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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 公共の施設について
(1) 市の施設の空き部屋の把握と利活用
(2) 広瀬公園の築山
２ 教育について
(1) 特別支援教育と特殊学級
(2) 中学校の特殊学級の生徒の部活動
(3) パソコンアドバイザー
(4) 小学校の統廃合
３ 放課後児童クラブについて
(1) 現在の状況と今後の取り組み
(2) 障害児のための放課後児童クラブ
４ 福祉について
(1) 成年後見制度
(2) 介護相談員
５ 障害者の就労支援について
６ 中小企業支援について
７ 市民へのサービスについて
(1) 障害者・高齢者宅の戸別のごみ回収
(2) 公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応
(3) ワンストップサービス
佐々木市長の答弁
４ 福祉について
(2) 介護相談員
７ 市民へのサービスについて
(3) ワンストップサービス
阿部教育長の答弁
２ 教育について
(1) 特別支援教育と特殊学級
(2) 中学校の特殊学級の生徒の部活動
(3) パソコンアドバイザー
(4) 小学校の統廃合
神野福祉部長の答弁
３ 放課後児童クラブについて
(1) 現在の状況と今後の取り組み
(2) 障害児のための放課後児童クラブ
４ 福祉について
(1) 成年後見制度
５ 障害者の就労支援について
７ 市民へのサービスについて
(2) 公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応
神野市民部長の答弁
１ 公共の施設について
(1) 市の施設の空き部屋の把握と利活用
７ 市民へのサービスについて
(2) 公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応
井原環境部長の答弁
７ 市民へのサービスについて
(1) 障害者・高齢者宅の戸別のごみ回収
西原経済部長の答弁
６ 中小企業支援について
佐々木教育委員会事務局長の答弁
１ 公共の施設について
(2) 広瀬公園の築山
小西港務局事務局長の答弁
７ 市民へのサービスについて
(2) 公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応
阿部教育長の発言
伊藤初美議員の質問（２）
３ 放課後児童クラブについて
神野福祉部長の答弁
３ 放課後児童クラブについて
休憩（午前１１時０７分）
再開（午前１１時１６分）
真鍋光議員の質問（１）
１ 子育て支援について
(1) 放課後教育
(2) 妊婦健診
２ 環境について
(1) 環境家計簿
(2) 省エネ診断
３ 自動体外除細動器（ＡＥＤ）について
(1) 設置状況
(2) 講習会
４ 道路後退について
５ バナー広告について
６ 市営住宅について
(1) 家賃の徴収
(2) 住宅入居申し込み書類
佐々木市長の答弁
２ 環境について
(1) 環境家計簿
(2) 省エネ診断
阿部教育長の答弁
１ 子育て支援について
(1) 放課後教育
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 ０時５９分）
笹本総務部長の答弁
６ 市営住宅について
(1) 家賃の徴収
(2) 住宅入居申し込み書類
神野福祉部長の答弁
１ 子育て支援について
(2) 妊婦健診
神野市民部長の答弁
５ バナー広告について
新田建設部長の答弁
４ 道路後退について
三浦消防長の答弁
３ 自動体外除細動器（ＡＥＤ）について
(1) 設置状況
(2) 講習会
真鍋光議員の質問（２）
１ 子育て支援について
２ 環境について
３ 自動体外除細動器（ＡＥＤ）について
４ 道路後退について
５ バナー広告について
６ 市営住宅について
田坂重只議員の質問
１ 指定管理者制度について
(1) 市長及び教育長の導入に対する基本認識
(2) 外部からの選定委員会の審査
(3) 政治的影響力の排除
(4) 市民団体の優先選定
(5) 苦情調整委員会の設置
２ 地域循環バスについて
３ 環境問題について
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
５ 慈光園及び東新学園の建てかえについて
佐々木市長の答弁
１ 指定管理者制度について
(1) 市長及び教育長の導入に対する基本認識
(2) 外部からの選定委員会の審査
(3) 政治的影響力の排除
(4) 市民団体の優先選定
(5) 苦情調整委員会の設置
２ 地域循環バスについて
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
阿部教育長の答弁
１ 指定管理者制度について
(1) 市長及び教育長の導入に対する基本認識
鈴木助役の答弁
５ 慈光園及び東新学園の建てかえについて
泉水企画部長の答弁
３ 環境問題について
神野市民部長の答弁
４ 住民基本台帳ネットワークシステムについて
井原環境部長の答弁
３ 環境問題について
西原経済部長の答弁
２ 地域循環バスについて
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０８分）
議長辞職の件
表決
議長辞職のあいさつ
議長の選挙
議長就任のあいさつ
休憩（午後 ２時２９分）
再開（午後 ２時３０分）
副議長辞職の件
表決
副議長辞職のあいさつ
副議長の選挙
副議長就任のあいさつ
市長、新旧正副議長に対するあいさつ
休憩（午後 ２時４７分）
再開（午後 ２時４７分）
議会運営委員の選任
表決
日程第３ 議案第７０号、議案第７１号
佐々木市長の説明
井原環境部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第７２号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時５７分）
平成17年６月16日 （木曜日）
本文
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第70号 損害賠償の額の決定について
（環境建設委員会付託）
議案第71号 和解について
（ 同 上 ）
第４ 議案第72号 平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（企画総務委員会付託・環境建設委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
議長辞職の件
議長の選挙
副議長辞職の件
副議長の選挙
議会運営委員の選任
日程第３ 議案第70号、議案第71号
日程第４ 議案第72号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 加 藤 喜三男 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 欠 員
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 田 村 浩 志
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 笹 本 敏 明
福祉部長 神 野 哲 男
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 新 田 一 雄
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 佐々木 清 隆
監査委員 渡 邉 易 雅
港務局事務局長 小 西 博 明
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 檜 垣 和 子
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課調査係長 飯 尾 誠 二
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び西本勉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
質問の前にちょっとメッセージを一言。ことしは戦後60年の年。沖縄戦や広島、長崎の原爆など、悲惨な戦争体験をもとに、国民が選んだ憲法９条、世界にも認められている憲法９条が今危ういところにあります。いまだにこの地球上のどこかで戦争が行われ、テロ活動が報じられます。そして、何万個と埋められた地雷、いまだに命をとられたり足をなくしたりする人が絶えません。何十年もかけて取り除く作業が続きます。湾岸戦争のとき、そして今、戦闘地域にあるイラクで使用された劣化ウラン弾、これは取り除くすべもなく、その国の人たちはただただ放射能にさらされなければならないのです。そういった国の人たちが日本に望むことの一つに、憲法９条を教えてほしいということがあるそうです。皆平和を望んでいるのです。今日本も危ういところにいるような気がします。憲法や教育基本法を変えようという動き、アジアとの関係、つくる会の歴史教科書、またまたあった中山文部科学相の従軍慰安婦なかった発言など、日本もただ平和ではないぞと感じるのです。メディアに踊らされることなく、自分の目と耳でいろいろな情報を見聞きし、学習していかなければいけない時代です。憲法９条は大事にしていかなければいけないと思います。
それでは、質問させていただきます。
まず、公共の施設についてお伺いします。
市民の方との話の中で、新居浜市にはバンド練習ができる場所がないよねということを聞きました。現在、市内では民間で２カ所は練習できるところもあるようです。しかし、気軽に使えるところが欲しいというところから場所探しをしていました。大きな音でも耐えられるような場所はなかなか見つかりません。でも、人口12万7,000人いる町でそういった練習場がないというのも寂しい限りだなあと思いました。市民文化センターや高齢者生きがい創造学園に行ってみました。市民文化センターは貸し館として研修室なども結構利用されているようですが、ある部分では余り使われていない部屋もあるようでした。しかし、大きな音に耐え得るかどうかということでは、やはり使えるようではありませんでした。ここはほかの利用を考えたらいいと思います。
次に、高齢者生きがい創造学園を見せていただきました。以前は保育士さんを目指す人たちの勉強の場だったということもあり、東棟の北側にはピアノの個人練習室がずらっと並び、北側の教室は広くなっていて、現在は合唱の練習などに使われているようです。また、周囲も住宅とは随分距離があり、音を出しても大丈夫なようです。でもここは高齢者のための生涯学習に使用を限定された施設ということで、月曜日から金曜日までは午後５時までびっしり使用されています。しかし、反対に、夜や土曜日、日曜日などは使われていません。貸し館として何らかの形で多くの市民に使えるものにしていただけないものかと思います。西条市の天神台にある生涯学習の館では、ドラムセットを置いた部屋が１時間300円で使用できるようです。高齢者生きがい創造学園でもピアノのある個室の練習室を１時間幾らかで貸すようにしてもいいのではないかと思います。管理料はふえるかもしれませんが、それとともに夜間などの利用者がふえれば幾らかでも足しになるのではないでしょうか。とにかく、民間でできることは民間で、民間で補えないところは公でやるしかないと思います。現在ある施設の使われていない部屋の把握と有効に利用できる条件整備をしていただき、若者や市民グループの活動の場として、できる限り有効に使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、平成15年の９月議会で一度お聞きした広瀬公園の旧広瀬邸北側にある幼稚園跡の築山の件です。ただ無造作にどこかの土砂を持ってきて置いて、そこに桜の木を植えただけのような場所なのですが、旧広瀬邸からの景観にも影響ありと言われています。そのときの御答弁は、旧広瀬邸は国の重要文化財に指定されたこともあり、文化庁や県の指導を受けながら整備計画を作成していくこととなり、十分検討するというものでした。今どのようになっているかお聞かせください。
次に、教育についてお伺いします。
まず、特別支援教育についてですが、新居浜市では２年前から小中学校の教職員全員に対して研修会を開いて理解を深める努力をされていますが、どのくらいの教員が研修に参加し、一体どれくらいの成果が学校現場であらわれているのか。実は、ある学校で、学年が上がり担任がかわったとき、子供の障害についての引き継ぎができてなく、親が話をしても担任が軽度発達障害について余り知らなかったこともあるからです。
そこで、お伺いします。
各小中学校に１人ずつおられる軽度発達障害児支援コーディネーターの先生たちの果たす役割はどういったことなのか、また、勉強会などの報告は、学校内で全教職員に伝えられて共有できているのか、保護者にはそういったコーディネーターの先生の存在を知らせているのか、また、各学校で軽度発達障害についての保護者へのお知らせはされているのか、お聞かせください。できれば、各学校の行事の一つとして、特別支援や軽度発達障害について理解を深める学習会や講演会などをされることを提案します。発達障害者支援法ができてからは、早期発見、支援をされるようになって、これからの子供にはよかったのですが、今学校へ行っている子で手のかかる大変な子というだけで障害に気づいてない保護者や教職員がまだまだいるかもしれません。多くの場合はできるだけ早くわかった方が子供にとっても理解され、適切な特別支援を受けることができ、正しい対応をされることで学校で過ごしやすくなると思います。また、新居浜市でも、軽度発達障害のある子供を持つ親の会が、昨年から自分たちで愛媛大学の吉松教授を講師に勉強会を開いています。市内外から教職員や保育士さん、一般の方、また保護者と大勢の方たちが集まり、毎回熱心に勉強されていました。ぜひこういった場を教育委員会からも市内の小中学校へお知らせしていただき、自分のクラスに気になる子供がいる方やコーディネーターの先生の勉強の場として活用してほしいと思います。そしてそれを皆さんで共有していただきたいと思うのです。
また、今特殊学級が必要な子供のいる校区の学校に設置され、保護者の負担も軽くなり喜ばれています。しかし、各校区に設置されたことで、残念ながら、保護者のつながりがとりにくくなると心配される方もおられます。
そこで、ぜひ子育て中の障害児を持つ親の会が幾つかあって、毎月例会を開いて、情報交換をしたり活動していることなどを保護者の方に就学前健診のときなどにお伝えいただき、安心して地元の学校へ通えるよう御配慮をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、コーディネーターの先生が異動された後の対応はどうされるのか、お尋ねします。
次に、中学校の特殊学級の生徒の部活動についてお伺いします。
中学校生活では部活動があり、特殊学級の生徒は大体文化部に入り、週に２回から３回の活動があるそうです。それはそれでいいのですが、体の成長が著しい時期でもあり、体力のある子は運動不足になりがちだそうです。一緒にすべてのスケジュールをこなすのは無理としても、例えば運動部の生徒たちと一緒に準備運動で体操をしたり走ったりするときに一緒にさせてもらえるだけでも違うのだけれどと保護者の方がこぼされていました。先生方もお忙しい中でなかなか対応しにくいのかもしれませんが、子供たち同士でもできることではないかと思います。いかがでしょうか。
また、週に何回かどこかの体育館で障害児の運動の活動ができ、その子に合った運動をして体力づくりをすることが必要なことではないかと思います。ぜひ保護者の意見も聞きながら、学校現場も積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、小中学校のパソコンアドバイザーについてお伺いします。
市内の各学校のホームページを見せていただきました。それぞれ工夫を凝らしたものとなっています。しかし、その月の予定表は更新されていても、ほかの情報が平成15年度のままだったりというところも多く見受けられます。また、ある中学校では、生徒に管理をさせて、毎日一言書き入れがあって、とっても楽しいホームページになっているところがあり印象的でした。佐々木市長は、平成12年、市長選の公約として、豊富な経験を生かし、ＩＴ（情報通信技術）時代に対応できるまちづくりを推進しますと上げられていました。平成12年度より市内小中学校に派遣されていたコンピューターアドバイザーは、その公約を果たすのに大変重要な役割を担ってきたと思います。私が聞いたある小学校では、アドバイザーのいた５年間の間に、子供たちのパソコンに対する技能は大変な進歩を見せたとのことでした。技能の向上により、社会や理科の授業の中で当たり前のようにデジカメで写真を撮り、インターネットで資料を集め、子供が自分からパソコンで資料づくりを行っていたそうです。今年度、コンピューターアドバイザーの派遣は、国の緊急地域雇用対策の補助金終了とともに打ち切られています。昨年の６月議会で、私がコンピューターアドバイザーの継続をお願いしたときの答弁で教育長は、「コンピューターアドバイザーの支援により、教職員の技能は著しく向上し、パソコンを使った授業が小学校の低学年から計画的に進められるようになっております。しかし、教職員の技能に格差があり、今後も支援を必要とされる教職員もいると思われますが、逆に指導できる教職員も数多く育っております」と答えられました。今現在、昨年度の同じ時期の４月、５月と比べて、各小中学校のパソコン室の利用時間数はいかがでしょうか。さきの教育長の答弁からすると、最低でも同じ、もしくは昨年度を上回る利用状況があるはずですが、どうでしょうか。コンピューターアドバイザーがいることが核となり、パソコンの利用を一層推し進めていることになっていたのではないかと考えています。
また、ことしの夏には、小中学校で新機種が導入される予定で、導入されるソフトも以前と違うものが入る学校も多いと聞きます。今まで培ったノウハウが失われて、子供はもちろん、教える側の教職員にも戸惑いが生じるのではないかと心配しています。せっかく根づいたパソコンを使おうという機運が、新機種導入を機会にしぼんでしまうのではないかと危惧しています。
また、コンピューターに達者な先生でも、何かのときにちょっと聞ける、相談できる人やメンテナンスをしていだたける人がいると安心だと思うのです。再度、コンピューターアドバイザーを派遣していただき、子供たちや先生たちが安心してコンピューターに挑戦できる環境づくりをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、小学校の統廃合についてお伺いします。
若宮小学校と浮島小学校の２校の状況と関係する校区の学校の状況を見てみました。若宮小学校と惣開小学校が今の時点で統合するとして、１年生と６年生の学級が１クラスずつふえるだけのようです。浮島小学校の場合だと、高津か垣生小学校のどちらかに分かれるので、ここでもどちらも学校全体で１クラスふえるぐらいの状況のようです。市民の方にどうして統合できないのかと聞かれました。普通に見て何だかおかしいと思われるのです。児童数がすごく少なく、ほかの学校との格差があり過ぎると感じておられます。子供たちにとっても、児童数が余りにも少ないのはいろいろな面でよくないし、経費面から見てもむだが多いと言われます。また、同じ市内で同じ義務教育というところで、サービスに格差があるのはどんなものかという声も聞こえます。以前、小学校については、保護者たちは統合してほしいと願っているのに、地域の方たちの反対があるということを聞いたことがあります。地域のつながりだとか、公民館がなくなってしまうといった理由が上げられました。今度小学校も校区の弾力化を行ったときにその結果を見てということもあるかもしれませんが、今実際にはそれぞれの地域の方たちはどう思われているのか、御存じでしたら教えてください。また、どうして統合できないのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
実は、私はただ統廃合した方がいいと思っているわけではありません。できれば小規模を生かした対応を考えていくことも必要だと思います。少し前に学舎融合という言葉がはやったときがありました。小学校を地域に開放して、子供と地域の大人が同じ校舎でそれぞれ活動するとか、その大人が地域の高齢者だったりするのですが、地域の知った人が学校に出入りするということで、安全にもつながると思います。また、若宮小学校であれば、お隣の建て直しの必要とされている若宮保育園と融合するとか、とにかく統廃合しないで新しい学校のあり方を考えることもできると思うのですが、このことについてはいかが思われますか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
では、放課後児童クラブについてお伺いします。
まず、現在の状況と今後の取り組みについてですが、平成14年度より各校区に放課後児童クラブができました。とても喜ばれていますが、これからは中身の充実が望まれます。これまでも多くの議員さんたちが、各校での児童数の格差による部屋の広さの問題、それによる指導員さんたちの負担の違い、開設時間などについて質問されています。時間については夕方６時までとなり、多少改善されたところもありますが、まだまだ放課後児童クラブに来る子がふえている状況もあるようです。児童数が多いところでは指導員さんの目が行き届かないといった悩みもあるようです。こういった現状についてどうお考えでしょうか。これからはいかに地域とかかわっていくか、考えていかなければいけないと思います。先日出された監査結果報告で、公民館の活性化について意見が出されていました。ここで公民館について意見を言うつもりではないのですが、ちょっと書かれていたことを読ませていただきます。「各公民館では、年間の事業計画を立て地域の活性化に向け、種々努力されているが、利用者数が減少傾向にある館もあり、ほとんどの公民館では利用者の固定化と若年層の利用者が少ないことを現状の問題点に挙げている」中少し飛ばします。「今後は、時代に即応した地域の特性を生かした新たな事業の取り組みを計画するなど、一層の利用促進を図られたい」というものでした。時間的に見ても、放課後児童クラブは学校が終わった後なので、早くて２時過ぎから、夕方は６時までなので、地域にもよるでしょうけれども、公民館の利用が減っているところがあるようでしたら、学校にもあるけれども、公民館でもやっているよといった放課後児童クラブを考えてもいいのではないかと思います。また、社会福祉法人やＮＰＯ法人がこの放課後児童クラブを受けてできないものかどうかお尋ねします。学校でもやっているし、自分たちの地域でもおじさんやおばさんがやっているとなるといろいろな選択肢ができてくるし、より地域とのつながりもできて、子供たちにとっては安心な社会になるかもしれません。
次に、以前にもお聞きしたのですが、障害児のための放課後児童クラブについてお伺いします。
障害児が保育園へ行くときには、母親も当然仕事についていなければいけないのに、小学校になったとたん放課後に預かってくれるところがなくて、働きたくても仕事をやめなければいけないあるいはパートで短時間働くとしても、長期休暇のときにはだれか子供を見てくれる人がいない限りどうしようもないということでした。例えば、ふれあいプラザであるいは身障者センターで障害児の放課後児童クラブをしていただけないかという声もあります。軽度の障害の児童を受け入れている放課後児童クラブもあるようですが、現状とこれからのお考えをお聞かせください。
福祉について２点お伺いします。
成年後見制度についてですが、最近、高齢者をねらった悪徳商法が多発しています。市内でも結構大勢の方が被害に遭っているようで、表に出てこない被害者も多くいるのではないかと思います。先日の朝日新聞の社説にも、「悪徳商法が狙っている」という見出しで記事がありました。これからますますふえるであろう認知症のことも考え、平成12年に始まった成年後見制度が利用されていれば被害に遭うケースも救えるのではないかということが書かれていました。しかし、まだまだこの制度は一般的にはなじみがなく、使い勝手も悪いものですが、東京の多摩地区のＮＰＯ法人多摩南部成年後見センターでは、センターが後見人になるので、身寄りのない高齢者も安心して利用できるそうです。世田谷区でもこの10月にセンターができる予定だそうです。新居浜市の社協にある在宅介護支援センターでちょっと伺ったところによりますと、少しずつは相談があるけれども、対応が難しいとおっしゃっていました。昨年の12月議会でも質問された議員さんがおられましたが、答弁が「今後の国の動向を見ながら、市長の家庭裁判所への申し立てを含めた成年後見制度支援事業の導入について検討してまいります」とありました。国も今の利用しにくい制度の見直しを考えているようです。社協には、地域福祉権利擁護事業があるそうですが、そういったことも含めて、新居浜市として、市や社会福祉協議会ほか福祉に関係した方たち、行政書士、家庭裁判所、民生委員さんなどを含め、これからの成年後見制度をどうしていくか、何かできることがないか協議をされることを望みます。何か手を打っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、介護相談員についてですが、ホームページで活動内容などを見せていただきました。そこには市内の７カ所の特別養護老人ホームを月１回から２回訪問し、施設の利用者さんの話を聞いて相談に乗ったり、施設の行事に参加し交流を図ったり、施設側に利用者さんの相談内容や気づいた点などを伝え、施設側は改善するとこは改善し、利用者さんと話し合いもして理解し合う様子がまとめられていました。本当にボランティアでの取り組みに敬意を表します。平成13年９月から始まったこの制度、入所者にとっては非常に心強い制度だと思います。また、施設にとっても必要なものではないかと思うのですが、各施設の反応はいかがなものでしょうか。
また、各施設と市の介護福祉課と相談員さんと三者の会は持たれているのでしょうか。もう少し相談員さんの存在をアピールしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。市政だよりなどで相談員さんの役割や体験、経験談などを取り上げていただけたらと思います。また、特養以外の例えばグループホームなどにも出向いていってほしいと思いますが、これからの取り組みについてお聞かせください。
次に、障害者の就労支援についてお伺いします。
先日、四国フォーラム「元気を出そう！四国の福祉！」に出席しました。いつも言われている年をとっても、障害を持っても、当たり前に暮らせる地域、まちづくり、まただれもが突然いつ障害を持つようになるかわからない。自分たちのこととして一緒に暮らしやすいまちづくりを考えていくことが大切だと改めて思いました。また、フォーラムに出席された東松山市の職員さんや厚生労働省の職員さんのお話を聞くにつけ、職員さんたちと話し合いをして一緒につくり上げていけばいいんだとつくづく思いました。日ごろ障害児の保護者の方たちとお話をしていて、子供が育つにつれ就労のことが話題に上り始めています。新居浜市でも、いろいろな障害者さんのための作業所や授産施設があり、市民の方たちの応援もいただきながら頑張っておられます。在宅福祉を進めていくためには、こういった日常生活の援助と自立、社会参加を促すために非常に大切なところと思います。ただそこでの仕事は、仕事として稼いで生活できるようなものではないわけで、出かける場所、することがあるということでは本当にいいのですが、人によっては生活ができるものを目指した働く場が必要だと思います。また、今ある作業所や授産施設はもう定員いっぱいで、新しい人が入る余地がないところがほとんどのようです。いろいろな障害を持った方が、例えば地元の学校を出て、または養護学校高等部を卒業して働ける職場が市内の企業で何社あって、何人くらいの障害者さんが働いているのか、また、新居浜市では障害者の職場づくりについてどうお考えなのか、お聞きします。
次に、中小企業支援についてお伺いします。
平成15年第４回議会に提案された中小企業支援策としての特別小口無保証人融資制度が、残念ながら議会で否決されました。しかし、無担保、無保証で当座の資金繰りができるこの制度は、ぜひ実現してほしかったという声を聞きます。平塚市では、昨年５月より、相談者に最適の融資制度を紹介する金融総合案内窓口を開設するなど、中小企業支援に力を入れてきたが、無担保、無保証の融資制度を望む声が強かったと融資後の経営支援も組み込んだ無担保無保証人融資制度、チャレンジアップ資金をスタートさせたそうです。内容は、独自の基準による審査で保証し、金融機関にあっせん、最大3,000万円を融資した上、事業計画の進行状況や経営課題について専門家が助言するというもので、この融資制度は、新居浜市が行おうとしていたものとは少し中身が異なってはおりますが、反対だった意見の中で、200万円ぐらいではどうしようもないとおっしゃった方には、これくらいのものを市がやる気だったら賛成してくださっていたかもしれません。この特別小口無保証人融資制度は、愛媛県信用保証協会が、現在の中小企業者の厳しい経営状況を何とかしようとつくられたものでした。常任委員会での意見もいろいろありましたが、その意見も含めて、平塚市の融資までいかなくても、とりあえず前回提案されていた融資制度を必要としている現場の声を聞き、見直しするところはして、いま一度提案してほしいと思うのですが、いかがなものでしょうか。切実なものがあります。よろしくお願いします。
次に、市民へのサービスについてお伺いします。
まず、障害者や高齢者宅の戸別のごみ回収についてです。
私が何度かお尋ねしてきたことなのですが、摂津市では、今年度４月より、障害者、高齢者の世帯で一応の条件整備をして、ふれあい収集として燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみを分別したものを週２回、燃やせるごみの日に戸口前で回収、希望者には声かけもしているそうです。平成16年の12月議会でお聞きしたときには、丸亀市に研修に行かれたそうなのですが、直営で収集しているから収集後の空き時間の有効利用で独居高齢者の戸別収集を実現できたということでした。当市は業務委託をしているからできないということのようですが、直接職員がやっていると思えば、もう少し委託料を出してでも業者との話し合いでやっていただけないものかと思います。そこに障害者さんの雇用などをしていただくとか、モデル地区など決めてやってみることはできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応についてお伺いします。
一般の方が公共の施設を借りることを体験されて思ったこと、感じたことを知らせてくださいました。一市民の若者が初めて講演会を企画し、場所探しをされたそうです。電話連絡により細かいことも話をしてマリンパークの研修室を借りられることになりました。ところが、講演会の数日前になって電話があり、話がついていたはずの使用代のことで営利になるとかいろいろ言われ、今さらと嫌な思いをされたということです。結局、そのまま講演会はできたし、マリンパークでは当日お天気もよく、２階の研修室からの眺めはいいし、広々としたガラス窓で明るく、講演者も「ああいいとこやないですか」との第一声でした。「こんな場所で講演するのはなかなかないですよ」と言われていました。予約するときにどういう団体には貸せてどういう団体には貸せない、その会場でしていいこと、いけないこと、会費を取る、取らないで何が変わるか、どんな備品があるかということなど、確認できるわかりやすいマニュアルがあるべきだと言われています。私もそう思います。マリンパークだけでなく、総合福祉センターやウイメンズプラザなど、料金を取って場所を貸しているところでは、マニュアルは当然あるものとは思うのですが、借りたい人へ提示できるきちっとしたものはあるのでしょうか、ないのでしょうか。今回、この場所を使った若者も、初めてこの建物の中に入ったそうなのですが、今回ちょっと行き違いはあったものの、こんないいところはもっと活用されなければと言っていました。料金も手ごろで借りやすい設定になっているし、そのためにも窓口ではきちっとした対応をお願いしたいのです。市外から来られた人が、「新居浜市にこんなところがあったんですね」と言われたそうです。もっと広報活動をしていただき、せっかくの施設を有効利用していただきたいとのことでした。12日の日曜日、遊具を設置している広場では、大勢の家族連れが来て、暑い中ですが子供たちは元気に遊んでいました。
次に、窓口の対応についてですが、市役所の窓口などの対応は随分よくなったとお聞きしますし、ほかの施設での窓口の対応もそんなに悪くないと思っています。それでも久しぶりにお会いした方にお話しすると、以前の出来事を思い出されて、いまだに市役所の対応というか、市民への気遣いがなってないと言われます。その方は、その対応についてきちっと自分の言葉で抗議されたのでいいのですが、市民を怒らせるような対応がもう起こっていないことを望むだけです。
もう一つ、これもたまたまマリンパークだったのですが、部屋の使用の手続に行ったときのこと、決まった受け付け時間の５分前だったそうなのですが、その方は仕事で会があるので、時間が早いとわかっていながら、事務所に人がいたので事情をお話ししてお願いして一応受け付けはしてくれたそうなのですが、まだ時間でないとか、いろいろ言われ、少し嫌な思いをされたそうです。せっかく受け付けをするんであれば、気持ちよくしていただきたいということです。どこの施設でも一緒です。委託だろうと直営だろうと、職員さんだろうと委託先の方だろうと、市民には関係なく公共の施設なのです。ぜひいま一度ほかの施設でも窓口の対応について見直しして、市民の方たちに気持ちよく使っていただけるようにしていただきたいのです。しゃくし定規な対応がなされてないかどうか、理由があるのならば市民の方に納得いく説明と対応が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ワンストップサービスについてお伺いします。
困ったときには頼りになる市役所づくりを目指して、平成14年から平成18年度の新居浜市行政改革大綱が出されています。その中で、市民に一番かかわりのあるワンストップサービスについてお伺いします。
電話で問い合わせたところ、あちこち回されたとか、市役所の窓口であちこち何度も往復したとか、させられたといった声をまだ聞きます。ワンストップサービスについて、平成17年度検討となっていますが、見通しはいかがでしょうか、お伺いします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
まず、介護相談員についてでございます。
介護相談員は、公正かつ中立的な立場で相談活動を行い、介護サービス利用者の要望や意見を事業者に伝達し、利用者の疑問や不安の解消、苦情の未然防止に努めることを目的に平成13年度に設置されました。市内の特別養護老人ホーム等の施設では、この趣旨を理解し、好意的かつ積極的に受け入れていただいております。施設と介護福祉課と相談員の三者の会につきましては、現在、介護福祉課と相談員の二者の会を年６回開催いたしておりますが、一層の円滑な事業推進を図るため、施設も含めた三者の会を近々開催する予定にいたしております。
介護相談員活動につきましては、パンフレット等でお知らせしてきましたが、今後は相談活動の場が施設から在宅に拡大していくことから、市政だより等で広報してまいります。
これからの取り組みにつきましては、昨年から一部のデイサービス事業所においても相談活動を行っておりますが、今後も相談員さんの御協力をいただきながら、活動の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、ワンストップサービスについてでございます。
市民の方が市役所に来られた際には、市役所はわかりやすく便利なところであることがサービスを提供する上での重要なポイントであり、利用する市民の皆様の立場に立って常に改善を図っていかなければならないと考えております。このため新居浜市行政改革大綱の実施計画に窓口業務の一元化を取り上げ、庁舎１階窓口において住民票などの証明とあわせて各種税務証明の交付ができるように取り組んでまいりました。この行政改革大綱実施計画につきましては、当初平成16年度までの３カ年計画としておりましたことから、昨年度に実施計画の内容の分析、見直しを行い、平成17年度、平成18年度の実施計画を策定したところでございます。この見直しの中で、戸籍の電算化など電子データ化の進展により、１カ所で市民対応のための必要なデータを取り出せる条件が整いつつありますことから、従来の窓口業務の一元化からワンストップサービスの検討へと項目を変更し、検討していくことといたしました。現在、若手職員とのミーティングを続けておりますが、その中でも窓口サービスの経験から、ワンストップサービスの実現によって、市民サービスを向上させたいというような意見も出ております。それらを踏まえまして、今年度中に対象となる窓口業務の範囲、手続業務の整理、ＩＴ技術の活用、場所などの物理的課題を初め、担当する人材の育成方法などの検討を行うなど、具体案を検討する過程で、実現に向けての方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、特別支援教育についてでございます。
特別支援教育コーディネーターの役割は、校内の特別支援教育体制の確立や研修の企画立案、保護者や関係機関との連携、協力等を行い、発達障害を持つすべての子供たちに対する教育的支援を行うことでございます。昨年度実施いたしました特別支援教育コーディネーターの養成研修には、小中学校から１名ずつ、合計29名の教職員が参加し、受講した内容につきましては、校内研修会におきまして全教職員に報告し、理解と情報の共有を図っております。今年度コーディネーターは、全小中学校に設置いたしておりますが、学校によっては障害児教育に関する経験や教職員の異動等による格差がございますことから、今後市内の全小中学校で統一した支援活動の体制がとれるよう、研修を深めていきます。
保護者への啓発につきましては、ＰＴＡとの連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、軽度発達障害を持つ親の会が開いている勉強会の周知についてでございますが、このような勉強会は、軽度発達障害について学習する貴重な機会であり、保護者や市民の皆様との意見交換ができる数少ない場であると認識いたしております。教育委員会といたしましては、勉強会実施についての情報をいただければ、内容を検討し、教職員へ情報を提供していきたいと考えております。
また、子育ての中の障害児を持つ親の会の活動を保護者に周知することについてでございますが、特に小学校入学前の保護者の不安を解消するため、就学相談等を利用して、各種の親の会の活動内容等の情報を提供してまいります。
次に、コーディネーターが転勤した後の対応につきましては、新たにコーディネーターを指名し、その年度に行われます特別支援教育コーディネーター養成研修を受講させ、できる限り早く役割を果たせるよう対処いたします。
今後におきましては、学校、保護者、親の会などさまざまな団体との連携を図りながら、特別支援教育の充実に努めてまいります。
次に、中学校の特殊学級の生徒の部活動についてでございます。
運動部への所属は、自由に選択でき、特殊学級に在籍している生徒の中にも運動部に所属する生徒はおります。しかしながら、準備運動など参加することにつきましては、安全面で難しい課題もございますので、個別に運動部顧問に御相談いただければと考えます。運動不足にならないよう、保護者と学級担任で十分話し合い、生徒にとって適切な運動を工夫しなければならないと考えております。
また、民間のスポーツクラブや社会スポーツも種目によっては参加することが可能と考えられますので、関係機関や団体に御相談されることが適当かとも考えます。学校以外での運動につきましては、保護者の御協力が大切であると考えますが、生徒のことにつきましては、学級担任が保護者の皆さんの相談に応じますので、気軽に御相談いただければと存じます。
次に、小中学校のパソコンアドバイザーについてでございます。
まず、パソコン教室の利用時間数につきましては、昨年の４月の小学校の合計利用時間数は90時間、本年は95時間、５月では昨年が294時間、本年は218時間となっております。中学校では、昨年４月は141時間、本年は110時間、５月は昨年が207時間、本年が236時間となっております。昨年と比較しますと、小学校では若干減少しておりますが、中学校はほぼ同じ利用時間数となっております。
次に、コンピューターアドバイザーの派遣についてでございますが、平成12年度から平成16年度までの５年間、緊急地域雇用対策事業として予算措置がされており、昨年度末までに小中学校教員のパソコンに関する一定の知識、技能の習得が達成されたものと考えております。
次に、新規の機種やソフトの導入に伴い、児童生徒及び教職員に戸惑いが起こるのではないかとの御心配につきましては、各学校ごとに導入したメーカーによる研修会を実施し、次年度以降においても年に１回、メーカーが情報教育主任を対象とした研修会を実施して対応することといたしております。
さらに、導入機器及びソフトウエアの保守についても、契約においてサポート体制を組み込んでおり、教員の方々には安心して利用してもらえるものと考えております。
今後は、各学校で核となる教員が、所属する学校の教職員研修を実施するとともに、愛媛県総合教育センターでの教員の研修、その他研修の機会をフルに活用して、指導力の向上に努めたいと考えております。
次に、小学校の統廃合についてでございます。
若宮小学校と浮島小学校は、通常学級が各学年１学級の学校となっております。教育委員会といたしましても、卒業までクラスがえができない、総合的な学習の時間などにおいて、課題別の学習に支障を来さないかなど、教育効果という点で、平成15年に設置しました通学区域弾力化検討委員会において、適正な学校規模について御検討をいただきました。その報告の中で、この問題は通学区域の弾力化では限界があり、再検討をする必要がある。今後の人口動向などを見きわめ、改めて議論の場を設定されるようということでした。学校の統廃合につきまして、地域の方々の御意見を現時点ではお聞きしてはございませんが、学校の歴史的背景、地域での位置づけ、これまでの地域と学校とのかかわり、その蓄積してきたものなどが失われる、地域の活動の中心がなくなるという点についてさまざまな議論があるのではと推測されます。学校は、市のまちづくりの根幹をなす施設でありますことから、来年度実施予定である小学校の通学区域弾力化の検証、都市計画区域の廃止に伴う人口動向等を見きわめ、市民の方々の意見をお伺いし、検討していく場を設定する必要があると考えます。
なお、伊藤議員さんの御提案いただきました小学校を地域に開放し、子供と大人が同じ校舎でそれぞれ活動すること、保育所との融合などの新しい学校のあり方につきましては、学校施設の余裕が生じた場合の有効活用策として考えられると思います。現時点で若宮小学校は１学級の人数は少ないものの、学級数に見合う教室等の施設しかございませんことから、実現は難しい状況でございますが、先ほど申し上げました教育的観点から見た学校規模について検討する場で取り上げる一つの課題であると認識いたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 放課後児童クラブほか数点について補足を申し上げます。
まず、放課後児童クラブにつきましては、現在17カ所で実施しており、クラブの平均利用児童数は、本年４月では544人となっております。これをクラブ別に見てみますと、児童数20人未満のものが４クラブ、20人から35人が５クラブ、36人から70人が８クラブとなっており、クラブによりましては、御指摘のように、利用児童数に応じた教室の確保が十分でないといった問題も発生いたしております。このため学校に御配慮いただき、児童数が増加する夏休みなどの長期休業期間につきまして教室を開放していただいたり、平日につきましても体育館を利用させていただいて対応いたしております。また、指導員につきましても、利用児童数に応じた配置をいたしておりますが、児童数の多いクラブの指導は大変であるとの認識はいたしております。
このような状況の打開策として、御提案いただいております公民館の利用につきましては、一定時間帯の継続的使用となりますことから、公民館の運営上困難と考えられますので、他の利用可能な公共施設の利用あるいは社会福祉法人等への業務委託につきまして今後研究してまいりたいと考えております。
次に、障害児のための放課後児童クラブにつきましては、障害児の障害の程度、登録児童数と指導員の配置状況など、それぞれのクラブの状況により受け入れが可能なクラブの場合受け入れをいたしておりまして、現在は宮西小学校のクラブにおきまして２人、中央児童センターのクラブで１人、合計３人の障害児を受け入れております。今後につきましても、受け入れができる状況のクラブについては、可能な限り受け入れてまいりたいと考えております。
次に、福祉についてのうち、成年後見制度についてでございます。
成年後見制度は、21世紀の超高齢社会を支える重要な制度であり、ノーマライゼーションの確立と自己決定権の尊重を基本理念としており、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など精神上の障害によって判断能力の十分でない人が一方的に自分に不利な契約を結ばないように、一定の決められた人が本人の不十分な判断能力を補い、保護する制度であります。成年後見制度を含めた権利擁護事業は、平成18年４月から施行予定の改正介護保険法において、地域支援事業の中の必須事業として市町村に義務づけられますことから、本市といたしましても、事業実施に向けて地域包括支援センターの創設など、組織体制の見直しや関係機関との協力支援体制の構築等につきまして協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、障害者の就労支援についてでございます。
まず、市内の企業で障害者がどのくらい働いているかとのお尋ねでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用状況によりますと、本市での障害者の雇用は、平成16年６月１日現在、56人以上の規模の57事業所において157人の障害者を雇用しております。また、平成16年度中に新居浜公共職業安定所において、新規求職の申し込みをされた障害者の方が57人おられ、以前からの求職者も含め36人が就職しておりますが、なお就職できない方が、ことし４月末現在で101人いる状況でございます。
次に、障害者の職場づくりについてでございます。
現在、国会におきまして、障害者自立支援法案と障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正案が審議されております。これらの法律により、福祉と雇用がネットワークを構成し、働く意欲や能力のある障害者に対しまして、一般就労に向けた総合的な支援が可能になるものと考えております。市といたしましても、新居浜公共職業安定所や各福祉施設、また障害者生活支援センターとの連携をさらに強化し、福祉的就労から一般就労への移行の促進に努めるとともに、障害者雇用連絡会議での関係機関との意見交換や各種支援制度の周知により、障害者の雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合福祉センターの貸し館対応についてでございます。
総合福祉センターは、福祉活動の拠点として設置されたものでありますことから、高齢者や障害者、福祉団体、ボランティア団体など、利用者や利用目的等に十分配慮した受け付けに努めております。具体的には、施設受付担当者を配置し、窓口に受け付け台帳を常備させて、使用日時や使用室、人数等を確認しながら受け付けすることで、重複申し込みなどのトラブル防止に努めております。また、特に施設の新規受け付けにつきましては、新規申し込みチェックリストを活用し、使用目的が政治活動や営利活動でない旨の確認、申し込み団体の活動状況、施設の具体的な使用内容、減免の有無など使用料の確認などの項目をチェックすることで、適切でかつ効率的な受付事務を行っております。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 公共施設の空き部屋の把握と利活用についてほか１点について補足を申し上げます。
高齢者生きがい創造学園は、高齢者の社会参加の促進、能力の開発及び健康の増進を図ることを目的として設置され、高齢者の学習機会の提供、高齢者の各種情報の収集、提供及び相談、高齢者のボランティア活動の促進などの事業を行っております。
当学園の主な事業といたしましては、講座の開設、サークル活動、社会教育や生涯学習関連の講演会、市民団体の交流行事などでございます。当学園は、貸し館施設ではございませんが、施設利用の御希望があれば、新居浜市高齢者生きがい創造学園設置及び管理条例第４条の施設の使用の許可及び第５条の使用の制限の規定に基づき、適宜適切に判断し、使用の許可をいたしております。御提言のございました若者や市民グループの音楽の練習場所としての高齢者生きがい創造学園の貸し館利用のあり方につきましては、学園の設置目的、利用の基準、使用料等条例の一部改正を伴いますし、また職員の勤務体制の変更など検討すべき問題もございますことから、現行の条例の弾力的運用も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、公共の施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応についてでございます。
ウイメンズプラザにおける窓口対応につきましては、申込者の希望に合った利用ができるよう、十分にお話を伺い、また、施設案内パンフレットや新居浜ウイメンズプラザの施設利用Ｑ＆Ａ等により、丁寧な説明を心がけております。この施設利用Ｑ＆Ａは、利用時間、使用料、使用申し込み手続の方法、手荷物預かりの有無などなどを記載し、施設内の掲示板に掲示するほか、必要に応じてお客様にお渡しいたしております。また、正規の勤務時間の前後における窓口対応につきましても、利用申し込みを受理するなど、柔軟な対応に努めております。平成17年度の市民部の事務執行方針の一つに、住民の満足度と職員の達成感が日本一の町を目指そうという方針を掲げております。これは窓口が変われば市役所のイメージが変わる。親切、丁寧な接遇に心がけよう。現場から改革しなければ真の改革なし。おかしいと思ったこと、改善すべきと思ったことは勇気を持って改善、改革にチャレンジしようというものでございます。今後ともこのことがまたかけ声倒れに終わらないよう、今後ともお客様の立場に立った親切、丁寧な対応を心がけてまいります。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 市民へのサービスについてのうち、障害者・高齢者宅の戸別のごみ回収について補足を申し上げます。
介護が必要なひとり暮らしのお年寄りや体に不自由を感じられる方々につきましては、ごみ出しに限らず御苦労されていることと思っております。伊藤議員さん御案内のとおり、摂津市では、今年度からふれあい収集ということで、一定の条件を満たす方を広報紙、ホームページにより募集、申し込みのあった方について訪問確認後、戸別のごみ収集を開始するということで、現在、ケアマネジャーを通じて10人程度の方が申し込まれているようでございます。また、希望される方には安否の確認も行っているようであります。一般家庭のごみ収集は、直営が７割、委託が３割で、ふれあい収集はすべて直営で行っているということであり、本市のごみ収集業務の形態とは異なっているため難しい面もございます。本市では、介護保険制度の介護プランの中に、ごみ出しも含め、ヘルパーさんにお願いしている方もおられるようであります。しかしながら、ごみ出しには曜日、時間帯など難しいこともありますし、戸別のごみ回収につきましては、特に物と人が必要でございますので、関係各課と協議を重ねまして、よりよい方法を研究してまいります。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 中小企業支援について補足を申し上げます。
地域経済の活性化を図っていくためには、中小企業者の方々の多様化する資金ニーズへの対応や資金繰りのより一層の緩和を図り、設備の充実、近代化を促進することは大変重要なことと考えております。この中小企業者に対する無担保無保証人融資制度といたしまして、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金がございます。また、平成15年度には、愛媛県信用保証協会の市町村提携融資である特別小口無保証人融資制度が設けられ、県内では今治市が導入をいたしております。今後におきましては、今治市やお話のございました平塚市など、先進地の事例を参考にするとともに、中小企業の皆様の声をさらにお聞きしながら、愛媛県信用保証協会に貸付限度額の引き上げなど、制度内容の充実について要請を行うなど、制度の創設に努めてまいります。
○議長（井上清美） 佐々木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（佐々木清隆）（登壇）
広瀬公園の築山について補足を申し上げます。
旧広瀬邸の北側桜園につきましては、もともとは広瀬家の茶畑であったところを、桃山短期大学附属幼稚園を経て現在の桜園としたものでございます。盛り土と木々の成長に伴い、旧広瀬邸の景観に影響を与えることも事実ですが、その一方で、桜の花を楽しみにされている市民の方々も多数おられます。教育委員会では、重要文化財となりました旧広瀬邸にふさわしい景観とするためにはどのような整備をすればよいか、各方面の御助言をいただきながら、財政面も含めてその方法について検討しているところでございます。
なお、旧広瀬邸の２階望煙楼から新居浜市街が見えなくなることがないように、桜の木の剪定等に気を配ってまいります。
○議長（井上清美） 小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇） 公共施設の貸し館対応マニュアルと窓口の対応について補足を申し上げます。
マリンパーク新居浜におきましては、平成８年４月のオープン当初から、研修宿泊施設、キャンプ場、ハーバー関連施設など、各施設ごとの職員用受け付けマニュアルに沿って、公共施設にふさわしい応対に努めてきたところでございます。
まず、対応マニュアルについてでございますが、窓口での問い合わせに対しましては、随時パンフレットで御説明するとともに、研修室や宿泊棟の下見をしていただくなど、具体的な御案内を心がけてまいりました。伊藤初美議員さん御指摘の施設利用の手引のようなものはこれまで作成しておりませんでしたが、今後は早々施設利用の手引を作成いたしまして、パンフレットと併用し、より具体的でわかりやすい受け付けに努めてまいります。
次に、窓口の対応についてでございますが、職員に報告を求めたところ、先日、業務開始前の窓口において不適切な応対がございました。お客様におわび申し上げます。受け付けに際しましては、常々可能な限り柔軟な応対を指示しておりましたが、その徹底が不十分でありました。今後におきましては、本年度の港務局事務執行方針の一つとして掲げている、市民の目線で考える、真心を込めたサービスにより、お客様の信頼確保に努めることを改めて重要課題と位置づけまして、受け付け、応対全般について、委託職員を含めた全職員に執行方針の徹底をさらに図り、これまで以上に市民の皆様に喜んでいただけるマリンパーク新居浜の運営に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 先ほど教育長より答弁いたしました中で、訂正の部分がありますので、許します。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 小学校の統廃合についてのところで、「都市計画区域の廃止」と申し上げましたが、正しくは「都市計画区域内の線引きの廃止」でございます。おわびして訂正いたします。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
２点ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないんでもう一回ちょっと御答弁いただきたいんですが、放課後児童クラブについてなんですけど、社会福祉法人やＮＰＯ法人で委託というんですか、学校でもやっているけど、こういったとこでもできてたらいいなということで、できないのかっていうことについての御答弁はどうだったのか、ちょっともう一回聞かせてください。
それと、障害児のための放課後児童クラブ、適宜受け入れ可能な子については受け入れていくと言ったんですけど、私はそういったクラブ、障害児のための放課後児童クラブの開設をしていただけないかということをお聞きしたんですが、それについてはどうなのか、もう一回ちょっとお願いいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
児童クラブについてでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、事業をすることは社会福祉法人だっても構わないということになります。ただ補助金をいただいてやる場合においては、事業実施主体が新居浜市になりますから、新居浜市が委託するという形になります。先ほど答弁申し上げましたのは、社会福祉法人等への業務委託について今後研究してまいりたいということでお答えいたしました。
それと、障害児のための放課後児童クラブでございますけれども、お尋ねの中に、例えばふれあいプラザであるとか心身障害者福祉センターを放課後児童クラブにしてはどうかという市民の声があるというようなことを御指摘あったかと思いますけれども、考え方といたしましては、健常児の放課後児童クラブと同様に、公的な公共施設の中でそういったことができることも含めて検討していきたいと考えております。ただ心身障害者福祉センターにつきましては、作業所であるとかデイサービス等に恒常的に使っておりますんで、実際的には、物理的には無理かなという判断はいたしております。
以上でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（18番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） おはようございます。公明党の真鍋光です。
初当選から２年が過ぎ、６月議会は３度目となりました。庶民の声、また生活者の声を届ける使命を感じながら、議員活動をしてまいりました。今回の質問内容も、市民相談の中でお受けしましたテーマについてまとめてみました。ただ一般質問も３日目となりましたので、質問内容が重なる点もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、子育て支援についてお伺いいたします。
人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に子供を産む数は1.29と過去最低を記録し、人口を維持するのに必要な数2.08人を大幅に割り込んでおります。平成９年から子供の数が高齢者人口より少なくなって以降、我が国は少子社会となっております。理想の子供数は２人から３人なのに、理想と現実の差は大きいようです。未婚の増加、晩婚化、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、高学歴化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などさまざまな要因が少子化の大きな原因となっているようです。単に産めよ、ふやせよで解決できる問題ではなく、社会全体を含め、構造的な問題として解決しなければならないと思います。
こうした中、独自の少子化対策にお金をかけず取り組んでいる自治体があります。例えば和歌山県では、子供が５人以上いる家庭の明るく楽しい子育てを審査、表彰する子育て大賞を創設、子育てへの関心を高め、理解を深める機会としているそうです。私たち公明党は、子育て支援に力を入れ、児童手当支給年齢の引き上げや働く女性の環境整備として育児休業手当の大幅なアップなど推進してまいりました。
子育て中の働くお母さんから相談を受けることの中で、放課後の子供のことがあります。新居浜市として放課後児童クラブがありますが、兄弟であっても下の子は入れても、３年生以上の上の子は入れず、放課後どのように過ごしているのか気になるようです。ゲームばかりする子、家の中でひとり遊びの子など、親としての心配は尽きないようです。昔は近所に子供がたくさんいて、仲間をつくり、工夫していろんな遊びを編み出し、体を動かし遊んだものです。また、近所の大人は、よその子にも目を配りながら、地域ぐるみで子育てをしていたように思います。そして、子供も大人の手伝いをしながら、さまざまな場面で生活の知恵を学んだように思います。わずか数十年で時代は変わり、核家族化、塾通い、治安の悪化など子供たちは伸び伸びと外で自由に遊べなくなっております。少子化の背景にあるものを少しでも改善するためには、子育てを社会全体で支えていく意識づくりが必要です。現在の放課後児童クラブは、関係者の努力で頑張って運営されておりますが、東京の江戸川区の取り組みは大変理想的と思いますので、御紹介いたします。
それは、放課後、土曜日の学校施設を活用し、地域、保護者、学校の連携で、子供たちの活動を支えていく第２の学校で、すくすくスクールと言います。広い学校スペースを使って、子供たちが自由な意思で学校教育ではできない体験や活動を創造しています。運営スタッフは、区の職員及び地域のサポーターでボランティアの皆さん、区の職員は、けがやトラブルの対応もします。活動中は年額500円のスポーツ安全保険に加入してもらいます。「すくすく」は一般登録と学童クラブ登録の２つがあり、一般は自己責任で自由に遊び学ぶ場とし、各家庭の自己管理となり無料です。学童クラブは、保護機能を付加したもので、各家庭との連絡管理を行い、保護、育成するための機能を備えており、育成料月額4,000円の負担です。このスクールがすばらしいのは、地域の人がサポーターとして活動していることです。このサポーターの参加で、子供たちは大きな刺激になっており、大人にとっても学びの場となるようです。保護者、サポーターは、将棋、折り紙、ボール遊び、理科実験、三味線、琴、フラワーアレンジ、自然体験、宿題など子供たちとともに取り組んでおります。子供たちの変化は、遊びができなかった子が自分から積極的に大人に声をかけるようになり、兄弟のいない子も自然にお互いを守るようになったりと、大きなことを学んでいるようです。学校関係者は、自然発生的な異年齢交流が子供たちを大きくし、放課後の子供の姿がよく見えるようになり、すばらしい教育効果を生んでいるとの声があります。サポーターの中には、「100人の孫ができたようだ。気づいたら毎日来ている」とか、「介護に疲れていたときスクールに来てみた。すると、子供が駆け寄ってきた。とても楽しく元気が出た」とか「すくすくをきっかけに地域で子供から○○のおじさんと呼ばれるようになった」などの声があります。
以上のような様子が目に浮かぶようです。新居浜市の各地域には、多くの多彩な人材が埋もれております。高齢者、文化人、主婦、そして保護者等とこれから将来を担い育つ子供たちの支援に賛同していただける人は多くいると思います。例えば、高齢者が参加することにより、元気と生きがいが得られ、健康寿命を延ばすことにもつながりすばらしいと思います。新居浜市としても、江戸川区のように、全区的な取り組みはすぐにはできないかもしれませんが、各校区に働きかけ、自主的に協力してくれる自治会、婦人会、老人会などに働きかけ取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。今年度から各種団体などへの補助金が見直されました。敬老会事業へのカットには、賛同者もいますが少しでも補助を願う声もあります。例えば、このような地域での子育てに協力的に活動してくれる団体には、それに見合う活動への補助をしてあげれば励みになって頑張っていただけるのではと思いますが、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、子育て支援として妊婦健康診査についてお伺いいたします。
これまでにも何度か議会質問があったかと思います。妊娠、出産は、精神的、肉体的、経済的負担が重く、その費用の捻出に大変苦労します。健康に無事出産を迎えられるよう、妊娠初期は月に１度の健診、出産が近づけば毎週の健診が必要となります。そのたびに平均して5,000円程度の費用がかかります。すべて自己負担となり、そのうち公費で受けられる健診は２回だけです。妊婦さんはもちろん、医療関係者からも行政の支援がもっと必要だと言われています。全国では子育て支援のため公費負担の補助回数をふやしている自治体もあるようです。公費で１回の補助額は幾らでしょうか。また、最近の新居浜市の年間の出生数をお知らせください。１回負担をふやすと年間幾らの予算が必要ですか。深刻な少子化を考えるとき、子供を産み、育てやすくするための支援が充実すれば、若い人たちに喜びと元気を与えます。安心して子供を産む環境を整える一助として、公的受診回数の拡大についての御所見をお聞かせください。
次に、環境についてお伺いいたします。
６月５日は環境の日として全国各地でさまざまな行事が行われ、新居浜市においても６月の市政だよりは環境月間を特集しておりました。大手スーパーの出入り口で、市の環境部局の職員さんなどにより、市民の皆さんへチラシなど配布しながら、環境美化への周知と協力などをお願いしておられました。私自身も改めて我が家の環境について考えさせられ、反省もしております。早速にいはま版環境家計簿をエコ推進課でいただきました。エコ・アクション・チェック30をしてみました。「もう少し頑張りましょう」と想像したとおりの結果となりました。一般的に家計簿というと規格どおりでかた苦しく面倒といった面があります。にいはま版環境家計簿の評価はいかがでしょうか。どのくらいの人が取りに来たのでしょうか。最近のテレビ番組では、大変ユニークでおもしろくわかりやすいものを紹介しておりました。例えば、冷蔵庫１回あければお金に換算して幾らとか、シャワー出しっ放しは１年間で幾ら、テレビの主電源を切れば幾らなど、楽しんで環境に対する意識が子供やお年寄りにも受け入れられ好評のようでした。全国的にも環境教育が進められておりますが、新居浜市はどうでしょうか。また、励みになるような取り組みの中で、松山市が昨年からことしにかけ、節電に取り組む住民グループを支援しているそうです。節電、節水キャンペーンを実施して、前年よりも節減できた家庭に商品券が当たる抽せんに応募できるといった市民への実行を促すアイデアも受けているようです。どうしたら節減できるか考えている家庭も多いはずです。省エネ診断のような制度も促進したいとマスコミの論評にも市民と行政の動きに期待しているようですが、新居浜市はどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
「今世紀に人類が直面する深刻な環境問題」という世論調査で、「地球温暖化」と答えた人が62％、圧倒的に多くの国民が大きな問題とし、深刻さの度合いを増しているようです。昨年、何度もやってきて大きな被害を出した台風の元凶が、地球温暖化にあるということを知った今、多く人が深刻にとらえてきているのだと思います。そのためには、温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減が急務となります。ＣＯ２の20％は家庭から出ているそうです。４人家族の平均のＣＯ２の排出量は、一月ドラム缶900本にもなるそうで、本当に驚きです。それを阻止するためには、一人一人が考え行動することが大切だと言われております。クールビズという新しい言葉も出てきました。豊かな生活を維持するために、多くの資源、エネルギーが消費されております。私たちのライフスタイルそのものを変えていかなければ解決することはできないようです。生命と環境は別々のものでありながら、影と体のように密接にかかわっております。環境を離れて人間は存在できません。でもその環境をつくっているのが私たち自身です。エネルギーを節約する、資源を大切に使う、ごみを減らすように努力する、緑を守り育てる、こうした小さな一つ一つの積み重ねが大きな地球環境を守ることにつながります。まずは身近なところから環境を守るための行動に努めていきたいと思います。市民の皆さんの自主性だけに任せず、行政として環境保全へどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、自動体外除細動器（ＡＥＤ）の設置についてお伺いいたします。
現在、心臓突然死は年間４万人とも言われています。この突然死の中で最も多いのが心室細動であり、これをもとに戻すのは電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが自動体外除細動器、いわゆるＡＥＤです。心室細動は、症状が発生してから１分ごとに10％ずつ救命率が下がります。心肺停止患者の胸に２カ所パットを張り、音声案内に従ってボタンを押すだけでその人が心臓停止かどうかを判断してくれ、心臓停止時には電気ショックを与えるというすぐれものです。以前は医療行為とされ、医師にしか認められなかったのですが、昨年７月から救命の場に居合わせた一般市民にも解禁になりました。専門知識など不要とあって、欧米先進国では手軽な救命機器として一般に普及し、空港や駅、競技場、学校などに備えつけられております。愛知万博会場には、ＡＥＤが60メートルから70メートル間隔で約100台設置され、威力を発揮しているようです。公明党としては、一人でも多くの人が救えるとあって、全国的に設置、普及を目指し活動を展開してまいりました。ＡＥＤ普及の環境が整った今、公共、民間を問わず、多数の人が利用する学校、福祉センター、体育施設などへの配備を速やかに進めていく必要を感じますが、いかがでしょうか。
現在、新居浜市として、救急車を含むＡＥＤの設置状況はどうなっていますか、また、救急車が到着する平均時間は何分でしょうか。症状を起こし搬送される人数とその経過を教えてください。また、このＡＥＤについては、一人でも多くの市民が知る必要があると思います。最近、テレビなどの報道でも、デパート、施設、その他多くの場所でＡＥＤの講習会を行っているようです。講習に関しては、新居浜市として今後どのように取り組む計画がありますか、お伺いいたします。人命は何より大切で優先されるべきと思います。関係機関への周知と協力が得られるよう、さまざまな方策を講じていただけるよう、要望いたします。
次に、道路後退の取り組みについてお伺いいたします。
４メートル未満の狭い道路に対して、建築基準法第42条第２項に、「道路の中心部から２メートルまでは工作物を設けてはならない」との法律がありますが、これを守らない土地所有者が結構あるようです。過去の実態調査のデータを見せていただきましたが、建設敷地に道路後退が発生する物件が全体の約32％、そのうち後退を完備した物件が76％、法律を守らず後退しない物件が24％と比較的高い比率となっております。最近３年間のデータでは、後退発生件数は年間に約160件あるようですが、その比率でいくと、約40件が道路後退をせず、法律を無視していることとなります。昭和55年以前は、建築確認を県が行っていたそうで、現地に検査に来ることもないため、守らない人が多く出たようです。その後、新居浜市が特別行政庁に指定され、市の担当者が現地にて確認、指導しているようです。それでも家を建てて何年か後にブロック塀、倉庫、花壇などを工作するとき、後退違反をすることが多いようです。理由はいろいろあるようで、後退部分が自分の所有財産であるからとか、近所でも後退を守っていないので自分も守らないなどがあるようです。しかし、この道路後退の法律は、意外と市民に周知されていないのではないでしょうか。私の身近にも知らないと言った人がいました。市民の方の協力で、早期に通報をいただければ、後退を守らず工事しようとする場合に、担当者が早急に現地に行き、当事者に指導、改善をお願いしていただければと思います。そのためにも、通報があれば速やかに現地に行っていただきたいと思います。職員が市内を巡回して発見するのはなかなか難しいと思います。近隣の情報こそが一番必要かと思いますので、市民の皆さんへの周知と協力をお願いしていただきたいと思います。
また、工事を請け負った工事関係者は、当然、後退線のことはわかっているはずですが、知っていてそれを守らない場合の対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。新居浜市として、後退した部分の非課税措置と後退部分の道路舗装を希望者に行い、ホームページによる啓発もしているようですが、一人でも多くの市民に知っていただく工夫と努力が必要かと思います。全国の先進地の取り組みなどいかがでしょうか。今後、市としてどのように取り組み、対応されるか、お伺いいたします。生活道路は、私たちが快適に生活する上で重要な役割を果たしております。消防車、救急車など、緊急時の車両の通行は特に重要です。また、今後高齢化はますます大きな課題です。介護車両、衛生車両など通行の確保も大切です。地域で暮らす生活道路は、お互いの譲り合いの心で拡幅、整備が進めば安心、安全の暮らしやすいまちづくりができます。財産権の問題もあり、難しいかとも思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。
バナー広告についてお伺いいたします。
バナー広告は、グラフィックを利用したインターネットの広告ですが、兵庫県芦屋市のホームページに掲載されていると聞き見てみました。すると、トップページにバナー広告の欄がありまして、不動産などいろんな広告が出ていました。その会社をクリックすると、詳しい会社の情報が得られ、今大変注目されているようです。インターネットの人口が50％を超えている現在、新居浜市のホームページのアクセス数はどのくらいでしょうか。今後ネット人口がふえていくかと思いますので、わずかかもしれませんが、歳入の面で新居浜市としてバナー広告を取り入れるのはいかがでしょうか。芦屋市の場合、１枠１万5,000円で、１カ月ごとの広告料をいただくようです。なお、八王子市もトップページで月３万円、その他のページは１枠当たり月２万円としているようです。月により申し込み企業の数が変わりますが、アクセス数がふえれば掲載したいという企業が出てくるのではと思います。掲載基準を設けて、風俗、宗教、政治宣伝などは対象外として、市と地域が一体となり、地場産業の推進につながる可能性もあり、企業にとっても安いコストで全国に情報発信ができます。少しでも新居浜市独自の増収につながればと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
市営住宅についてお伺いいたします。
市営住宅の入居については、連帯保証人が必要ですが、その保証人に対し、入居者が家賃を滞納した場合、管財課から家賃納入催告についての通知が明細書をつけ郵送されております。これを受け取った保証人の方の相談を受けることがあります。１年、またそれ以上もの長期にわたり滞納していれば、住宅にもよりますが、合計家賃が数十万円に及びます。市として督促はしているが、保証人である者が催促して対応してくれるようにとの内容と家賃が納入されないときは連帯保証人に請求することもあるとしています。保証人になった以上、責任は感じるが、このように長期間、滞納して徴収できない市役所はどのように努力しているのかとの声もあります。深刻に市営住宅の順番を待つ人に気の毒ですし、不公平の感がします。滞納者の比率とこれまでの滞納総額、そして近年徴収できない額は減っていますか、ふえていますか。また、このような未収を減らすため夜間徴収などで徴収率アップを図ってはいるようですが、どのような対応をしているかお聞かせください。
次に、空き住宅ですが、転居して住宅を出た後改修を行いますが、数軒をまとめて業者に依頼した方が安くなるようですが、あきを待っている人のためにも、１軒からでも修理して、一日も早く入れてあげる方が家賃収入にもつながり、得策かと思いますが、いかがでしょうか。
また、住宅に住んでいる人が、その空き住宅の状況を一番よく知っています。どうしてあいたままなのかと順番を待つ人に問われますが、退居届が出ていないなどの理由があるようです。老朽化した家賃の安い住宅に多く見られ、倉庫がわりに借りているなどの情報もあり、不満の声が聞かれます。定期的に地域の住民からの情報を聞き、本当に生活の実態があるかどうか調べ、むだをなくし、効率のよい運営に努めていただきたいと思います。
次に、市営住宅の入居申し込み時の書類についてですが、毎年申し込みをする人もいますが、毎回費用と手間がかかるので困るそうです。そうした費用がかかる書類に関しては、入居できるようになってからにしてはと思います。前回、藤原議員の質問で、抽せん日が休日に実施されるようになり、市民の皆さんの要望が届き、大変喜ばしいことです。書類に関しましても、最低限必要なものでいいのではないでしょうか、お伺いいたします。
財政難であり、市民の皆さんに我慢もお願いしていることから、当然入るべき収入をきちんと徴収できないのは多くの方の不満と不信につながります。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えします。
環境についてでございます。
環境家計簿は、地球温暖化防止のために、家庭で電気、水道、ガソリンやガス等の燃料の使用量やごみの排出から温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量を算出することにより、家庭における二酸化炭素の排出量を自覚し、削減に向けて取り組もうとするものであり、このことで家計の節約にもなり、環境意識の向上や現在のライフスタイルを見直す契機にしようとするものです。
環境月間に当たる６月号の市政だよりに掲載いたしましたが、その後約50人の市民の方が興味を持ち、エコ推進課に取りにいらっしゃいました。また、家計簿の評価は、電気等の領収書があれば簡単にできるため大変好評であります。今後とも家庭でできる温暖化防止のための取り組みとして、環境家計簿の啓発に努めてまいります。議員の皆様方もぜひ御家庭で実践をしていただきたいというふうに思います。
次に、環境教育についてでございます。
環境教育は、環境政策の中でも大変重要な課題であると認識しており、生涯学習講座や出前講座を実施するとともに、本年度から新たに環境活動に意欲を持った人材の掘り起こしや市民による自発的な環境活動の推進基盤の整備を図るべく、地域環境活動推進員養成講座を実施してまいります。さらに、新エネルギー財団の補助による新エネルギー教室の実施など、環境教育を進めておりますが、なお楽しんで市民に受け入れられるよう方法を考慮し、環境教育に努力してまいります。
次に、省エネ診断についてでございます。
省エネ診断につきましては、市の庁舎のようなビルについては省エネ診断サービスがあり、本市では本年度実施することとしておりますが、一般家庭においては現在そのような制度はございません。本市では、環境家計簿や環境講座等の機会の中で、家庭でできる省エネの取り組みや省エネ性マークの製品の購入などを示しておりますが、今後さらに省エネを普及させるにはどのような方法がよいかについて検討してまいります。
次に、環境保全への取り組みについてでございます。
温室効果ガスの増大における地球温暖化、それを助長する森林の破壊、さらにオゾン層の破壊など、地球規模で進む環境問題に対しさまざまな環境保全への取り組みが強く求められております。その問題発生の原因として、人口の爆発的増加がありますが、一方で大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動によって、我々が享受してきた便利で豊かな生活によるところが大であります。今後良好な環境を次世代に引き継ぐため、市、市民、事業者、それぞれが主体となり、協働し、ライフスタイルの変革や環境保全活動に努め、自然と共生しながら環境への負荷が少ない循環型社会を構築していかなければならないと考えております。
本市においては、平成15年度に環境基本条例に基づき、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために環境基本計画を策定しております。また、平成16年度には、環境基本計画をより実効性のあるものとして推進するため、環境保全活動の具体的な目標、指針及び行動計画を、市、市民、事業者ごとに取りまとめた環境保全行動計画を策定いたしまして、６つの計画目標に応じて環境保全に取り組むこととしております。今後におきましても、かけがえのない環境を将来に引き継ぐため、市民、事業者と協働しながら、積極的に環境保全に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
子育て支援についてのうち、放課後教育の質問についてでございます。
御指摘いただきました江戸川区のすくすくスクールの事例を初めとする事業は、平成16年度から文部科学省が推進している地域こども教室の一環として行われているものです。子供たちが異年齢集団での体験や地域の大人と接する機会が少なくなっている現状を踏まえ、公民館や学校などを子供たちの居場所として定め、地域の教育力を活用し、子供たちが体験や交流を通じて人づき合いについて学び、自分の考えを伝える力、生きる力をはぐくもうとするものでございます。
本市におきましても、平成16年には高津、大生院の２カ所で実施し、今年度新たに金子、泉川、多喜浜、角野校区が名乗りを上げ６カ所で実施することとなっております。それぞれの校区では、地域住民との連携のもとに、地域の特性を生かし、土曜日を中心にＰＴＡ、愛護班、老人会、婦人会、体育振興会など地域の諸団体の協力のもとに事業に取り組んでおります。特徴的な事業といたしましては、金子校区の小女郎狸を通じた取り組み、多喜浜校区の塩田の復活への取り組み、泉川校区の地域のみんなが先生事業などが上げられます。現在、不審者等に対して児童生徒の安全を確保するために、子供見守り隊の整備を進めておりますが、教室を通じて、地域の大人が子供たちと接する機会をふやし、地域の子供として目配り、気配りを図っていく風土を醸成することは、安全・安心のまちづくりにも寄与するものと考えております。
また、高齢者の健康づくり、生きがいづくりにも意義あるものと確信しております。子供たちが将来大人になったときに、地域の大人との触れ合いの体験を思い起こし、自分たちも同じような心で地域の活動に参加したり、子供たちと接することができる、そんな未来への種を子供たちの心にまいていくことが私たち大人の務めであると考えております。しかしながら、この教室は、地域のボランティアの意識に支えられて初めて成果が期待されるものであるため、安易に開設を求めず、現在行われている教室の事例を広く紹介し、未実施の地域の受け皿づくりを進め、できる限り多くの校区で当事業に取り組むことができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
子育てに協力的な団体に対する活動助成につきましては、地域こども教室の委託経費から事業実施に必要な経費を支出することで、団体活動にも反映させていければと考えております。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。笹本総務部長。
○総務部長（笹本敏明）（登壇） 市営住宅について補足を申し上げます。
まず、家賃の徴収についてでございます。
平成16年度における市営住宅家賃の滞納者比率は19.47％、滞納総額は9,170万447円となっております。また、滞納額は、平成14年度から平成15年度にかけて1,200万円余り、平成15年度から平成16年度にかけて1,140万円余り増額となっております。徴収率アップの対応につきましては、督促状、催告書の送付、夜間徴収、戸別訪問による納付相談及び指導をしております。それとともに、平成16年度は滞納期間が24カ月以上の長期滞納者のうち、58人に対し、本年２月に弁護士との連名による催告書を、また３月には使用許可取り消し条件つき滞納家賃請求書を送付するなどにより、滞納繰越分の徴収率の向上につなげております。
また、空き住宅につきましては、現在、退去手続完了後、逐次空き住宅の修繕箇所の確認を行い、速やかに修繕し、申込者の方が一日でも早く入居できるように対応しております。
また、空き住宅状況の実態調査につきましては、職員による巡回調査だけでは不十分な面もあるため、御指摘のとおり、住宅管理人や住民の方からの情報も参考に、長期不在の住宅の把握に努め、状況に応じて速やかに退去を含めた指導に努めてまいります。
次に、市営住宅の申し込み時の書類につきましては、事前に入居資格の有無を審査する上で最低限の書類でございます。そのうち費用がかかる書類といたしましては、住民票、所得証明及び納税証明書となりますが、今後募集事務を見直す中で、研究、検討してまいります。
なお、今後の収入確保の取り組みについてでございます。今までの徴収方法に加え、長期滞納者に対して訴訟提起を行うなど、市民の皆様の不公平感のないよう、滞納整理の強化を図り、長期滞納の解消に努め、住宅家賃の歳入確保、徴収率の向上を図るため、さらなる努力をいたしてまいります。
○議長（井上清美） 神野福祉部長。
○福祉部長（神野哲男）（登壇） 子育て支援についてのうち、妊婦健康診査について補足を申し上げます。
現在、愛媛県内各市での実施状況は、妊娠前期で１回、妊娠後期で１回の公費負担をしております。本市でも定期的な妊婦健診は、安全な分娩と健康な子の出生に必要不可欠なことから、前期で6,480円、後期で5,980円の公費負担をし、妊婦の経済負担の軽減を図っております。また、出産予定日において35歳以上の妊婦の方には、超音波検査も１回無料で実施しており、総額１万7,960円を公費負担しております。
新居浜市における年間出生届け出数でございますが、平成15年は1,119人、平成16年は1,077人となっております。このような中で、仮に１回の公費負担をふやしますと、約720万円の経費が必要となります。公費負担による受診回数の拡大につきましては、財政的な問題などを踏まえ、引き続き調査、検討してまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） バナー広告について補足を申し上げます。
本市財政の厳しい見通しが続く中、創造の10年へ！５％の行政経営改革の一環として、歳入確保策についての検討が必要不可欠になってきております。
ホームページのバナー広告を初めとする有料広告の導入につきましては、市の歳入確保につながるとともに、企業側にとりましても、低コストで全国へ自社の情報発信ができ、知名度向上を図ることができるというメリットがあります一方、市の公式のホームページへの広告掲載ということになりますと、広告内容を精査する必要がありますことから、今後有料広告導入について、調査、研究し、その是非を検討してまいります。
なお、ホームページのアクセス数につきましては、トップページのアクセス数について１日平均1,200件程度となっております。
○議長（井上清美） 新田建設部長。
○建設部長（新田一雄）（登壇） 道路後退について補足を申し上げます。
道路内の建築制限、いわゆる道路後退につきましては、緊急時の安全確保、生活環境の向上のためにも、地域と行政が一体となって取り組むことが必要であると考えております。市民の皆様からの通報等により違反を発見した場合には、速やかに現地へ出向きまして、工事管理者や施工業者への指導を行い、建築主の方へも違反内容の説明とその後の対策を指導してまいりました。さらに、市政だよりやケーブルテレビ、市のホームページなどを利用し、市民の皆様への啓発活動にも取り組んでおります。また、道路後退に対する理解と協力が得られますよう、道路後退部分の非課税措置や舗装工事も実施しております。一部の方には御理解いただけない現状がございます。先進地では、用地の買収などを行っている自治体もあるようでございますが、これにつきましては、多額の費用を要しますことから、設計者、施工業者を含めました法令遵守の意識啓発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 自動体外除細動器（ＡＥＤ）について補足を申し上げます。
まず、公共施設等多数の者が利用する学校、福祉センター、体育施設などへの速やかな配置についてでございますが、ＡＥＤは、心室細動等に効果があると言われており、公共施設でも当該急病の発生が予想されますことから必要性を感じております。
次に、新居浜市としての現在のＡＥＤの設置状況についてでございますが、５台の救急自動車すべてに積載しておりますが、公共施設につきましては未設置でございます。
次に、救急自動車が現場に到着する平均時間についてでございますが、平成16年中の平均現場到着時間は、出動指令から７分18秒でございます。
次に、症状を起こし搬送される人数とその経過についてでございますが、平成16年中は心肺停止患者を126人搬送しており、このうち医師への引き継ぎ時に脈拍、または呼吸の再開者が35人でございました。
次に、ＡＥＤ講習の今後の取り組みについてでございますが、現在実施している町の救命士講習にあわせて本年秋から実施してまいります。
なお、市民指導講習に備え、現在、全消防職員がＡＥＤの部内研修中でございます。今後ＡＥＤの使用を含めた応急手当の普及が促進されるよう、関係機関、関係団体と連携し、普及啓発に努めたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
子育て支援につきましては、先ほど教育長からも御答弁いただいたんですけども、６校区が実施ということで、残り３分の２の学校がまだ未実施ということで、平成18年度に向けて何とか全校が自主的に取り組んでいただけるように、ぜひまた行政の方も支援をお願いしたらと思います。私が行ってきた江戸川区では、本当に都内では一番出生率がよくって、子育てをしている若い人に聞いてみたら、江戸川区はそういう部分ですごく住みやすい町だと言ってました。そういう部分からも、やはりこれからは少子化、子育てに力を入れていただけたらと思います。
環境についても、もう本当にちょっとクールビズという言葉が流行してますけども、庁内においても、また国会においても、背広を脱いで涼しげな様子でとてもいいと思うんですけども、ちょっと私の個人的な意見なんですけども、議員さんの場合、男性の場合は背広にバッジがついてますけども、それがなくって、庁内で、私の場合は１年生議員ですので、いまだに顔も名前も覚えてもらえてないんですけども、時々民生委員とか自治会の役員に間違えられたりして困っているんですけども、議員に職員さんのような名札があれば身分証明になっていいんじゃないんかなと思いますので、ちょっと提案したいと思います。
ＡＥＤにつきましては、本当にこれは最近のニュースでも中高生のどなたか運動中に倒れて亡くなったというニュースを聞きました。そういうことを聞くにつけ、本当にＡＥＤがあれば助かったのにと思って、救急車が７分以上、平均でかかるということを聞きまして、本当に70％の救命率が下がるということも本当に恐ろしいことじゃないかと思います。そういう部分でも、早く導入を検討していただけたらと思います。
道路後退につきましては、本当に困っている方がたくさんおいでます。それこそ塀がなかったのに突然塀をつくって、基準を守らずに塀をつくって、その地域の方たちが車が入れなくって困っているとかというようなことを聞きます。そういう部分について、行政として本当に通報があったらすぐに行って、工事にかかる前に本当に相手方に納得のしていただけるような対応、指導をしていただければ本当にありがたいと思います。
バナー広告は、本当によその取り入れているところを見てすごくいい広告じゃないかなと思います。また検討していただいて、広告内容の精査ということですけども、これはそんなに難しいことじゃないと思いますので、ぜひ新居浜市としても企業さんにとってもいい部分があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
市営住宅は、本当に滞納率がひどいのでびっくりしました。本当に皆さんが納得のいくような、収入が本当に今厳しい状態ですので、本当にその点努力していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
以上です。
○議長（井上清美） 田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） 皆さんお疲れ様でございます。最後になりましたので、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
まず、第１点、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
指定管理者制度につきましては、昨年の６月議会で、指定管理者制度の創設の意義、目的、問題点など、特に自治体の持つべき責任、そこで働く労働者の雇用などについてお尋ねをいたしました。公共施設の委託先は、公社や社会福祉協議会などの外郭団体に限定されていましたが、法改正で自治体から指定管理者の指定を受ければ、民間企業やボランティア団体などでも管理運営を行うことが可能になりました。また、2006年度からは、今までのような委託形式ではなく、自治体の直接運営か指定管理者による管理か施設ごとに決めることになり、今回、条例制定が提案され、市民文化センターほか24施設の指定管理者制度の導入の予定施設に指定しようとしていますが、この制度導入については、財政再建のために、自治体によるサービスを減らし、民間の仕事をふやすことが目的だという批判と、お役所仕事的な外郭団体に委託するより、ＮＰＯなどの市民団体が公共施設の管理を行う方がよいとの２つの意見がありますが、いずれにしても、指定管理者制度を市民協働の市政への転換、市民サービスの向上につながるようにしなければなりません。
そこで、お尋ねいたしますが、まず１つは、市長及び教育長の指定管理者制度導入に対する基本認識についてまずお聞かせいただきたいのであります。
２つ目は、指定管理者の公平な選定のためには、指定管理者の選定は一般競争入札などの対象にならないので、透明性を図るためには、外部の選定委員会で審査をし、その過程や内容を公表することが必要であることから、倉敷市では、選定委員会を公認会計士、学識経験者、利用者代表などで構成し、選定結果も公表していると聞いていますが、新居浜市はどのようにしますか、お尋ねをいたします。
３番目に、政治家の影響力を排除するため、和光市などでは、議員、市長などが、理事、監査役などになっている団体を指定管理者候補者として選定できないと条例で規定していますが、政治的影響力を排除するためにも見習うべきではと思いますが、いかがですか。
４番目に市民団体の優先選定について。
指定管理者制度は公募が原則だが、今治市では今治市民活動センターの運営を市民協働型で進めるために、市民活動の活動活性化を期する市内の団体に限定指定し、施設についてはＮＰＯに限るとか、専門性などの観点から公募せずに指定するなどの選定対象を限定している自治体がほかにもありますが、新居浜市はどのようにしますか、お尋ねをいたします。
５つ目には、利用者や市民の苦情対応について。
利用者や市民の苦情対応機関としての苦情調整委員会のような機関を設置する必要はあると思いますが、いかがですか。
２番目に、地域循環バスについてお尋ねをいたします。
まず、別子山への地域循環バスの試験運行についてでありますが、先般、理事者より計画案の会派説明がありましたが、その後の予定では、６月21日から試験運行が開始されると聞きました。私も議会で質問させていただきましたが、合併時の懸案でもありました別子山地域の方々の公共交通手段としてのバスの本格運行を待ち望まれていますし、大いに期待されております。
そこで、お尋ねしたいのは、現在、別子山地区を走っている公共交通機関の定期バスは、四国中央市まで１日３往復、その他地域内の運行が３往復あり、高齢者や児童の通学、通院の貴重な交通手段として大いに役立っております。今回の試験運行により、新居浜市街地への交通手段も確保されることになりますが、これまでの既存路線については今後どのようになりますか。瀬戸内バスとの協議や市の考えをお聞かせください。
また、合併条件ではあっても、昨年の大災害による財政難、費用対効果の面からも、市内循環バスの方を急ぐべきではないかとの声も多く聞きますが、どうですか。
次に、これまでもさまざまな論議がされ、いまだに試験運行すらされていない市内循環バスについてでありますが、少なくともマイントピア別子から山根、駅、住友病院までは既存のバス路線とダブりますし、運賃問題も出てきます。私は、これまでも議会質問の中で、市内循環バスの早期導入を訴えました。今後ますます高齢化が進む状況と、新居浜市の町の形態を見たとき、この地域循環バスの取り組みは、新居浜市にとってはなくてはならない交通政策であり、新しい公共交通システムづくりであり、特に交通弱者の方々への新たな交通手段を確保し、その方々を含めて、全市民の外出が容易になり、その結果、元気な老人や子供たちの公共交通手段の確保ができ、町ににぎわいをもたらすことになると私は信じて何回も質問いたしました。理事者答弁では、「経済情勢が不透明な中、財政面からの慎重な検討も当然必要なことから、９月議会上程を目標に、もうしばらくお時間をちょうだいいたしまして、十分な検討をさせていただきたいと考えております。運行させますからには、市民の皆様の足がわりとなって便利に御利用いただけるバスとして、市民の皆様の十分な御理解をいただいた上で、万全を期してスタートさせたいと考えておりますので、ぜひ今後とも御支援、御協力を」とのことでありますが、いま一度現在の状況と決意のほどをお伺いいたします。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
今月は環境月間ということで、６月５日は世界環境デーでしたので、改めて環境の大切さをかみしめております。今議会でも多くの議員の質問にも出されました。特に最近行われた世論調査では、「今世紀に人類が直面する深刻な環境問題」の設問に対し、「地球温暖化」が62％と最も多く、２番目の「ごみ問題」の32％の２倍で、いかに温暖化が脅威であるかがわかりました。地球の気温は、今まで経験したことのないほど急激に上昇して、さまざまな災害が発生し、食料の生産や飲料水の確保が難しくなったところも出ております。二酸化炭素など温室効果ガスは、何としても削減しなくてはと京都議定書の削減目標が決められました。政府は、達成計画を決定するとともに、削減目標にちなんだ国民運動として、チーム・マイナス６％をスタートさせました。冷房温度を28度に抑える、蛇口を小まめに閉める。車のアイドリングを控える、環境にやさしい製品を選んで買う、過剰包装を断る、コンセントはなるべく抜くの６つの行動を柱に、ほかにも電灯やテレビをつけっ放しにしないなど、一人一人が実行に移すことが大切だとのことですが、新居浜市は６月の市政だよりにも掲載されましたが、ほかに環境月間としてどのような取り組みをしているか、お尋ねをいたします。
次に、にいはま環境プランや環境保全行動計画に盛り込まれた環境関連施策、もったいないの言葉を盛り込んだ新居浜市の目指す環境像を示した日本の環境首都コンテストに応募されたようですが、その経過と結果に対する評価と今後の目指すべき目標とその成果をどう期待しているかについてお伺いをいたします。
次に、さきの件と関連して、エコアクションプランにいはまを平成16年５月に立ち上げていますが、目的、実施機関、活動の成果、今後の見通しなどについてお示しをいただきたいと思います。
次に、ごみ問題についてですが、昨年の相次ぐ台風災害の余波を受けて、市内のあちこちでごみが目立って多くなっているように思えてなりません。いま一度ごみの出し方や減量化に向けた取り組みが必要でないかと思われますが、現状と対策についての見解をまずお伺いをいたします。今年初めに市民の会でごみゼロを目指している徳島県の上勝町を研修しましたが、新居浜市も次の清掃工場や最終処分場はつくらないとの決意で、循環型社会構築、ごみゼロ社会実現に向けた運動を進めている市長の決意のほどをお伺いしたいのであります。
次に、４番目、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットをめぐって、先日金沢地裁は、住基ネットからの離脱を認め、名古屋地裁は、個人情報の提供禁止を求めた原告の請求を却下しました。住基ネットをめぐる訴訟は全国で展開されており、今後もさまざまな判断が示されると考えられますが、しかし、根源に立ち返れば、問題は一体何のためのシステムなのか、個人情報が流出するおそれはないのか、プライバシーの侵害はないのかなどに集約されますが、金沢地裁と名古屋地裁の判断は、プライバシーについて評価が分かれました。しかし、何のためのシステムか、個人情報流出のおそれはないのかという疑問については、総務省の説明はいまだに国民に納得を得ていません。住基ネットの目的と役割についての説明は、行政の効率化、住民の利便、そして電子政府の基盤整備といっていますが、しかし、行政の効率化といっても、住基ネットによってどれだけの公務員や経費が削減できたかが明らかにされたことはありません。公務員や経費の削減がないのに、300億円余りかけたシステムを構築したとすれば、行政の不効率化でしかないでしょう。住民の利便については、ことし３月末現在、住基カードの交付枚数は54万枚、住基人口の0.43％という数字が住民の利便性の小ささを物語っています。要するに、住基ネットは、今後多くの国民に使われるようになるでしょうか。これからもカードの交付枚数が伸び悩むなら、住基ネットは無用の長物でしかありません。電子政府を言いますが、しかし現実にはさまざまな申請や届け出の手続が住基カードなしに電子化が進んでいて、ここで住基カードの交付枚数の少なさがその事実を裏づけております。個人情報の流出に対する不安はいまだに払拭されていません。2003年８月には、総務省の調査委員会と長野県の本人確認情報保護審議会との公開討論会が開かれ、その後住基ネットへの侵入試験も行われました。その結果、安全が確保されたかというよりも、むしろ市町村の端末から住基ネットに侵入される不安が強まりました。また、地方情報センターの基本ソフトにウイルス事故が多発するウィンドウズが使われていることも潜在的な不安だと報道されております。既に住基カードが交付され、システムが運用されています。それなのに裁判が続き、判断が分かれる。地方自治体の混迷は深まるばかりで、費用はかかった、利用者は極端に少ない、安全性も信頼が薄い、法的にも不安定、総務省はこんなシステムをなぜつくったのか私は理解できませんが、佐々木市長の見解をまずお伺いをいたします。
次に、さきに述べたように、欠陥の多いシステムだけに、住基ネットに参加しない自治体や希望者のみに接続する選択制個人情報保護法が制定され、その後規制を強めた自治体もあるようですが、新居浜市の実情はどうなっていますか。カードの交付枚数、システムにかけた費用、１枚のコスト、またこれらに費やされた予算の総額など、費用対効果についてもお尋ねをいたします。
次に、住基ネット離脱も含めた今後の進むべき方向があればお示しをいただきたいのであります。
次に、慈光園及び東新学園の建てかえ計画のその後についてお尋ねをいたします。
この複合施設の建設計画は、当初、平成15年度に基本設計、平成16年度実施設計、平成17年度工事発注の予定で、総事業費約15億円で地元自治会や関係機関と協議を進めていましたが、昨年の相次ぐ台風による財政問題や安全面からも再度調査され、今日まで延期されているようですが、両施設については、築後30年たち、早急な対応が必要ということで計画されたと説明を受けております。慈光園においては、さきの芸予地震により、軒先のコンクリートの落下やすれ違うことが困難な狭い廊下あるいは高齢者には負担になる階段や段差など、施設の老朽化が目立つのに加え、昨年は隣接する山の崩壊もありました。一方、東新学園でも、相次ぐ台風による大雨で、施設内が浸水と土砂災害に遭うなど、両施設とも災害に遭い、このままだと大変心配です。弱い立場の人たちの施設だけに一日も早い建てかえが望まれます。私は、平成16年12月議会で、両施設の建設計画とグラウンド問題の対応をお尋ねしましたが、市としてもその後災害などで心配な点をクリアするため地質調査もされたようですが、その後の状況と今後の見通しについて、具体的な計画も含めお聞かせいただきたいのであります。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えします。
まず、指定管理者制度についてでございます。
指定管理者制度導入に対する基本認識につきましては、多様化する住民ニーズに効果効率的に対応するため、民間の活力、能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減を図るという地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、それぞれの公の施設の設置目的や性質等を考慮し、原則公募により指定管理者を選定し、一層の市民サービスの向上と経費の縮減に努めるよう、指定管理者制度の導入を図ってまいります。
また、今後の行財政改革を進める中におきましても、民間事業者等に任せることの効果と行政がすべきこととを慎重に検討し、これまで以上に民間と行政との協働によって市民サービスの向上、さらには地域の振興や活性化につながる本制度の活用を図ってまいります。
次に、外部からの選定委員会の審査につきましては、指定管理者は、公の施設の管理という地方公共団体の事務を代行するものであり、その管理運営につきましては、市民の皆様が安心して平等に一定水準以上のサービスを享受できることが最も重要と考えております。
このようなことから、指定管理者の選定に当たりましては、公平かつ公正に審査を行うこと、外部からの多角的かつ専門的な意見を聞くことも必要でありますため、これらに対応できる選定委員会を設置し、指定管理者を選定してまいります。
さらに、その選定過程や選定結果等を公開することは、施設を利用される市民の皆様の御理解を得る上で当然のことと認識しております。
次に、政治的影響力の排除につきましては、公平かつ公正に指定管理者を選定することの意義を考慮し、その選定に当たりましては、市が出資等をしている法人を除き、地方自治法第92条の２、第142条等に規定する議会の議員、三役、委員会の委員に係る請負等の禁止条項に準じた取り扱いを行いたいと考えております。
次に、市民団体の優先選定につきましては、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために必要性があり、市民サービスの一層の向上が期待できると判断される場合は、専門性や実績を有する市民団体等を選定するなど、選定対象を限定することも必要と考えております。
次に、苦情調整委員会の設置につきましては、施設を利用する市民の皆様の意見や苦情の処理は、一義的には指定管理者において行うものと考えております。
このようなことから、選定の段階におきまして、苦情等に適切に対応できる体制の整備が図られることも選定の審査基準の一つにするなどの措置を考えてまいります。
次に、地域循環バスについてでございます。
昨年の災害による財政難、費用対効果の面からも、市内循環バスの方を急ぐべきではないかとの声もあるという御質問でございますが、別子山地域のバス試験運転は、別子山村との合併による新市建設計画に基づき実施するもので、別子山地域の利便性を優先した重要事業と認識しております。別子山地域バスの運行区間は、別子山地域からマイントピア別子、山根、新居浜駅、住友病院までとなっており、市街地を一定区間運行する計画となっておりますことから、地域循環バスの導入につきましては、利用者の方に、より有効的な運行を提供できますよう、この試験運行結果を見届けて検討してまいります。今回、別子山地域バスを先行実施いたしますが、平成16年３月に新居浜市地域循環バス導入検討協議会から御提出いただいた報告書の内容を市政だよりでお知らせして以降、今年度に入りましても市長へのメール等を通じて地域循環バス導入に関する御意見、御提案等をいただいており、市民の皆様方の関心の高さも感じているところでございます。今後とも議会での御指摘や新居浜市全体の交通政策の視点を踏まえ、別子山地域バスに引き続き、早く発車オーライとなるように、地域循環バス試験運行の実施に向け、事業内容の検討をしてまいります。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。
平成15年８月25日から、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付等を初め、住基ネットの２次サービスが開始されました。当市としましては、法令遵守、住民サービスの向上、行政事務効率化の点からネットワークに参加しております。参加の大前提となりますセキュリティー対策や個人情報保護についても、当初より不正侵入防止機器の設置や住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程を制定するなど、細心の注意を払い、本システムを適切に運用しております。
なお、御指摘のございましたウイルスやＯＳの脆弱性対策につきましては、常に最新のウイルスパターン、セキュリティー更新プログラムを適用し、安全を確保しております。
次に、当市の実情についてでございますが、平成14年８月５日の１次稼働時には、８時30分から17時15分までの通常の業務時間中はネットワークから遮断し、業務終了後の30分間に限りネットワークに接続するなど、外部からの侵入を防ぐ措置をとっておりましたが、平成15年２月に監査法人による住基ネットシステム運営監査を実施したこと、業務の即時性が必要であることから、平成15年８月25日の２次稼働開始より、業務時間中は常時ネットワークに接続しております。
また、住民基本台帳カードにつきましては、平成17年５月末現在で442枚交付しております。また、今後は住基ネット関連訴訟の動向に注意し、国及び県の関係機関などとの連携を図りながら、市民の方々にとって安全で便利なシステムとなるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度導入に対する基本認識についてでございます。
教育委員会で所管いたしております文化体育施設の管理運営につきましては、御利用される市民の皆様の多様化するニーズに、効果的、効率的に対応することが大切であると認識いたしております。このことから、指定管理者制度の導入に当たっては、地方自治法の改正の趣旨であります民間の活力、能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減を図るため、それぞれの施設の設置目的や性質等を考慮しながら、指定管理者を選定してまいります。
また、選定に当たっては、原則公募ではありますが、文化体育施設を管理するために、文化体育振興事業団を新居浜市が出捐金5,000万円で設立し、昭和61年８月以降、管理運営を委託してきた経緯や専門性も考慮し、非公募もあわせて検討した上で、指定管理者を選定し、さらなる文化、体育の振興と市民サービスの向上につながる指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、同じ新居浜市の公の施設でございますので、関係部局との協議を進める中で統一した取り扱いができるよう、検討してまいります。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 慈光園及び東新学園の建てかえにつきまして補足を申し上げます。
慈光園及び東新学園の建てかえにつきましては、平成15年度に基本設計を行い、平成16年度に実施設計を計画いたしておりましたが、昨年度、たび重なる災害により、市内に多くの福祉施設が土砂の流入に見舞われ、多大の被害を受けましたことから、予定いたしておりました実施設計を取りやめ、建設予定地である広瀬公園西側グラウンドの土石流被害の可能性につきまして検証を行いました。その結果、昨年度本市で観測された最大雨量を想定した場合におきましても、予定地が若干の浸水の可能性があるものの、土石流の直撃あるいは土砂の堆積による影響が及ぶ可能性は低いとの結論に至りました。この間、現在の慈光園西側の山が崩壊するなどいたしましたことから、慈光園敷地を含む付近一帯が防災工事に必要な急傾斜地崩壊危険区域の指定手続が県により進められる等、老朽化に加え、災害対策も視野に入れざるを得ない状況となっております。今後は、地元関係者の方との協議を精力的に行い、また財政的な詰めを急ぎまして、できる限り早期に実施設計を行い、広瀬公園西側グラウンドへの建設に向けまして作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
まず、６月の環境月間における取り組みといたしましては、市政だよりの特集のほか、生涯学習センターが主催する生涯学習大学の講座、環境と防災において「次世代の幸せのために、ごみゼロに向かって」と題した講演会を昨日６月15日に開催をいたしました。
次に、日本の環境首都コンテストについてでございます。
コンテスト応募についての経過といたしましては、平成13年11月に環境アドバイザー養成研修の講師として、環境首都コンテストの事務局をしていた環境ＮＧＯ環境市民の杉本氏を講師としてお迎えした際、第１回目の環境首都コンテストへの応募を勧められました。当時は、環境基本条例の制定を目指した取り組みを進めている段階であり、本市の環境行政の目指すべき方向性が確立していなかったことから応募はいたしませんでした。その後、環境基本条例の制定、環境基本計画等の各種計画の策定、ＩＳＯ14001の認証取得といった取り組みが進んだことや環境基本条例等の素案を作成した環境市民会議においてコンテストへの応募も議論されていたことから、今回、第４回目の募集に応募したところでございます。
今回のコンテストは15項目、92の質問に対する回答により応募自治体を評価するものであり、本市は1,020点満点中121点で、75の応募自治体中65位という結果でございました。応募いたしました自治体は、環境先進自治体が多いということから、高い順位ではございませんでしたが、本市がこれから取り組むべき課題を認識するなどの成果がございました。すなわち、今後はコンテストの評価の主眼である住民との協働により施策の推進を図っていく必要があることを再認識したところでございます。そのような市、市民、事業者の各主体が一体となって協働することにより、新居浜市の目指す環境像「こどもたちの未来のために――人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま”――」の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、エコアクションプランにいはまについてでございます。
エコアクションプランにいはま（新居浜市地球温暖化対策率先行動計画）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、昨年５月に策定いたしました。温暖化防止のため、市の事務事業における温室効果ガス排出抑制を目指した行動計画でございます。温室効果ガス排出に関係のある電気使用量、ガソリン、軽油等の燃料消費量、水道使用量などを抑制し、温室効果ガスを毎年１％削減していき、平成20年度には５％以上の削減を計画いたしております。ただし、平成16年度の温室効果ガス排出量は、昨年度のたび重なった災害の影響で、電気、燃料、ごみ焼却量などが増加し3.4％の増加となっております。大変厳しい状況ではございますが、ＩＳＯでの目標管理、庁舎内の節電灯への切りかえを初め、各施設でのエネルギー節約強化、さらなる啓発などを進めておりまして、ことしは災害のような特別な要因がなければ、計画どおり推進できるものと考えております。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 住民基本台帳ネットワークシステムについて補足を申し上げます。
まず、行政事務の効率化についてでございます。
住基ネットで本人確認を行うことによって、パスポートの交付申請に住民票の写しの添付が不要、年金の現況届不要など、住民負担の軽減、行政コストの削減が図られております。また、市町村の事務効率化の一例といたしまして、住基ネットを介し、市町村間で相互に転入通知情報を送受信することにより、従来の郵便の方法に比べ、正確かつ迅速な事務処理が実現されております。
次に、平成13年度から平成16年度に本システムにかけた費用についてでございますが、総額は約6,930万円でございます。内訳は、システム開発、改修等に約4,550万円、システム運用に必要な機器リース料、保守料等に約2,380万円の経費を使用しております。カードの調達につきましては、１枚当たり約860円となっております。また、カード442枚交付のうち、公的個人認証制度の電子証明書もあわせて交付した分が100枚ございます。この電子証明書については、今後の電子申請において広く活用される見込みです。今年度中には、愛媛県と県内全市町の共同運用により、住民票の写しの交付申請、印鑑登録の廃止届などの事務について電子申請が開始される予定でございます。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 環境問題について補足を申し上げます。
ごみの出し方につきましては、現在、６種分別によるごみ収集を行っておりますが、平成18年度から新たにペットボトル、古紙類の分別区分を追加し、また雑ごみなどにつきましても分別区分の見直しを予定いたしております。
ごみの減量化につきましては、発生抑制のためのマイバッグ運動の推進、生ごみ処理容器の購入補助、資源ごみ集団回収への補助、不用品伝言板などの活用促進などを行っております。
今後におきましても、ごみの減量化、再資源化、再利用に積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。昨年の災害のような有事に対してのごみ処分場の備えも必要でありますが、本市の環境を保全するためには、廃棄物の排出を極限まで抑え、建設中の菊本最終処分場が最終建設処分場となるよう施策の展開を図りまして、循環型社会の構築に取り組まなければならないと考えております。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 地域循環バスについてのうち、別子山地域バスについて補足を申し上げます。
今回の別子山地域バスにつきましては、四国運輸局愛媛運輸支局の認可を受けて試験運行を実施するものでございます。認可申請の前段で、既存路線を運営するバス会社と事前協議が必要なことから、せとうちバスとの話し合いを数回行っております。その中で、せとうちバスは、既存のバス路線への影響について、四国中央市と別子山地域を結ぶ路線においても、また、新居浜市街地のバス路線においても、重複する部分については、地域バスの定員、運行形態の相違などから、特段の問題はないとしているところでございます。
なお、現在、別子山地域内を往復している既存路線と別子山地域バスとの重複につきましては、便数、利用料金、運用形態などがそれぞれ異なっておりますことから、今後別子山地域住民の意向や費用対効果などを踏まえ、検討を行ってまいります。また、このことについて瀬戸内バスとの話し合いも今後行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（29番田坂重只「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○副議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長辞職の件
○副議長（仙波憲一） ただいま井上清美議員から議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○議事課長（檜垣和子） 平成17年６月16日。新居浜市議会副議長仙波憲一様。市議会議長井上清美。辞職願。このたび一身上の都合により議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。
○副議長（仙波憲一） お諮りいたします。井上清美議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、井上清美議員の議長の辞職を許可することに決しました。
井上清美議員の入場を求めます。
〔26番井上清美入場〕
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長辞職のあいさつ
○副議長（仙波憲一） 井上清美議員より議長辞職のあいさつがあります。井上清美議員。
○２６番（井上清美）（登壇） 新居浜市議会議長を退任するに当たりまして、一言皆様へお礼のごあいさつを申し上げます。
昨年５月17日の臨時議会におきまして、第59代新居浜市議会議長に選任いただき、この１年間、微力ではございましたが、新居浜市の発展はもちろん、円滑な議会運営のために全力で頑張ってまいりました。幸いにして、市民の皆様、議員を初め、理事者、市職員の皆様方の温かい御指導、御協力によりまして、今日まで大過なく重責を果たすことができましたこと、心より厚く感謝申し上げる次第でございます。
さて、顧みますと、この１年は台風災害の年でありました。改めまして被災されました市民の皆様方にお見舞い申し上げますとともに、災害復旧のためのボランティア、御援助等多大な御尽力をいただきました市民の皆様方に心より感謝申し上げます。また、市長さんを初め、市職員の皆様方の大変な御労苦に対しましても、議会を代表いたしまして心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
去る４月13日に園遊会の御招待を受けまして、市議会議長として新居浜市を代表し出席させていただきました。天皇陛下におかれましては、台風災害による新居浜市民に対してお心を痛められ、直接お言葉をかけていただき、心よりの新居浜市へのお見舞いをちょうだいし、身に余る光栄を受けとめさせていただきました。
また、４月15日には、10市の正副議長、事務局長をお迎えして、愛媛県市議会議長会を当市で開催いたしました。御承知のとおり、愛媛県は合併により11市の新たな市となって再編されておりまして、今後は地方分権の時代となり、都市間競争も一段と激しくなってくるものと思われますが、どうか皆様方のお力によりまして、新居浜市一丸となってこれからの競争の時代を乗り切っていただきたいものと存じます。
また、私といたしましても、議長として市長とともに愛媛県並びに県議会、国の関係機関へ出向きまして、新居浜市の災害対応を強く要望してまいりました。また、保健所、登記所の存続問題等や道路整備といたしまして国道11号新居浜バイパス、西の端交差点改良並びに道路拡張などの早期実施を強く要望してまいったところでございます。
いずれにいたしましても、本当に短い１年でございましたが、皆様のおかげをもちまして、充実した１年であったと存じます。今後は前田伍健さんの句にあるように、「考えを直せばふっと出る笑い」、人生というものは臨機応変に処し、高齢とはいえ、余す力を振るい、一議員としてまだまだ頑張りたいと思っております。
最後になりましたが、新居浜市のさらなる発展と新居浜市議会の円滑な議会運営を心からお祈り申し上げまして、議長退任のごあいさつといたします。１年間まことにありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長の選挙
○副議長（仙波憲一） ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よってこの際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○副議長（仙波憲一） ただいまの出席議員数は30人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○副議長（仙波憲一） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（仙波憲一） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○副議長（仙波憲一） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔事務局長氏名点呼、各員投票〕
○副議長（仙波憲一） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（仙波憲一） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長（仙波憲一） 開票を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に太田嘉一議員、岩本和強議員、藤原雅彦議員を指名いたします。よって、３人の議員の立ち会いを願います。
〔立会人投票箱のところへ参集、開票〕
○副議長（仙波憲一） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 30票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
有効投票 24票
無効投票 ６票
有効投票中
加藤喜三男議員 22票
岡崎 溥議員 ２票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は６票であります。よって、加藤喜三男議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました加藤喜三男議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長就任のあいさつ
○副議長（仙波憲一） 議長に当選されました加藤喜三男議員からあいさつがあります。
○２３番（加藤喜三男）（登壇） お許しをいただきまして、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
ただいま行われました議長選挙におきまして、不肖私が多くの議員の御支持をいただきまして、節目の第60代議長に就任させていただくことになりました。身に余る光栄でありまして、心より厚く御礼を申し上げます。
私は、ごらんのとおり、浅学非才でございますが、議会の円滑な運営に最善の努力をいたしたいと思っております。現在、新居浜市を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、新居浜市の発展と市民が安心して生活できるよう、頑張ってまいりますので、議員の皆様、市長を初め理事者の皆様のなお一層の御指導、御協力を心よりお願い申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（仙波憲一） 加藤喜三男議長、議長席にお着き願います。
〔加藤議長 議長席に着く〕
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
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午後 ２時３０分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
副議長辞職の件
○議長（加藤喜三男） ただいま仙波憲一議員から副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よってこの際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
まず、その辞職願を朗読いたさせます。
○議事課長（檜垣和子） 平成17年６月16日。新居浜市議会議長加藤喜三男様。市議会副議長仙波憲一。辞職願。このたび一身上の都合により副議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。
○議長（加藤喜三男） お諮りいたします。仙波憲一議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、仙波憲一議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
仙波憲一議員の入場を求めます。
〔16番仙波憲一入場〕
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副議長辞職のあいさつ
○議長（加藤喜三男） 仙波憲一議員より副議長辞職のあいさつがあります。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） お許しをいただきまして、第57代の副議長を議員の皆様、理事者の皆様の温かい御協力により無事務めることができました。皆様方にこの場をかりて厚くお礼申し上げまして、甚だ簡単措辞ですが、副議長の辞任のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
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副議長の選挙
○議長（加藤喜三男） ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よってこの際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○議長（加藤喜三男） ただいまの出席議員数は30人であります。投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○議長（加藤喜三男） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○議長（加藤喜三男） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔事務局長氏名点呼、各員投票〕
○議長（加藤喜三男） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（加藤喜三男） 開票を行います。
会議規則第30条第２項の規定により、立会人に太田嘉一議員、岩本和強議員、藤原雅彦議員を指名いたします。よって、３人の議員の立ち会いを願います。
〔立会人投票箱のところへ参集、開票〕
○議長（加藤喜三男） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 30票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち
有効投票 23票
無効投票 ７票
有効投票中
藤田 統惟議員 21票
山岡 美美議員 ２票
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は６票であります。よって、藤田統惟議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました藤田統惟議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
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副議長就任のあいさつ
○議長（加藤喜三男） 副議長に当選されました藤田統惟議員からあいさつがあります。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいまの選挙におきまして、副議長に選任をいただきまして、まことにありがとうございます。
私、まだ議員経験も浅いものでございますが、なお一層勉強に励みまして、議会の円滑な運営、また新居浜市の発展、新居浜市議会の発展に議長を助けまして努力をしていきたいと、このように考えております。どうか皆様方の特段の御協力をよろしくお願いをいたしまして、就任のごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。
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市長、新旧正副議長に対するあいさつ
○議長（加藤喜三男） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
井上清美前議長さん、仙波憲一前副議長さんにおかれましては、この１年間、円滑な議会運営、また市政が当面いたしております重要諸課題、重要施策の推進に格別の御指導、御支援、御協力を賜り、市民福祉の向上と市政の発展に御貢献をいただきました。今後におかれましても、市政のさらなる発展のため、御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げますとともに、その御労苦をねぎらい申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
また、先ほどの選挙におきまして、第60代議長として御就任されました加藤喜三男議長さん、第58代副議長として御就任されました藤田統惟副議長さんには、心から御当選をお祝い申し上げます。
御案内のように、平成の大合併が全国的にも進行する中、この東予地域におきましては、宇摩地域の２市１町１村が四国中央市として、また、周桑地域の２市２町も新西条市としてスタートしており、当市を取り巻く状況も大きく変貌いたしております。
一方、地方財政も予断を許さない状況であり、特に新居浜市におきましては、昨年の台風災害により、財政調整基金の大幅な取り崩しを余儀なくされ、当初予算は緊縮予算という編成状況でもありました。
このような中ではありますが、まちづくりの羅針盤である第四次新居浜市長期総合計画の６つのまちづくりの目標を確実に実現してまいりますために、これまで以上に不断の努力が求められております。さらなる事務の効率化、施策の選択と集中を通じまして、所期の目的が達成できますよう、市議会、市民が心を一つにして取り組んでいくことが重要であると考えております。どうか加藤議長さん、藤田統惟副議長さんにおかれましては、議会の円滑な運営はもとより、市政全般にわたりまして、私ども理事者に対しましても御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、御就任に当たってのお祝いの言葉とさせていただきます。おめでとうございました。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分休憩
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午後 ２時４７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議会運営委員の選任
○議長（加藤喜三男） お諮りいたします。この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、この際、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議会運営委員の選任を行います。
本件は、議会運営委員の辞任に伴い、後任の委員の選任を行うものであります。
お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、仙波憲一議員、橋本朝幸議員、以上２人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました２人の議員を議会運営委員に選任することに決しました。
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日程第３ 議案第７０号、議案第７１号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、議案第70号及び議案第71号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第70号及び議案第71号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第70号、損害賠償の額の決定につきましては、江の口雨水ポンプ場及び松神子雨水ポンプ場のポンプの一時停止により浸水被害を受けた方で、示談交渉におきまして新たに合意に至った方に係る損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により本案を提出いたしました。
次に、議案第71号、和解につきましては、江の口雨水ポンプ場及び松神子雨水ポンプ場のポンプの一時停止により浸水被害を受けた方で、示談交渉におきまして新たに合意に至った方に係る損害賠償の費用について和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により本案を提出いたしました。
詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 議案第70号、損害賠償の額の決定について及び議案第71号、和解について補足を申し上げます。
まず、議案第70号、損害賠償の額の決定についてでございます。
平成16年８月18日、台風15号に伴う豪雨時に、江の口及び松神子雨水ポンプ場のポンプが一時停止したことにより浸水被害を受けられた方々及び自治会の皆様方の御理解と御協力によりまして、平成17年４月21日までに351件について合意をいただきました。今回引き続きの示談交渉におきまして、平成17年６月２日までに合意をいただきました６件に対する損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
別紙のとおり、６件の合意に基づく損害賠償額は、合計406万3,650円でございます。
次に、議案第71号、和解についてでございます。
本件は、株式会社イージーエスが損害賠償金額406万3,650円を負担することで、新居浜市と株式会社イージーエスとの間で和解しようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第70号及び議案第71号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第70号及び議案第71号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第７２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第72号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第72号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第72号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、江の口雨水ポンプ場及び松神子雨水ポンプ場のポンプの一時停止により浸水被害を受けた方で、示談交渉におきまして新たに合意に至った方に係る賠償金を追加措置いたすものでございます。
詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第72号、平成17年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）について補足を申し上げます。
今回の補正予算は、さきに上程されました議案第70号及び議案第71号に係る補正予算でございまして、平成16年８月18日の台風15号に伴う豪雨時に、江の口及び松神子雨水ポンプ場の排水ポンプが一時運転停止したため浸水被害が拡大した事故に関して示談交渉の結果、平成17年４月22日から６月２日までに新たに合意に至った６名の方の賠償金について措置いたすものでございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
今回の補正額は406万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ427億7,872万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと47億8,650万5,000円、10.1％の減となっております。
予算説明書の８ページをお開きください。
補正予算の内容といたしましては、今回示談交渉において新たに合意の得られた６件の賠償金について措置をいたしております。それを賄います財源といたしまして、前のページ、７ページにございますように、諸収入として株式会社イージーエスからの損害賠償負担金406万4,000円で措置をいたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第72号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第72号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月17日から６月22日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、６月17日から６月22日までの６日間休会することに決しました。
６月23日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分散会
