サイト内検索
キーワード検索
本文
平成17年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第４２号
藤田企画総務委員長報告
真木福祉教育委員長報告
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
伊藤市民経済委員長報告
藤原環境建設副委員長報告
大條雅久議員の質疑
藤田企画総務委員長の答弁
休憩（午前１１時５３分）
再開（午後 ０時５９分）
岡崎溥議員の討論
山岡美美議員の討論
大條雅久議員の討論
表決
日程第３ 議案第４３号～議案第４５号
藤田企画総務委員長報告
藤原環境建設副委員長報告
表決
休憩（午後 １時４３分）
再開（午後 ２時１６分）
日程第４ 請願第１号、陳情第１号
藤田企画総務委員長報告
真木福祉教育委員長報告
山岡美美議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
議案第４６号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ２時４４分）
本文
平成17年３月25日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 土地改良事業の施行について
（市民経済委員長報告）
議案第３号 新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託について
（企画総務委員長報告）
議案第４号 新居浜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに
部会等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第５号 新居浜市移動通信用施設整備事業分担金徴収条例の制定につい
て
（企画総務委員長報告）
議案第６号 新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条
例の制定について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部
を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につ
いて
（ 同 上 ）
議案第９号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第10号 新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第11号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第12号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第13号 新居浜市長等の給料の特例に関する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第14号 新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第16号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第17号 新居浜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第18号 新居浜市ねたきり老人等介護者慰労金支給条例の一部を改正す
る条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第19号 新居浜市障害児福祉手当支給条例を廃止する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第20号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第21号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（市民経済委員長報告）
議案第22号 新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（ 同 上 ）
議案第23号 新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改
正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第24号 新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
定について
（環境建設委員長報告）
議案第25号 平成17年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第26号 平成17年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第27号 平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第28号 平成17年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第29号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第30号 平成17年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第31号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第32号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第33号 平成17年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第34号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第35号 平成17年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第36号 平成17年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第37号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第38号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第39号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第40号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第５号）
（環境建設委員長報告）
議案第41号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
（ 同 上 ）
議案第42号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（福祉教育委員長報告）
第３ 議案第43号 損害賠償の額の決定について
（環境建設委員長報告）
議案第44号 和解について
（ 同 上 ）
議案第45号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（企画総務委員長報告・環境建設委員長報告）
第４ 請願第１号 平成17年度新居浜市保育予算について
（福祉教育委員長報告）
陳情第１号 市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出方につ
いて
（企画総務委員長報告）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第42号
日程第３ 議案第43号～議案第45号
日程第４ 請願第１号、陳情第１号
議案第46号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
16番 仙 波 憲 一 17番 白 籏 愛 一
18番 伊 藤 初 美 19番 石 川 尚 志
20番 佐々木 文 義 21番 真 木 増次郎
22番 岡 崎 溥 23番 欠 員
24番 山 本 健十郎 25番 堀 田 正 忠
26番 井 上 清 美 27番 橋 本 朝 幸
28番 小 野 利 通 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
15番 二ノ宮 定
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤初美議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第４２号
○議長（井上清美） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第42号の42件を一括議題といたします。
以上の42件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第３号、議案第５号、議案第６号ないし議案第14号、議案第16号、議案第17号、議案第25号及び議案第37号の15件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第３号、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、年間委託料は幾らかとの質疑に対し、2,110万円であるとの答弁がありました。
次に、今回で３回目の委託になるが、経緯はどうなっているのかとの質疑に対し、消防本部同士の連絡や現場活動もスムーズにいっている。今回の規約についても、失効する日にちを削除して継続的にすることで合意しており、両者それぞれ協力しようという体制になっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第３号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、新居浜市移動通信用施設整備事業分担金徴収条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、事業者分担金は幾らなのかとの質疑に対し、全体事業費は１億5,735万3,000円で、事業者分担金は2,600万円になる見込みであるとの答弁がありました。
次に、エリアはどのくらいになるのかとの質疑に対し、新居浜市役所を起点に別子山の基地局まで約35キロメートル程度を光ファイバーで結び、何カ所かの簡易式鉄塔で県道沿いは一定のエリアを確保したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第５号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、指定管理者制度を導入することで、公の施設の設置目的は効果的に達成されるのか、現在の契約をし直していくということかとの質疑に対し、管理を代行させるということで、公の施設の設置目的を崩すということにはならない、契約ではなく、行政処分の一種になるので、協定を結んで管理を代行させるとの答弁がありました。
次に、現在委託している施設については、公募の関係と指定管理者が指定条件に反する場合はどうなるのかとの質疑に対し、現在委託している24施設は公募をする際には、現在の委託団体も応募してもらい、応募のあった中でその施設に最もふさわしい団体を選ぶようになる。資格審査等も行うので、指定条件に合致していないところは合致するように改めていただくか、第５条の中にある一定の条件のあるものについては、公募によらない選定もあるとの答弁がありました。
次に、現在委託している24施設の主なものは何か、指定管理者の条件はどういったものがあるのかとの質疑に対し、女性総合センター、総合福祉センターなどがある。基本的には実体のある団体であれば構わないが、個々の施設によって資格要件はいろいろあるとの答弁がありました。
次に、現在の24施設以外に、今後どういった施設が考えられるのか、保育所なども対象として考えるのかとの質疑に対し、直営のところで指定管理者制度が導入できるところは検討の対象になる。他市の事例などでは保育所に導入しているところもあるが、新居浜市が考えている保育園のあり方は、委託ではなく、民間移管の方向であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、これから指定管理者制度も含めて、思い切った民間委託になっていくと思うが、公の責任を民間に移行していくとなると、営利主義にゆだねるという形になる。トラブルや市民に対しての責任という面で、今後大きな問題として残っていくおそれもあるので反対する。魅力があれば、管理委託もスムーズにいくかもしれないが、現状ではハードルは高いという心配はしている。しかし、将来に向かって進んでいかなければならない道であろうということを考慮して賛成する。議会や市民からの一定の監視、個人情報の保護、自治体に対する定期的な報告の義務、市長、議員らの関係者、特定団体は参入させないという項目などを規則や協定を結ぶ際には入れるという努力をしてほしいという意見も含めて賛成する。地方でやれることは地方で、民間でやれることは民間でということは、経営も含めて時代の流れということなので、賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在までにこのような事例があっての改正なのか、今後を見据えた上なのかとの質疑に対し、現在までにこのような事例はないが、本人に過失があるということで刑の執行を受けた場合、職員が辞職するということをこの条文によって失職させないことができるということで、今回条例を制定しようとしているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、この条例が適用されるのはどういった場合を想定しているのか、定数外職員となるのかとの質疑に対し、特定任期付職員は、高度の専門的な知識、経験、すぐれた識見を有するものとなっており、政策課題の仕事などに対応することが考えられる。一般任期付職員は、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務となっており、任期付職員の採用については、定数内職員の採用となるので、今の定数の中で採用するようになるとの答弁がありました。
次に、役付はどうなるのか、一職員という身分なのかとの質疑に対し、決まったポストではなく、業務、責務の内容によって決めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、今までこのようなニーズがあったのか、短期でもこのような職員を採用していかなければならないのか、任期はどうなっているのかとの質疑に対し、より質の高い行政サービスが求められているということで、現在新居浜市が進めている定員適正化計画の中で長期的な視点に立って、地方自治の本旨である最少の経費で最大の効果が上げられる取り組みにしたいと考えている。任期については地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の中に定められており、３年間、最高５年間となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、人件費を削減することは一致しており、専門的な知識を持っている人を招いて一緒に勉強もできるので、職員にとってプラスになる要素も多分にあると思うことから賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、派遣団体はどういったところがあるのかとの質疑に対し、第２条第１項に該当する法人は、財団法人新居浜市文化体育振興事業団、社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会など、６団体あるとの答弁がありました。
次に、退職して派遣する場合もあるのかとの質疑に対し、第２条第２項に該当するものは第三セクターを考えており、株式会社マイントピア別子など３団体があり、退職して派遣する形を考えている。第２条第１項に定める法人については、現職の身分のまま派遣する形になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号、新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
まず、これは組合からの提案なのかとの質疑に対し、協議の中で福利厚生に関しては、職員も我慢ができるということで、３年間に限りゼロでいいという提案があったとの答弁がありました。
次に、個人の掛金1000分の５、市補助金1000分の８ということで、個人より市の補助金の方が多いが、他市の状況はどうなのかとの質疑に対し、松山市は個人の掛金1000分の７、市補助金1000分の12.8、合併前の今治市は個人の掛金1000分の３、市補助金1000分の６、宇和島市は個人の掛金1000分の10、市補助金1000分の３となっている。市の方が多いというのが今までの一般的な考え方であったが、大阪市の互助会に対する厚遇問題が全国的に問題になり、やはり互助会の福利厚生に関しては理事者側と職員側が同額の掛金と補助金とすることがいいのではないかという考えは持っているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、労働条件の切り下げにはなるが、職員組合も新居浜市の財政を考えて提案して合意していることから、できるだけ労働条件の切り下げにならないよう願って賛成する。補助金の比率は市によっていろいろと違っているが、職員の福利厚生ということもあるので、復活のときには５対５が望ましいということを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、関係部局には話をしているのかとの質疑に対し、各部局を通じて各委員さんには４月からは日割り計算になるという説明をして、了解を得ているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、これは市の方が決めて各役職についていただいていることから、議会が決定するというよりも、今回は理事者から提案を受けて、しっかり決めていくということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、昨年の災害も原因の一つではあるが、職員組合も交渉して合意に達したということなので、財政を健全化して、こういう状態を早くもとに戻す努力をしていただきたいということで賛成する。管理職手当のカットもあり、この十年来、かなり賃金が減ってきている上に、今回このようなことになっているが、50歳から60歳というのは社会通念上、一番金が要るという層なので、この点も踏まえて労働条件の改善を考えてやることを申し添えて賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市長等の給料の特例に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号、新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公用車使用の場合は、日額旅費を支給しないとなっているが、私用車使用の場合はどうなるのかとの質疑に対し、公用車がない施設等については私用車の使用を認めることで今回上限枠を廃止し、私用車を公用車として使用した場合、１キロメートルにつき37円を支給したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、船員手帳記載事項の証明等で45万円の収入減とはどういうことかとの質疑に対し、今回船員法の改正で、公認制から届出制になり、４月からは手数料は徴収できなくなることから、45万円の収入減が見込まれるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、対象となる自治会館や土地はどのくらいあり、今後明確に自治会のものとして運営できるようになるのかとの質疑に対し、登記の関係で寄附された対象物件として66施設ある。それらすべてがそれぞれ自治会の名義に切りかえられるかどうかは、できる限り努力はするが、かなり将来の話になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち３目財産管理費、別子山支所管理費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、環境管理費、環境基本計画推進費、第２項清掃費、２目ごみ処理費、リユースネットワーク支援事業費、第６款農林水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）、第８款土木費、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第10款教育費、第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表債務負担行為、平成17年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、収納率はどうなっているのかとの質疑に対し、個人市民税は均等割も所得割も徴収率を97.75％としており、個人所得が下がってきていることから、前年度に比べると若干下がっている。滞納繰越分徴収率も18％としており、少し下がっている。固定資産税、軽自動車税についても現況で推定して計上しているとの答弁がありました。
次に、市たばこ税は禁煙等によって見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、平成15年度に税率が変わったことから、本数は減ってきているが、大きくは変わっていないとの答弁がありました。
次に、利子割交付金はなぜ減少しているのかとの質疑に対し、利子割交付金で一番影響が大きいものは郵便局の定額貯金になるが、その利率が急速に減少したことが大きく影響して、地方自治体に入る利子割交付金も減ってきているとの答弁がありました。
次に、電源立地対策事業負担金とは、具体的にどういったものかとの質疑に対し、歳入としては電源立地交付金900万円が入るが、水道局が立川地区の配水管整備事業を行うことから、国からの交付金を水道局へ負担金で支出するとの答弁がありました。
次に、庁舎管理費の主なものは何か、ずっと同じ会社がやっているようだが、何年続いているのか、随意契約なのか、競争入札なのか、入札の場合は何社の見積もりになっているのかとの質疑に対し、庁舎管理の委託料8,011万6,000円などが主なものである。庁舎管理の委託は、昭和56年から同じ業者であるが、複数業者の見積もり合わせの中で１社選定して契約しているので、実質は競争をさせている状態になっている。平成16年度は５社で見積もり合わせを行ったとの答弁がありました。
次に、各種協議会等負担金の考え方はどうなっているのかとの質疑に対し、今回の予算編成に当たっては、すべての事務事業について見直しており、負担金の性格からボリューム的には余り大きくはないが、聖域ということではなく、見直しを行っているとの答弁がありました。
次に、職員研修費、職員特別研修費の中に同和研修は入っているのかとの質疑に対し、職員特別研修費のうち約15％は人権関係の費用となっている。人権ということで、まだ心理的な差別は残っているという考え方を持っていることから、今の時点ではゼロにすることは難しいとの答弁がありました。
次に、納税貯蓄組合費の内訳と組合数、芸術文化施設建設推進費の内容はどうなっているのかとの質疑に対し、納税貯蓄組合費の主なものは納税組合との事務連絡の通信運搬費、年１回の組合長に対する謝礼として報償費となっており、現在46組合がある。芸術文化施設建設推進費は、ソフト事業を考えており、カザルス合唱団の公演委託、聴覚障害ワークショップ委託の委託料、ワークショップの講師謝礼等の事業費であるとの答弁がありました。
次に、メディカルコントロール体制整備費はどのような内容になっているのかとの質疑に対し、救命士の資質向上のための研修費、運んだ患者さんに救命士が実施した行為がきちんとしているかどうか確認するための検証を医療機関に依頼している費用、気管内挿管の実習費用などとなっているとの答弁がありました。
次に、給水対策費の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、平成16年度中に組合の方と数回話をさせていただいている。雰囲気としては今のままではいけないだろうという雰囲気の醸成は出てきているけれど、まだ組織としての正式な返事というところまではいかない。ただお互いに協議していこうということでは、この１年間で一歩前進をしているとは思っているとの答弁がありました。
また、そういうことで、今までずっときているのではないかとの質疑に対し、これまでの公式答弁としては協議はされているという答弁がされてきたが、お会いする回数などはこの１年間はこれまでの年月に比べたらふえており、今までの経緯を含めた共通認識が醸成されつつある。この１年間の動きはこれまでより進みつつあるということは実感している。そういったことを含めて施政方針でも問題解決に向けて努力したいということをきちんと書かせていただいたとの答弁がありました。
次に、起債の償還はどうなっているのか、繰上償還をするべきではないかとの質疑に対し、民間の銀行については過去の繰上償還の協議においては、一括償還されたら経営に影響するということもあり、協議に時間を要したが、できるものは繰上償還してきた。国は平成13年度から制度改正により、補償金を払えば繰上償還ができるようになった。金利に留意して業務をしており、資金があれば繰上償還してきたし、これからもしていきたい。借り入れ、償還の中身を把握して、繰上償還や借りかえをしているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、職員特別研修費は同和問題がまだ未解決、差別が存在するということでの人権問題での支出があるが、社会的には消化できているということで、この支出については賛成できない。給水対策費も解決できていないということで、不公平な出費だと考えることから反対する。何があっても変わらないのが経常費であるが、いかに少なくしていくかという努力をずっと続けて頑張っていっていただけると信じて賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号について御報告申し上げます。
議案第37号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、ただし第１項総務管理費、１目一般管理費、災害応急対策費、６目生涯学習費、11目広聴費を除く。第９款消防費、第10款教育費、第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、４目港湾災害復旧費の一部、５目住宅災害復旧費、第７項消防施設災害復旧費、第10項庁舎施設災害復旧費、第12款公債費、第３表繰越明許費、第９款消防費、第５表債務負担行為補正変更、新電算システム構築事業費、第６表地方債補正追加、第７表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、消防団員等災害補償費の内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、５名の消防団員等の医療補償、休業補償、遺族補償、遺族一時金、葬祭費、年金等となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、土地区画整理事業の関係で市債をかなり発行するということで、残高が900億円を超えている。市の財政の健全化の立場から、今後の健全財政への要望も付して反対する。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、真木福祉教育委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第18号ないし議案第20号、議案第25号、議案第32号ないし議案第34号、議案第37号及び議案第42号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第18号、新居浜市ねたきり老人等介護者慰労金支給条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、対象者の人数と寝たきりと認知症の場合が含まれると思うが、内訳はどうなっているのか、また県内の状況はどうなっているのかとの質疑に対し、対象者は10月の実績で寝たきりの方が408人、認知症の方が188人で596人となっている。金額については四国中央市では8,000円、西条市では5,000円、今治市では１万円で、県の基準で行っているところも、基準より高いところもあり、ばらつきがかなりあるとの答弁がありました。
次に、認知症の場合に支給する基準はあるのか、支給される資格があるのに申請ができていないなど、漏れはないのかとの質疑に対し、県補助の場合、認知症の方は介護保険の要介護度４、５が対象となる。要介護認定を受けたときに案内しているとの答弁がありました。
次に、状態がよくなった場合にはどうなるのか、例えば要介護度が４から３になれば、すぐに支給は打ち切られるのかとの質疑に対し、県の補助基準より市の方が少し緩やかであるが、提出していただいている現況届により職員が訪問などを行い、適正に対応しているとの答弁がありました。
また、現況届はケアマネジャーを通して申請されるのか、年に何回、何月ごろに行われるのかとの質疑に対し、支給前に届け出をしていただいている。基本的には本人の申請であるが、ケアマネジャーが申請する場合もあるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、寝たきりの方や認知症の方を抱える家族の負担ははかり知れないものがあり、老老介護も多く、ひとり暮らしの場合にはこの制度も適用されない。やむを得ず仕事をやめて介護をされている方、経済的なことを含め、働きながらいろいろなサービスを利用し、介護を続けている方、さまざまな状況がある。経済的な負担も大きく、１カ月8,500円と金額的には多くないが、それでも介護者は非常に助かっているという声を聞く。長年継続されてきたこの制度をぜひこれからも継続していただきたい。
また、申請についても本人申請になっており、実際に対象者であっても制度を知らず、利用していない方もいると思うので、そのような方が少しでもこの制度を利用できるようにしていただきたいので反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については可否同数となり、委員長裁決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、新居浜市障害児福祉手当支給条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、対象者の人数と対象者は身体障害児、知的障害児等に分かれていると思うが、内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、対象者は３月支給分で111名である。この対象者は知的障害で言えば療育手帳のＡ級並びに身体障害者手帳の１、２級の20歳未満の子供である。その比率については詳細に把握していないが、３分の２程度は知的障害者であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、国の制度に先駆け、新居浜市が取り組んできた制度であり、制度自体は二十までという制限があるもので一生援助するというものでもなく、障害児の施策を後退させるような条例廃止案には反対する。たとえ1,000円かもしれないが、昭和46年から見直されずにいたこと自体おかしい。保護者が高齢化し、子供たちの将来について心配される方が大勢いる中、今回廃止してでもそのような心配がなくなり、よりよいサービスがふえていくことを願って賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、長期譲渡の100万円の特別控除を受けている方は何人くらいいるのか、また譲渡所得に対する税率は26％から20％に引き下げられ、長期譲渡の場合、100万円の特別控除は廃止されたが、結果的にこの対象者の負担はふえるのか減るのかとの質疑に対し、平成16年度の実績で見ると、金額で約500万円、件数で約60件である。平成16年度と同じであれば、この程度の調定増が考えられる。税では約６万円下がり、保険料では約９万円上がり、税と保険料を差し引きすると年間約３万円の増になると考えられるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。及び第10款教育費、ただし第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、補助金の削減が福祉部の関係に集中しているかのようだが、その点についてどう考えているのか、また市民への影響についてはどう考えているのかとの質疑に対し、福祉には大きな事業がたくさんあり、一つの事業でも何千万円単位の事業であるためだと認識している。補助金を削減する事業の中には他市町村では行っていない新居浜市独自で上乗せし、行っている事業がたくさんある。今回削減させていただいているが、他の市町村に劣っているとは考えていないとの答弁がありました。
次に、身体障害者福祉費で心身障害者（児）タクシー助成事業費の廃止について、市でも補助金の説明会を行い、また当事者に対しては説明にも行ったと思うが、当事者の反応はどのようなものだったのかとの質疑に対し、タクシー助成事業については平成５年から実施され、平成16年度の対象者は3,112人であるが、利用度は非常に低いものであった。廃止により痛みは確かにあると思うが、この制度を継続することが困難になったということである。各身障団体、団体連合会を初め、各団体の方々に団体運営補助金の廃止とあわせてタクシー助成費の廃止を説明した中で、タクシー助成費まで廃止になってしまうのかと言われるところ、この財政事情であるからやむを得ないと言われるところなどがあった。福祉だけに限らないが、昭和48年のオイルショック以降、最近では円高やバブル崩壊など、社会経済環境の変化とともにいろいろな施策が打ち立てられ、その時々で非常に重要だった施策だが、現在まで引きずってきたため非常に逼迫した財政状況の中で見直し、ゼロからの出発の中での苦しい選択であったとの答弁がありました。
次に、戦没者遺族等対策費、共同作業所運営助成費、ボランティアセンター充実費、精神障害者小規模作業所運営助成費、シルバー交流事業費などは補助金の削減の対象になっていないが、どうしてなのかとの質疑に対し、戦没者遺族等対策費については、４月29日に市民文化センターで行われる追悼式への助成で、遺族会が主体となって行われているが、戦没者の追悼と恒久平和を願う式典で市の事業であると認識しており、削減できないということ、共同作業所運営助成費や精神障害者小規模作業所運営助成費は、国、県の補助要綱により支出科目が補助金という支出になっているため、据え置いているとの答弁がありました。
次に、生き生きデイサービス事業の現在の利用状況はどうなっているのか、また自立している方が要介護や要支援にならないための政策として非常に重要だったと思うが、別子山以外、完全にやめてしまうことについて、どのように考えているのかとの質疑に対し、利用者は約180人である。生き生きデイサービスは外出支援など意義が深く、利用者からも継続してほしいという声もあったが、厳しい財政事情から廃止せざるを得なかった。また、介護保険制度の見直しの中で予防型へのデイサービス、ホームヘルプサービスなどに転換したシステムの構築も計画されているようであり、自立者についても地域支援事業の中で介護予防につながる事業を今後検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰出金１億7,000万円が削減されているが、平成17年度に繰出金がなければ、平成18年度に予算復活できる保証はないに等しく、平成17年度から公的年金控除の縮小廃止、老齢者控除の廃止が適用され、市民の負担はふえると思うが、このまま繰出金がなければ絶対に平成18年度には国保料を引き上げなければならないと思うが、どう考えているのかとの質疑に対し、国民健康保険事業や高齢者医療制度など、平成19、20年度ごろを目標に国において審議される中、不安定要素があるため、現在平成18年度以降の繰出金についての結論は出ていない。保険者支援事業や高額医療費共同事業負担金を含めた約２億円は、平成17年度で終了するため、平成16年度で約５億5,000万円の繰り越し見込み、財政調整基金の約３億7,000万円をもって国保料の据え置きを目標としているとの答弁がありました。
次に、老人福祉費の敬老会補助金について、現在対象者は何人か、いろいろな行事をされてきたと思うが、廃止によってどのような影響を及ぼすと考えているのかとの質疑に対し、対象者は平成16年度で２万1,179人である。これまで実施方法、内容などについていろいろと問われている問題があり、検討していく中で平成16年度は特に厳しい財政事情に直面したことから廃止せざるを得なくなったが、介護保険制度の中で介護予防事業であるとか、保健事業を充実させる方針も出ており、寝たきりなどの要介護状態にならないような事業の転換を新たに構築していく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、放課後児童対策費について、指導員の時給が960円から870円に下がっている根拠について、また同じく資格を問われない学校生活介助員の時給と比較しても、採用される部署によって格差があること自体、矛盾があるのではないか、このような引き下げは指導員の意欲の低下など、影響があると思うが、どう考えているのかとの質疑に対し、業務内容についても基本的に他市と変わらないため、他市の状況を勘案すれば、新居浜市が突出していること、人事当局とも相談した結果、指導員には資格が要らないということ、また財政事情などを加味し、引き下げたが、他市に劣ってはいないとの答弁がありました。
次に、民生費の構成比は平成17年度では30.9％、平成16年度は27.8％であるが、補助金を削減しても民生費はどんどん上がっている。どこまで上がっていくのか、大丈夫なのかとの質疑に対し、全体的な構成比であるため、全体の割合からいえば結果的にはこのようになるが、平成16年度の民生費の予算と比較すれば、約１億600万円の減額となっているとの答弁がありました。
次に、ファミリー・サポート・センターの利用件数はどうなっているのか、また会員の調整はうまくいっているのか、ニーズは多様化しているが、受け入れてくれる会員がいなかったケースはあったのかとの質疑に対し、平成15年７月から開始し、７月から平成16年３月までの９カ月間の需要は906件、平成16年度は４月から２月末までで2,562件であった。主な内容は保育所や幼稚園の送り迎えが最も多く、約380件である。その他保護者の急用、病気等の援助である。時間が重なることから、預かる方の事情でお断りした場合も中にはあるそうだが、会員も順調に伸びている。地域的に偏っている場合があるため、全域へ広げるためにいろいろなところへお願いしている段階であるとの答弁がありました。
次に、基本健康診査の40歳から69歳の比率はどうなっているのか、個人の負担金の値上げと受診期間が２カ月間に短縮の予定であるが、期間を短くして同じ人数が受診できるのか、ここ数年少しずつ受診者が伸びている状況で、同じ人数の想定では受診者の抑制になりはしないか、そのためにはどのように考えているのか、また早期発見治療というのは、医療給付費の抑制にもつながると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、年齢構成については男性では40歳から60歳までは全体の13％、70歳以上では約60％の受診率で、女性についてもほぼ同じ比率になっている。健診予防の考え方も含め、個人の負担金を上げ、より効率的な健診を図って生きたいと考えている。受診人数は例年８月は約2,000人を推移し、９月、10月でほぼ予定人数の１万人に達している。平成17年度については１万100人をベースに考えているが、人数制限は設けていないため、人数がふえた場合には予算上の措置をしなければならないと考えている。医療機関や地域住民へ周知し、人数を確保したいと考えているとの答弁がありました。
次に、幼稚園費の一般職員９人の人件費7,517万2,000円は、平均800万円を超える非常に高い賃金となっているが、保育園では臨時保育士が厳しい状況であるのに対して、どういう状況なのかとの質疑に対し、幼稚園職員の場合、年齢構成が大変高く、１人当たりの人件費が高くなっている状況と、現在すべての幼稚園に正規職員を配置しているというわけではなく、王子幼稚園では２人、神郷幼稚園では１人の臨時職員がいる。正規職員の補充を行わない状況で、臨時職員を充てて運営をしているとの答弁がありました。
次に、いじめ・不登校問題等対策を重点課題としているとのことだが、平成16年度と比べ約200万円削減されているが、その影響はどのようなところにあるのかとの質疑に対し、現在、適応指導教室あすなろ教室に指導員５人がいるが、４人に１人減員している。状況としては、あすなろ教室の子供の数が平成16年度が11人、平成15年度が12人、平成14年度が十七、八人いたが、毎年減少傾向にあり、１人減員しているとの答弁がありました。
次に、平成17年度に耐震診断は終了するとのことだが、平成17年度に実施する学校はどこかとの質疑に対し、平成17年度の耐震診断の予定は金子小学校と川東中学校であるとの答弁がありました。
次に、学校管理費の委託料が約1,000万円削減されているが、どの部分がどのように減ったのかとの質疑に対し、平成16年度は耐震診断が10校で約1,000万円と、角野小学校プール建設に伴い焼却炉を撤去している。平成17年度は金子小学校と川東中学校の耐震診断で約150万円となっており、約1,000万円の差額が出ているとの答弁がありました。
次に、ＰＴＡ運営補助金は一律５万円の削減だが、学校規模によってはＰＴＡ会費の収入に多寡がある。今後、ＰＴＡの決算を見ながら一律ではない削減を考えていただき、補助事業の見直しをしていただきたいがどうかとの質疑に対し、小規模校と大規模校ではＰＴＡ会費も違うため、一定の運営ができるような傾斜配分をしたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、三位一体の改革、それに災害も重なり、財政難であることは承知しているが、憲法第25条にも最低限度の生活を保障するとあること、また次世代を担う子供たちの新居浜の未来に重要な教育と福祉のための、また高齢者が元気で生きがいを持って生活ができるための、また働きながら子育てができるまちづくりのための予算は必要である。低所得者対策、障害者や弱者の立場の人たちまで切り捨ててしまうような予算になっていることでは賛成できないため、反対する。特に補助金についてはいろいろと見直しをされ、中には始まったときやその趣旨からしても終えてもいいものもあるが、反対に短時間で削減されたところもあるので、当事者への説明や聞き取りを直接行う中での反応や御意見、市長からの手紙への御意見を踏まえ、また決算なども見て再考し、必要とあるものは復活する道もつけていただきたい。補助金を絞りに絞った中で介護保険給付費のアップによって消えてしまう状態なので、特に介護保険の不正チェックや住宅改修費のむだのチェック、国保料の悪質な滞納者に対応していただくことを要望し、断腸の思いで賛成する。個々に見れば賛成できかねるところもあるが、前向きに進んでいることを評価して賛成する。市民にはいろいろなパワーがある。いろいろなところにあるパワーを引き出し、コストのかからないような知恵を絞って、今から市政運営をしていただくことを要望して賛成する。障害児福祉手当、敬老会補助金、生き生きデイサービスなど、いろいろと事業を廃止しているが、廃止しても悪くなかったと言えるように知恵を出し合い、違った視点を持って今ある施設を有効利用し、地域の中で皆さんの力で子供も巻き込めばそういうコストもかからず、今言われているいろいろな問題が解決に向かうのではないかと思うので、話し合う場を設けていただき、いろいろな工夫をして市民参加ができるようお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、例年２億円の予備費は３億6,000万円で、予測しがたいことに備えるとのことだが、予測しがたい例として具体的に何を考えているのか、例年より金額が大きいが、それは何か特別の理由があるのかとの質疑に対し、インフルエンザや風邪などが流行するということが予測しがたい例の一つである。予備費を３億6,000万円としたことについては、国から保険給付費の３％以上の予備費を保険者の経営努力によって計上するよう指導があり、それに基づき計上しているとの答弁がありました。
次に、保険料収納について、加入者がふえているのに、平成16年度に対してマイナスになっているのはなぜかとの質疑に対し、保険料を賦課したとき、所得割の割合が保険料を大きく占めるが、所得の伸びが前年度に比べマイナスであったためであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成18年度以降の制度がどのようになるのか不透明な部分もあるが、約５億5,300万円の繰越金、３億6,000万円の予備費、３億7,000万円の基金が積み立てられているが、不況やリストラで国保加入者がどんどんふえ、その加入者の多くは低所得者であるため、本当に暮らしと健康を守る立場から、国保料の引き下げと減免制度の拡大をし、一般会計からの繰入金が平成17年度は削減されているが、復活していただくことを要望し反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成17年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、交付金は毎年４％ずつ下がっていくと言われていたが、平成17年度は平成16年度と比較すると、約５％下がっているが、どうしてなのかとの質疑に対し、当初交付金の割合は70％だったが、年４％の率で下がり、実際４％の率で交付金は計算されているが、５％程度になるのは平成16年10月から平成17年９月までが交付金の率が58％、平成17年10月から平成18年９月までが54％となるため、正確に４％とはなっていないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、平成17年度予算は平成16年度予算と比べ、総額が約９億円ふえているが、ふえた要素は何か、具体的な内容についての質疑に対し、特に給付費の伸びの大きいものについてはグループホーム、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与などであるとの答弁がありました。
次に、未納者はどれくらいいるのか、所得の低い方たちの滞納がふえているのかとの質疑に対し、未納者については３月現在、第１段階は17人、第２段階は468人、第３段階は186人、第４段階は73人、第５段階は34人で合計778人となっているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、財政状況が厳しく、介護保険利用者は増加し、保険料も増加している状況ではあるが、ヘルパーの利用料は３％しか補助していただけない。保険料の減免制度も一応あるが、わずか５人である。予算にすれば約５万円である。低所得者に対する対策は大変な中でも継続しなければならない。保険料未納者を見ても、特に第１段階と第２段階の低所得者の方が60％を超えて多いことから、保険料の減免制度の拡大などが必要であることからも、低所得者に対する予算にはなっていないため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号について御報告申し上げます。
議案第37号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし３目環境衛生費を除く。第10款教育費、ただし第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費を除く。第11款災害復旧費、第３項厚生福祉施設災害復旧費、第４項文教施設災害復旧費、第３表繰越明許費、第３款民生費、第10款教育費及び第11款災害復旧費、第４項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、子育て支援基盤整備事業費について、イベント数が減った理由とどのような内容のものだったのかとの質疑に対し、当初３回程度セミナー等を開催する予定だったが、予定していた時期に集中豪雨災害があり、３回を２回に変更せざるを得なかった。内容等については講師を呼び、子育て支援への理解を求める啓発事業を考えていたとの答弁がありました。
次に、大島診療所の受診者数が少なくなっているとのことだが、予想よりもどのくらい少なくなっているのかとの質疑に対し、大島診療所の受診状況については平成15年度は内科が616人、外科が320人、合計936人の受診があった。平成16年度は現在のところ、内科は558人、外科は315人で少な目だったことに伴う赤字補てんであるとの答弁がありました。
次に、埋蔵文化財発掘調査事業が２件行われているが、どういう範囲で、どういう専門家によって、どういう方法で行われているのか、また埋蔵文化財と言われるようなものは出土しているのか、成果はどうなっているのかとの質疑に対し、文化財保護法に基づいて発掘調査を行い、出れば本格的な調査をするということから、２路線について行っている。方法としては、体育文化課の職員が調査員として直接従事している。コンサル関係に委託すればかなりの費用がかかることから、実績、経験のある調査員が対応している。弥生時代からの幾つかの出土品は出ているが、遺跡を特定できるまでには至っていない。今後駅前滝の宮線については、平成17年度を最終目標に、新居浜駅菊本線については平成19年度を目標に進めているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤市民経済委員長。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月22日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第４号、議案第21号ないし議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第28号、議案第29号、議案第37号及び議案第39号の11件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、土地改良事業の施行について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
この事業を実施して100年はもつのかとの質疑に対し、その程度もつとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、新居浜市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第４号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、ＮＣ工作機、機械等の固定資産税の内容はどのような内容かとの質疑に対し、個々の詳細までは把握していないが、ＮＣ工作機、機械等を購入することにより、償却資産の対象になり、固定資産税として納付されるとの答弁がありました。
次に、技能検定試験補助対象職種の44職種のうち、どのような職種の検定を受ける人がふえると予想しているのかとの質疑に対し、機械保全、電子機器組み立て等の取得者が多いと思われるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、雇用促進奨励金の限度額を5,000万円から3,000万円に引き下げた理由は何かとの質疑に対し、１人につき50万円以内の額は変わらないが、今までも5,000万円までいく企業がなかったこともあり、厳しい財政状況も考慮して3,000万円ということにしたとの答弁がありました。
次に、限度額は引き下げず、同額の方がよいと思うがどうか、また市として住友各社の設備投資の状況をどのように把握しているのかとの質疑に対し、限度額についてであるが、市外企業の立地や住友各社等の新規事業については促進する必要があるので新規事業促進奨励金は引き上げている。その他の奨励金についてはその限度額まで届く事業が少ないということもあって引き下げている。他の競合地域との比較においても、競争力を確保した内容になっている。また、住友各社の設備投資状況については定期的に各社を訪問し、状況について聞いているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、新居浜市端出場温泉保養センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、ただし第１項農業費、２目農業総務費、地籍調査費（坂ノ下）を除く。第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第３表債務負担行為、平成17年度県単独土地改良事業、愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、勤労者金融対策費２億5,000万円の利用状況はどうかとの質疑に対し、平成16年度については住宅資金が10件で１億530万円、福祉資金が５件で1,340万円であるとの答弁がありました。
また、勤労者金融対策費は満度に利用されていないが、ほかに回すことはできないかとの質疑に対し、住宅資金、福祉資金については、積極的に利用していただくために平成16年度から制度内容の変更をしている。従来、愛媛県労働者住宅協会に2,000万円預託していたが、平成17年度から取りやめることにしており、少しでも一般財源として使えるような努力をしている。
また、市の財政は厳しい状況であるが、それ以上に市民も厳しい状況であることを踏まえて、新しい住宅を建築するに当たっては、労働金庫の建築資金をぜひとも利用していただきたい。また、精力的にやっていきたいと思っており、この金額で継続していきたいとの答弁がありました。
次に、農村地域整備開発促進費の内容は何かとの質疑に対し、農協が主体となり認定農業者の確保に向けて、農業をされている方のパソコン操作や簿記、実践につながる講習を実施しているとの答弁がありました。
次に、自然農園をふやそうとする計画はあるのかとの質疑に対し、現在56農園約4.6ヘクタールある。また、今後ふえる可能性については土地提供者との関係があり、条件が整って供給があれば需要者を探すということは考えているとの答弁がありました。
次に、地域農業活性化対策事業は何件を対象にしているのか、また生産調整の対象面積はどれくらいかとの質疑に対し、平成17年度は10棟前後のキュウリの保冷庫と雨よけハウスを目標としている。また生産調整の対象面積については、水田面積616.8ヘクタールとなっており、平成16年度実績で511.13ヘクタールとなっており、目標達成しているとの答弁がありました。
次に、地域再生フォローアップ事業の今後の見通しについてであるが、学校関係等を含めて団体間の連携が必要になってくると思うが、そのことについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、平成17年度については学校関係等を含めて、団体間の連携を進め、ネットワークの構築に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子の自主的な運営についてどのように考えているのかとの質疑に対し、経営改善化計画を立てて、グラウンドゴルフ場の開設、エステの導入、休憩、食事のできるスペースの改善に取り組んでいる。また市内外からの団体客に来ていただくため、マイクロバス、ワゴン車による送迎を行う。また、ビジネスホテル客の夜間送迎、市外からは高齢者団体、簡保加入者をターゲットに営業強化をしていきたい。そのことにより、温泉の収入をふやすと同時に経費削減にも努めていきたいとの答弁がありました。
次に、ＣＡＴＶ広報費の内訳は何かとの質疑に対し、マイタウン18分、文字放送12分の合計30分番組を繰り返し放送している。また、ＣＡＴＶの広報番組制作委託料が840万円、文字放送の委託料が741万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティーはどのようになっているのかとの質疑に対し、外部からの侵入を防ぐファイアウオール等でガードしており、開始して２年余りになるが、外部からの侵入や情報が流出した事例は一件もない。また、市として独自に市長の権限でネットワークを切断して市民の情報を守るという規定を設けており、問題なく運営されているとの答弁がありました。
次に、住基カードの交付人数は何人かとの質疑に対し、交付人数はスタートした平成15年８月から平成17年２月末までで388人に交付しているとの答弁がありました。
また、市役所が休みのときに住基カードを紛失したときのセキュリティーや対応はどのようになっているかとの質疑に対し、住基カードはＩＣカードで外部からの侵入ができにくいカードであり、紛失の対応は連絡をいただいて、それぞれの人に届ける仕組みはないが、今後利用促進していく中で間違いのないような対策を講じていきたいとの答弁がありました。
次に、消費生活改善対策費について、消費生活相談の件数はふえているのかとの質疑に対し、件数は平成15年度が九百数十件であったが、今年度は1,800件ほどであるとの答弁がありました。
また、消費相談件数がふえても今の体制で対応できるのかとの質疑に対し、相談員１名ということに変更はないが、対応できない場合のために正規の職員で対応ができるように研修していきたいとの答弁がありました。
次に、自主防災組織はどのような計画で、説明会の予定はどのようになっているのか、また補助についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、自主防災組織は向こう３年で全市を100％カバーできるようにお願いしている。また、現在設置している自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会の中で、組織のあり方について検討していただくようにしている。また、自治会単位と校区単位で自主防災のあり方が違うので、順番は校区をつくって各単位自治会になるのか、各単位自治会をつくって校区になるのか、２段階で校区に合ったやり方をお願いしている。
また、補助については校区単位で平成17年度は県の補助事業で40万円ずつの２校区、市単独で20万円ずつの５校区を考えている。また、ある企業から寄附をしていただいたので、１セット28万円の防災用災害資機材セットを配付するように計画しているとの答弁がありました。
次に、ＤＶ対策推進費について、件数は何件か、また金額や期間の制限はあるのかとの質疑に対し、件数は２件で要綱で決めているが、新居浜市から緊急避難を受け入れる場所へ入所できるまでの期間内で１泊8,000円以内で最大３泊以内、その他の緊急避難については１人当たり5,000円以内と決めているとの答弁がありました。
次に、新農地銀行活動費について、利用状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成15年度実績では８ヘクタールの面積の条件設定を行っているとの答弁がありました。
次に、景観形成作物取り組み事業は平成16年度と比べて平成17年度はどうなのかとの質疑に対し、景観形成作物取り組み事業は遊休農地にならないようにすることがこの事業の本来の目的である。平成16年度は３カ所で実施した。一部地主の方が農業者の方に貸し付けをしてもらうこととなった意味からして、遊休農地解消の一環として成功した。
また、平成17年度は作付面積は若干異なるが、活動内容は同じであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成17年度新居浜市貯木場事業特別会計予算、議案第28号、平成17年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算及び議案第29号、平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の３件について一括して御報告申し上げます。
本委員会は、以上の３件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号、議案第28号及び議案第29号の３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号について御報告申し上げます。
議案第37号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、災害応急対策費、６目生涯学習費、11目広聴費、第３款民生費、第１項社会福祉費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第６項商工業施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第３表繰越明許費、第６款農林水産業費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第４表債務負担行為補正廃止、第５表債務負担行為補正変更、平成16年度県単独土地改良事業であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、台風災害について、国や県の採択基準以下のものについてはどのように救済するのか、またそのような場合は本人がしなければいけないのかとの質疑に対し、農地については40万円以上の被災箇所については国の査定を受けて事業を進めている。また、山地については平成17年度に国や県に採択してもらうように働きかけている。それでも採択してもらえないものについては、平成18年度に向けて採択を要請している。原則は災害であっても、私有財産は個人で管理し守っていくということになっているが、災害復旧には費用がかかるし、専門的な知識が必要なために、国、県、市は治山事業としてできる範囲は適用してやっている。しかし、昨年のように台風のために多くの箇所で被災している状況では、国や県の対象にならない場合や取り組めないところをすべて市で取組んでいくということは、財政的に困難な状況である。また、条件が整ったところから順次やっていくという考えで進めているので、御理解いただきたいとの答弁がありました。
次に、個人の財産が災害で損失をこうむったからといって、市が補償できるのかとの質疑に対し、個人補償はできないが、農地復旧に関しては市の方に相談していただきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第39号、平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第39号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、藤原環境建設副委員長。
○７番（藤原雅彦）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
委員長が病気入院中のため、本委員会の審査に加わっておりませんので、私から報告をいたします。
本委員会は３月22日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第15号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、議案第30号、議案第31号、議案第35号ないし議案第38号、議案第40号及び議案第41号の13件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
市道認定、廃止の条件は何か、また、市道延長はどれぐらいかとの質疑に対し、市道認定の条件は幅員４メートル以上で公道と公道を結んでいること、及び公共施設またはこれに準ずる施設につながっていることであり、国道、県道に取り込まれた場合に市道を廃止している。また、市道延長は496.072キロメートルであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
公共用地事業特別会計で買収した用地面積と金額はどれくらいかとの質疑に対し、用地国債による設定額が平成11年度、11億8,600万円、平成12年度、９億9,000万円の合計21億7,600万円であり、用地買収、物件補償は平成11年度が14件、19筆で7,943.58平方メートル、平成12年度が10件、14筆で4,023.33平方メートルであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号について御報告申し上げます。
議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、ただし環境管理費、環境基本計画推進費を除く。第２項清掃費、ただし２目ごみ処理費のうちリユースネットワーク支援事業費を除く。第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし２目道路維持費のうち別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費のうち別子山地区道路整備事業を除く。第３項河川費、第４項港湾費、第５項都市計画費、第６項住宅費、２目住宅建設費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、第２表継続費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、道路橋りょう費に関して、県営事業負担金の内容は何かとの質疑に対し、県の道路改良事業に対する７％の負担金であるが、県の工事が確定していないため、例年の事業費に基づき３億5,700万円相当の事業費を算定し、2,500万円の負担金を計上している。また、街路事業として８％の負担金１億2,000万円を都市計画費に計上しているとの答弁がありました。
次に、市道原地庄内線のジャスコから西の土居交差点までの区間が大変混雑しているが、県事業関連など道路改良の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、平成16年度に原地庄内線に右折レーンを設置するため調査設計し、年度内に工事発注する予定だったが、台風災害のため、発注がおくれ、最近ようやく設計が完了したため、近々発注する予定である。本来なら、道路幅員を広げて右折レーンを設置すべきだが、用地確保等の問題があるため、暫定的に歩道を若干狭めて設置する予定である。西町中村線の東側部分は、もともと幅員が広いため、現在の車道の中で右折レーンを設置することとしている。この計画は県の道路拡張計画と整合を図っており、今回は暫定的に現道の中での右折レーン設置になるが、今後県事業で拡幅されるときにも不都合のないよう施工することとしているとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業について、移転補償費が約28億円増額になるということだが、理由は何かとの質疑に対し、補償費は建物、工作物、立竹木などの対価補償、動産移転料、仮住居費用、移転雑費などの経費補償及び営業補償を合わせた建物移転補償に上下水道、電柱等の公共補償を加えて算出しているが、これらについて、当初、目視によって推計したものが平成15年度、16年度で330戸のうち、約70％の立入調査が完了した結果、建物移転補償費が約20％増加し、逆に墓地移転、公共補償は若干減少傾向にあるため、全体で約19％、額にして約28億円の増額となる。当初の推計による積算が難しかった大きな要因は、建物、立竹木及び営業補償であり、特に営業補償は会計帳簿による売り上げ等の調査ができなかったということがあるとの答弁がありました。
さらに、営業補償を要するのは何件あるのかとの質疑に対し、約60件である。現計画の補償費総額145億5,600万円のうち、約７億円が営業補償であるが、約８％増の７億5,000万円になると積算しているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、昨年の災害復旧に精力的な取り組みをすること、また、土地区画整理事業は事業費が多額の増額になるとのことだが、もっと綿密な計画によって事業費を抑制することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成17年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成17年度新居浜市水道事業会計予算について御報告を申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、水道事業会計に支払われている瀬戸・寿上水道組合から揚水ポンプ電力料107万1,000円と一般会計からの給水対策費796万6,000円について、水道事業会計としてこの収入が同上水道組合に供給している年間35万1,550トンの上水の対価として妥当なものと考えているのかとの質疑に対し、妥当な金額とは考えてはいないが、同上水道組合にメーターを設置する以前の平成９年度にそれぞれ現在の額に取り決めをして以来、今日に至っている。今後、問題解決に向け取り組みたいとの答弁がありました。
次に、建設改良事業費７億641万2,000円の主な事業は何かとの質疑に対し、施設費として天神の木水源地整備工事など１億887万5,000円、配水設備費として４億6,000万円、内訳は公共下水道、一般下水道に伴う布設がえに２億円、県道、市道の改良工事に1,000万円、道路改良に伴うものに１億5,000万円、駅前土地区画整理事業に伴うものに8,000万円などである。また、導水設備費として駅前土地区画整理事業に伴うものに2,200万円、天神の木水源地等の用地及び補償費で1,733万5,000円、その他事務費で9,820万2,000円であるとの答弁がありました。
また、水質検査業務を受託しているが、２市２町が合併して新西条市になったことで影響はあるのかとの質疑に対し、水質検査業務の受託は従来と変わりはなく、平成17年度は1,536検体の検査受託で、2,137万4,000円の受託料を予定しているとの答弁がありました。
さらに、水質検査業務の民営化についてどう考えているのかとの質疑に対し、現在正規職員４名と臨時職員１名で検査業務を行っており、全国の動向を見ながら水質検査業務のあり方について検討しているが、愛媛県水道水質管理計画に基づく自主検査体制で行っていることから、本市の状況に合った運用が必要ではないかと考えているとの答弁がありました。
また、新たに整備する天神の木水源地の給水区はどうなるのかとの質疑に対し、予備水源として整備するもので、川西地区の既存の導水管に接続するとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、水道事業会計は企業会計として独立採算であることから、赤字にならないことが重要であり、市民に対して公平な料金設定をすべきである。これまで給水戸数に入れてなかった瀬戸・寿上水道組合の戸数を加えたことは当然であり、次回の料金改定を待たずに直ちに妥当な収入を確保する努力をするよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号、平成17年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
現場作業手当、現場監督手当について、工事を担当する職員として当然の職務だと思うが、手当の支給についてどう考えているのかとの質疑に対し、これらの特殊勤務手当については平成17年度中に見直しを実施したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号について御報告申し上げます。
議案第37号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第４項道路橋りょう費、第５項河川費、第４項港湾費、第５項都市計画費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、ただし４目港湾施設災害復旧費の一部、５目住宅災害復旧費を除く。第９項環境施設災害復旧費、第12項墓園施設災害復旧費、第３表繰越明許費、第４款衛生費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第４項港湾費、第５項都市計画費、第11款災害復旧費、ただし第１項農林水産業施設災害復旧費、第４項文教施設災害復旧費を除くであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、港湾費について平成16年度港湾建設事業の事業費と進捗状況はどうなっているのかとの質疑に対し、平成16年度当初予算では港湾改修重要事業が２億1,000万円、東港マリーナ緑地整備が１億円、廃棄物処理事業が13億円、海岸高潮事業が4,500万円で合計16億5,500万円の事業費である。
また、廃棄物処理事業が約67％、海岸高潮事業が約81％進捗しており、マリーナ緑地は昭和56年度から整備してきたが、平成16年度末をもって完了したとの答弁がありました。
さらに、災害復旧費に関し、現年河川災害復旧費の土砂等撤去委託料が１億6,000万円減額になっている理由は何かとの質疑に対し、予算措置をする際に概算で積算していたが、精査した結果、減額が可能になったためであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第38号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第40号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第５号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
繰り越し予定事業の完了予定時期はいつかとの質疑に対し、平成17年７月ごろになるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第40号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第41号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第41号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 企画総務委員会の委員長報告について質疑いたします。
企画総務委員会に付託された第４款衛生費、第１項保健衛生費の中にある環境管理費及び環境基本計画推進費、第２項清掃費の中にありますごみ処理費のリユースネットワーク支援事業等についての詳細な審議はいかがなものだったのでしょうか。特に新居浜市環境基本計画を推進する環境基本計画推進費に関して、環境基本計画の中に平成20年度及び25年度に向けての達成すべき数値目標が盛り込まれておりますが、こういったものに対する働きかけ等、予算の中でどういった審議がされたのでしょうか、お教えください。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 大條議員さんの質疑に対して答弁というか、委員会の中での審査の中身については、ただいま報告をいたしましたとおりでございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
私は議案第６号、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、これには反対の立場から討論したいと思います。
次に、議案第10号、新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定について、これと議案第12号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この２件は賛成の立場から参加したいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
それではまず、議案第６号ですが、これまで公共施設の管理は直接または公共的団体に限られておりましたけれども、2003年の地方自治法の改正で指定管理者制度ができたということによりまして、株式会社など民間企業にも管理運営を任せるということができることになりました。施設管理を民間企業に丸投げすればコストも下がるし、サービスもよくなる、こういうふうに言われておりますけれども、本当でしょうか。従業員をパートや派遣社員にすれば確かに人件費は安くなるし、民間の施設ではお金さえ払えばいろいろなサービスを利用できるということですけれども、しかし公共施設は税金で建てた住民の暮らしを支える共同財産です。住民の声が直接に反映され、お金のない子供や社会的弱者でも安心して利用でき、安定的に運営され、継続的に専門性を発揮できるという職員が配置されるということですから、これが非常に大事な点ではないでしょうか。
小泉内閣が登場しましてから、自治体のアウトソーシング、民間委託ですかね、これのための制度整備が強行されてまいりました。民営化や民間委託、それから公共的団体に管理委託している施設への民間企業の参入は、三位一体の改革によりまして地方財政が一層締めつけられるということになりまして、さらにアウトソーシングが加速するという状況にあると思います。
さて、民営化、民間委託は財界大企業の強い要求のあらわれであるということでございます。日本経団連新ビジョン、いわゆる奥田ビジョンですが、これは企業の満足度を高める政策を推進するために、道州制や官製市場、これは国や自治体がやっている仕事についてのこれを市場と呼んでいるわけでございますが、官製市場の考え方を提起しております。そして、行政サービスのアウトソーシングによりまして、地元企業は大きなビジネスチャンス、ビジネスの大きな機会として受けとめて取り組むことが望まれるというふうに言っているわけであります。
また、市場化テストを規制緩和の柱の一つとして位置づけまして、大企業も参入意欲が沸くような制度設計を求めてきております。そして、その推進のために本年中に特別法を制定するよう要請しているところであります。「財界」という機関誌では、今年度は官製市場の改革元年、民営圧迫を許すなという特集を組んだところであります。
また、日本経済新聞社は全国の市区調査をもとにしまして、公共施設の管理運営費が現在の1,000億円から５年後には６倍近い6,000億円に達するだろうと試算しているところであります。まさに財界、経済界はビッグビジネスチャンスとして沸き立っているわけであります。
こういうことでありますから、この今回の民間委託の問題につきましては、ただ指定管理者の指定の手続にかかわるということではありませんで、その本質的な部分もよく見ておく必要があると思うわけであります。
また、今後のこともありますので、幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
まず第１点は、言うまでもありませんが、民間企業は営利を追求することに目的があります。それは採算性が上がらなければ企業を廃止撤退させるという自由もあるわけであります。また、だれに対しても利用の公平を保障する必要がない、この点で公共団体の行政的サービスと著しい違いがあるわけであります。
また、行政の中立性、公平性の問題です。行政は住民に対しまして中立性、公平性を原則としますが、民間企業はそれを維持しなければならないという原則の適用はございません。
また、民間委託された場合、住民参加や情報公開がどこまで保障されるのかという問題です。つまり、住民の側からのコントロールがきくのかどうかという大きな問題があります。これまで自治体の首長は、公の施設の管理運営状況を議会に報告する義務がある、住民は監査請求や情報公開請求ができました。しかし、指定管理者制度では首長の議会への報告義務はなくなります。情報公開も対象外です。施設利用者の苦情などに対する自治体の責任が後退する、これは明らかであります。
また、不正、癒着などのチェックも困難となることも明らかであります。
次に、公務員の守秘義務が民間人に守れるのかという問題であります。雇用の不安定性、それから非継続性、これが今の不安定雇用の特徴でありますけれども、これとの関連からも大きな問題となるのではないでしょうか。
さらに、管理者を指定する際、一般の施設であれば３年から５年の期限が議会で決められます。つまり、期限が切れればそのたびに公募が行われまして、指定が継続される保証はありません。管理者は経営不安と収益性のために、パートや派遣労働など、非正規職員で賄うことになります。一方、労働者は不安定で劣悪な条件で働かされることになります。
また、市民にとっては先ほども上げましたけれども、継続性、安定性、専門性の確保が難しくなりまして、住民サービスの低下となることが危惧されるのではないでしょうか。当然倒産や撤退による施設閉鎖もあるわけであります。
以上のことから、日本共産党は議案第６号、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については反対するということでございます。
次に、議案第10号でございます。新居浜市職員互助会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
３年間に限りまして、互助会に対する補助金を交付することを中止するというものであります。これも大きな労働条件の一つでありまして、市職員の皆さんには何の責任もないのに、労働条件の切り下げになったという問題であります。
職員の皆さんが新居浜市の財政危機ということに対しまして、これを改善する一助にでもなればという思いと一致したものと思います。さきの本会議で私も一般質問で取り上げましたけれども、今財政危機の問題でございますが、前自民党市政から800億円を超える借金財政と財政危機であったわけであります。今財政危機は未曾有の自然災害で不可抗力的なものとして生じたように思われている節もありますけれども、そういう原因の一つにはなったとは思いますけれども、もともと新居浜市は800億円を超える借金、今年度で900億円を超えると、こういう状況になっているわけであります。佐々木市長の責任という問題について追求したわけでありますけれども、そういう立場から、今回のこの互助会への補助金の交付を中止するという問題につきましては、労働組合も一致しているというところでございますので、３年が経過した後には必ずもとに返すということを条件にして、日本共産党は賛成したいと思うわけであります。
次に、議案第12号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
55歳以上の労働者の昇給を停止するというものを柱としたものであります。この問題も議案第10号と同一の性格のものであります。職員に責任のない財政危機に端を発したものでありまして、一定の時期、これは互助会の補助金カットの期限が３年ということでもありますので、３年が経過した後に見直し、もとに戻すということを条件にして賛成したいと思います。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上清美） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議案第18号、新居浜市ねたきり老人等介護者慰労金支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号、新居浜市障害児福祉手当支給条例を廃止する条例の制定について、議案第22号、新居浜市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算、議案第32号、平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算、議案第34号、平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計予算、議案第37号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の７件に対する反対討論を一括して行います。
この間、財政について災害対策による財政調整基金の大幅な取り崩しや、三位一体の改革の影響により財源不足が生ずるために、2005年度一般会計は前年比約10％減の緊縮予算との説明です。
補助金の見直しを初め、全般的に廃止、縮小、人件費なども削減され、厳しい財政運用を強いられ、市民の不安が強まっています。財政危機の原因は何なのか、佐々木市長は市民の皆さんに説明責任を果たせていません。これまでとりわけ1991年からマイントピア別子、新居浜マリーナ、広瀬歴史記念館などの建設、1998年には駅前土地区画整理事業の着工が行われ、公共事業の大盤振る舞い、また国の施策で景気の悪化、税収の減少などで900億円の借金のツケが市民に回されています。
2005年度の予算は市民の暮らしや健康に大きな影響と負担を及ぼすもので賛成できません。私は佐々木市長に福祉の看板を外しましたねと言いたい。市民の皆様も同じ思いではないでしょうか。補助金はゼロ算定からの出発、４億5,850万円の補助金を削減しています。そのうち福祉関係は２億325万円削減、実に削減の44％が福祉事業にかかわるものです。補助金は本来、見直しが必要なものも確かにありますが、長年多くの団体が新居浜のためにと活動やいろいろな運動の中で勝ち取られてきたものです。ゼロ算定では敬老会補助金5,800万円、私立保育所の施設整備関係3,000万円など、全体で198事業のうち20％がゼロ予算になりました。福祉関係は16事業の廃止と縮小が行われています。
まず、議案第18号、介護者の慰労金ですが、この制度は県に先駆けて市単独で1992年から実施され、翌年県の制度ができ、その上乗せとして月額3,500円が支給されてきました。介護者にとっては本当に助かる制度です。
次に、議案第19号、障害児の福祉手当は1971年から市単独で実施され、1975年から国の制度ができ、上乗せとして月額1,000円支給されてきました。140万円の予算であり、障害者の施策の後退には反対です。
他にも難病患者見舞金１人年額6,000円、難病患者年末一時金１人年額3,000円、心身障害者（児）福祉金支給費１人年額3,000円、いずれも市単独事業で廃止、2003年度の実績は約4,219人が対象でした。心身障害者（児）タクシー助成事業は対象者3,112人で、実質利用者は700人程度、在宅歯科訪問診療事業なども廃止されています。国、県の補助基準を上回る市単独サービスは軒並み廃止です。県内でも先進的な取り組みをしてきた本市の福祉制度を大きく後退させるものです。
次に、子育てにかかわる問題です。
第１に、放課後児童対策費です。子供たちが置かれている社会的環境が複雑になる中で、指導員さんの役割はますます重要です。来年度よりクラブの時間が18時までに延長、若宮小学校に児童クラブが新設されますが、同時に指導員さんの時給が90円引き下げられ、約300万円の削減、他市の状況と資格は問わないため臨時の事務職の時給に合わせたそうですが、６割は資格を持って働いています。子供たちや保護者は指導員さんが安心してやりがいを持って働くことができることを望んでいます。
第２に、私立保育園の予算の問題です。施設整備事業1,000万円、土曜保育助成費3,540万円、助成費2,000万円、また、国の制度廃止に伴い乳児保育促進事業費1,380万円、合計約8,000万円もの廃止です。これらの事業の廃止はますます公立保育園との格差を大きくするものであり、公立保育園の民営化が検討されている中、次世代を担う子供の保育や育ちへの影響が心配です。
次に、来年度国保のドック料を7,000円から１万500円へ値上げ、基本健康診査40歳から69歳までの方は300円値上げで、自己負担1,500円へ。私は昨年の12月議会で健診期間の延長を要望いたしましたが、反対に３カ月間から９月、10月の２カ月間に期間が短縮されています。健診人数は今年度と同じ予算と言いますが、期間が短くなれば明らかに健診人数の抑制につながります。健康診査など、保健予防は目に見えて結果がすぐにあらわれるものではありません。財政が大変で予算を削り、当座はしのぐことができても、近い将来、医療費の高騰となって必ず財政を今以上に圧迫するときが来ます。
今はあれもこれもという時代でもなく、何を選択するかが問われます。新居浜の将来を考えた事業一つ一つの見直しや市民の影響を本当に検討されたのでしょうか。弱い立場の人への援助は必要です。例えば財政危機の中、議員の海外視察は当面控えるべきですが、予算化されています。約200万円。これを中止すれば、議案第19号の障害児福祉手当140万円の予算で復活させることができ、まだ60万円のおつりが来ます。市民の皆さん、どう思いますか。
次に、駅前土地区画整理事業は、当初より反対の立場です。現段階では地権者の方の権利を守ることは必要ですが、この事業は当初238億円の予算で着工、わずか４年目で23億円の追加、261億円に。それからさらに４年目、今回38億円の追加で約300億円、結果的には増額38億円のために事業が３年延びた状態です。３万円の補助金を廃止する一方、駅前土地区画整理事業では38億円の増額です。市民からすれば納得がいきません。来年度の予算は関連事業費も含めると46億4,000万円です。300億円からふえないという保証もなく、財政を大きく圧迫しています。
マイントピア別子は、毎年２億円を超える管理運営費がかかり、温泉の利用状況は1993年30万人をピークに下降傾向で、現在18万から19万人の利用です。セットメニューやエステなど、新しい取り組みも予定されていますが、今後もさらに市民の負担が大きくなりそうです。
瀬戸・寿上水道給水費問題は、公平公正な水道事業を推進していくために早期の解決を図ることが必要です。
次に、議案第22号、企業立地促進条例は、制度が発足して21年になり、利用状況では大企業の企業数の割合は全体の15％に対して、奨励金は全体の55％を占めています。これはこの条例が大企業中心の奨励金であるということです。新条例では企業グループなどへも適用されるため、今までより条例適用の企業がふえると予想されます。今年度は7,500万円の予算に対して１億900万円の決算予定ですが、来年度の予算は確定のみの金額5,300万円が計上されています。現条例では来年度は238％増、約２億6,000万円が見込まれています。優先事業でも10％のカット率です。条例が決められているとはいえ、緊縮予算に逆行するものです。新条例が制定されれば、2006年度は現行条例で２億3,000万円、新条例で１億4,000万円、過去最高の総額３億7,000万円が見込まれ、さらにふえるかもしれません。大企業に手厚い予算であり、公平に負担をしていると言えるでしょうか。中小零細企業へもっと援助する予算が必要ではないでしょうか。
議案第32号、国民健康保険事業について、国保加入者が増加する一方、国保加入者の所得は低下傾向です。2004年度は５億5,300万円の黒字決算の見込みと予備費３億6,000万円、保険料の引き下げと現状の所得に基づく減免制度の拡大を要望します。
また、21年間続いてきた一般会計からの繰入金１億7,000万円の復活を要望いたします。一般会計からの繰り入れがないと、2006年以後、国保料の値上げにつながります。
議案第34号、介護保険事業について、在宅療養ではヘルパーさんの役割は重要です。低所得者の訪問介護の利用料を現在の５％の補助を継続してください。介護保険料も減額制度ができましたが、適用者は2003年度５人、今年度４人、金額はわずか４万円余りという実績です。これでは減免制度があるとは言いがたい。減免制度の条件の拡大を要望します。
最後に、議案第37号、平成16年度補正予算について、駅前土地区画整理事業の補償費で1,200万円の組み替えが行われています。委託料と事務費で約600万円ずつの減少により、補償費へ組み替えられています。入札により減少金などが出ることはよいとは思いますが、余りにも予算が大ざっぱでずさんではないでしょうか。今年度補償費への組み替えは合計で３億6,200万円にもなります。予算をもっと精査して、綿密に立てる必要があり、今年度総額事業費52億円の事業には賛成ができません。
市民の暮らしの実態を把握しながら、市民にとって今何が本当に必要とされているのかを常に検証していただき、予算を暮らし支援の方向に組み替え、家計を温めて地域の経済をよくしていただきたいと要望して反対討論を終わらせていただきます。
○議長（井上清美） 大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第25号、平成17年度新居浜市一般会計予算に賛成する立場で討論いたします。
平成17年度一般会計予算に賛成するに当たり、２つ要望を申し添えます。
１つは企画費の中に計上されている給水対策費の支出は、平成17年度を最後にしていただきたいということです。なぜなら、給水対策費の支出がやむを得ないとの理由に歴代の市当局は、公営企業の収支の健全性を保つためと説明されていますが、その説明には大きな疑問が２つあります。
まず第１点は、収支の健全を保つためには、本来あるべき収入を確保するという当たり前の行為が伴っていないという点。水道会計の収支の健全に直接責任を持ち、かつその会計に精通している水道局から問題の交渉権を取り上げていることがこの事態の原因の一つと考えます。
第２点は、収支の健全をうたうなら、給水対策費の金額の根拠が余りにもずさんであるという点です。実際の供給水量を平成10年以来、把握しているにもかかわらず、平成９年時点の憶測で推計した供給水量をもとに、一般市民には理解、納得できない計算式で算出した金額を使用している点です。平成９年当時計算の基礎とした水量は、約24万立方メートル、平成10年以降の実測水量は30万立方メートルを超え、平均で約35万立方メートルになります。この平均水量による水道局の試算は、さきに私が理解納得できないと表現した計算でも、約1,100万円、市民が支払う水道料金で換算しますと3,850万円になるとのこと。瀬戸・寿上水道組合が負担している額が年間消費税を含め107万1,000円。給水対策費が796万6,000円で、合計903万7,000円。水道局の実測水量による試算では約1,100万円とのこと。そして、水道料金の換算では3,850万円。いずれも水道局に質問して御回答いただいた金額です。水道会計の収支の健全を理由とするなら、まずこの金額の違いをただしていただきたい。
要望の２つ目は、新居浜市環境基本計画の推進、実行についてです。環境基本計画並びに環境保全行動計画を所管し、環境管理費内の環境基本計画推進費の予算執行を担うエコ推進課には、新居浜市役所の各部各課に内在する縦割り分担の弊害をカバーし、かつ市役所と市民及び各事業者の協働による環境保全推進をコーディネートしていただきたい。新居浜市環境基本計画の数値目標が確実に達成される責任を持つ課でエコ推進課があることを強く要望いたします。
以上、２点です。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第５号、議案第７号ないし議案第17号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第26号ないし議案第31号、議案第33号、議案第35号、議案第36号及び議案第38号ないし議案第42号の34件を一括採決いたします。
以上の34件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の34件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第５号、議案第７号ないし議案第17号、議案第20号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第26号ないし議案第31号、議案第33号、議案第35号、議案第36号及び議案第38号ないし議案第42号の34件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第４３号～議案第４５号
○議長（井上清美） 次に、日程第３、議案第43号ないし議案第45号の３件を一括議題といたします。
以上の３件に関し、企画総務委員長及び環境建設委員長の報告を求めます。
まず、藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいま議題となりました議案第45号について、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第45号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回は株式会社イージーエスの損害賠償金と保険金で賠償するとのことだが、未解決のところはどうするのかとの質疑に対し、今後、引き続き交渉を行い、財源を確保する。協議することはあるが、受託会社に対応していただくということで考えている。示談すれば幾らになるという額は推測できており、それを超えるような状況や合意に至らないという場合は協議することになるが、今出ている数字をもとに未解決の部分を含めた額については、了解をとっているとの答弁がありました。
次に、未解決の部分の市の負担はどうなるのかとの質疑に対し、今出していただいている額で示談できるように誠意をもって対応していくという前提でいけば、市の負担は出てこないであろうと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、藤原環境建設副委員長。
○７番（藤原雅彦）（登壇） ただいま議題となりました議案第43号、損害賠償の額の決定について、議案第44号、和解について、議案第45号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の３件につきまして、環境建設委員会における審査の経過及び結果について一括して御報告申し上げます。ただし、議案第45号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費であります。
以上の３件について質疑の概要を申し上げます。
まず、今後も今回のような損害が生じることを想定し、委託先と契約する際に損害保険に加入させる考えはないのかとの質疑に対し、保険料を委託料の事務経費の中で対応するなどして、加入を促したいと考えているとの答弁がありました。
次に、補償額がゼロ円というのはどういうことかとの質疑に対し、被害の実態のないものや、８月18日のポンプ停止に限定した損害賠償であるため、風災害等は賠償の対象外であるためだが、いずれも了解いただいているとの答弁がありました。
さらに、示談できていない残りの見通しはどうかとの質疑に対し、３月15日現在で16件残っていたが、このうち数件は既に示談が成立する見込みであり、順次交渉しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号ないし議案第45号の３件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び環境建設委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第43号ないし議案第45号の３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号ないし議案第45号の３件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１６分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 請願第１号、陳情第１号
○議長（井上清美） 次に、日程第４、請願第１号及び陳情第１号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告を求めます。
まず、藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第１号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第１号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストは行わないこと、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入を行わないことについて、関係行政庁に対し、意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、給与構造の見直しは国家公務員の給与は全国同じ水準のはずが東京だけが一番高く、条件が変わってくるような形になる。国家的な財政破綻が進んでいる中で、予算、福祉、暮らし、社会保障等が次々と削減されており、これも賃下げの一つの手段である。人員削減、民間委託の方向と全く同じでとどまるところがない。どこかで歯どめをかけないと大変なことになるから、ぜひ採択してほしいということで賛成する。
郵政民営化を旗印にしている政府は、国や地方自治体の事務、事業を民間に開放するという方針を掲げており、規制改革・民間開放推進会議ではハローワークなどの３分野に限って、一部市場化テスト、官民競争入札のモデルに選んでいる。これに対して公務公共サービス労働組合協議会に加盟している自治労、日教組、日本郵政公社労組、全郵政、国会連合会など、12労組の180万人が反対している。当市においても今後ますます財政事情が困難になることが予想されているので、どうしてもコスト削減を図らなければならない。その一番の方法として、民間委託がなされているが、今後、中央でも地方でも健全な経済事情のもと、町の発展を願って市民生活の利便性を担うものであれば、民間委託は避けては通れない道だと思うことから、本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第１号については賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、真木福祉教育委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第１号、平成17年度新居浜市保育予算についてでありますが、本請願の趣旨は平成17年度新居浜市一般会計予算案において削除されている保育所週休代替保育士を加配措置する予算の復活について請願されたものであります。
本件に関し討論に付したところ、土曜保育助成費の廃止に伴い、予想されるのは保育の質の低下である。現在は一律に土曜に保育園を開けているが、抑制される可能性がある。共働きの家庭もたくさんあり、土曜や日曜に仕事があるとか、３交代勤務であるとか、保護者の就労形態も多様化している。週休２日制も進んではきているが、中小零細企業ではまだまだない。そのような中で保育ニーズの多様化にこたえていくためには、この助成費は重要であると考えるため、ぜひ採択していただきたい。
平成16年は大変な災害に遭い、平成17年度予算は補助金の大幅な見直しが行われたことや緊縮予算が組まれたことからも不採択としたい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号については可否同数となり、委員長裁決の結果、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。請願第１号、平成17年度新居浜市保育予算について、賛成の立場で討論いたします。
2005年度から土曜保育助成費3,541万6,000円が廃止されました。私はこの廃止で保育の質の低下、土曜保育時間の制限や保護者への利用の抑制につながるおそれがあるため、廃止に反対です。
市は質の低下がないように、ローテーションや障害児の加配などで賄うから、今までどおりで可能だと言います。しかし、どうでしょうか。週40時間労働の規制の中で土曜日出勤すれば、代休が発生します。そのため複数の保育士が要るクラスは少ない人数で保育を余儀なくされます。私立では独自に保育士の加配をすることは財政的にも困難です。土曜の加配保育士の助成を要望します。
新居浜市は女性の就労も多く、働きながら安心して子育てできる町、新居浜市にするためにも、請願の採択をよろしくお願いいたします。
○議長（井上清美） 岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。ただいま議題として上がっております陳情第１号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出方について、賛成の立場から討論したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
市場化テスト、余り聞きなれない言葉ですが、公共サービスの提供について民間企業と政府、自治体、独立行政法人などが競争入札で争って価格、質のすぐれたものが担い手となるというふうに言いまして、官でなければできない業務の範囲を明確にするための市場化テストだというふうに言われているそうです。
平成16年度中に制度設計を行うとともに、平成17年度の試行的導入に向けて検討を進めるというふうにしているものだそうです。
そして今現在、国と自治体が行っている仕事すべてを競争原理にさらそうというわけであります。2005年度は国が先ほども言いましたように試行を、2006年度からは全面実施させるという方向のようであります。先ほどの指定管理者制度の問題についてでも触れまして、内容的にというか、本質的には同じような意味合いを持っているものであります。
政府の動機はむだな大型開発によります御承知の719兆円、とんでもない財政破綻に陥っているわけでありますけれども、しかもますますふやしているという実態でありますが、そのツケをさまざまな形で今国民にあるいは地方自治体に押しつけてきているということは、御承知のとおりであります。社会保障の切り下げ、また地方自治体に対しては三位一体の改革という名のもとの予算の削減などなどです。言えば切りがありませんけれども、企業側の動機というものは先ほども指定管理者制度で申し上げましたが、新しい利益追求の場にしようということがあるわけであります。そのために、国や自治体の責任が放棄される一方、公共事業のむだなど、財政赤字の原因は放置されたままということで、長引く不況のもとで民間企業は仕事欲しさということから、安い見積もりを出してでも受注しようというふうに動くのは御承知のとおりであります。そのしわ寄せはどこへ行くかといえば、当然そこで働く労働者へ、そして行き着く先はサービスの低下、被害者となる国民が続出するという事態になるわけであります。
企業の判断基準は、公共性ではありませんで、もうかるかどうかということが基準であります。もうからないことからは、さっと身を引くというのが当然の成り行きでありまして、営利が目的の存在であるために当然のことです。これがコスト競争の行き着く先であるわけであります。
さて、民営化、そして民間委託、そしてそれへ向けての市場化テスト、これは財界のまた大企業の強い要求のあらわれであると。財界の21世紀戦略というものの自治体への具体化であります。先ほど日本経団連の奥田ビジョンというのを御紹介しましたが、またこの公共施設の管理運営費、民間委託、民営化などによる現在における1,000億円が５年後には6,000億円になるだろうというふうに試算されているということも御紹介したとおりであります。このビッグビジネスチャンスをねらって、今沸き立っているところであります。
公共サービスは社会に不可欠なものとして安定して提供されなければなりません。そのために国や自治体が予算も人も確保して、責任をもって実施することが原則であります。そういうことからしまして、この市場化テスト、大変な事態が予想されるわけでありますけれども、この陳情は反対する意見書を提出してくれということでありますので、賛成したいと思うわけであります。
２つに分かれてます。もう一つは給与構造の見直しでございます。人事院は給与構造の基本的見直しという内容を具体化しました。その中では地域別官民格差が最大の北海道東北地域、これを見ますと4.77％地域の賃金水準が民間よりも高いということを理由としまして、全国共通俸給表の水準を５％程度引き下げるということを柱としたものでございます。そして、この調査が問題でありまして、企業規模10人以上を対象とするものであったということだそうです。そうしますと、その地域の企業規模や産業構造の違いは直接的に反映します。その点、企業規模100人以上の事業所を対象にするというのが本来の比較というやり方だそうであります。そういう点からしましても、この５％の賃下げということには根拠がないという問題です。
そしてまた、過度な年功賃金体系になっているということで、一定年齢を超えたからというだけで、大幅な賃下げを強制するものになっているということです。
そしてまた、公務員にはなじまない成果主義賃金、これが強調されているということです。同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を踏みにじるものになっております。
また、中央、地方の賃金格差、これは今でも８％から15％もあるんだそうであります。これをさらに拡大することになる。地方に犠牲を集中させることになる。こういう問題が存在します。そしてまた、民間企業の標準労働者、学校卒業後、直ちに就職しまして、同一企業に継続勤務しているもの、これとの比較でやりますと、公務員賃金は入庁後40代前半まで民間水準を下回り続けるというのが実態です。そして、40代後半になって民間標準労働者賃金にほぼ匹敵する程度に達すると。高齢者でも官民逆格差、ひっくり返るという状態は生じていないというのが実態です。働くものの所得は毎年御承知のように低下し続けております。そして、公務員が賃下げを強制されて、そして今度は公務員が下げたのだからということで民間の賃金を下げる。そして、民間の賃金が低いじゃないかということで、今度は公務員を抑えるということで、賃下げの悪循環が今ずっと続いているわけでありますけれども、これに歯どめをかけるためにも、この陳情第１号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出方について、ぜひ採択していただきますようお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
次に、陳情第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、陳情第１号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第４６号
○議長（井上清美） お諮りいたします。
ただいま市長から議案第46号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第46号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第46号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第46号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第46号、新居浜市収入役の選任につきましては、平成16年12月31日をもって前収入役の任期が満了いたしておりますことから、新たに収入役の選任を必要といたしますため、新居浜市収入役に田村浩志氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第46号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第46号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第46号はこれに同意することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（井上清美） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました土地改良事業の施行、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託、分担金条例、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、給与関係条例を初め、平成17年度当初予算案等、重要諸案件につきまして議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいま原案どおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼申し上げます。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたが、平成16年度は国内外ともさまざまな予期せぬ出来事に見舞われ、いわゆる「災」という言葉で１年が総称された年であり、「災」とともに私は「命」という言葉も重く感じた１年でありました。
また、先日は福岡県西方沖を震源地とする福岡県西方沖地震が発生するなど、これまで地震の空白地帯とされていた地域においても突然の地震発生など、改めて自然の脅威というものに日本の安全が脅かされている環境下にあることを痛感しております。
本市におきましても昨年の８月以降、未曾有の台風災害に見舞われ、今なおその復旧作業が続いております。一刻も早い復興と安全対策に全力を傾注してまいります。
さて、平成15年４月１日の別子山村との合併により新生新居浜市が誕生して２年が過ぎようとしております。全国的に平成の大合併が進む中、本市両隣にも四国中央市、西条市と新たな10万都市が誕生し、平成17年度中には愛媛県内の自治体の様相も一変いたします。
このような激動の中、昨年の11月の市長選挙により２期目の市政を担当させていただき、13万市民の負託にこたえ、引き続き誤りのない市政を市民や議員の皆様とともに推進してまいります。
また、本年３月の月例経済報告によりますと、日本経済の現状は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっているとのことであり、基調判断は３カ月連続で据え置かれ、先行きは景気の回復は底がたく推移するとのことであります。とはいえ、本市では依然として税収は伸び悩んでおります。
また、住友企業の設備投資や新規雇用、さらに中小企業の操業率向上が見られるなど、明るい兆しも見えてまいっております。このような中、新居浜市の財政状況は今議会でも申し上げましたように、三位一体の改革や災害対応など、予期せぬ財政支出により逼迫をいたしております。平成17年度当初予算は、きょう議決をいただいたように歳入準拠により、大幅な歳出抑制を図ったところであります。そのことにより、市民生活に多分の影響を及ぼすことも懸念をされますが、これまで申し上げましたように、将来の新居浜市のために健全財政の確立に向け、不退転の決意で行財政改革をさらに推し進めてまいります。
この先、不透明な財政状況下での市政のかじ取りとなりますが、施政方針でも申し上げました４つに収れんされる政治行政の視点を常に忘れず、市民の視点に立った安全・安心のまちづくりのための施策を最優先に心がけ、市民お一人お一人が新居浜市は一つだと感じ、夢と誇りがもてるまちづくりを進めてまいります。
どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には引き続き御指導、御支援並びに今後一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（井上清美） これにて平成17年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時４４分閉会
