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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
岡崎溥議員の質問（１）
１ アスベスト問題について
(1) 民間も含めての調査の実施
(2) 相談窓口の設置
(3) アスベスト対策への支援
２ 介護保険について
(1) 新予防給付
(2) 施設入所者の負担増
(3) 保険料の値上げ
３ 保育園の民営化について
(1) 今問題の市民公表のあり方
(2) 財政と民営化
(3) 保育における公的責任
４ 小規模修繕契約希望者登録制度について
(1) 現在の活用状況
(2) 限度額の引き上げ
(3) 制度の改善
５ 災害対策について
(1) 客谷川の決壊
(2) 災害対策と台風１４号
佐々木市長の答弁
３ 保育園の民営化について
(1) 今問題の市民公表のあり方
(2) 財政と民営化
(3) 保育における公的責任
鈴木助役の答弁
５ 災害対策について
(2) 災害対策と台風１４号
笹本総務部長の答弁
４ 小規模修繕契約希望者登録制度について
(1) 現在の活用状況
(2) 限度額の引き上げ
(3) 制度の改善
神野福祉部長の答弁
１ アスベスト問題について
(2) 相談窓口の設置
２ 介護保険について
(1) 新予防給付
(2) 施設入所者の負担増
(3) 保険料の値上げ
井原環境部長の答弁
５ 災害対策について
(1) 客谷川の決壊
(2) 災害対策と台風１４号
新田建設部長の答弁
１ アスベスト問題について
(1) 民間も含めての調査の実施
(3) アスベスト対策への支援
岡崎溥議員の質問（２）
３ 保育園の民営化について
神野福祉部長の答弁
３ 保育園の民営化について
岡崎溥議員の質問（３）
３ 保育園の民営化について
５ 災害対策について
井原環境部長の答弁
５ 災害対策について
神野福祉部長の答弁
３ 保育園の民営化について
井原環境部長の答弁
５ 災害対策について
岡崎溥議員の質問（４）
２ 介護保険について
神野福祉部長の答弁
２ 介護保険について
岡崎溥議員の質問（５）
３ 保育園の民営化について
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
(1) 行政改革の側面
(2) 新電算システムとの関係
２ 小中学校の敷地内禁煙推進について
(1) アスベスト対策との比較
３ 新居浜市環境基本計画のごみ対策について
(1) ごみの減量化推進
４ 法定外公共物の管理・保全について
５ 給水対策費について
佐々木市長の答弁
３ 新居浜市環境基本計画のごみ対策について
(1) ごみの減量化推進
５ 給水対策費について
阿部教育長の答弁
２ 小中学校の敷地内禁煙推進について
(1) アスベスト対策との比較
泉水企画部長の答弁
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
(2) 新電算システムとの関係
５ 給水対策費について
笹本総務部長の答弁
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
(1) 行政改革の側面
神野福祉部長の答弁
４ 法定外公共物の管理・保全について
西原経済部長の答弁
４ 法定外公共物の管理・保全について
大條雅久議員の質問（２）
２ 小中学校の敷地内禁煙推進について
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
５ 給水対策費について
休憩（午前１１時４１分）
再開（午前１１時４９分）
佐々木市長の答弁
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
泉水企画部長の答弁
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
５ 給水対策費について
大條雅久議員の質問（３）
５ 給水対策費について
４ 法定外公共物の管理・保全について
１ 新居浜市職員の定員適正化計画について
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 ０時５９分）
伊藤優子議員の質問（１）
１ 合併特例債について
２ 駅前土地区画整理事業について
３ 別子山について
(1) 別子山への永住政策
(2) 森林の管理・林道の整備
(3) 自然豊かな森づくり
４ 地籍調査について
５ ドメスティック・バイオレンスについて
(1) ＤＶ被害者支援制度のさらなる拡充
(2) ステップハウス
(3) 子供のいない人のためのＤＶ被害者の一時保護
(4) 外国人被害者の生活アドバイザーの設置
６ 教育問題について
(1) 学校の現状と課題の公開と情報交換
(2) 物品の競争入札
(3) 不登校の現状と卒業後の対応
(4) 指導力不足教師
７ 市立図書館の利用について
(1) 各学校図書館との連携や図書館司書同士の連携
(2) キッズルームの新設
８ 保育園民営化について
佐々木市長の答弁
１ 合併特例債について
２ 駅前土地区画整理事業について
３ 別子山について
(1) 別子山への永住政策
４ 地籍調査について
８ 保育園民営化について
阿部教育長の答弁
６ 教育問題について
(1) 学校の現状と課題の公開と情報交換
(2) 物品の競争入札
(3) 不登校の現状と卒業後の対応
(4) 指導力不足教師
神野福祉部長の答弁
８ 保育園民営化について
神野市民部長の答弁
５ ドメスティック・バイオレンスについて
(1) ＤＶ被害者支援制度のさらなる拡充
(2) ステップハウス
(3) 子供のいない人のためのＤＶ被害者の一時保護
(4) 外国人被害者の生活アドバイザーの設置
西原経済部長の答弁
３ 別子山について
(2) 森林の管理・林道の整備
(3) 自然豊かな森づくり
佐々木教育委員会事務局長の答弁
７ 市立図書館の利用について
(1) 各学校図書館との連携や図書館司書同士の連携
(2) キッズルームの新設
伊藤優子議員の質問（２）
２ 駅前土地区画整理事業について
休憩（午後 １時５３分）
再開（午後 ２時０２分）
伊藤初美議員の質問（１）
１ 男女共同参画について
(1) 男女共同参画の意識づくり
(2) 男女の人権を尊重する社会づくり
２ 子供の虐待について
佐々木市長の答弁
１ 男女共同参画について
(1) 男女共同参画の意識づくり
(2) 男女の人権を尊重する社会づくり
阿部教育長の答弁
２ 子供の虐待について
神野福祉部長の答弁
２ 子供の虐待について
伊藤初美議員の質問（２）
２ 子供の虐待について
１ 男女共同参画について
３ 防災と耐震補強について
神野市民部長の答弁
３ 防災と耐震補強について
新田建設部長の答弁
３ 防災と耐震補強について
伊藤初美議員の質問（３）
４ 教育について
(1) 学校の適正規模
(2) 教科書の採択
阿部教育長の答弁
４ 教育について
(1) 学校の適正規模
(2) 教科書の採択
伊藤初美議員の質問（４）
４ 教育について
１ 男女共同参画について
休憩（午後 ２時３８分）
再開（午後 ２時４７分）
阿部教育長の答弁
４ 教育について
神野市民部長の答弁
１ 男女共同参画について
伊藤初美議員の質問（５）
１ 男女共同参画について
４ 教育について
阿部教育長の答弁
４ 教育について
散会（午後 ２時５１分）
本文
平成17年９月14日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
28番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び二ノ宮定議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。きょうのトップバッターで、ちょっといささか緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。
まず最初に、総選挙の結果についてであります。
まず、小選挙区制ということで、自民党は47.8％の得票率で73％の議席を占めることになりました。自公合わせても49.2％の得票率、さらに、小泉首相は、大敗を恐れて、消費税や所得税の庶民大増税、憲法９条改悪などが争点になることを避けまして、これを隠すために郵政民営化を唯一の争点にして、「改革を止めるな。」と絶叫してまいりました。郵政事業は、独立採算制で一円の税金も使ってないこと、今黒字で民営化すれば赤字になることなど百も承知で国民に真相を語らず、税金の節約になるなどとうそとごまかしに終始しました。これからサラリーマン増税、消費税増税など負担増と平和憲法の改悪へ向けて国民に激痛が走る政治がやられることになりますが、それだけに地方自治体が住民の生活と平和を守る防波堤としての大きな役割を果たすことが期待されております。この立場から質問に入らせていただきます。時間がありませんので、走ります。
まず最初に、アスベスト問題であります。
アスベストは、早くからがんとの関係が指摘されてきており、我が党の国会議員団も30年以上も前から重要問題として取り上げてまいりました。日本政府は、アスベストの使用禁止の国内法の整備を怠りまして、国際条約ができてから19年も批准してきませんでした。今回も被害者や遺族の皆さんの粘り強い運動が問題を表面化させる大きな力となったわけであります。中皮腫による死者は、政府が統計をとり始めた95年以降の９年間で6,000人を超え、近年増加傾向、今後40年間に10万人の死者が生まれるだろうという予測も出ております。工場では、断熱、保温、絶縁など、さまざまなところにアスベストが使われておりまして、その作業に携わったという労働者、アスベストを吹きつけた耐火構造物でできた倉庫で作業した労働者、掃除をしてきた女性など、一般的にどこにでもあるような場所で発病や死亡者が出ている、こういう事実もございます。新居浜市でも被害者が相当いらっしゃると判断されます。死亡者も出ていると聞いておりますが、これから次々と表面化し、大きな社会問題となってくると思います。
まず最初にお尋ねいたします。
民間も含めての調査の実施をやっていただきたいことであります。被害拡大を防ぐためにも、石綿がどこにどの程度使われているのかを正確に把握することは不可欠の課題です。また、既存アスベストの問題は、経年劣化や使用に伴う破損、摩滅により飛散しやすくなります。石綿を使用してきた会社、過去に使用していた会社、作業に従事した労働者、職場における石綿の使用などの事実と住宅の２割に石綿入りかわら、そして天井、壁材など約９割が住宅用に使われていると言われております。新居浜市での被害と使用状況の実態はどうなっているのでありましょうか。
２つ目、相談窓口の設置であります。
一般住宅、マンション、アパート、工場や商店などを含めまして、アスベストの調査、対策などの相談、作業に携わる労働者、過去石綿を扱った方など、健康診断も含めての相談などを市として対応していただきたいと思います。
３つ目、アスベスト対策への支援。
改築、改修、廃棄の際の飛散、所有者が経済的に対応できないため、あるいは負担しないためにさまざまな問題が生まれてまいります。既存アスベスト除去等に伴う調査や検査などへの支援、一般家庭住宅、中小商工業者向けアスベスト除去工事、解体工事などへの支援などを検討していただきたいと思います。
次に、介護保険制度についてであります。
６月22日、介護保険改悪法が、自民、公明、民主の賛成多数で成立しました。
そのまず第１点、新予防給付です。
新予防給付の再編は、もともと軽度者への給付削減をねらったものであります。要支援の方全員と介護度１の方の７ないし８割の方が、予防に回されることになります。厚生労働省調査でも、他の介護度に比べて、要介護１の維持及び改善率は最も高く82％となっております。現行の介護給付サービスによる予防効果が高いことを示しております。老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業が一本化されて、地域支援事業として介護保険に統合されますけれども、老人健診、各種健康相談などの現行事業はどのようになるのでしょうか。新予防給付となったら、従来の介護サービスは受けられなくなるのでしょうか。いずれにせよ、今よりサービスが落ちないようにするべきであると思うが、新居浜市としてどのように考えているのでありましょうか。
２つ目、施設入所者の負担増の問題であります。いわゆるホテルコスト、食事代と居住費を保険給付の対象外とする問題です。
保険料段階での変更で居住費、食事代の負担増はどうなるのか。滞納者が発生した場合、どうするか。また、待機者への影響をどうするか。この負担に耐えられない場合は、在宅へ戻らざるを得ません。家族介護力が年々低下しているとき、大変であります。また、行き先のない高齢者も増加することが予想されます。低所得者への軽減措置、自治体ごとに設定することになります。自己負担を軽減するため、減免制度を検討すべきではないかと思います。
３つ目、保険料値上げについてです。
来年４月より適用される介護保険料の見直しの作業が今進んでいると思います。現行の第２段階を、年収80万円までの人を第２段階に、81万円から266万円までの人を第３段階に引き上げ、これにつれて３は４に、４を５に、最高は７段階にしていく。３段階までは現行以下に抑えるので、低所得者対策は万全と説明しておりますけれども、所得税の引き上げによる影響はどうなのでしょうか。年収1,000万円以下は、基礎控除50万円の廃止、年金額、今まで140万円からが120万円から課税になるために、最高で70万円の増収とみなされます。81万円以上266万円までの第３段階の人の４割ないし５割の人が、第４段階に引き上げられることになります。この影響がどのようにあらわれるのでしょうか。来年４月施行の新介護保険料体系では、今出ている赤字を回収し、2009年までに赤字にならないよう、保険料を設定することになっております。多くの自治体で1,000円から2,000円の引き上げが検討されております。保険料段階見直しを含め、新居浜市はどのようになるのでしょうか。保険料の決定については、市民にまず中間報告をして声を聞きまして、その上で議会に提案するようにすべきではないでしょうか。
次に、保育園の民営化についてであります。
今、政府は、むだな大型開発などによる七百数十兆円の借金を抱える国家財政の破綻のツケを、国民や地方自治体に押しつけています。年金、医療、介護など、一連の社会保障の切り捨て、三位一体の改革と称する交付金の大幅削減、公立保育園つぶしと民営化をねらう運営費の一般財源化など進めております。
今問題の市民公表のあり方についてまず伺いたいと思います。
７月17日付愛媛新聞では、「４保育園民営化へ」ということで、民間への移管により、延長保育など利用者の多様なニーズに柔軟に対応できるなどと報道されました。公立保育園が民間保育園と比較して市民の多様なニーズに柔軟に対応できないかのような印象を与えております。当保育園や保育士、調理員、保護者はもちろん、労働組合への事前の説明は何もなく、また議員への説明も新聞発表後であったわけでありますが、この進め方に問題はないでしょうか。マスコミ発表後、保護者から、この園はどうなるのか、園や保育士さんへの問い合わせが殺到しました。また、自分の雇用はどうなるのだろう、保育士さんや調理員さんの動揺も見られます。これが健全な保育に影響しないわけがありません。もちろん当事者は力いっぱい頑張っておるわけでありますが、検討協議会を立ち上げると言いながら、既に具体的に４園が指定され、人員の異動、人件費の計算までされており、これでは既定の方針を認めるか認めないかと迫るやり方ではありませんか。市民に有無を言わさず、のませていくあの例のやり方ではありませんか。
２つ目、財政と民営化の問題であります。
むだな大型開発などによる900億円の借金を抱える新居浜市財政のツケが、市民に回されてきております。災害を契機に財政危機を強調、市民に対し大幅な福祉や補助金カットが強行されました。今度は、保育園の民営化、これが行政改革でいいます市民の一層の福祉の向上を目標とするものでありましょうか。厳しくなった新居浜市財政のツケを、福祉、公的保育に向けていいのかという問題をお伺いしたいと思います。
３つ目、保育における公的責任。
子どもの権利条約、児童福祉法にうたわれておりますように、そもそも保育や教育は、子供が人間として発達していくことを保障するために、行政が責任を持って実施すべきものであります。保育園の民営化は、将来的には公的保障の解体につながるものであります。保育制度そのものも解体につながっていくということになると思います。そのことはまた保育を大変不安定なものにすることになり、また社会の保育所への信頼を崩壊させることになってくると思うわけであります。
次に、小規模修繕契約希望者登録制度についてであります。
公共工事の受注機会のない小規模事業者の皆さんの仕事を確保する上で、また、その事業者の育成や地域経済の活性化を図る一助として、大変重要な施策であります。ことし４月に導入されて半年近くがたったわけであります。現在の活用状況、実施の状況を明らかにしていただきたいと思います。ほかで聞きますと、庁内でいろいろ伺いましたところ、知らないということが明らかになりました。
それから、２つ目、限度額の引き上げであります。
全国的には130万円が相当額となってきております。今の時代、さらに効果あるものにするために、限度額を50万円から100万円程度に引き上げるべきと思いますが、どうでしょうか。
３つ目、制度の改善についてであります。
現在は、登録が２年に１度で、11月15日から26日の10日間だったわけであります。通年受け付け、毎月受け付けが望ましいわけでありますが、とりあえず少なくとも毎年受け付けて、そして受け付け期間を少なくとも１カ月ぐらいにはすべきだと思うわけであります。
最後に、災害対策についてであります。
まず質問の初めに、先日の台風14号による豪雨で被災された皆さんには、心よりお見舞いを申し上げます。
まず最初に、客谷川の決壊であります。
船木の国領川水系の客谷川の護岸が決壊しまして、床上、床下浸水の災害が発生しました。決壊した箇所は、えひめ学園のちょうど対岸、川が大きく左へカーブしているところであります。川の水の流れが堤防に突き当たる部分でありました。昨年の台風で、河川のはんらんにより大きな災害を出したところであり、再発防止が強く望まれていました。地元住民の皆さんも、昨年の台風などによる川の土砂を決壊部分の下流は取り除いたが、今回の決壊部分のところは取り除いていない問題、もし災害が起これば人災だと大変な不安を持っておりました。その不安が的中したわけであります。その責任についてどう考えるんでしょうか、ひとつ伺いたいと思います。
２つ目、災害対策と台風14号についてであります。
昨年の２度にわたる未曾有の災害を踏まえまして、その復旧を初め、その教訓を生かしたさまざまな方法や対策が講じられてきました。今回の台風14号を迎えて、独居の方、身障者の方など、災害時要援護者対策、再発防止策の効果はどうであったのか、特に、河川上流部の対策などまだ手が打たれていないところ、予算や工期の関係でおくれているところなど、問題はなかったのかと全体的に伺いたいと思います。
１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、保育園の民営化についてのうち、今問題の市民公表のあり方についてでございます。
公立保育所の民営化につきましては、行政改革大綱に基づき推進をしようということでございまして、これを受けて、昨年６月に市職員でもって構成した新居浜市立保育所民営化等検討委員会を設置し、検討をしてまいりました。これまでの経過につきましては、本会議などでもたびたび御質問いただき、一貫してそうお答えをしてまいっているところでございます。しかしながら、当該委員会の検討結果を市の決定とするものではなく、その検討結果は、先般設置した市民公募を含む、各界各層の市民をもって構成する新居浜市立保育所民営化検討協議会においての検討協議の材料とするものでして、この協議会の検討協議の結果を見て、市としての最終の方向を決定していく考え方でございます。
行政情報につきましては、積極的に公開、提供することを基本としておりまして、先般設置しました協議会においても、委員にあっては意思形成の過程であり、また個人が特定され自由濶達な協議等に支障が生ずるのではないかと懸念される方もいらっしゃいましたが、理解を得て、会議そのものも公開することといたしました。
次に、財政と民営化についてでございます。
民営化につきましては、さきにも申し上げましたが、行政改革大綱に基づき、市民の一層の福祉の向上を目標として推進を図ろうというものでございます。民営化に当たりましては、純民間の株式会社等ではなく、社会福祉法人等への移管が妥当と考えておりまして、子育て、保育所運営の領域をいわゆる金もうけの対象とするという考え方はとっておりません。厳しい財政状況の痛みを、すべて福祉関係、公的保育、ひいては公立保育所の民営化に向けたということではございません。
次に、保育における公的責任についてでございます。
児童福祉法第24条で、児童が保育に欠ける場合に、児童を保育所において保育しなければならないこととなっておりますが、現に児童が保育に欠ける状態に至った場合、保護者からの申し込みを受けて、公立、私立保育所において受け入れをいたしております。
このようなことからも、現在の保育所は、児童福祉法はもちろんのこと、生きる権利、育つ権利等を保障する子どもの権利条約をも遵守しており、保育における公的責任は果たしていると考えております。
また、公立保育所が社会福祉法人等に移管されても、現在の保育の公的責任と一切変わらないものでございます。これまでの新居浜市における公立保育所、そして私立保育所の役割、責任、そういうものを評価しての考え方でございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 災害対策のうち、災害対策と台風14号について補足を申し上げます。
台風14号により浸水被害を受けられた住民の方々には、心からお見舞いを申し上げます。
昨年の台風災害を教訓に、指揮命令系統の見直しを初め、水防班員の増強、水防本部の移設、要援護者の一時避難のための協定、避難基準の設定などを行ったところでございます。
今回の災害対応といたしましては、早期に水防警戒本部を設置し、情報収集、警戒に当たり、初動体制に遺漏のないように努めてまいったところでございます。水防本部立ち上げのときには、情報処理に当たる人員を増強し、本部と各部署を結ぶ本部連絡員の配置を見直すことによりまして、より実働的な配置に改めるとともに、地区連絡員を17校区で直ちに配置するなどして対応いたしました。
また、新しい消防緊急通信指令システムが３月に稼働していましたので、市内５カ所の雨量や台風情報等、水防本部における災害情報をリアルタイムで掌握することが可能になり、迅速かつ的確な対応につながったものと、このように考えております。
また、要援護者も考慮した避難準備情報の発令など、具体的な避難基準を定め、判断基準を明確にしたことから、今回の台風14号では、この基準に従い、的確な避難勧告が発令され、市民の安全確保を図ることができました。
さらに、災害時要援護者の避難支援対策として、要援護者に配慮した避難所を確保するため、８月２日に災害時要援護者の一時避難のための施設の使用に関する協定を、７法人11施設と締結いたしました。台風14号の際には、早速１名の方の福祉施設への避難が行われたところであり、改善の成果が実証されたと考えております。
いまだ台風シーズンのさなかでありますので、昨年の災害を教訓といたしまして、より的確な水防対策に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 小規模修繕契約希望者登録制度について補足を申し上げます。
新居浜市小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、新居浜市が発注する契約金額50万円以下の、内容が軽易で、履行の確保が容易な小規模修繕契約を、市内小規模業者の受注機会の拡大を図ることを目的とした登録制度であります。
まず、現在の活用状況についてでございます。
この制度は、ことし４月から実施しておりまして、実施に当たって、業者の募集要領等を市政だよりと新居浜市ホームページへ掲載し、平成16年11月に募集し、庁内的には登録業者名簿を庁内電子掲示板に掲載するとともに、各施設管理者に対し、庁内電子メールにより周知を図りましたが、登録業者数22社、修繕契約件数が４月から８月までで数件となっており、まだ５カ月と期間も短く、実績は少ないものとなっております。
次に、限度額の引き上げについてでございます。
現在、50万円以下としております限度額は、各施設の管理者に与えられております施設修繕費の執行専決権限が50万円以下であり、各施設で対応できる工事内容が軽易で、履行の確保が容易な修繕契約につきましては、50万円以下が適当であると考えております。
次に、制度の改善についてでございます。
希望者の登録につきましては、平成16年11月に平成17年度、平成18年度の２カ年の登録受け付けを行い、また中間年のことし12月には、平成18年度１カ年の追加登録を実施する予定であり、募集期間の延長についても検討してまいります。
今後におきましては、市の各施設管理者に対する制度の周知、また小規模修繕契約を希望する多くの方々が登録し、活用できるよう、市政だより等を通じて啓発してまいります。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） アスベスト問題についてほか数点補足を申し上げます。
まず、相談窓口についてでございますが、今般、過去にアスベスト製品を製造し、または取り扱う作業に従事していた元労働者等に、肺がん、中皮腫などの健康被害が多発しており、また今後も健康被害が増加することが懸念され、社会的な問題となり、適切な対応が求められております。現在、元労働者の方の健康管理手帳、健康診断、労災補償についての問い合わせは労働基準監督署で、また、健康への影響や治療方法については労災病院等で相談を実施していただいております。市におきましては、既にホームページ等でお知らせいたしておりますけれども、保健センターにおいて、アスベストや肺がん等の一般的な問い合わせに対応しており、内容により関係機関への相談、受診等を紹介しております。しかし、石綿肺及び中皮腫につきましては、呼吸器疾患でも特に医学的にも専門性の高い知識が必要で、通常の健診で対応するには難しいのが現状でございます。このため、保健センターに相談窓口を設置することは困難であると考えております。
今後は、中皮腫などの疾患に対する健康教育に積極的に取り組み、また職域との連携につきましても、関係機関とともに推進を図り、市民の健康増進に努めてまいります。
次に、介護保険についてでございます。
まず、新予防給付についてでございますが、要介護１の方への介護給付サービスは、予防効果が高いとの御指摘でございますが、昨年７月に出されました厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見書の中で、要支援及び要介護１のいわゆる軽度者への生活援助、特に調理や掃除、洗濯などの家事代行は、要介護状態の改善率が低く、予防効果が上がっていないのではないかとの指摘がなされております。
そこで、国は、軽度者のできる機能を低下させる家事代行型ホームヘルプサービスについては、自立支援の観点から見直しを行い、できる機能を残して、みずから取り組む意思を引き出し、生活自立度を高めていく介護予防型システムへの転換を図ります。
本市といたしましても、軽度者の要介護状態がより改善できるように、新予防給付を実施してまいりたいと考えております。
次に、施設入所者の負担増についてでございます。
本年10月から、施設入所者及び短期利用者の居住費と食費が保険給付の対象外となります。低所得者への軽減措置につきましては、今回の制度改正により、特定入所者介護サービス費の創設や高額介護サービス費の見直し、高齢夫婦世帯等の居住費、食費の軽減などにより、低所得者対策の充実、改善が図られておりますことから、今後につきましても、市独自の軽減措置は考えておりません。
なお、利用者負担段階別の自己負担額につきましては、施設により金額が異なりますが、特別養護老人ホームで相部屋利用の場合を例にとりますと、利用者負担第１段階は、現行２万5,000円で増減なし、第２段階は、現行４万円が変更後３万7,000円で3,000円の減、第３段階は、現行４万円が変更後５万5,000円で１万5,000円の増、第４段階は、現行５万6,000円が変更後８万1,000円で２万5,000円の増となります。
次に、保険料の値上げについてでございます。
まず、税制改正による所得税引き上げによる影響についてでございますが、高齢者の非課税限度額が廃止されたことに伴い、現行の第２段階から新４段階に移行する方は約1,200人、現行の第２、第３段階から新５段階に移行する方は約4,100人と試算しております。介護保険料段階が上がる方につきましては、介護保険料を段階的に移行するように、平成18年度から２年間の激変緩和措置を講じております。
第３期の第１号被保険者の介護保険料につきましては、平成18年度から平成20年度までの３年間の介護サービス費総額を推計し、その額から保険者である新居浜市が収納すべき総額を算出し、それを被保険者間でどのように負担するかによって保険料が設定されます。現時点では、第３期の介護サービス費総額の推計ができておりませんので、保険料額を決定することができません。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 災害対策についてのうち、客谷川の決壊ほか１点、補足を申し上げます。
まず、客谷川の決壊についてでございます。
護岸の被災原因は、愛媛県が調査した結果、異常出水によって石積み護岸の基礎が洗掘されたためであると伺っております。
今後の対策といたしましては、公共災害として、護岸の復旧と河床掘削を災害査定に提案し、復旧工事を実施していただくことになります。
次に、災害対策と台風14号についてでございます。
昨年、土砂災害が発生し、愛媛県が緊急砂防事業で工事に着手いたしております10河川につきましては、請負業者が土砂の流出を防ぐために、大型土のうを設置するとともに、掘削機械を配備して、緊急時に備えていただきましたが、特に問題はございませんでした。市の管理河川につきましても、昨年の災害以降、土砂と流木を撤去した効果もあり、土砂流出は少しありましたが、河川のはんらんはありませんでした。今後も引き続き、砂防激甚災害対策特別緊急事業など20カ所につきまして工事に着手していただき、一日も早い砂防工事の完成をお願いするとともに、昨年の災害の経験を生かした減災に向けて努力してまいります。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） アスベスト問題のうち、民間施設での被害と使用状況の実態についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、民間施設での被害と使用状況でございますが、全国的に対策が必要とされております吹きつけアスベスト及び吹きつけアスベスト含有ロックウールは、昭和31年から平成元年に施工された建物に、耐火及び吸音等の目的で使用されている可能性がございます。その維持管理の状況によりましては、利用者の健康に有害となるおそれがありますことから、1,000平方メートル以上の大規模施設の所有者に対し、吹きつけアスベスト等の状況を正しく把握し、飛散防止等の適切な処理を行った上で建物を使用するよう文書で依頼し、あわせまして、使用状況把握のため、今９月末を目途に、実態調査表の提出をお願いしております。
次に、アスベスト対策の支援についてでございますが、現在のところ、国の対応も明らかになっておりませんことから、助成制度の創設等は考えてございません。今後国、県などの動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 前後しますが、保育園の問題についてまず最初に伺いたいと思います。
会派説明を受けた内容に関係するんですが、「特別保育は、一般的に私立が実施状況においてまさっており」、こういう表現がありました。また、「障害児保育など、より専門的な保育についても、私立保育所の場合、一貫した専門職員が対応しており、公立にまさる保育環境もある」という表現がありました。これを聞いた保育士さんは、一様に、私たちは長い間、一体何をしてきたのだろうと、本当に憤られておりました、嘆いておられました。本当にそうなのかと聞いてみましたらば、何のことはない、公立保育園での延長保育の要望をしたにもかかわらず、踏み切らなかったのは市当局であったと。ついでに、いろいろな改善や修理などを要望しても、予算がないからとなかなかやってくれなかった。ところが、民営化をするとなると、土地は無償貸し付け、建物、遊具、物品は無償で譲渡、その際、改修の必要がないようにきちんと改修してあげちゃうとはとびっくりしているわけであります。このような劣っているという表現はきちんと謝って訂正してしかるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
会派説明の中での資料についてでございますけれども、７月19日から26日にかけて、各会派に御説明申し上げました。その資料でございますけれども、さきに市長の方から御答弁申し上げましたけれども、庁内職員で構成された検討委員会の中で、私どもに報告された内容のもの、それをストレートに会派説明の方に提出をさせていただいて御説明申し上げました。その中で、民間移管するに当たって、現在の公立保育所の土地を無償で貸し付けする、あるいは建屋あるいは物品等につきましたら無償で提供する、あるいは必要に応じて建物につきましては修理をして民間移管するというようなことを検討委員会の中で一つの報告としております。しかしながら、これらはすべて市として決定したということではなくって、これから市民も含めた協議会の中で一つの材料として提供するという趣旨のものでございます。したがって、例えば無償で建屋を民間側に渡すということがいいかどうかっていうのは、これからの検討協議内容になろうかと思います。
それと、特別保育あるいは障害保育についてでございますけれども、先ほどの庁内の検討委員会の中には保育士さんも入っております。そういった方も含めて、いろいろ協議をお願いしたわけなんですが、ただ歴史からいいますと、やはり特に障害保育につきましたら、何十年前から私立の方が先行して、それだけの実績が今なお継続して保育されているというのが実態だと、我々自身は考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 部内資料というふうに言いましょうか、ストレートに出したんだということですけども、やっぱり各会派全体に、議員に説明されたわけですから、公にしたようなもんです。ですので、やっぱりちょっとまずいなという雰囲気が感じられましたけども、この際、きちんとやっぱり訂正すべきというふうに思います。
それと、財政的な問題ですけれども、実は、財政的にもほとんど貢献しないということではないかと思うんです。年間4,000万円の経費削減になると。ところが、9,000万円の歳出増加となって、職員がどんどんやめていくことを前提にして計算されたものというふうに聞いておりますが、やめなければ20年後のことになるというような話も伺いました。
それでもう一点、質問を追加します。
客谷川の問題です。愛媛新聞によりますと、県は、災害復旧事業で、ことし６月ごろまで、今回の決壊箇所の下流側で約830メートル区間を河床掘削したと。上流側の本支流でも、県と市がそれぞれ堆積土砂を取り除くなどしておりました。しかし、今回の決壊箇所付近の約60メートルだけが掘削されずに、河床が従来より0.5メートルから１メートル以上高い状態だったという報道がされております。土砂の除去になぜ決壊部分だけ残したのかというのが非常に疑問に思われるわけです。これが今回の災害に結びついたというふうに考えるのは、ごく自然だと思うわけであります。そして、そこに責任があるというふうに思うわけであります。県が土砂の除去作業を始めるところまでいっとったというふうな経過もあるという話も聞きました。で、なぜそこまでいっているのに取り除くことができなかったのかという問題と今後の対策、そして護岸復旧はきちんとやると、抜本的な対策はとるという話でありましたので、それはいいですけれども、今回障害となった問題をどうするのかということも含めて質問したいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、河床掘削のお話でございますが、客谷川につきましては、先ほど言われましたように、上流、下流の掘削をいたしておりまして、今現在、その間の河床掘削につきましては、まず３割の維持管理部門であったというふうにお聞きしておりますけれども、まず先ほど答弁申し上げましたように、護岸の方の部分につきましては、特に出水があります２つの渓流から流れてくるところのいわゆる出水により護岸の基礎が洗掘されて崩壊したというのが調査の結果でございます。
以上です。（22番岡崎溥発言あり）
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
公立保育所の民営化において、財政的に貢献してないのではないかという内容かと思いますけれども、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたけれども、行政改革大綱に基づいて推進しようというものでございまして、特に長期展望に立った中での財政の健全化ということの視点の中で推進していこうと考えております。そういった中で、今現在お勤めの保育士がやめないと効果はないんではないんかということでございますけれども、例えば保育士というのは、正規の保育士であったり、あるいは臨時の保育士さんがおります。確かに一つの大きな財政貢献するがためには、人件費という要素が非常に高うございますけれども、ただそれらも含めてトータル的に長期的に見れば、財政的に貢献するという考え方を持っております。
○議長（加藤喜三男） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 岡崎議員さんの再質問に先ほどお答えいたしましたが、わからないという発言がございましたので、再度質問にお答えをいたしたいというふうに思います。
まず、上流、下流の掘削に伴いまして、ちょうどその中間点、落差工がございます、３カ所ぐらい。落差工というのは、私も確認いたしましたが、当然、護岸の底部が見えております。底部が見えとるというのは、計画河床でございます。そういう中では、余り堆積が大変多かったというふうには考えられないというふうに思っておりますが、ただ住民の方々につきましては、県と自治会も含めまして、今現在、協議をいたしております。河川の窓口でございますので、私の方の下水道建設課と西条地方局、それから自治会、それからその他の方もおいでるかどうかちょっとわかりませんけれども、その三者を含めて、きょう実はもう既に10時から協議に入っています。そういう中では、今後やり方につきましては、地元の意向も反映しながら、十分対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
介護保険制度について伺いたいと思います。
十分理解できなかったもんで、再度お伺いしたいんですが、新予防給付というのは、軽度者への給付削減をねらったものということで、私もいろいろ調べてみましたら、そういう方向がはっきりしていると思うんですけれども、いずれにせよ、今よりサービスが落ちないようにするというふうに市としては頑張るべきだというふうに聞いたわけですけども、その点、落ちるのか落ちないのかという辺をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
それから、２つ目の施設入所者の問題なんですが、低所得者への軽減措置というのがあるので、新居浜市は考えないということだったと思います。この軽減措置というのは、年金ですか、収入が80万円以下ということで、年金でいうと６万円程度の方というふうに伺っておりますけれども、これはやっぱり生活保護水準以下ということになると思うんですよ。それから、生活保護水準の間の方というのは、大変な状況に陥るんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
それから、最後に、保険料の決定について、情報公開ということで、それともう一つは、市民の皆さんによく相談してということが基本じゃなかろうかというふうに思います。大幅に上がるおそれがありますのでね。その点で答弁がなかったというふうに思うんですが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
介護保険についてでございますけれども、まずは、軽度者へのサービス低下につながらないかということでございますけれども、自立支援の観点から、介護予防型システムへの転換を図ろうというものでございまして、サービスの低下につながるとは考えておりません。
それと、軽減措置についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の制度改正によって、さまざまな軽減、低所得者への対策への自立改善が図られております。そういった中で、市として単独的に軽減するということは考えておりません。ただ、保険料が滞納に至った場合もあり得るではないかということはもちろん想定されます。そういった方、生活保護水準の方につきましては、減免制度が設定されております。こういった運用を図る、あるいは分割納付をしていただく、そういった形で対応を図ってまいりたいと考えております。
それと、保険料を決定するに当たって、情報公開が必要ではないかというようなことでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現段階では介護サービス見込み額の算出ができておりません。これからはそういったものが出る、あるいは国の方から報酬単価が出る、こういった形でないと最終的には保険料が決定されないということになろうかと思います。そういった中で、新居浜市がすべてを決めるという話ではなくって、推進協議会の中で適正な保険料を今後審議していきたいと、こう考えております。そういった中で、できる範囲は情報公開をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 市長にお伺いいたします。
公的保育をやっぱり放棄することになる（ブザー鳴る）という……。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無会派無所属の大條雅久です。通告に従い、質問させていただきます。
まず、新居浜市職員の定員適正化計画について。
新居浜市職員の定員適正化管理に関して疑問を持ったきっかけは、ことし８月１日より実施されている戸籍業務の電算化です。この戸籍業務の電算化を私なりに説明させていただくと、従来、紙の台帳ベースで管理されていた戸籍情報を、電子情報としてデータベース化することにより、住民サービスの向上、情報管理の一元化、事務処理の正確性の確保を図るものでしょう。しかし、住民サービスの向上とは、何をもって図るのでしょうか。有名な外食産業のキャッチフレーズに、早い、安い、うまいがあります。この早い、安い、うまいは、顧客満足度の物差しの代表事例です。この物差しで戸籍業務の電算化をはかると、戸籍証明書の発行時間が短縮されること、これはさしずめ早いです。情報処理が正確で、かつ証明書の書面が明瞭でわかりやすくなるのは、まさにうまいに当たると思います。では、安いはどこにあらわれるのでしょうか。私がたどり着いたのは行政コスト、そして人件費削減を伴う定員適正化です。ちなみに、従来の業務では、戸籍書類の受付窓口を１人目の職員とすると、受付窓口からベルトコンベヤーで戸籍台帳の保管庫の前まで運ばれた申請書類を受け取り、戸籍台帳のコピーをして、証明印を押して、証明書作成をする職員が２人目、そして、証明書がベルトコンベヤーによって発行窓口へ運ばれ、申請人である市民に手渡し、手数料を収納する職員で３人目となります。戸籍業務の電算化以後は、以上の業務の２人目がコンピューター内の電子作業に置きかえられるわけですから、１人目と３人目の職員の作業だけ、つまり３人仕事から２人仕事に人手が削減されると私は理解したのですが、担当課に問い合わせると、８月１日以後も職員削減も異動予定も当面ないとのこと。不可解です。戸籍業務の電算化にかけた予算は、何のためなのでしょうか。
このことで持った疑問から、過去の新居浜市職員数の推移と新居浜市業務のＯＡ化について調べてみました。昭和50年、新居浜市役所の総職員数1,108名、うち正規職員が1,000、臨時職員が47、非常勤職員61、昭和60年、総職員数1,402名、正規職員985、臨時職員138、非常勤職員279、平成７年、1,432名、正規職員956、臨時職員162、非常勤職員314、平成15年、1,574名、正規職員964、臨時職員238、非常勤職員372。昭和50年以来、正規職員の人数は横ばいと言えますが、臨時職員、非常勤職員を合算した職員数は、着実に増加、肥大化しています。総職員数で、昭和50年、平成15年を比べると1.4倍と言えます。
一方、市役所業務のＯＡ化は、市民の目から見ても進んでおります。過去30年間、ＯＡ化に費やした予算は、なぜ職員数の圧縮に結びつかなったのでしょうか。民間企業の例を引くまでもなく、理解しがたい状況です。私と同様の質問は、これまでも多くの議員がされています。昨年12月議会以降に限っても、自民クラブ、市民の会、公明党議員団の３会派、８人の議員に上ります。ことしの３月議会で、財政計画と行政改革について質問された加藤喜三男議員の問いに対して、総務部長は、職員の採用については、定員適正化計画に基づき、毎年度採用計画を定めると答弁されましたが、平成16年２月作成の定員適正化５カ年計画では、平成17年春の新規採用を12名としているのに、平成17年春作成の採用計画は17名採用、５名ふやしています。また、平成15年度の定年退職者９名に対して、新規採用26名になっているのも、定員適正化計画との整合性が理解できません。平成16年12月議会の岩本和強議員の市職員の削減についての質問に対しても、総務部長の補足答弁は、職員の削減については、基本的には退職者数と採用者数とを調整する方法を考えており、中長期的な視野に立って、退職に伴う新規採用の補充数削減の努力とともに、臨時職員等の任用の抑制を図るなど、総職員数の削減に努めますとのことですが、ここでいう中長期的な視野に立った定員管理計画とは、どの計画を指しているんですか。
平成15年度及び平成16年度の新居浜市定員適正化５カ年計画は、私の手元にあります。が、いずれも５カ年で、市の正規職員の実数が減少する計画には見てとれません。また、臨時・非常勤職員の適正化に関する計画書は、目にすることができませんでした。臨時・非常勤職員を含めた総職員数に関する管理計画はお持ちなのでしょうか。ちなみに、平成17年度新居浜市定員適正化５カ年計画は、作成されなかったとのことですが、それはなぜですか。
また、さきに指摘した市役所業務のＯＡ化と人手作業の軽減についてですが、定員適正化計画と、現在選定が進んでいる新居浜市新基幹業務システム構築事業、いわゆる新電算システムとは、人件費削減という意味合いでリンクしているのでしょうか、お答えいただきたい。
次に、小中学校の敷地内禁煙推進について。
新居浜市のアスベストの健康被害防止に関する対策は、全国的に見ても素早い対応だったと私は思っています。
ところで、今回、素早い対応をされたアスベストの健康被害の危険性、発がん性等の危険数値と、たばこを吸わない児童が受動喫煙により受ける健康被害の危険性について、また、それぞれの対応の教育的効果について、教育委員会としてどのように認識されているのか、お聞かせください。
アスベストについては、問題が公となって数カ月以内の対応をされた。しかし、たばこの受動喫煙については、小中学校の敷地内禁煙を目標に設定しておりますが、平成15年度から平成19年度までの５年間をかけて達成すればよいとされた違いは、アスベストとたばこの健康被害の危険性を比較した場合、理解しがたいものです。昭和59年に財団法人結核予防会が発行した書籍によると、非喫煙者でアスベスト作業に従事しない人が肺がんになる確率を1.0とすると、非喫煙者でアスベスト作業に従事している人が肺がんになる確率は1.4、喫煙者でアスベスト作業に従事していない人が肺がんになる確率は12.0、喫煙者でアスベスト作業に従事している人が肺がんになる確率は17.0とのことです。また、最近目にした資料によると、肺がんに関するたばこの危険要因子は、石綿の２倍以上と言われております。敷地内禁煙の実施について、各学校の対応を教えていただきますと、来年度以降としている小中学校が10校以上まだあります。なぜこのように対応が違うのでしょうか。この点について御答弁ください。
新居浜市環境基本計画のごみ対策についてお伺いします。
新居浜市環境基本計画の策定の中で、ごみ減量化の推進のために取り組むとしている４つの推進項目と２つの数値目標について質問いたします。
１、リユース工房の整備、２、資源回収システムの確立、３、リサイクルの推進、４、ごみ有料化の検討の４つと、それに関連する数値目標、市民１人１日当たりのごみ発生量、資源ごみのリサイクル率です。それぞれの項目は、現在、どのように推進されているのでしょうか。例えば、リサイクル率の向上、最終処分場の延命を図る目的として、来年４月から新居浜市のごみ分別収集方法を変更するとのことですが、ペットボトル、古紙類の単独収集により、リサイクル率はどのくらい変わるのでしょうか。また、ごみの有料化検討といった場合の有料の金額ですが、考え方の基本は何ですか。現在までに庁内で進められたごみ有料化の検討の内容、考え方を教えてください。
４、法定外公共物の管理・保全について。
さきの６月議会で、大石議員が取り上げたケースについてお聞きいたします。
出入り口である農道が個人の所有地のごとく不法に取り込まれたことで使用や管理ができなくなった児童遊園地を、現在、廃止する方向で検討を進めていると聞きましたが、それは事実ですか。なぜそうなるのか、御説明ください。
また、今回のケースに限らず、新居浜市の所有財産である法定外公共物、いわゆる里道や水路を今後どのようにして財産管理される方針なのでしょうか。特殊な事例とは聞いておりますが、国有地として管理されていた時期においても、法定外公共物を個人が占有後、取得時効した事例があるとのこと。本来、新居浜市民全員の財産である里道や水路がそういったことにならないための方策について、お考えをお聞かせください。
最後に、給水対策費について。
昨日の山本健十郎議員の質問に関連しますが、給水対策費についてお伺いいたします。
過去の市長や水道局長の答弁によると、給水対策費は、新居浜市水道局が、瀬戸・寿上水道組合へ供給している年間30万立米を超える水道水の給水代金の不足分を一般会計から水道事業会計へ支払っているとのことですが、なぜ給水代金の不足を新居浜市が税金である一般会計予算から支出するのでしょうか。支出の根拠となる条例等があるのでしょうか。また、支払いの是非を別として、今年度給水対策費として支出される796万6,000円の金額の算出根拠についてお教えください。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えします。
まず、ごみの減量化推進についてでございます。
現状の廃棄物の処理体系につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物の処理は市町村に責任があり、容器包装リサイクル法では、主に分別収集が市町村の責務となることが規定されております。また、循環型社会構築のためのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ推進につきましても、大きな役割を果たすことが求められております。これらの責務、役割に伴う処理コストについても、市町村の負担が大きく、リサイクルすればするほど市町村の支出がふえるため、リサイクル貧乏という言葉も聞かれる状況となっております。
このような状況のもと、地球環境の保全、有限な資源の保護とともに、処理コストを削減するためにも、ごみ減量の必要性が強く認識されるようになっております。リサイクルを推進するためには、分別収集に要する費用、資源ごみの集団回収や生ごみ処理容器等の購入補助などの施策に要する経費がかかることとなりますが、結果として、ごみの減量による処理コストの削減や最終処分場の延命化などが期待できるものと考えます。
今後におきましても、これらごみ処理コストを総合的に判断しながら、有料化の検討も含め、市民の皆様が、ごみを減らせば負担が少なくなるような制度とし、ごみの減量化の推進に取り組み、環境基本計画に定めた数値目標、平成25年度１人１日当たり排出量1,097グラムの達成を目指したいと考えております。
次に、給水対策費についてでございます。
過去の答弁でも申してまいりましたように、給水対策費は、市と瀬戸・寿上水道組合双方が、契約書や覚書を履行する中で、給水費用が契約書に基づき組合から支払いを受ける電気代を大きく上回るため、水道事業会計の収支の健全性を保ち、水道事業経営に支障を来さないように、一般会計から水道事業会計に支出しているものでありまして、瀬戸・寿上水道組合や一部市民のために支出しているものではございません。
支出の根拠につきましては、地方公営企業法第17条の３の規定に基づき、水道事業会計の収支の健全性を保ち、水道事業経営に支障を来さないよう予算に計上し、議決を経て支出しているものでございます。しかしながら、組合水道に関しましては、公営への一本化が望ましく、まずは問題解決と庁内議論の糸口として、新年度予算編成においては、給水対策費も見直しの対象として検討を行ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校の敷地内禁煙推進についてのうち、今回のアスベストの対応と学校敷地内禁煙への対応における教育的効果をどのように認識しているかについてでございます。
学校安全には、安全教育と安全管理、組織活動の３つの柱があります。児童生徒が安全に行動できるようにするのが安全教育であり、児童生徒を取り巻く外部環境を安全なものにするのは安全管理でございます。安全管理の面での対応についてですが、アスベストにつきましては、現在、工事を終了しております。受動喫煙の防止につきましては、全小中学校で敷地内禁煙や分煙等の措置がなされております。こういった対応のうち、受動喫煙防止のため、敷地内禁煙を実施することは、児童生徒の健康、安全に対する意識を高める上で教育効果がありますが、保護者や地域の方の十分な理解を得るため、実施期限を決め、できるだけ前倒し実施をお願いしているところでございます。
次に、その具体的な働きかけにつきましては、４月の校長会のほか、各種の研修会及び市ＰＴＡ連合会総会でも敷地内完全禁煙の前倒し実施をお願いいたしました。また、５月９日から９月30日までの間に、学校訪問をさせていただいておりますが、敷地内禁煙未実施の学校には、各校の状況をお聞きし、前倒しで敷地内禁煙を促しております。今後一層確実な敷地内禁煙ができるよう、取り組みたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 新居浜市職員の定員適正化計画についてのうち、新電算システムとの関係についてほか１点、補足を申し上げます。
まず初めに、新電算システム構築事業に至った経緯について御説明させていただきます。
平成14年度に実施をいたしました情報システム監査により、現在運用いたしております電算システムにつきましては、システムの老朽化及びプログラムの品質の問題により、障害が発生する可能性がある危機的な状況にあるとの指摘を受けました。これらを解決するために、電算システムの再構築が必要であるとの報告を受けております。再構築に当たっての考え方といたしましては、第１に、正確かつ迅速に処理を行い、適正、確実な市民サービスを提供することにより、市民からの信頼性の向上を図ってまいります。第２に、市民の安全、安心な生活を維持するため、個人情報保護の徹底を図ってまいります。
御質問の新電算システム構築による行政コストに及ぼす効果、特に人件費に与える効果につきましては、平成18年度から平成20年度までの間は、新電算システムの開発、移行作業及び新旧両システムの並行稼働等のため、関係する課所の事務量の増大が予想されますことから、人件費の削減効果は得られないものと考えております。平成21年度以降の削減効果につきましては、開発移行作業の完了のめどがついた段階で、具体的な精査作業を行うことといたしておりますため、現段階では具体的な削減効果をお示しすることができません。したがいまして、定員適正化計画にその人員について反映をしているという状況ではございません。関係する課所の人員構成につきましては、システム構築による事務の正確化、迅速化等、電算事務の効率化を踏まえなければならないものというふうに考えております。
次に、給水対策費についてのうち、給水対策費の算出根拠についてでございます。
給水対策費は、平成９年４月に行われました水道料金改定時の算定根拠をもとに算出いたしており、当時の組合との、電気料金改定及び消費税の改定についての協議にあわせ、水道局と協議し、決定をした金額でございます。内訳といたしましては、当該地区給水戸数を660世帯、市全体の１世帯当たりの月平均使用水量を30.8立方メートル、原水費及び浄水費からなる給水原価を１立方メートル当たり17.83円として計算をいたしました年額435万円に企業利息と減価償却費に資本費負担比率を加味して算出をいたしました資本費463万6,000円を加えた額、合計898万6,000円ということになるわけでございますが、この額から瀬戸・寿上水道組合から納入されます送水電力料金102万円を除きました796万6,000円を一般会計から給水対策費として水道局に支出いたしております。
なお、水道局との協議により、この金額は次の水道料金改定まで据え置くということにいたしております。
○議長（加藤喜三男） 笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 新居浜市職員の定員適正化計画のうち、行政改革の側面について補足を申し上げます。
まず、ＯＡ化と職員数についてでございます。
正規職員につきましては、昭和50年以降、例えば、消防体制の強化のために消防士を42名、保育業務の充実を図るために保育士を31名など増員し、一方で、介護保険業務や区画整理事業、別子山村との合併による支所の設置など、その時々における新たな行政需要にも対応できる人員配置をしてまいりました。この間、職員数をふやすことなく、円滑な市民サービスを提供するため、ＯＡ化の推進、業務委託の推進、また事務事業の見直しや組織機構の見直し、職員配置の見直しなどにより、職員数の増加を抑制してまいりました。また、放課後児童クラブや中学校給食など、新たな事業において、事業内容や勤務体制を考慮して、正規職員よりも臨時・非常勤職員を配置することが効率的な業務につきましては、臨時・非常勤職員で対応してきております。
次に、中期的に何人削減するかについてでございます。
定員適正化につきましては、毎年度見直しを行い、５カ年の計画を作成しております。団塊の世代である退職者が最も多い３年後以降において、職員数が減少するよう作成しておりましたが、今年度につきましては、昨年の一連の台風災害により、主要事業の大幅な計画延伸を余儀なくされ、平成17年度のみ作成しております。したがいまして、定員適正化計画を抜本的に見直し、今年度末をめどに国の新地方行革指針による地方行革の推進における集中改革プランの中で、定員管理の適正化について指針が示されており、それに沿った策定事務を進め、削減の数値目標を含めた内容を公表する予定にしております。
また、臨時・非常勤職員が多くなっている状況の是正に向けては、平成６年度当初予算の編成にあわせて、臨時・非常勤職員の見直しを実施しており、その都度、その都度の予算編成時に、臨時職員の確認作業を行っております。
今後におきましては、正規職員とあわせまして、定員適正化計画の中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 法定外公共物の管理・保全について補足を申し上げます。
児童遊園地についてでございますけれども、児童遊園地は、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、交通事故などから児童を守るという趣旨で設置いたしております。今回のケースは、市といたしましても、児童遊園地としての機能が保たれるのであれば、継続して利用していただければと考えておりました。しかし、地元自治会より、当該児童遊園地については、十分な進入路が確保できておらず、また子供の数も減少し、利用もほとんどなく、児童遊園地としての機能が果たせていない。また、自治会行事は他の場所で実施しているなどの理由から、自治会として、当該児童遊園地を廃止しても支障がないという認識のもと、今後、管理及び使用しないことを決定したと伺っております。市といたしましては、児童遊園地の廃止については、地元自治会の意見を聞いて決定することとしており、地元自治会より廃止の申し出がありましたことから、当該児童遊園地については、今後廃止に向けて事務処理を進めていく考えでございます。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 法定外公共物の管理・保全について補足を申し上げます。
里道や水路が、特定の個人に占有、もしくは個人の所有地のごとく管理されている場合、どのようにしていくかについてでございますが、それらの対応につきましては、原状回復を原則としているところでございます。ただし、里道、水路の占有に至る経緯や実態、公共物としての機能喪失の時期、内容、現状を考慮しながら、状況に応じて用途廃止を行い、売却することとしております。
また、占有されている法定外公共物について、用途廃止をし、その部分の土地を貸し付けすればよいのではないかという考え方もございますが、新居浜市公有財産規則及び不動産評価委員会条例に基づき、他の市有財産と同様、位置、面積を確定し、地価を評価した後に土地賃貸借契約を交わさなければならないこと、また、測量費や管理コストなど、費用対効果の点から、貸し付けすることは難しいと考えております。
次に、里道、水路が取得時効にならないようにするための方策についてでございますが、昭和51年に最高裁判決において、法定外公共用財産についても取得時効の成立が認められておりますが、取得時効を認める諸要件をすべて満たすことが難しいことから、過去愛媛県内における事例もなく、特殊な事例として認識しております。
なお、将来における取得時効の不安を取り除くため、土地改良区などの関係機関と連携し、不法な占有が生じないように対応してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 幾つかありますが、最初に要望を１つ、阿部教育長に申し上げます。
いまだに校舎内禁煙すらしていない学校があります。教育現場の主役は児童生徒だと思います。喫煙される教師や父母の都合で進める必要はないと思います。平成19年度という目標を設定したからといって、平成19年度末でいいということではなく、校長会なり集まるたびに進捗状況を確認されることをお願いいたします。
次に、新基幹業務システム構築の目的、目標という点ですが、平成14年度のシステム監査報告を読ませていただきました。疑問に思ったのは、現行システムの現状について、安全性、信頼性、効率性に問題があると、外部委託したシステム監査が指摘していますが、その次の再構築の目的には、市民、職員が、行政サービスを安心して利用、提供することができる安全なシステムを構築することを目的とすると。何でここから効率性が抜けるのかなあと、文章の構成として疑問に思いました。今の泉水部長の答弁からしても、効率性は余り頭にないという受け取り方でよろしいんでしょうか。これまで職員削減、定員適正化に関してのさまざまな質問、多くの議員からの質問に対して、答弁の中で、中長期的な定員適正化計画に基づいてというふうに回答されておりましたが、平成17年度定員適正化５カ年計画は作成されなかったということは、現在、適正化計画はないという理解でよろしいのですか。最近で見ましても、平成15年度定年退職者９名に対して新規採用26名、平成16年度定年退職者６名に対して新規採用17名、平成17年度定年退職者12名に対して新規採用15名。過去の適正化計画っていうのは、本当に削減を目指していたんでしょうか。現在ないということでしたら、作成されるときに、それが実際市民が納得できる定員適正化計画であることを望みます。
あともう一点、給水対策費の計算基礎が、平成９年当時の計算ということで、平成９年当時の新居浜市民の１世帯平均の水道使用料30.8立米をもとに660世帯で計算されたと。ただそのときに１立米当たりの原水費が17円ということですが、市民が払っている水道料金の単価は、当時でも100円を超えてたと思いますが、何でそういう数字をお使いになるのか、お教えいただきたい。法的根拠として、水道事業会計の健全性ということをおっしゃっているが、健全性とこの金額の乖離というのは、相入れないと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時４９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの再質問のうち、定員適正化計画について答弁を申し上げます。
定員適正化計画が基本的に必要、そして目指しておりますのは、１つは、新居浜市の職員構成の形として、いわゆるピラミッド型のような職員の組織構成のあり方というものを一つイメージとして持っております。また、年々毎年における退職者数というのは、実は大きな差がございます。それは過去において、その採用のあり方についてある意味問題があり、それが現在の状況になっているということから考えましても、できるだけ平準化した採用を続けていけるような、そういう計画をつくっていきたいというふうに思っております。そういう意味からは、単年度だけで申し上げますと、退職者数より多い採用という年もございますし、また退職者数よりはるかに少ない年の採用ということも出てまいります。そういうものを平準化していく計画をつくっていきたいというふうに思っております。そして今、求められているのは、姿形の問題と別にその量の問題、できるだけ公務員のコストの削減によって、市民サービスへの費用を生み出していくということがまた求められております。新居浜市においては、これまで定数不拡大という大きな方針のもと続けておりましたが、先般、私になりましてからは、消防職員の定数、また別子山村の合併による見直しということを行ってまいりました。これらの特に消防職員につきましては、議会において定数をふやしていただきましたので、それに基づく採用計画というものをつくりながら進んでおります。しかし、トータルとして、市職員数の減少ということを目指しておりますので、これからの計画をつくっていきたいというふうに思います。現在、計画がないかという御質問につきましては、内部資料として平成17年度、そして平成18年度、平成19年度と退職者と採用予定者数の試算というものを行ってまいりましたが、今求められているもの、そして集中改革プランの中で、定員管理の適正化についての改めての指針を示されており、今年度においては、平成17年度のみの公表として、改めて定員適正化計画を抜本的に見直すように、私の方から指示をして、今その作業を行っております。今年度中にその全体像について示していきたいというふうに思っております。これからも定員適正化計画を保ちながら、そして事務量調査だけというような観点からいきますと、なかなか数字的なものは出てきません。先般、国の省庁が、きのうですか、定員計画を出しましたが、削減数が3,000台ですが、増員数が4,000台という、差し引きプラスの、省庁から出てくる数字だけいうとプラスになるという、それは、各部局における積み上げ方式でいくと、そういうふうな結果にもなります。しかし、頭の大きさに合った帽子というより、帽子の大きさに合った頭にしていくということも大事でございますので、大きな方針を持って、その中で具体的な計画を進めていけるように、早急に検討してまいりたいと、つくってまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 大條議員さんの再質問のうち、まず新基幹システムの関係で、システム監査の中で効率性ということが目的になりながら、監査結果には抜け落ち、また先ほどの今行っております新基幹システムの導入についても、その観点がどうなっているのかということでございます。
今回の新基幹システムの構築に当たりましては、現在導入しておりますシステムが、昭和55年、この庁舎ができたことを機に導入したシステムをもとに、以後、必要なシステムを追加、更新をするという形で構築をしてまいりましたが、監査結果にありますように、そうした歴年にわたっての構築されたシステムということでありまして、現在行われております機能について問題があるわけではありませんが、そのシステムの安定性については、大きな問題があるということが監査の報告の中心たる内容でございました。したがいまして、今回の新基幹システム導入に当たりましては、まずその安全性を確保するということを第一義の目的といたしております。当然、導入時から時代がたっておりますので、現在、新たに丸々システムを入れかえるということになりますれば、現在での技術レベルで導入するということになります。したがいまして、旧来のシステムで実施できなかった部分について、現在の技術で新しいシステムを構築いたします。したがいまして、従来の状態からしますと、業務の改善、効率化に資する部分があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、そうした効果がどれほどの安定性があって出てくるかということにつきましては、現段階で整理ができる状況ではございません。
次に、給水対策費についてでございます。
積算につきまして先ほど申し上げたところでございますが、この給水対策費につきましては、市長が答弁申し上げましたように、従来、組合から電気代を納入いただくということで、契約書に基づきまして納入がされているわけでございますが、それでは実際に要します給水費用との乖離が大きいということから、昭和53年度から一般会計から支出をしているものでございます。この積算につきましては、どういった内容であれば健全性が保てるかという問題でありますけれども、水道局側と十分協議をした上で積算をしているところでございます。従来から同じような考え方での積算をしているということでございます。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 給水対策費に関しては、矛盾したことを申し上げるかもしれませんが、「新年度要望」でも申し上げたとおり、これは本来、健全性を問題にするのではなくて、市民の公平性を問題にしたいと思いますので、平成18年度は支出がないことを期待しております。
次に、法定外公共物についてですが、私がこのことで気になったのは、仕事の質ということです。法定外公共物で調べ始めたときに、たまたま児童遊園地の件に当たりました。新居浜市には、９つの児童遊園地があり、そのうち３カ所が個人の所有地を借りている遊園地です。その３つのうちの１つが今回の遊園地なんですが、事の発端が、農道をみんなが使えなくなった。よって、遊園地に入れなくなった。そのことが地域住民では解決できない。地域住民で解決できないんだから、行政は手を引いて遊園地を廃止します。非常に寂しい結論だなという感想です。ただ私は個人の所有地だから、固定資産税はどうなっているんだろうなってこの夏前に調べに行きましたら、資産税課から児童遊園地の所有地と所有者の一覧表を見せていただきました。その一覧表の日付が、平成15年２月１日現在になっていたのを見てがっかりしました。仕事の質ですね。僕は、児童遊園地、担当者は平成15年の春以来、見に行ってないんじゃないかなあと、そういう思いをそのとき持ちました。今回のこだわりもそこからスタートしてます。ただ一方で、私は市の職員の能力、キャパシティーに物すごく期待をしております。例えば、この春から始められた市政だよりの配布を、これは経費削減のために、市の職員にボランティアを募って持っていってもらう。結果的には３分の２近くが広報相談課の職員が持っていっているわけですけど、そのことによって、４月以降、広報相談課の残業時間はふえたかというとふえていない。調べに行きました。皆さん、本当努力されたんだと思います。広報相談課の方は、ですから、あいた時間といいますか、仕事のやりくりをして、市内の何百カ所っていう配達を時間内にちゃんとなさってらっしゃる。これがふえたから残業させてくれなんてことは言っていない。私はかくのごとき市の職員の方々の能力は期待しております。ですから、先ほど市長が帽子に合わせた頭って言いますけども、それはむちゃな話ですけども、やはり仕事というのは人数がいてできるもんじゃない、これはむちゃなことを言っているようですけど、民間企業のある意味じゃ当たり前です。仕事をしろ、残業するな、成果出せ、だれでも言ってます、民間企業で。そういう感覚、そういう風土が、市役所でも私は持てると思うし、それなりの能力のある方々がいらっしゃると思います。突然変異というのが進化論を補完する学説としてあります。生存環境の変化に対応して、生物がその形態を進化させる穏やかな進化の過程で何千年、何万年の進化を飛び越えるのが突然変異。私は、突然変異、この改善運動とか（ブザー鳴る）これは突然変異の役割を市長に期待したいと、また政治の役割でもあると思います。感想を最後にお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
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午後 ０時５９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 質問に先立ちまして、今回の台風14号の被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、いち早く水防本部を立ち上げ、災害の対策に夜を徹して従事された消防団員や職員の皆様には、心より感謝しております。
それでは、質問を始めます。
初めに、合併特例債についてお伺いします。
合併特例債は、皆様も御存じのとおり、合併後の10カ年、合併市町村が新市建設計画に基づく、特に必要な事業の経費に合併特例債を充当することができ、元利償還金の70％が地方交付税で措置される起債です。新居浜市の場合は、約115億円を限度に借り入れられますが、私が質問しました平成16年６月のお答えとして、新居浜市においては、新市計画として、合併協議会での協議を経て、計画策定が行われたものに関して、着実に推進することが新居浜市にとって大きな利益となるもので、大切に考えているとお答えいただいております。さらに、ことし３月の質問には、これまでの実績といたしましては、平成15年度は４億8,100万円、平成16年度は12億820万円、平成17年度の計画額は10億8,140万円の見込みとなっており、残りは87億9,280万円であるとお答えいただきました。残りの87億9,280万円については、どのように使われるのかがまだまだ不透明です。また、以前の新聞報道にもありましたが、合併特例債は、高齢化による福祉需要の増大を予測して福祉サービスに備えると書いてありましたが、お考えをお聞かせください。
次に、駅前土地区画整理事業についてですが、最近、市民の皆様より、あの駅前事業は、もとあった家が新しく建てかえられるだけで、家の建てかえだけのための開発なのかとか、駅前の何が変わるのだろうかとか、本当に新しくすてきな町ができるのでしょうかとか、さらにただ広い道路ができるだけなのかというように大変心配しておられる不安な声をよく聞きます。企業や核になる店舗の誘致など、総合的な計画はあるのでしょうか。また、当初予算総額が、平成10年４月には238億円、その４年後の平成14年２月には261億円、そしてことし３月の説明では299億6,400万円と、平成10年４月の当初計画より約25.9％も増額されています。このままでは、完成するまでにはさらに予算が増額されるのではないかと考えます。そして、このままでは、せっかくの合併特例債も駅前だけで使い果たしてしまうのではないかと心配になります。この事業についての今後の展望と経済効果、このように投資するのに見合う開発になるのかどうか、さらに本当に市民の皆様に開発してよかったと言われる開発になるのかどうか、お伺いします。
次に、先日別子山に行く機会がありまして、改めて別子山の緑と自然は、我々新居浜市民の宝物であり、歴史的に誇る財産として、絶対に守っていかなければいけないと強く感じました。また、最近テレビ放送で、若い夫婦や定年になられた夫婦が、都会ではなく、田舎の自然の中で暮らしたいと考えており、山や海などの自然に親しみながら生活している実態を報道しておりました。そういうところでの暮らしは、家賃や生活費も安く、またごみごみした都会で暮らすことより、のんびり自然を楽しみながら自分流で暮らせると実感する人がふえているのだそうです。
そこで、別子山地区は、そういう暮らしの中で、自然を満喫したい人にとってはうってつけの場所ではないかと思うのです。
そこで、別子山地区を皆様にもっとよく知っていただき、永住していただけるような計画を考えてはいかがでしょうか、お伺いします。
次に、二ノ宮議員の質問で、「緑のダムと言われる森林の機能をどのように考え、また、機能保全をどのようにされるのか」との質問に対して、「森林の持つ代表的な機能につきましては、御指摘にもございました緑のダムとしての水源涵養機能のほか、地球温暖化防止に寄与する生活環境保全機能、土砂の崩壊を防ぐ山地災害防止機能、また、私たちにリフレッシュの場を提供し、野生鳥獣に生活の場を提供する保健文化機能、木材、キノコ、山菜及び薬草等のさまざまな恵みをもたらしてくれる生産機能の大きく分けて５つの大切な機能を有していると認識しております。このような森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるよう、資源の状況、自然的条件及び社会的要請を総合的に勘案した森林づくりに努めてまいりたいと考えております」とお答えになっておりますが、具体的な計画が見えてきません。我々新居浜市民は、別子山地区などを含む四国山脈の広大な自然の恩恵を受けているのですから、森林の管理や林道の整備を行い、市長も話されているとおり、自然豊かな森づくりを推進していかなくてはいけないのではないでしょうか。この自然を守り、はぐくみ、豊かな恩恵を次世代の子供たちに残していくためにも、今から対策を考えていかなければいけないのではないでしょうか。具体的には、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
また、「別子山地区の直営林の杉、ヒノキの人工材につきましては、旧別子山村の育林管理を引き継ぐとともに、新市建設計画の推進並びに10カ年実施計画の見直しを行う中で、長期的かつ計画的な予算の確保を図り、除間伐、林道の整備などの各種施策を実施するとともに、適切な保育管理を行い、多様な植性を持った野生鳥獣とも共生できる自然豊かな森づくりに努めてまいりたいと考えております」とお答えになっておりますが、この自然豊かな森づくりについては、具体的にどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
次に、地籍調査についてお伺いします。
人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録であり、地籍は土地に関する記録です。ところが、土地に関する記録として広く利用されている公図の多くは、明治時代の地租改正事業によってつくられた地図をもとにしたもので、土地の境界が不明確であったり、測量も不正確であったりするために、土地の実態を正確に把握することができません。
そこで、限りある国土の有効利用、保全のためには、土地の実態を正確に把握する地籍調査を実施する必要があります。地籍調査の効果は、土地所有者にとっても、土地の権利の明確化や境界紛争の防止や災害が起きてももとの位置を正確に復元することや現地と図面が一致するため、土地の売買や分合筆が容易になります。また、行政にとっても、各種の公共事業の計画策定、用地買収等の円滑化、行政財産の管理の適正化、税負担の公平化、各種開発計画策定の基礎資料としての利用などさまざまな効果があります。愛媛県では、昭和28年に城川町、現西予市ですが、事業着手してから計画面積の76.4％が完了しており、全国平均の46％を大きく上回り、全国８位の進捗率です。新居浜市も、県の国土調査のホームページでは実施中になっておりますが、今までの議会答弁では、別子山を除く地域ではまだ着手していないように思います。昨年の台風や風水害によって大変な被害を受けましたが、地籍調査が行われていないために、土地所有者や境界線も明確ではなく、災害復旧の工事も着手できない状況にあるところもあると聞いております。百年に一回と言われる昨年の災害もそうですが、今や地球温暖化によって予想されないさまざまな被害も起こってくるのではないかと思っています。ぜひこの地籍調査について、今後どのようにされるのかお伺いします。
次に、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いします。
2002年４月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が完全施行され、国及び地方公共団体には、配偶者からの暴力、ＤＶを防止し、被害者を保護する責務があることが法律で明示されました。これにより、長い間家庭の問題、個人の問題とされてきた女性に対する暴力が、犯罪であり、個人の尊厳を害し、男女平等の妨げとなっていることが宣言され、被害者への救済支援の道筋がつけられ、潜在化していたＤＶ被害者が声を上げやすくなり、問題が表面化してきたことは皆様も御存じだと思います。
新居浜市では、女性地位向上等を目指す女性団体、国際ソロプチミスト新居浜と国際ソロプチミスト新居浜みなみが、ＤＶ根絶に1998年から啓発活動に取り組み、2000年、2001年と市長にＤＶ関係施策に関する要望書を提出し、同年３月にはボランティアでＤＶ専門相談窓口を開設し、一時保護施設への備品なども整備していただき、2002年にはそのような取り組みによってＤＶ相談窓口を新居浜市が開設しました。また、新居浜市ＤＶ対策連絡会議を設置し、ケース個々の支援のための問題解決に向けて調整を図ることを目的としたワーキンググループ、専門部会も設置し、担当者同士での協議をするネットワーク会議を立ち上げたり、公開セミナーも開催しました。行政としても、新居浜市配偶者暴力被害者緊急避難支援等に関する支援として、交通費、宿泊代等を他市に先駆けて補助することも評価されているようです。
そのように、新居浜市のＤＶ被害者支援制度は、早くから立ち上げられ、また内容も大変充実しております。また、専門相談員の先生が大変すばらしく、新居浜市以外からの相談も、新居浜市にとって負担もふえることからうれしいことかどうかはわかりませんが、たくさんあるそうです。全国的にも注目されている先進地でもあり、女性教育会館の事例研究にも取り上げられるようです。しかし、さらに充実するためには、数多くの課題もあるようです。
そこで、緊急一時避難場所は、最大２週間しか入れず、そのようなことから立ち直り、生活をしていくためには人それぞれで条件も違うとは思いますが、２週間という期間は余りにも短過ぎるので、もう少し滞在期間を延ばすことはできないでしょうか。女性が精神的にも肉体的にも自立していくためには、シェルターのように一時保護ではなくて、ステップハウス等のように長期に自立支援をできる場所を提供していただきたいと思います。短期ではなくて、少しでも長く滞在できる場所を考えていただけないかと思います。今ある避難場所で、あきがあればその施設を利用してもよいと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいと思います、いかがでしょうか。
また、避難場所は子供がいなくても入れるが、２週間過ぎるとそこを出て、次に入れる施設は県下にはありません。また、配偶者以外の親、兄弟、子供等からの暴力を受けていても保護する施設はないのです。ＤＶ被害者と同じように、一時保護ができるように、単独で制度を設けていただけないでしょうか、お伺いします。鳥取県では、既に実施しているようです。
さらに、ＤＶ防止法では、外国人被害者も日本人と同様に支援を受けることができることとなっているが、言葉の問題や考え方、価値観、宗教的背景など、文化や制度の違い等も勘案し、関係機関は最大柔軟な取り扱いにも配慮してほしいと思います。
そこで、新居浜市にも大勢の外国人も市内でよく見受けられることから、そういう事態にもなりかねませんので、被害者の身近な相談先となり、公的支援につなげていくことができる生活アドバイザーの設置を検討していただきたいと思います。それには、将来的にも専門的知識を持った職員を育成し、そういう相談があったときにすぐに対応できるようにしていくことが、これからもＤＶ問題においては先進地である新居浜市だと胸を張れるのではないかと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
次に、教育問題についてお伺いします。
先日、金子公民館で教育懇談会が開催されました。地域や保護者の方も参加され、金子校区の小中学校の現状や取り組みなどが報告され、大変意義深い取り組みだと感じました。このような公民館での開催は、保護者だけでなく、地域の方たちも参加しやすく、子供の現状などもわかって、地域の方たちとの連携にも理解を得られるのではないかと思いますので、教育委員会関係者にとっては、準備や人集めは大変だと思いますが、定期的に開催していただきたいと思います。また、子供たちの生活環境も、私の子供が通っていたときからは随分変わっており、先生も保護者も勉強面だけではなく、登下校など校内の安全性にも対策を講じなければなりません。世界一安全な国であった日本も、最近のマスコミ報道等による実態が明らかにされる中、学校自体が安全ではなくなってきたのではないかと心配になっています。しかし、学校での安全は、先生も十分に配慮されていることも懇談会の中で説明を受けました。先生も大変御苦労をされているということを改めて感じました。
そこで、今回の教育懇談会のときに配布されました教育基本方針がございますが、その中から、数点お聞きしたいと思います。
初めに、平成17年度重点実施項目の中の開かれた学校づくりとして、学校の自己評価を実施し、現状と課題を明確にし公開するとあります。平成16年度評価の公開を、平成17年度当初の校長会で実施し、情報交換を行うとあります。さらに、学校評価を内部評価だけではなく、外部評価まで範囲を広げるように努め、課題を明確にする。また、結果を公開し、課題解決に取り組むとありますが、平成16年度評価は公開され、情報交換は行われたのでしょうか。行われたのであれば、情報交換された中で、教育委員会として、課題解決にどのように取り組まれたのでしょうか、お伺いします。
次に、物品購入は競争入札等を行うとともに保護者からの意見を取り入れる、割高感の強い標準服、副教材等についての購入の透明性を高めるとともに、保護者の教育費の負担軽減に向けて改善を図る、学校指定店の契約業者が、寡占、独占状態にならないようにする、競争入札等について、契約業者が偏らないように透明性を高めて、より改善を図るとありますが、学校現場は、今までとどのように変わりましたか。学校現場は、閉鎖的で、保護者の介入を余りよく思っていないという話をよく聞きます。また、私自身も、物品購入に関しては、学校から紹介されたお店等で購入するというのは当たり前だと思っていました。大抵の保護者の方もそのような認識ではないでしょうか。
そこで、今競争入札だと言われても、現場も対応できるのでしょうか。また、保護者の方から、副教材など学校で常備できるものはしてもらえないかなどといった話をよく伺っておりました。果たしてそういうものが競争入札できるのでしょうか、お伺いします。
次に、2004年度年間に30日以上欠席し、不登校とされた小中学生は、前年度から約3,000人減少し、約12万3,000人となったことが文部科学省の学校基本調査速報でわかりました。不登校は３年連続の減少、児童生徒全体に占める割合も0.01ポイント減り1.14％だったと報道があり、文部科学省は、適応指導教室を充実させた成果などがあらわれたと考えるが、依然として12万人に上っており、深刻な課題だとしております。県内でも減少傾向にあり、昨年より70人減り、994人だそうです。県義務教育課でも、教員の努力やスクールカウンセラーの設置などの施策が実り始めたという報道がありましたが、新居浜市でもあすなろ教室の雰囲気が随分以前より明るくなってきているのではないかと感じております。
現在、新居浜市においては、不登校の小中学校の人数はどのくらいいるのでしょうか。また、あすなろ教室に通ってくる生徒はどのくらいでしょうか。そこで、あすなろ教室から普通学級に戻れる生徒はどのくらいいるのでしょうか。
また、あすなろ教室を卒業してからの進路が、その生徒の将来に大きくかかわってくるのではないでしょうか。
そこで、新居浜市においては、あすなろ教室を卒業して、高校に行っていない生徒についてはどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
次に、子供と人間関係を築けず授業が成り立たないなど指導力不足と認定された公立の小中学校教員の総数は、2004年度に566人となり、2003年度より85人ふえて、過去最多になったことが文部科学省の調査でわかったとありますが、新居浜市では、そういう先生がいたのでしょうか、お伺いします。
次に、住友グループ21社が、別子銅山300年を記念して、平成４年10月に新居浜市に贈与されました市立図書館は、市民の皆様に利用され、その利用状況もここ５年間で登録者数も平均５万人強、館外貸出者数16万人とやや横ばいでありますが、登録者は市民の約２人に１人、同じ規模の図書館と比べてみても、平均よりやや劣るのでないかと思いますが、市民の方には随分活用されているのではないかと思います。図書館活用教育の推進によって、本の貸し出し全国一の静岡県旧竜洋町では、不登校の子供がいないという話を聞いております。図書館活用教育の推進の中で目指しているものは、心豊かな生涯学習者をはぐくむことですが、図書館活用教育を通して、子供たちの感性を磨いたり、知性を育てる、このようなことによって実現されていくものだそうです。
そこで、広く生徒が図書館を活用するためにも、各学校図書館との連携や図書館司書同士の連携も必要ではないかと考えます。また、お互いの図書館の本を貸し借りできるように、統一性のあるバーコードの整理が必要だと思います。その点についてもいかがでしょうか。
また、若いお母さんが、子供を連れての利用は、児童が一緒に見るスペースもありますが、子供が騒いだりしたときには、他の人に迷惑をかけるので、なかなか利用したくても利用できないそうです。子育てを支援するという観点からも、他の人の迷惑にならないようにお母さんが読書をできるキッズルームを考えていただけないでしょうか。今ある部屋の利活用も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、新居浜市が2007年度から予定している市立保育園民営化について審議する検討協議会の第１回会合があったとの報道がありました。会派説明の中でもその説明はありました。私も決して民営化に関しては反対ではありませんが、しかし、小泉総理が打ち出している郵政民営化の問題でも、国民の皆様の間でさまざまなとらえ方があるように、行政が考えている民営化と市民の皆様が考えている民営化ではすれ違っているようにも思います。
そこで、どうしてこのように急に民営化と方針が決まったのかよくわかりません。御説明をお願いします。
また、公立保育園も私立保育園も保育料は同じです。
そこで、私立保育園になったからサービスの向上が図れるというものでもないように思います。これからも女性の社会進出はますますふえて、保育園の需要はふえていくものと考えられます。なぜこの時期に急に民営化にする必要があるのでしょうか、お伺いします。
また、私立保育園の新居浜市独自の補助金も、補助金のゼロベースでの見直しによって削られていますが、その補助金が削られることによって、保育士さんの負担がふえて、最後に子供にしわ寄せがいかないようにお願いします。補助金もいろいろな補助金があり、ゼロベースで見直され、来年度はもう一度第三者機関の委員さんによって見直されるようになっていますが、市長はこの補助金についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
これで、第１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
まず、合併特例債についてでございます。
今後合併特例債を充当する予定事業につきましては、駅前土地区画整理事業のほか、筏津山荘改築事業や別子はな街道トイレ整備事業等、新市建設計画に登載している事業のうち、条件が整ったものから順次充当する予定にいたしております。これらの事業は、合併後の本市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するものであり、合併の効果を最大限に生かすためにも、こうした国の財政支援を有効活用して事業推進を図ってまいります。
なお、合併特例債は、公共施設整備等のハード事業が対象であり、福祉サービスに直接充当することはできませんが、一般の地方債に比べ、財政的に非常に有利な地方債でありますので、合併特例債を優先的に最大限活用することにより、結果的に他の施策に充当する財源の確保につながるものと考えております。しかしながら、合併特例債も後年度負担が伴う借り入れでございますので、将来の財政運営を十分に見通す中で、合併後のまちづくりに真に必要となる事業を厳選して充当してまいります。
次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
目指しております夢と誇りがもてるまちづくりを進める上で、ＪＲ新居浜駅前が本市の新しい顔として、高次都市機能の集積したにぎわいのあるまちとなることは、大変重要な施策と考えており、今日の厳しい財政状況の中においても、優先的に資金を投入し、土地区画整理事業を推進してまいりました。駅周辺では、平成22年度の完了を目指し、現在、土地の造成や道路、上下水道等都市基盤の整備、住宅・店舗の建設が進んでおり、今後さらに事業が進むと、市民や民間事業者の方々の関心も一層高まり、投資にふさわしいより具体的な整備の姿を示してほしいとの要望が強まるものと考えております。
そこで、平成17年度後期から、駅周辺地区の整備について望ましいあり方や推進方法を民間のシンクタンク等と共同で検討していきたいと考えております。その内容は、社会経済効果の分析はもとより、民間事業者の誘導、企画、提案、交渉の方法等具体的に着手可能な精度を有し、あわせて行政が担うべきことや民間のノウハウの活用のほか、実効性を伴うプログラムの作成を考えております。計画の作成に当たりましては、これまでの調査研究の成果や市民の提言を踏まえ、整備の意義、投資目的を明らかにし、社会経済的な効果と事業の評価を市民とともに明確に設定し、本当に開発をしてよかったと言われるようにしていかなければならないと考えております。そのためにも、市民や民間事業と情報や意見の交換を図りながら、協働の手法により事業を推進してまいります。
次に、別子山についてのうち、別子山地区への永住政策についてお答え申し上げます。
別子山村との合併後、人口減少に歯どめがかからない状況にございまして、私といたしましても、大変心を痛めております。このような思いから、別子山への永住策につきまして、担当部局に指示を行い、本年試行的に別子山短期滞在者の募集を行っているところであり、平成18年度の本格実施を目指しているところでございます。今年度は、将来別子山地区で定住する意思のある人を対象として、７月10日から８月15日までの間、募集を行い、高松市から１家族３人の応募があったところでございます。現在、募集期間を９月30日まで延長し、ホームページにより全国に向け短期滞在者の積極的な応募を呼びかけているところでございます。この事業内容は、山岳トレッキングや炭焼き、草刈り、木工細工、アマゴ釣り等の滞在体験メニューを準備し、地域や別子山支所の職員が、短期滞在者をサポートするもので、ホームページでは、自然豊かな別子山の見どころをビジュアルに紹介しております。
なお、平成18年度には、活性化推進住宅を活用して、短期滞在者が本格的に定住できるよう、就労の場の確保等必要な支援に努めてまいります。
次に、地籍調査についてでございます。
地籍調査につきましては、１筆ごとの土地の境界、面積、形状等を正確に示すことにより、その成果が土地の売買や公共事業の推進など、土地に係る基礎資料になりますことから、全国的に事業推進されております。
本市におきましては、現在、地籍調査を実施しておりますのは別子山地区のみで、他の地域では実施しておりませんが、土地の実態把握が難しく、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化の推進を図るため、まずは緊急性、必要性の高い公共事業の計画区域で着手いたしたいと考えております。具体的には、国道11号新居浜バイパス建設事業に関連する地区、中でも長年の懸案となっております船木坂ノ下公図閉鎖地区を対象として、平成18年度から地籍調査に着手する予定であります。今後、他の地域の地籍調査につきましては、船木坂ノ下地区の進捗状況や財政状況を踏まえ実施してまいります。
次に、保育園民営化についてのうち、補助金の見直しについてでございます。
これまでは、私立保育園に対する補助金を初め、公益性のある補助事業に対してその必要性を認めた上で補助金を支出してまいりました。しかし、公益性が認められるすべての補助事業に対して補助金を交付するだけの財政的な余裕がない状況にありましては、これまで以上に限られた財源の有効活用を図り、行政が担うべき公益部分と市民が担おうとする公益部分との見きわめを行い、総体として社会的便益の増進を図っていくことが必要であります。このことから、より高い公益性が認められる補助事業に特化し、公益活動の選択と集中を図るため、第三者機関である審査会において評価し、補助金交付を決定するという公募制度が、現状における問題解決の最適な手法であるとともに、将来に向けて市民参加と情報公開による協働のまちづくりに寄与するものであると考えております。この公募制度では、補助金を交付する事業の決定につきましては、第三者機関である審査会にその権限をゆだねることとしておりますことから、私といたしましてはその結果を重視するとともに、真摯に受けとめる所存でございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
学校の現状と課題の公開と情報交換についてでございます。
教育委員会といたしましては、学校評価を内部評価だけでなく、外部評価まで範囲を広げることに努め、学校の課題を明確にするよう指導してまいりました。平成16年度より、幼稚園、小中学校すべてにおいて外部評価を取り入れ、評価をいただいた学校評議員や保護者等に、学校だよりや一部の学校のホームページ等で結果をお知らせしております。また、平成16年度の学校評価は、すべての小中学校分をまとめ、平成17年度当初の校長会資料として配布いたしました。新居浜市教育委員会として、課題解決のための各校への直接的な指示はいたしておりません。各校が自校の評価だけでなく、他校の評価結果と比較することにより、自校の課題をより明確にし、校長を中核として、全教職員、保護者が一体となって課題解決に取り組んでいただきたいと考えております。
今後は、学校評価を学校だよりやホームページ等で公開し、広く意見を求める体制づくりをさらに支援してまいりたいと考えております。
次に、物品の競争入札についてでございます。
学校現場の物品購入に際して、今までとどのように変わったのかについてでございます。
現在、学校の授業で使う副教材などは、複数のメーカーのものを示し、保護者や児童が選んで購入してもらったり、学校があらかじめ業者から競争見積もりを行い、それで選定したものを購入していただくようにしています。また、修学旅行などについても、学校が旅行計画に基づいた企画書を作成し、それによって競争見積もりを実施して業者を選定するなど、保護者の負担軽減に努めています。副教材の常備につきましては、特に小学校低学年の場合、教材の修繕や個数管理など、いろいろな課題がありますので、可能なものから検討してまいります。
次に、不登校の現状と卒業後の対応についてでございます。
まず、不登校の小中学校の人数についてでございます。
平成17年８月末現在では、不登校で30日以上欠席している小学生は４名、中学生は72名でございます。あすなろ教室に入級している中学生は６名、活動に参加したり相談に来ている小学生は２名、中学生が７名、合計15名があすなろ教室を活用しております。
次に、あすなろ教室から普通学級に戻れた生徒ですが、平成17年４月に学校に復帰した生徒は５名います。うち２名は、残念ながら、途中から不登校になっております。
また、あすなろ教室を卒業して高校に行っていない生徒についての対応ですが、県立や私立の高校に依頼して、高校進路相談を開催しています。高校に進学希望の生徒や高校を中退した生徒への進路相談として位置づけて取り組んでおります。また、電話相談窓口を開設し、あすなろ教室卒業生にも、不安や悩み等があれば教育相談等に応じるなど、機会を通して社会的自立支援に取り組んでおります。
次に、指導力不足の教員についてでございます。
愛媛県では、教育委員会規則によって、精神疾患、その他の疾病以外の理由により、学習指導を適切に行うことができない、学級指導や生徒指導を適切に行うことができないなどの認定条件を定めておりますが、新居浜市では、昨年度、これに該当する教員はいませんでした。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 保育園の民営化について補足を申し上げます。
公立保育所の民営化につきましては、平成14年度に策定されました現在の新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき推進していこうとするものでございます。その実施計画を具現化するために、まず庁内において、平成16年６月に、市職員を構成員とする新居浜市立保育所民営化等検討委員会を設置、検討してまいりました。そしてこのたび公募による委員も含めました各界各層の市民で構成する新居浜市立保育所民営化検討協議会を設置いたしまして、さきに新居浜市立保育所民営化等検討委員会が作成した報告書をもとに、保育所の民営化に関し協議、検討しているところでございます。
このような経過を経て民営化を推進しようとするものでして、また、過去の本議会におきましても、答弁の中で考えをお示ししておりますように、唐突に市立保育所の民営化を打ち出したということではございませんし、実際的に民営化するに当たっては、事前に保護者を初め、関係者に十分な説明のもと、理解を得ていく考えでございます。
また、民営化の推進につきましては、民間保育所の多様な保育ニーズへの柔軟性と即応性に富むサービス展開に注目してのことであり、同時に、長期展望に立脚した本市財政の健全化を図るためでございます。
次に、私立保育園に対する新居浜市独自の補助金につきましては、昨年の未曾有の台風被災からの復興あるいは介護保険に象徴されます社会保障費の増嵩等に起因しての厳しい財政状況の中で見直しをいたしました。しかしながら、県内他市の私立保育園への補助の状況を見ますと、保育サービスの内容あるいは質の低下にはつながっていないと考えております。
○議長（加藤喜三男） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） ドメスティック・バイオレンスについて補足を申し上げます。
まず、ＤＶ被害者支援制度のさらなる拡充についてでございます。
緊急一時避難場所が２週間では足りない、もう少し滞在期間を延ばすことができないかとの御質問でございますが、ＤＶ被害者の一時保護につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、愛媛県からの委託を受けて実施しているものでございます。一時保護の決定は、愛媛県が行っており、新居浜市にその権限はございません。また、本市への委託は、夜間及び休日等の緊急避難的な保護を想定しており、その後は原則として愛媛県の婦人相談所へ移送し、一時保護するものとなっております。
なお、一時保護の期間が14日を超えて利用する場合は、１週間を超えるごとに婦人相談所に報告することとなっており、特別な場合には、滞在期間延長が認められております。
次に、ステップハウスについてでございます。
ＤＶ被害者が一時保護所を出てアパートを借りようとしても、敷金、礼金といった負担が重い、また、保証人がいないなどの問題があり、被害者の長期自立を支援するためには、住宅問題の解決が必要と言われております。
そのようなことから、最近は、社会福祉法人やＮＰＯ団体等に委託する方法で、ステップハウスを設置する自治体も出始めているようであります。シェルターに一時保護された後、ステップハウスに該当すると思われるケースは、平成16年度は愛媛県内で一時保護件数32件、うち２週間以上が11件とまだそれほど多くないようでございます。そういう意味で、愛媛県内に１施設あれば十分ではないかと考えております。したがいまして、今後は県にお願いするのが妥当と考えております。
また、配偶者以外の親、兄弟、子供などからの暴力を受けている人の一時保護につきましては、庁内の関係各課や新居浜市ＤＶ対策連絡会議に参加する関係機関と連携強化し、当面対策に当たってまいりたいと考えております。ＤＶ被害者と同様の一時保護のための制度を設けることについては、新居浜市が単独で整備することは困難であると考えております。
次に、外国人被害者の生活アドバイザーの設置でございます。
外国人からの相談があった場合には、当面は男女共同参画課が生活アドバイザー的な役割を果たしてまいりたいと考えております。また、被害者が日本人とは違いますので、市の職員が、より懇切丁寧に関係機関との調整を行うことが必要でありますし、職員の研さんも必要であるというふうに考えております。
なお、外国人専用の生活アドバイザーの設置は、時期尚早と考えております。
○議長（加藤喜三男） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 別子山についてのうち、森林の管理・林道の整備及び自然豊かな森づくりについて補足を申し上げます。
まず、森林の管理・林道の整備についてでございますが、別子山地区の森林管理につきましては、平成17年度に策定いたしました新居浜市森林整備計画において基本的な考え方が示されています。この中で、公益的機能の特に重要な森林を水源涵養森林とし、森林と人との共生林を環境保全森林とし、それ以外の森林を資源の循環利用林としているところでございます。平成16年度は、水源涵養森林の整備として、森林の間伐を約46へクタール、森林と人の共生林としてゴヨウマツ等の整備を約1.5ヘクタール実施いたしました。平成17年度におきましても、森林の間伐を約45ヘクタール、ゴヨウマツ等の整備を約1.5ヘクタール計画しているところでございます。また、平成16年度には、林道太田尾大湯線を竣工させ、平成17年度は林道豊後線、保土野線などの整備を進めております。
次に、自然豊かな森づくりについてでございますが、森づくりには、長い年月がかかりますことから、森林整備において、伐採時期を長期間とし、間伐回数をふやし、森林に光を入れることにより、桜、ケヤキ、トチ、カツラなどの落葉樹を育成しているところでございます。また、今後10年間で保育間伐を200ヘクタール実施するなど、長期的な観点に立って、緑豊かな森を保全、育成したいと考えています。
今後は、これらの森づくりにあわせて、地球温暖化防止に役立つ森林管理システムを構築するために、人材の確保を含めた森林ボランティアの導入、自然学習と森林保全の市民参加の仕組みづくりにも取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 佐々木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（佐々木清隆）（登壇）
市立図書館の利用について補足を申し上げます。
まず、学校図書館との連携や図書館司書同士の連携についてでございます。
子供たちが読書をすることは、乳幼児期から言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上から大変重要なものでございます。図書館では、平成12年度から、小中学校の学校図書館担当の先生との情報交換会を毎年実施しておりまして、図書館が学校に支援できること及び各学校の読書活動についての意見交換を行っております。その成果といたしましては、学校における朝の読書の推進、平成14年度から移動図書館車の学校巡回の開始、また総合学習による児童生徒の図書館来館者の増加、就業体験の受け入れ、団体貸し出し、おはなし会などの出前講座が増加しております。将来的には、市立図書館と学校図書館とがネットワークを結び、蔵書検索や図書の貸し借りができるシステムをつくる必要があると考えますので、今後検討してまいります。
次に、キッズルームについてでございますが、図書館は、赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる年齢層の人が利用しておりまして、現在の図書館は、構造上、声が響き、利用者の方に御迷惑をかける場合があり、子育て支援の面からも、親子でゆっくり利用できるスペースが必要であると考えております。
そこで、現在の図書館の児童コーナー、レファレンスコーナー、くつろぎコーナー、視聴覚コーナー等レイアウト面からキッズルームを新設することは物理的に無理な状況でございますので、当面は多目的ホール側の第３会議室を仮称キッズルームとして転用してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。
駅前は、市長のおっしゃいますように、すばらしい駅前になるように、積極的に推進していただきたいと思います。しかし、前向きな検討と申しますと、市行政ではやらないことということを私が市議会議員になる前に聞いておりましたので、強く推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会の伊藤初美です。
９月７日の夕方、新居浜市内で母親と５カ月の赤ちゃんが川で遺体で発見されるという痛ましいニュースが流れました。そのニュースでは、日ごろ育児に悩んでいたと報道されていました。詳しいことはよくわからないので何とも言えませんが、まだまだ子育て支援などの情報が市民に行き渡っていないことを痛感しました。また何とも言えない悲しい気持ちになりました。御冥福をお祈りします。
それでは、通告に従い質問を行います。まず２項までまとめてさせていただきます。
まず、男女共同参画についてお伺いします。
内閣府の男女共同参画社会実現の必要性というところで、次のように言われています。戦後、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれて以来、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会の取り組みとともに連動しつつ進められてきた。しかし、我が国社会の現状を見るとき、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題は依然として多く残されています。この新居浜市ではいかがでしょうか。男女共同参画課が設置され、役所と市内の女性グループほか、市民参加により平成13年には男女共同参画計画～ともにいきいき新居浜プラン21～、平成15年には男女共同参画条例がつくられ、10月１日より施行され、ウイメンズでは昨年、ことしと８月１日より１週間、男女共同参画推進の行事が行われました。また、今年度はいきいき新居浜プラン21の策定以来５年目ということで、新居浜市男女共同参画審議会が何回か開かれ、審議会委員さんが熱心に討議され、結果をまとめられました。これからの取り組みがますます進むことを期待します。審議委員さんたちには、本当に広範囲にわたっての御審議、ありがとうございますの言葉を贈りたいです。
そこで、改めてこれまでの取り組みについてお伺いします。
今の男女共同参画計画では６つの主要課題が挙げられていますが、そのうち２点についてお伺いします。
１つは、男女共同参画の意識づくりというのがあり、そこでは、男女共同参画に関する意識啓発や教育の推進、男女の自立の促進と学習機会の確保、男女共同参画社会をめざした生涯学習の促進などが挙げられています。この男女共同参画の意識づくりでは、どのような考え方で、庁内から始まって各企業、業者、教育機関、地域への意識啓発や教育の推進をされているのか、その推進状況及び施策の実施状況はいかがか、また、この５年間、市として取り組んできたことへの効果をどう感じているか、みずからどう評価されるのかお聞きしたいと思います。
２つ目の男女の人権を尊重する社会づくりでの重点目標は、女性に対するあらゆる暴力の根絶とメディアにおける女性の人権の尊重とリプロダクティブ・ヘルス／ライツの浸透が挙げられています。その中で、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてお伺いします。
女性に対するあらゆる暴力にはどういうものがあるのか簡単に挙げてみますと、セクシュアルハラスメント、ストーカー、レイプ、デートレイプ、痴漢、ドメスティック・バイオレンスなどでしょうか。セクハラに関しては、企業や学校などの職場での対応が重要となります。ＤＶは、男性の収入や年齢に関係なく、区別なく起こっているものです。新居浜市では、ＤＶについては他市よりもずっと取り組みが進んでいて、それがゆえに件数も他市よりずっとふえています。ＤＶでは、被害者はとにかく身を隠さなければなりません。子供たちも学校をかわらなければならないかもしれません。開き直って住みなれた町で暮らしたいと思っても、加害者が近くにいると安心できません。子供も含めて、被害者の方が逃げ隠れし、その上安心して暮らせないなんて私はおかしいと思います。納得いかないのです。今の日本では、加害者側に非常に甘いのです。例えば、アメリカですと、20年くらい前から加害者に対する治療のプログラムが行われ、それを受けなければいけないというようになっています。ＤＶ法の不備の一つで、今後の見直しでぜひつけ加えていくべきものと思います。法律がないのであれば、とにかく今できることをするだけです。事件になる前に、いろいろな場でＤＶと虐待について講習をしていただき、多くの人に知っていただくことしかありません。あらゆる暴力の根絶を目指すということとＤＶについて、どのような考え方で、どのように意識啓発や教育の推進をされているのか、実施状況及び推進状況はいかがか、また、庁内での取り組みの状況はどうなのか、お聞きします。
次に、子供の虐待についてお伺いします。
子供の虐待については、東予児童相談所が中心となって、東予地域で学習会を開いたり、事例検討を実施しています。対応については、少しずつ進んできているようですので、これから予防や啓発に取り組まなければいけないと思います。また、ＤＶと区別して考えられがちですが、ＤＶが行われている家庭で育つ子供と虐待は密接に結びついているものです。子供に直接暴力を振るわなくても、そういう状況にいるだけで、子供の心への暴力となって、子供は大変傷ついています。
さて、子供たちに虐待や性的暴力をするのは、子供に近い人であることが多いのですが、それがゆえに子供たちは被害があったことについて口をつぐんでしまいます。地域の大人たちが気づいてあげることも大事ですが、子供たち自身が、自分が受けているのは暴力なんだと気づけるように、また、子供にもできることがあるよ、だれか信頼できる大人に相談していいんだよ、あなたが悪いのではないよと子供に知ってもらうことが重要なのです。昨年改正された児童虐待防止法にも、第５条児童虐待の早期発見等として、「学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない」と新設されました。今当市では、予防という観点でどういった取り組みをしているのでしょうか。また、子供への啓発についてはどうお考えなのかお聞かせください。
また、相談の中心が、今年度から東予児童相談所から市役所の児童福祉課に移ったこともあり、そこでの職員さんの研修や相談への対応などいかがか、今の現状、また今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
まず、男女共同参画の意識づくりについてでございます。
私は、本来、あらゆる場面に男女が平等に参画することについて当然のことと認識しており、市政の基本理念に掲げているところでございます。しかしながら、今日に至るまで、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる状態に至っていないのが現状であると厳しく評価をしております。このため今後男女共同参画社会実現のため、より一層啓発に努めるとともに、あらゆる知識や情報を市民の皆様と共有することにより、必要な事業を推進してまいります。このことによって、男女共同参画社会づくりへの意識改革が醸成されるものと考えております。本市は、これまで平成15年に新居浜市男女共同参画推進条例を施行し、同年に全国男女共同参画宣言都市サミットを開催、平成16年度に開催された全国生涯学習フェスティバルにおいては、女性が輝くまちづくりサミットを女性連合協議会等が携わるなど、これまであらゆる機会に男女共同参画社会の実現に向けて、市民と行政が一体となった取り組みを推進してまいりました。
次に、５年間の取り組みの効果と評価についてでございます。
平成16年８月には、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しました。その中で、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的な役割分担意識については、平成11年の調査より肯定する割合が逆転しており、新居浜市民の男女共同参画に関する意識は変化してきています。このことは、市内の女性グループほか、市民参加による男女共同参画社会実現への取り組みが評価され、その効果のあらわれと認識しております。
今後は、男女共同参画推進週間や事業所、地域への出前講座の実施などを活用して、真の男女共同参画社会実現のため、市民意識の啓発に努めてまいります。
また、庁内においても、市関係各課の施策の取り組み状況、男女共同参画の推進状況について毎年調査しており、進捗状況等におくれがある場合には、男女共同参画課が指導を行うなど、男女共同参画社会の実現に向け事業推進を図っております。
次に、男女の人権を尊重する社会づくりについてでございます。
女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する決して許すことのできない行為であり、男女共同参画社会の実現に向け、克服すべき重要な課題であると認識しております。
加害者に対する取り組み、企業や教育機関、市民への意識啓発や教育の推進につきましては、ＤＶ公開セミナー、ＤＶフォーラム等を開催し、また、出前講座による啓発を実施しております。ＤＶを含め、女性に対する暴力は、被害者の人生に深刻な影響を及ぼすばかりでなく、女性や子供に恐怖と不安を与え、活動を束縛し、自信を失わせることになります。特に、子供への影響は深刻で、大人になってからＤＶの加害者になったり、児童虐待をするなど、暴力の連鎖につながっていると言われておりますので、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発に取り組んでまいります。
また、庁内の取り組みにつきましては、市職員は、市民の人権を守って業務を行うことから、職員研修として、人権研修、ＤＶ研修を実施いたしております。
○議長（加藤喜三男） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 子供の虐待についてのうち、子供への啓発についてでございます。
伊藤初美議員さんの御指摘のとおり、子供は虐待を虐待と気づいていなかったり、虐待をされてもなかなか言えない場合があります。周囲に信頼できる大人がいることがまず第一であると考えております。学校では、学級担任が子供の様子をよく観察し、早期発見に努め、早期解決に取り組んでいます。虐待の疑いがある場合は、該当の子供と個別に相談し、真実を語ることができるよう、日ごろから信頼関係を築き、何でも話せる人間関係づくりに努めています。また、ＣＡＰ等の活動を取り入れることなどを含めて、このような取り組みの積み重ねが、子供たちへの最大の啓発であると考えます。被害を受けた場合、黙っているのではなく、身近な大人等に相談するよう、指導、啓発に努めております。
○議長（加藤喜三男） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 子供の虐待についてでございますが、まず児童虐待についての予防、啓発についての取り組みにつきましては、御指摘の保健センターで実施いたしております育児支援家庭訪問事業のほか、保育所においては、地域子育て支援センター事業での相談指導や一時保育事業を、また、ファミリー・サポート・センター事業では、相互援助活動による子育てサポートを行い、保護者が子育てに対する不安やストレスなどから児童虐待に陥ることのないよう努めており、深刻化する児童虐待の未然防止を図っております。
次に、児童虐待の相談につきましては、窓口が市に移り、家庭児童相談員が助言や指導を行っております。特に、専門的な知識や技術を必要とする事例につきましては、児童相談所、警察、保健所、保健センターなどの機関と連携を図りながら対応いたしております。
また、相談員につきましては、専門的技能を高めるため、家庭相談員連絡協議会主催の四国ブロックや県内の研修会、児童相談所主催の児童虐待防止ネットワーク地域協力員の研修会等に参加し、実践的な事例研修を行っております。
また、今年度中には、虐待等、保護を必要とする児童の早期発見や適切な支援を図るため、仮称ではございますが、新居浜市要保護児童対策地域協議会を設置予定でして、関係機関との情報交換、啓発活動、具体的支援内容の協議などを連携して実施してまいります。
なお、この会の構成員につきましては、守秘義務の関係、また専門的な知識や技術を必要とすることから、児童相談所、警察署、保健所、主任児童委員等の専門機関での構成を考えております。
○議長（加藤喜三男） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 児童虐待については、心強い御答弁ありがとうございました。
あと男女共同参画の方のことなんですけど、ＤＶフォーラムとかいろいろ講座を企画、催しされておりますけれども、まだまだ男性の参加が少ないということと、それから若い男女への声かけ、またその人たちが参加できる時間帯に行われているかどうかということも非常に問題だと思います。これから本当に訴えていきたい若い男女が来れるような時間帯にもまたそういった企画していただきたいなということです。
それと、もう一つは、今後ますますそういった情報発信とか推進っていう、男女共同参画の推進とか発信の中心となっていくということでウイメンズの位置づけは非常に大事になると思います。今、指定管理者制度が始まり、ちょうど今検討中ではないかと思うんですけれども、そういった取り組みができるところへの運営を希望いたします。
それでは、次へ行きます。
防災と耐震補強についてお聞きします。
昨年のたび重なる水害で、市民の皆さんも防災には強い関心があり、当市でも次々と自主防災組織が立ち上がっているようです。自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会がこれまでに６回開かれ、委員さんたちがたくさんの項目について一つ一つ丁寧に討論されています。この夏、視察に行った幾つかの市でも、自主防災組織の立ち上げが行われていましたが、自主防災のあり方や問題点も幾つかあり、同じような悩みを抱えていることもわかりました。結局、何かあったときに本当に機能するものでなければいけないということで、日ごろの活動が大事だということです。あるところでは、地域の地図にいろいろ問題点や気がついたことを書き込んでいって、地域を見直すということもされていました。地域の子供からお年寄りまで、だれもが参加できるゲームのようなものを取り入れ、地域を一緒に歩いてみるとか、ほかいろいろアイデアを出し合い、できることを考えて、定期的に地域で自主防災組織の集まりを持つことで意識を高めておくことも必要かと思います。他地域の自主防災組織と連携が取れるように交流していくとか、だれでも参加でき、楽しく、役に立つ防災活動を企画できないものかと思います。委員会を傍聴させていただいて、いろいろ解決しなければいけない課題があることも感じました。そうした中で、自主防災組織のあり方と今後の取り組みについて、市としてはどうお考えなのか、お聞かせください。
それから、雨や台風は予報もあり、早目に対応ができ、人命を救うこともできます。しかし、地震に対してはまだまだ予測ができませんので、突然の出来事になります。阪神大震災で亡くなられた約85％の方が建物の崩壊によるものだそうです。とりあえず家がつぶれてしまわなければ逃げられるし、火事になる確率も少なくなる。がちがちに頑丈な揺れない家にまでする必要はないのではないかということで、平塚市の市民団体が耐震補強に取り組み、開発されました。私は７月に平塚市へ行って、地域の住宅街で小規模多機能を実現しているデイサービスを見学し、建築後30年以上の建物ということで、その人たちが考案された耐震補強を行っているところを見せていただきました。また、一般の住宅でこの工法を取り入れているところを見学させていただきました。それは耐震後付ブレース工法というもので、鉄の棒をクロスして、床下の基礎と天井をつなぎ補強するものでした。短期間ででき、単価もずっと安く、１カ所約18万円とのこと。ごみも少ないというすぐれものです。各業者や専門家がいろいろな工法を考案中と言われますが、この工法も一つの選択肢として、新居浜市にも施工してくれるところがあればいいのにと思わずにはいられませんでした。平塚市の地域住環境研究所の福井さんは、「一つの方法として全国に広げたいので、いつでもだれにでも教えます」と言われていました。平塚市でも、耐震補強がこれまで進んでいなかったのが、この耐震後付ブレース工法が考案されて以来、この２年間で劇的な展開が生じ、現在需要に供給が間に合わない現実があるそうです。今年度から、平塚市の補助事業にもなっています。ここの重要な点は、耐震補強の工事が終わったら、この工法を立ち上げた市民団体が専門家も含めて現場に行って確認をするというチェック機能がきちっと働いており、最後まで責任を持って見届ける体制ができているということです。だから、市民の方たちも安心して業者に頼めるのだと思います。これは、一つのまちづくりだと思います。ごみゼロ宣言をして一躍有名になった徳島県上勝町も、人づくり、まちづくりがあったればこそというのを思い出します。新居浜市では、これから耐震補強についてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 防災と耐震補強についてのうち、自主防災組織のあり方についてお答えいたします。
平成16年度末に設置した自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会では、これまで災害情報網の拡充・整備、防災意識の啓発、自主防災組織の拡充・整備等の課題について検討を行ってまいりましたが、先般７月末、その内容について市長へ中間報告を行ったところでございます。自主防災組織の活動の基本となるものは、自分たちの地域は自分たちの手で守るという自立した地域の共助、連帯精神であります。このことから、住民の方自身が地域を実際に歩いて防災マップをつくられたり、より多くの方が参加しやすい防災研修会を企画したりするなどの創意あふれる取り組みが肝要で、そういった取り組みがそれぞれの地域で盛んになっていくよう、行政としても側面的に支援してまいりたいと考えております。
今後、委員会の予定といたしましては、要援護者支援や避難所対応、また、災害後の復旧体制の整備等について検討を行っていくことにしております。
市といたしましては、この検討委員会報告で明らかになった問題点を分析し、これからの対応策について自主防災組織として担っていただきたいこと、行政の支援を必要とするものを整理し、それぞれの責任と役割を検討してまいります。いざというときに被害を最小限にとどめるため、自主防災組織と行政が連携した防災体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（加藤喜三男） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 防災と耐震補強についてのうち、耐震補強について補足を申し上げます。
昨年の木造耐震診断事業で診断されました方々の多くが、改修や建てかえを検討されており、市民の方々の耐震改修への関心が高まってきていると思われます。他の自治体では、市民団体を中心とした耐震改修が行われているところもあるようでございますが、当市といたしましては、他の自治体の取り組みを参考としながら、民間木造住宅耐震診断事業を継続し、耐震改修の啓発と促進に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） それでは、最後の質問です。
教育についてお伺いします。
中学校に続き、来年度からは小学校も校区制の弾力化を行うことになりました。選ぶのは子供と保護者です。より近く、安全に楽しく通える学校を選ぶことができると問題はないと思います。ただ学校の規模適正化ということでいいますと、ちょっと気になるところがありますので、お聞きします。
大島小学校のことです。別子小学校は、通学したくても他のところには通学できない距離ですし、今年度２名ふえたそうです。でも、大島小学校は、今は３人。来年１人卒業するので２人になり、だれかが転校してこない限り、再来年は１人になります。保育園児や中学生は渡船で通っていることもあり、小学生も通える範囲ではないでしょうか。私は、小学生は大勢の友達と過ごすことも必要なことではないかと思うのです。当然、子供や保護者の意見をお聞きしなければいけないのですが、この大島小学校の通学区について、学校の適正規模とか子供への教育的配慮などを考えたとき、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。
次に、教科書の採択についてお伺いします。
８月23日に教科書採択のための新居浜市教育委員会臨時会が公開で開かれました。愛媛県内で教科書採択が公開で行われたのは２市１町でしたが、公開した新居浜市やほかでも別に問題はありませんでした。皆さん熱心に意見を聞かれていました。新居浜市教育委員会は、将来を託す子供が使う教科書の審議は、オープンにすべき事項で、秘密会にする必要はないとして、50人以上が入れる部屋を用意しました。今回から、各自治体で、その地域の学校が使う教科書を採択することになったことと、扶桑社の歴史教科書と公民の教科書の採択がどうなるかということもあり、大勢の傍聴者が集まりました。傍聴していて気になったことがありました。教科書採択には、現場の教員の意見と新居浜市教科用図書採択委員会で調査をしての意見、市民からの意見が出されます。ところが、最終決定は教育委員会の委員５名の意見で決まってしまうのです。そのことがよくわかり、問題点が見えてきました。今回、現場の教員の意見と採択委員の意見では、歴史教科書は東京書籍でした。しかし、臨時教育委員会でされた採択方法では、こういった現場の教員や採択委員の評価は数に入らないということでした。選定資料の評価、現場の教員の評価を飛び越えて、教育委員の独自の判断で採択したところに大きな問題があると感じました。これは、国からの決まりで、教科書の採択は教育委員会の権限と判断で行うということだそうです。教育委員会の権限と判断で行う、これは文部科学省とつくる会側の主張と一致します。そしてこれは教育基本法第10条に違反すると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。この方式の採択が進むと、遠からず現場の教員の意見は教科書選びから排除されてしまうのではないかと心配になります。そして、教育基本法がさらに空洞化してしまいます。実際、教育委員さんたちが、みずからの仕事もしながら、９教科のすべての見本本教科書を調査研究し、どの教科書が新居浜市の子供たちや学校教育現場の教科書としてふさわしいのかなど、教科書を選ぶ際に必要な知識などをすべて持ち合わせるのは、現実的には不可能に近いと思います。ですから、現場の声や選定資料に基づいて採択することが必要だと思うのです。教育委員だけの判断で採択するようになれば、そこに政治的に判断、介入が入り込むことになりはしないかと非常に不安になります。教育が不当な支配を受けることになるのです。そのような意味から、今回の採択手続は、端的にその問題を浮かび上げているケースで、大きな危険性と課題を残したものと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 教育についてのうち、学校適正規模についてでございます。
大島小学校の児童数は、現在３名であります。ピークであった昭和21年の349名と比較して、100分の１以下の児童数となっております。一般的に、小規模校では、特別教室や設備の活用が大規模校と比べて容易である、子供一人一人の学校教育活動や学校行事への参加意識や参加度が高くなるなどのメリットが考えられます。また、小規模校では、学校や保護者、地域で協力し合って学校行事を運営するなど、人数が少ないため連携も取りやすいというメリットもあります。しかし、小規模校では、体育や音楽での学習そのものの成立が難しい、クラスがえもできないため、クラスのルールや児童の中の価値観が固定されがちになり、多様なものの見方、考え方を学んだり、そこから児童みずからが新しいルールや学級文化、人間関係をつくり上げようとする機会が少なくなるというようなデメリットも多数あります。教育委員会といたしましては、子供たちは、集団の中で学習はもちろん友達との協調性、連帯性を培い、互いに切磋琢磨しながら成長していくものであると考えております。大島小学校の保護者、児童の希望や地域の方々の御意見を伺い、教育的見地から多喜浜小学校へ通学することを許可していきたいと考えております。
次に、教科書の採択についてでございます。
小中学校で使用する教科書採択の方法は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められており、新居浜市教育委員会におきましては、採択の手順に沿って実施し、採択の権限を有する教育委員会が採択いたしました。社会科歴史教科書採択において、教育基本法第10条「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるものである」に違反するのではないかについてですが、伊藤初美議員さんの御意見にもありましたように、教育委員は、すべての教科について専門的な知識を持っているわけではありません。また、全員が小中学生を子供に持つ保護者の立場にあるわけでもございません。そのため、この採択に当たり、教育委員会が調査員を委嘱して、専門的な立場で調査を求めるとともに、教科書展示会のアンケート調査等で、保護者や市民の考えをいただきました。そして、それらを学識経験者や現場の教職員代表、ＰＴＡ代表を含む採択委員会が集約し、採択資料として教育委員会に提出していただきました。教育委員会では、これらの資料をもとに、各教育委員がみずからの調査結果と照らし、教育委員としての見識に基づき、市民全体に対して責任を持って採択したものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
今回、本当に教育委員さんたちはよく勉強され、公開の場でも御自分の意見をきちっと言われた、それはすごく評価します。ただ教員や採択委員の意見も、決める際に５人とプラス教員の意見１、採択委員の意見１ということで７票で決めるのが私はすごく平等じゃないかなというふうにとらえたのです、あれを見ていてね。採択の方法も本当に今回の問題点を見直して、現場の声が生かせる公平公正なものとなるように各自治体で決めたいものですが、それはやはりできないのでしょうか。
それと、男女共同参画の広報活動のことでお伺いします。
事業所や地域への出前講座をされているということなんですが、もしわかれば、昨年どのくらいそういったことが開かれたのか、教えてください。
それから、きのうの夕方、愛大のセクハラ問題で教授ほか何名かが処分を受けたというニュースが流れていました。数はいいのですが、市はこの市内でのセクハラの状況をつかんでいるのかどうか、お聞かせください。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３８分休憩
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午後 ２時４７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
教科書は、無償であることから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づいて、新居浜市教育委員会の権限と責任において採択したものでございます。
○議長（加藤喜三男） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 男女共同参画に係る広報活動の平成16年度実績についてでございますが、出前講座で東田自治会と税務署に対し実施をしております。実績としては２回の実績となっております。
次に、市内でのセクハラの件数についてでございますが、実態というか、件数については把握できておりません。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ちょっと数的に非常に、事業所への出前講座の数、少し少ないなということで、これから本当に大変なこととは思うんですけれども、できるだけそういった企業とか地域とかいろいろなところへそういった男女共同参画の出前講座なり講座を広報していくこと、それ自体でも随分違ってくると思いますので、これからそういったことへ取り組んでいただけたらと思います。また、私たちもできるだけそういったことを広めていきたいと思います。
それから、もう一つ、もう一回だけちょっと教育委員会にお伺いしたいんですけども、採択をしたときに、教員とか採択委員の現場の意見とか評価っていうのは、一応参考に判断して選ばれたのかどうかということだけ最後に１点お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
教育委員自身は、審査する教科書を２カ月にわたりみずから読み、分析し、比較、判断をしております。また、その時点において、学校の意見であるとか、また調査検討委員会の意見も各自がそれぞれ頭へ入れて取り組んでおりました。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（18番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５１分散会
