致決定など、協議を進めておられるが、国体関連での施設整備もあわせて、既存施設の利用形態、公園エリアの範囲、公園のアクセス面等を今後検討する必要があるとの説明がありました。
委員からの意見では、本市にふさわしい総合健康運動公園内の施設としては、第１点目に、全国レベルの大会等が開催可能な競技用スポーツ施設、例えば平成29年に予定されている愛媛国体においての一会場として競技種目を誘致できる施設、第２点目に、一般市民の健康づくりとして気軽にスポーツを楽しむことができる市民スポーツ施設、第３点目に、公園本来の機能として、遊歩道や市民が散策できるような場所を設けること、第４点目に、昨年の台風による集中豪雨災害が起こった場合や地震等の万が一のときには、市民が安心して避難できる機能を兼ねた施設とすべきとの意見が述べられました。
また、現在ある市内の主な運動施設は、市民体育館、市民プール、市営野球場、市営サッカー場のグリーンフィールド新居浜、山根総合体育館等があるが、すべての施設が分散し過ぎている。また、これは昭和28年以降、４回にわたる合併を行ってきたという歴史的な経緯があり、計画的に施設整備がなされていないのが実情である。まずはエリア構想をきちんと練り上げ、一貫性のある計画を立て、財政力に応じ、順次施設整備していくことが必要であり、施設の維持管理費の面からも、個々の施設が市内に点在しているよりも、一体的な総合健康運動公園は効率的であるとの意見がありました。
また、本市の大変厳しい財政状況を勘案すると、すべての競技種目が開催可能な施設をつくるということは現実的ではなく、新居浜市として、ある程度ターゲットを絞り、他の市町村に誇れるメーン施設となるもの、また新居浜市独自性のある目玉になるものをつくり、その他の既存施設は改修を行うことも一つの手段である。また、新居浜、別子山のシンボルとしては、300年の歴史を誇る別子銅山ということで、今まで余りＰＲしなくてもよかったが、全国的な大会等が開催可能で、何か目玉となるような総合健康運動公園をつくっていかなければ、新居浜市はこれから衰退していくものと思われる。他の市町村にも誇れる目玉的なものをつくり、若い元気な人に集まってもらえるようにしていかねばならないとの意見がありました。
また、現在、エリア想定している市営サッカー場や国領川河川敷は、昨年の台風による集中豪雨災害で被害を受けたが、今後昨年のような台風が来ても大きな被害が出ないのかどうか、被害が出ないため土木的な対策ができるのかどうか検討する必要がある等の意見がありました。
以上のように委員から具体的な意見がありましたが、当特別委員会としては、今後市の財政状況等を勘案すると非常に厳しい状況でありますが、市民の健康と福祉の増進を図り、気軽にスポーツに親しめるよう、既存施設や公園、緑地を最大限活用した総合健康運動公園は必要であると考えます。実態面としては、さきの各委員の意見にあるように、今後は多くの検討課題を残しておりますが、既に新居浜市総合健康運動公園構想調査研究委員会も設置されており、今後はこの調査研究委員会における検討推移を見守りながら、平成29年の愛媛国民体育大会の開催に向け、早期に第四次長期総合計画に基づく総合健康運動公園構想を策定し、計画的な施設整備を積極的に行っていただきたいと思います。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
ただいまの特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
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日程第５ 議会議案第５号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第５、議会議案第５号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） ただいま上程されました議会議案第５号、定率減税の縮小・廃止に反対する意見書の提出についてということでございますが、事前に文書はお配りいたしておりますので、内容については一応お読みいただいたということで進めさせていただきたいと思いますが、これに補足説明をさせていただきたいと思います。
ちょっと済みません、資料をもう一つ忘れていました。どうも失礼しました。
この定率減税でございますが、御承知のように政府税制調査会の給与所得控除の縮小、配偶者控除、扶養控除の廃止・縮小の方向などが打ち出されまして、サラリーマンを初め自営業者、農家、年金生活者などの幅広い国民に増税の痛みというものがさらに押しつけられるという動きになっております。
そもそもこの定率減税というものは、説明するまでもありませんけれども、それぞれの世帯の状況に応じて、給与所得控除や公的年金などの控除を、いわゆる必要経費を差し引いて、そして所得額を計算して、そして世帯の状況を考慮しました配偶者控除、扶養控除などを差し引いた課税所得に対して20％の減税率を掛けて負担を軽減するというものでございます。最高25万円、所得減税と。それから住民税につきましては15％、最高４万円の減税ということになっているわけであります。したがいまして、高額所得者ほど負担の影響は少ないと、これが全額定率減税をやめるという方向ですので、これやめたらどういうことになるかということを考えますと、来年１月にとりあえず半分をやめるということになっておりますけれども、全廃すれば３兆3,000億円の国民負担増と。簡単に３兆3,000億円と言いますけれども、赤ちゃんも入れて１人当たり約３万円という負担がふえるわけであります。しかし、高額所得者は、それほどの影響は受けません。問題はいつ始まったかという問題でありますけれども、1999年、小渕内閣のときに始まりました。当時はバブル崩壊後の長期不況に加えて、消費税増税やりました、あの橋本内閣、それから医療改悪などもあわせてやりまして、非常に好況の日の目を見ようかという、差しかかったときにこれをやったもんで、結局また不況のどん底にはまっていくということになったことは御承知のとおりであります。そして、この定率減税というのは、小渕内閣の、小渕首相の説明では、期限を定めないということで、まさに恒久的な減税だというふうに答弁しているわけであります。国民、庶民に対する非常に喜ばれる減税であったわけですけれども、このときに高額所得者に対しましても、最高税率を50％から37％ということで大幅に引き下げました。金持ち減税をやったわけです。あわせて法人税につきましても減税を実施いたしました。こういうことで、言いたいのは、この定率減税だけやめるということでは、理屈に合わないというふうに思うわけであります。
もう一つ、追加させていただきますと、政府税調が個人所得税の論点整理をやるということでサラリーマン増税を打ち出しましたが、これが国民の大きな批判に遭うというところで、そういう社会環境の中で都議選がやられました。ことしの７月３日投票でありましたけれども、サラリーマン増税なんて安易に許しません、こういうふうに武部幹事長はおっしゃり、そして自民党のホームページにも載りました。また、せんだっての総選挙で９月11日に投票されましたけれども、このときにもマニフェストいわゆる政権公約でサラリーマン増税を行うという政府税調の考え方はとりませんというふうに公約されたわけであります。しかし、動きはこういう実態になっているわけです。
国民の実態ということは、もう申すまでもありませんけれども、大企業中心に史上最高のあるいは空前の利益を上げる好況を博しておりますけれども、国民の側は大変な状況であります。民間企業に勤める方が、2004年、１年間で受け取った平均給与は、前年より５万1,000円も減少すると。そして平均給与は７年連続で悪化するということにも示されますように、そこからやっぱり消費支出が減少していくという状況も生まれているわけであります。中小企業も低迷した状況のままであります。逆に大企業にとりましては、史上空前の利益を上げているわけでございますけれども、それとあわせて法人税の減税が、御承知のように、消費税が導入されてこの方集められた税収が合計148兆円。逆に社会保障や福祉は切り捨てられるばかりでございますけれども、法人税は減収分が何と累計しますと145兆円。何に使われたかということがこのデータでも明らかであります。そして、今大企業は史上空前の利益を上げて83兆円の余剰資金を抱える、金余りの状況でございます。そして、連結納税制度も導入されました。そして、グループをつくって赤字子会社の、関連会社の赤字分を相殺するということで、納税額を大幅に削るという制度もつくってあげるということもやりました。これで３年間で何と9,295億円の減税効果ということであります。何が言いたいかということでございますが、減税分、定率減税、これをやめるのではなくて、やっぱり負担してもらえるところに、ちゃんともらうべきところにしてもらうということが必要ではないかということであります。
また、政治の側で言いますと、大型公共事業、むだな公共事業がやはりあちこちに見られるわけであります。また、アメリカ軍への思いやり予算、これまで４兆7,128億円をつぎ込みました。
○議長（加藤喜三男） 岡崎議員さん、もう少し明快にしてください。
○２２番（岡崎溥） はい、終わります、もうすぐ終わります。
軍事費についても、相変わらず５兆円前後に上る実態でございます。また、政党助成金、これもあるわけでございますが、こういうことで、きちんとやはり整理すべきところ、取るべきところというところがあると思うわけであります。ここで内需の６割を占める国民に負担をかけて、今ようやく踊り場を、どういうふうに表現してましたかね、脱却したということで、非常に軌道に乗ろうとしているところで、国民に負担を覆いかぶせて、あの橋本内閣のときの轍を踏んではならないという日本商工会議所の2006年度税制改正に関する要望も上げられているところでございますけれども、ぜひこの定率減税の縮小・廃止に反対する意見書の提出ということで御採択いただきますように、心からお願い申し上げまして、補足説明を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議会議案第５号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第５号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第５号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立少数であります。よって、議会議案第５号は否決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第６号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第６、議会議案第６号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 続きまして、議会議案第６号、児童手当の拡充に関する意見書について提案いたしたく思います。
それに先立ち、御承知のように、11月30日、三位一体の改革の中で、小学３年生までの児童手当の国の負担率を３分の２から３分の１へ引き下げることが政府与党で合意されているようであります。また、12月５日には、与党間で防衛省昇格と引きかえに児童手当の拡充が決められました。その内容は、支給対象を現行の小学３年生から６年生に拡大することを決め、また同時に、支給対象の所得制限については1,000万円に緩和することを引き続き協議することが決められております。
このように、児童手当拡充の動きが考えられておりますが、その動きをより一層加速させる意味から、今回の意見書提出を提案いたしたく思います。
それでは、案文を読み上げて提案にかえさせていただきます。
児童手当の拡充に関する意見書（案）。
内閣府は、10月８日「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表いたしました。それによりますと、少子化対策として講ずべき重要な施策としては、「経済的支援措置」が69.9％で最も多く、その具体的な内容としては、「保育料または幼稚園費の軽減」が67.7％、「乳幼児の医療費の無料化」が45.8％、「児童手当の金額の引き上げ」が44.7％、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」が42.5％などとなっております。この調査では、児童手当の有効性についても聞いておりますが、少子化対策として「とても役に立つ」「役立つ」という回答が合わせて75.6％にも上っております。また、今後の希望について聞いたところ「対象年齢の引き上げ」が61.3％、「手当の増額」が59.0％になっております。つまり、少子化社会の中で、子育て女性は「経済的支援措置」の強化を求め、特に児童手当対象年齢の引き上げと手当の増額を強く望んでいるという調査結果になっております。
こうした中で、幾つかの自治体では、児童手当の拡大へ向けての動きが強まり、特に新宿区では、来年度から児童手当の支給対象年齢を中学３年生まで拡大する方針を明らかにしております。しかし、児童手当のような子育て支援対策は、少子化社会における有効な施策として、国の統一的な制度のもとで実施されるべきであると考えます。
そこで、次のことを強く要請いたします。
１、児童手当の支給対象年齢を拡大すること。
２、児童手当の所得制限を緩和すること。
３、児童手当の支給額を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
以上でありますが、よろしく御検討をしていただき、御採択をお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議会議案第６号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第６号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第６号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議会議案第６号、児童手当の拡充に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。
世界でも異常に高い教育費や保育料など、子育て世代にかかる経済的負担は深刻です。総務省の実施した子供を持ちたいと思えるようになるため、特に充実が望まれているのは何かという住民アンケートの結果によりますと、教育に伴う経済的負担の軽減59％、両立のための雇用環境46％、教育費以外の経済的負担の軽減37％、保育サービスなどの子育て支援サービス33％が上位を占めています。2005年度版国民生活白書では、総務省の家計調査をもとにして、１人の子供を育てる費用を集計しています。それによりますと、夫婦が１人の子供、21歳まで育てるのに、仕送りは除外して、合計1,302万円かかると算出しています。特に教育関係費が増加傾向にあると指摘しています。この間、児童手当は、2000年、2004年と支給年齢が引き上げられました。しかし、同じ時期に、子育て世代や教育費などの負担に配慮して創設された年少扶養控除の廃止、これは児童手当拡充の300万人に対して1,900万人の児童の世帯に増税として負担増になりました。その後、扶養控除、配偶者控除の廃止などの増税や社会保険料の値上げなどが行われ、子育て世代の経済的負担は、逆に増大しました。これでは、本当の子育て支援にはなりません。日本共産党は、支給対象は18歳まで拡大、支給額は現行の２倍に引き上げ、第１子、第２子は１万円へ、第３子以降は２万円にすることを提案しています。財源は、子育て世代に負担を求めるのではなく、むだ遣いの削減と大もうけしている大企業に応分の負担を求めます。児童手当の拡充で経済的負担を減らして、子育て支援のために意見書が採択されるようお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（加藤喜三男） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤喜三男） 起立少数であります。よって、議会議案第６号は否決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（加藤喜三男） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました市有財産の売却議案を初め、新居浜市別子山ふるさと館等公の施設の指定管理者の指定、公共下水道使用料やし尿処理手数料の改定、平成17年度一般会計補正予算等重要諸案件につきまして、議員の皆様方には終始熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件について御議決、御同意を賜ることができました。
また、審査の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
さて、平成17年も残りわずかとなりました。特に本年は平成13年度に策定いたしました第四次新居浜市長期総合計画の前期５年目に当たりますことから、残りの後期５年間について、歳入準拠を基本に、選択と集中を旨とした後期戦略プランの策定作業に取りかかり、先般審議会からの答申も受け、また平成18年度当初予算編成に向け、最終調整の段階であります。また、国においても、三位一体の改革に係る国庫補助負担金の改革及び税源移譲が進められておりますが、本市におきましても、今日的財政事情の抜本的改善、改革を目指し、職員一丸となって英知を絞り取り組んでまいりました創造の10年へ！５％の行政経営改革もようやくその成果が実を結びつつあると実感しております。
また一方、国内経済につきましては、企業部門の好調さが家計部門へも波及をしており、景気は緩やかな回復傾向でございます。市内経済におきましても、地域経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業の増収益が見込まれるなど、明るい兆しも見受けられる状況であります。
今後とも市民の皆様方の安全、安心に一層の努力を傾注いたしますとともに、新居浜市は一つだと実感でき、そして誇れる新居浜市をつくってまいりますために、さらに積極的な情報公開と市民参加を進めてまいります。
終わりになりますが、これから年の瀬を迎え、市民の皆様初め議員の皆様には、御多忙な毎日と存じますが、御健康には十分御留意をなされ、お元気でお健やかな御越年をなされまして、輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） これにて平成17年第６回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時１５分閉会
