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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
加藤喜三男議員の質問（１）
１ 財政計画と行政改革について
２ 地場産業の振興について
３ 学校週５日制について
４ スポーツの振興について
５ 昨年の災害後の対応について
佐々木市長の答弁
５ 昨年の災害後の対応について
阿部教育長の答弁
３ 学校週５日制について
泉水企画部長の答弁
１ 財政計画と行政改革について
神野総務部長の答弁
１ 財政計画と行政改革について
西原経済部長の答弁
２ 地場産業の振興について
田村建設部長の答弁
５ 昨年の災害後の対応について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
４ スポーツの振興について
加藤喜三男議員の質問（２）
１ 財政計画と行政改革について
２ 地場産業の振興について
泉水企画部長の答弁
１ 財政計画と行政改革について
神野総務部長の答弁
１ 財政計画と行政改革について
西原経済部長の答弁
２ 地場産業の振興について
加藤喜三男議員の質問（３）
１ 財政計画と行政改革について
２ 地場産業の振興について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
太田嘉一議員の質問（１）
１ 県立新居浜保健所について
２ 県立養護学校の設置について
３ マイントピア別子について
４ 東予産業創造センターについて
５ 災害復旧と防災対策について
６ 駅前土地区画整理事業について
７ 財政改革について
佐々木市長の答弁
２ 県立養護学校の設置について
３ マイントピア別子について
４ 東予産業創造センターについて
６ 駅前土地区画整理事業について
泉水企画部長の答弁
７ 財政改革について
神野総務部長の答弁
７ 財政改革について
井下福祉部長の答弁
１ 県立新居浜保健所について
７ 財政改革について
井原環境部長の答弁
５ 災害復旧と防災対策について
田村建設部長の答弁
６ 駅前土地区画整理事業について
太田嘉一議員の質問（２）
３ マイントピア別子について
５ 災害復旧と防災対策について
６ 駅前土地区画整理事業について
７ 財政改革について
佐々木市長の答弁
７ 財政改革について
井原環境部長の答弁
５ 災害復旧と防災対策について
田村建設部長の答弁
６ 駅前土地区画整理事業について
休憩（午後 ０時０９分）
再開（午後 １時００分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 平成１７年度予算について
(1) 各種補助金の見直し
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(1) 市管理施設の完全禁煙化・教育施設の敷地内禁煙実施
(2) 自主防災組織の結成促進と育成
ア きめ細やかなハザードマップの作成
イ 災害時避難所の見直し
(3) 交通災害共済事業
(4) ごみ減量化に向けての取り組み
ア エコ推進課の役割
佐々木市長の答弁
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(2) 自主防災組織の結成促進と育成
ア きめ細やかなハザードマップの作成
イ 災害時避難所の見直し
阿部教育長の答弁
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(1) 市管理施設の完全禁煙化・教育施設の敷地内禁煙実施
泉水企画部長の答弁
１ 平成１７年度予算について
(1) 各種補助金の見直し
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(4) ごみ減量化に向けての取り組み
ア エコ推進課の役割
神野市民部長の答弁
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(3) 交通災害共済事業
井原環境部長の答弁
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
(4) ごみ減量化に向けての取り組み
ア エコ推進課の役割
大條雅久議員の質問（２）
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
佐々木市長の答弁
２ 平成１６年１２月提出の「新年度要望」について
藤田統惟議員の質問（１）
１ 行財政改革について
(1) 大部大課制
(2) 民営化と事務委託
(3) 職員数
(4) 財政の健全化
(5) 入札制度
(6) 自民クラブの申し入れ書（平成14年１月25日付）
２ 都市計画について
(1) 駅前土地区画整理事業
(2) 用途地域
(3) 地籍調査
３ 安全安心のまちづくりについて
４ 金子公民館について
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１４分）
佐々木市長の答弁
１ 行財政改革について
(1) 大部大課制
(2) 民営化と事務委託
(3) 職員数
(6) 自民クラブの申し入れ書（平成14年１月25日付）
２ 都市計画について
(3) 地籍調査
阿部教育長の答弁
１ 行財政改革について
(2) 民営化と事務委託
４ 金子公民館について
泉水企画部長の答弁
１ 行財政改革について
(4) 財政の健全化
神野総務部長の答弁
１ 行財政改革について
(5) 入札制度
神野市民部長の答弁
３ 安全安心のまちづくりについて
井原環境部長の答弁
３ 安全安心のまちづくりについて
西原経済部長の答弁
３ 安全安心のまちづくりについて
田村建設部長の答弁
２ 都市計画について
(1) 駅前土地区画整理事業
(2) 用途地域
３ 安全安心のまちづくりについて
藤田統惟議員の質問（２）
１ 行財政改革について
４ 金子公民館について
１ 行財政改革について
散会（午後 ３時００分）
本文
平成17年３月16日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第25号 平成17年度新居浜市一般会計予算
議案第26号 平成17年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第27号 平成17年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第28号 平成17年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第29号 平成17年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第30号 平成17年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第31号 平成17年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第32号 平成17年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第33号 平成17年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第34号 平成17年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第35号 平成17年度新居浜市水道事業会計予算
議案第36号 平成17年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第37号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第38号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第39号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第40号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第５号）
議案第41号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第42号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２８名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
16番 仙 波 憲 一 17番 白 籏 愛 一
18番 伊 藤 初 美 19番 石 川 尚 志
20番 佐々木 文 義 21番 真 木 増次郎
22番 岡 崎 溥 23番 欠 員
24番 山 本 健十郎 25番 堀 田 正 忠
26番 井 上 清 美 27番 橋 本 朝 幸
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（２名）
15番 二ノ宮 定
28番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、議案第25号ないし議案第42号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、加藤喜三男議員。
○３１番（加藤喜三男）（登壇） おはようございます。
昨日の代表質問とも重複する点がございますけれども、私なりに質問をしたいと思っております。
まず最初に、財政計画と行政改革について数点お伺いいたします。
先日、10カ年実施計画や財政計画について説明をいただき、また開会初日の施政方針もお聞きいたしました。その中で、平成15年度10カ年実施計画では、122億円余の財源が不足することが判明し、そのため職員の英知を結集して創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組むこととされ、その成果もあり、その財源不足は116億円余と改善されましたが、昨年の台風災害による復旧・応急対策への財源として財政調整基金からの予期せぬ財政支出があり、平成17年度以降の本市の財政状況はまさに危機的な状況にあるとのことで、改革なくしてこの困難な状況を打破することができないとのことでした。そのために、10カ年戦略プランを加速させ、経常的経費はもちろんのこと、駅前土地区画整理事業を初め、あらゆる施策について見直しを行い、財政構造の変革に取り組み、今まで支出されていた補助金がなくなったり、事業ができなくなったりするという結果から、市民生活に多分に影響を及ぼすこととなりますが、財政状況から見て激変緩和策もとれない状況で、思い切った改革の中でゼロからのスタートをしてこそ市民参加と情報公開が進み、その中から新しい発想と協働のまちづくりによる自立連携の関係が生まれてくるものと信念を持たれ、将来の新居浜市のために不退転の決意で財政再建に取り組んでいくとのことでした。
そこで、お伺いいたしますが、10カ年実施計画での歳入は、幾らかの変動はあるものの、280億円程度で推移しておりますが、歳出のうち経常経費が223億円から、多い年で231億円となっております。この中で人件費の占める割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、10カ年実施計画の編成に当たり、歳出削減に向け施策を４分類し、それぞれにカット率を設定するとともに、分類をしても一律のカットに対応できない事業もあることから、各部局間に予算要求基準額を設定するとともに、経常経費についても人件費の削減、維持管理費等のコスト縮減といった行政のスリム化を推進したとあります。人件費等の削減計画として、各種手当のカットなど数点上げられています。しかし、一般的な話として、人件費の削減といえば雇用の問題及び基本給のカットにも及ぶものとして受け取るのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
現在、市職員は定数管理が行われていると思いますが、定数及び実職員数並びに臨時・非常勤職員の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、市長は就任以来、電子市役所の実現を図るため、職員１人に１台のパソコンの配置を進めてこられ、現在ではほとんどすべての職員に行き渡っているように思われます。このパソコンの導入に当たっては、業務改善を最優先にお考えであったことと思います。どのような成果が得られたのか、御所見をお伺いいたします。
また、平成17年度予算におけるパソコン導入に係る費用は総額でどのくらいかもお伺いいたします。
次に、地場産業の振興についてお伺いいたします。
施政方針の中で、本市を支える産業の振興、また中小企業の振興として中小企業各種融資制度の利用の促進、さらには中小企業新事業展開支援事業等により中小企業者の新規事業の展開、既存事業の拡大の支援に努めるとともに、本市独自制度である中小企業に対する助成制度を見直すと言われております。環境問題が今日的課題となっておりますが、平成11年度より愛媛県内で初めてＩＳＯ認証取得に対する助成措置が新設されました。３年ぐらいは余り活用されなかったことから、平成14年に補助率及び補助限度額を引き上げたことにより、急激にニーズが高まったようであります。
そこで、この助成措置を活用した件数及び金額について、それぞれ年度別にお伺いいたします。
また、平成16年度に実施されました市内の中小企業へのニーズ調査についてでありますが、調査内容はどのようなものだったのか、調査の時期、調査の方法、調査の項目、調査の結果等、詳細をお伺いいたします。
次に、学校週５日制についてお伺いいたします。
学校週５日制は、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう段階的に実施され、子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、生きる力をはぐくむため、完全学校週５日制の実施が提言され、この提言を受け、平成14年度から完全学校週５日制が実施されています。
教育界では画期的な改革であった学校週５日制も３年間が経過し、さまざまなところでひずみが生じているように思われます。これまでとかく画一的と言われる学校の授業を変えて、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行われる時間や、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間としての総合的な学習の時間を取り入れたことだけではないと思われますが、学力の低下を指摘する人が多くなってきたように思われますが、教育委員会としてこの３年間の評価をどのようにしておられるのか、お伺いいたします。
また、これに関連して、教員の指導力についてどのようにお考えになっているのか、率直な御意見をお伺いいたします。
次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。
先ほどお尋ねいたしましたが、学校週５日制が実施され、スポーツの世界でも学校スポーツから社会スポーツへと変わりつつあります。特に中学校のスポーツ、運動部活動については、市内各中学校には運動部がそれぞれありますが、現状は、運動部は辛うじてあるものの、専門的な知識をお持ちでない先生もおられるため、各競技種目団体から指導者を派遣してもらっているところもあるやに聞いておりますが、実情はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
また、新居浜のスポーツを推進する会や体育協会の皆様にお聞きするところによれば、中学校において特色のある学校としての拠点校構想をお持ちのようですが、これに対する教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
次に、昭和62年から平成元年にかけて市内の全中学校に武道場が整備されました。他の市では考えられない事業であり、関係者から非常に喜ばれたものでありますが、現在の利用状況を見ますとき、これでいいのかと疑問を抱かずにはおられません。私は今、剣道のお世話をさせていただいておりますが、この武道場を見るたびに残念に思います。
そこで、お尋ねいたしますが、県内の学校に先駆けて整備していただいたこの武道場をこれから先どのように利用されようとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、昨年より実施されました中学校の通学区域の選択制についてお伺いいたします。
昨年の学校選択による指定学校の変更許可の実績はどのような状況であったのか、学校別にお伺いいたします。
また、少子化による競技者人口も毎年減少傾向にありますことから、隣接校のみの枠組みをもう少し拡大できないものかどうかもあわせてお伺いいたします。
次に、12年後の平成29年に開催される予定の愛媛県単独国体についてお伺いいたします。
県内の各市町村におきましては、今まさにどの種目を誘致するのか検討が行われていることと存じますが、我が新居浜市においてどの種目を検討されておられるのか、お伺いいたします。
また、国体に向けた選手の育成強化のプログラム及び施設整備についてどのように取り組もうとしておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、昨年の災害後の対応についてお伺いいたします。
平成16年８月18日以降、たび重なる災害に見舞われました本市におきましては、９名のとうとい命が失われ、多くの世帯において床上浸水、床下浸水という被害を受けました。今なお仮設住宅や仮住宅において困難な生活を余儀なくされておられます市民の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
このように大きな痛手を受けました。しかしながら、災害の中から生まれました各種ボランティアを初めとする助け合う心が市民の力となって、順次復旧作業も進んでいると実感いたしております。
そこで、全体のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
昨年の災害は、ほとんどが水による災害でありました。災害時には、各校区ごとに避難場所が設置されておりますが、今回指定されました避難場所であっても、使用できなかったところもあったようです。幸いに代替の施設で事なきを得たようで安心いたしました。しかし、昨年10月に発生しました新潟県中越地震の状況を見ましたとき、自然災害の脅威というものを改めて思い知らされ、果たして本市の施設は大丈夫であろうかと心配になりました。
そこで、お尋ねいたしますが、本市の各施設の耐震検査の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、近い将来起こり得ると予想されております東南海・南海地震に対応できているのかどうかもあわせてお伺いいたします。
さらに、地震対策も兼ね備えた地域の防災センターの位置づけが重要と考えますとともに、本市においても中央防災センターが必要と思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
昨年の災害後の対応についてでございます。
環境部、経済部、建設部関係の被害総箇所は、国、県が所管いたします施工箇所も含め約942カ所、被害金額は約80億円であります。
まず、災害復旧事業の全体のスケジュールについてでございます。
河川水路関係につきましては、復旧箇所数が125カ所ございまして、そのうち県関係分は復旧箇所が約100カ所あり、平成17年３月末までにすべての工事発注を行い、台風時期までには概成させる予定であると伺っております。市関係分は、復旧箇所が25カ所あり、うち19カ所については復旧工事の発注をいたしておりまして、施工規模の大小がございますが、愛媛県と同様に台風時期までには概成させたいと思っております。残りの箇所につきましても、早期発注、早期完成に努めます。また、清掃センター、衛生センターなどの環境施設関係では、復旧箇所が34カ所あり、平成17年３月末までに工事発注を行い、平成17年９月末の完成予定でございます。また、墓地関係の復旧箇所３カ所につきましては、平成17年２月に復旧工事を発注済みであり、平成17年９月末の完成予定でございます。
次に、経済部関連が所管しております農地・農業用施設関係、治山関係、林道関係、漁業関係、別子山関係等に係る主な被災箇所は656カ所でございます。まず、農地・農業用施設関係586カ所につきましては、国の災害査定が平成17年１月に完了し、現在、早期に復旧工事ができるよう指令前着工の申請を県に行い、指令が得られたものから順次工事を発注しています。一部のため池工事を除いて年度内に発注を行う予定でございまして、完成時期は平成17年６月ごろを予定していますが、規模の大きい光明寺の和井田池については平成17年12月、光明寺の奥池については平成17年度末、臼切池については平成18年度末の完成の見込みでございます。
なお、治山、砂防、河川災害復旧等の事業ができないと、農地及び農業用施設の工事にかかれないところも一部出てまいりますが、できるだけ早期に復旧できるよう努めてまいります。
次に、治山関係８カ所につきましては、県が事業主体となっております神郷二丁目タイトウ谷川、清住川上流、立川新道、大生院川口、大生院戸屋の鼻の緊急治山事業５カ所につきましては、すべて発注されており、平成17年９月から平成18年２月にかけて順次完成すると伺っております。市が実施する林地崩壊防止事業３カ所につきましては、観音原、阿島が平成17年８月、磯浦が平成17年10月の完成を目指しております。
次に、林道などにつきましては44カ所でございます。まず、市が実施する高速道路側道の災害復旧工事２カ所は、平成17年６月の完成を見込んでおります。また、森林組合が実施する公共林道災害復旧事業42カ所のうち、30カ所は年度内、残り12カ所は平成17年４月の発注予定でありまして、完成の時期については、10カ所については平成17年５月、20カ所については平成18年３月、12カ所については平成19年３月を見込んでいます。同じく森林組合が実施する林道の土砂撤去等は平成17年３月完了見込みでございます。
次に、漁業関係６カ所ですが、流木の撤去は完了しておりますが、大島西海岸護岸、垣生南部漁港砂防堤につきましては、現在復旧工事中で平成17年６月の完成を予定しています。
次に、別子山地区の林道災害８路線11カ所ですが、保土野線等３路線は平成17年６月、その他の路線は平成17年３月の完成をそれぞれ見込んでいます。その他、市民の森ほかの土砂撤去につきましては、いずれも平成17年３月末に事業完了となっています。
次に、建設部関連の道路、都市公園に係る被害箇所は約110カ所でありますが、このうち道路災害につきましては、設計の準備が整った箇所から順次発注しているところであり、国の補助事業であります公共災害では、49カ所のうち40カ所については３月中には発注する予定であります。残る渦井橋大野山線の９カ所につきましては、手前の被災箇所から順次施工する必要があり、平成18年度までかかる予定となっております。その他の単独災害につきましても順次発注する予定であり、平成17年度中に復旧できるよう努力しているところであります。
また、県道につきましても、用地等の準備が整った箇所から順次発注している状況と伺っております。
国道につきましては、現在復旧作業を行っている状況であり、９月ごろには完成する見込みと伺っております。
次に、都市公園の復旧につきましては、被災を受けた滝の宮公園、国領川緑地、山根公園などの７公園につきまして、早期復旧に向け順次工事を進めているところでございまして、平成17年９月末までにはすべて完了する予定でございます。
次に、住宅へ影響のあるがけ崩れ箇所につきましては、市のがけ崩れ防災対策事業として、現在垣生地区の２カ所で対策工事を施工しており、平成17年３月末完成の予定でございます。また、愛媛県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として、落神、滝の宮、七宝台の３地区につきましては、現在実施に向けた調査を進めていただいているところでございます。
以上申し上げましたように、国、県の御尽力をいただきながら、各事業それぞれ順調に復旧作業が進んでおり、今後とも一日も早い災害からの復興ができるよう精いっぱい努力をしてまいります。
次に、避難所として指定している各施設の耐震検査の状況についてでございます。
昭和56年の新耐震設計基準施行以後に設計、建築されました施設につきましては、耐震対策が実施されており、問題はないと認識しております。したがいまして、本市の施設のうち、総合福祉センター、女性総合センター等につきましては、地震の発生時には安全な避難場所として使用することができるものと考えております。また、小中学校につきましては、国等の補助制度を利用して、年次的に耐震検査を実施し、平成17年度にはすべて完了する予定でございます。今後はこの耐震検査の結果に基づき、耐震補強についての実施計画を作成することといたしています。
しかし、公民館につきましては、国の補助制度がないことなどから、また他の施設につきましても耐震検査が進んでいないのが実情でございます。このようなことから、現時点では避難所のすべてが、近い将来発生すると予測される東南海・南海地震に対応できるとは言えない状況でございます。
次に、地域の防災センターについてでございます。東南海・南海地震に備え、平常時の防災活動において、また災害が発生したときにおいて、安全な避難所としての機能を備えた地域の防災拠点となる施設の必要性を認識いたしておりますが、引き続き災害に強いまちづくりを推進する中で、さまざまな視点から十分検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
学校週５日制についてでございます。
変化の激しい時代を生きる子供たちは、社会の中でみずからの生き方を持ち、みずから考え、判断する力をつけなければなりません。そのために学校週５日制が導入され、その趣旨が生かされるよう新しい学習指導要領が同時に実施されました。
総合的な学習の時間は完全実施から３年がたちました。各学校での実施内容等につきまして、試行錯誤の段階からその成果を評価、検証する時期になっていると考えます。また、学校週５日制の実施に伴い、授業時数の確保が課題となりましたが、現在、各学校において行事の見直しなどに取り組んでおります。教育委員会におきましても、これに関連し、２学期制について検討をいたしております。
学力低下の問題につきましては、いろいろな議論があり、保護者も不安を感じられていることと思います。現在の学習指導要領のねらいは、知識や技能を詰め込むのではなく、基本的な知識や技能をしっかりと身につけさせ、それを活用しながらみずから学び考える力などの生きる力をはぐくむことであります。みずから学び考える力等については、具体的な評価は困難ですが、教育委員会といたしましても、昨年実施されました県の学力調査の結果などをもとに、学習指導要領のねらいが十分達成されているか、そのための手だてが十分であるか等につきまして、今後各学校を指導してまいります。
次に、教員の指導力についてでございます。
子供たちに確かな学力を身につけさせ、創意を生かした特色ある教育活動を展開するためには、教職員の指導力の向上を一層図っていかなければなりません。子供たちとの心の触れ合いを大切にするという子供たちにとってよい先生こそ指導力の土台になるものと考えております。今後も、使命感にあふれた先生、教育的愛情のある先生、教科等に関する専門的な知識のある先生の育成を目指して、各校の校内研修のさらなる充実を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 財政計画と行政改革について補足を申し上げます。
庁内ＬＡＮのパソコンの導入についてでございます。
全庁的な情報伝達の効率化、部署を超えた情報共有を進めることを目的に、平成10年度から順次導入を図ってきたところでございます。平成11年度から電子メール、掲示板機能を持ったグループウエアソフトの導入、平成13年度からはインターネット接続等基盤整備を進めるとともに、パソコン操作能力活用のためのＯＡ研修を通して文書作成の迅速化、ペーパーレスでの情報伝達等、当初の目的であります業務改善が図られ、成果は得られたものと考えております。
今後におきましても、整備されました基盤を生かして業務改善をより一層進めるとともに、現在、県及び県内市町で構成されます愛媛県電子自治体推進協議会において、電子申請受付システム構築に向けた検討を進めており、市民生活の利便性向上を図ることができるような電子市役所の実現を図ってまいります。
なお、平成17年度のパソコンに関する費用についてでございますが、本庁及び出先機関にありますパソコンについて、図書館管理システム等特定のシステムなども含めますと年間１億7,539万4,000円となっております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 財政計画と行財政改革についてのうち、経常経費における人件費の割合ほか数点について補足を申し上げます。
まず、経常経費における人件費が占める割合でございますが、平成17年度の当初予算では24.8％となっております。
次に、雇用問題、基本給のカットについてでございます。
職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づきまして毎年度採用計画を定めております。しかしながら、昨年の相次ぐ台風災害への対応などによりまして、今後厳しい財政運営となりますことから、来年度以降の職員採用につきましては、10カ年の財政計画に基づく財政状況、年度ごとの職種別の退職者数、職員の年齢構成などを勘案して、中長期的な視点から決定してまいります。また、基本給のカットにつきましては、基本給は職員にとって生計を維持するための重要なものであり、慎重に検討する必要がありますので、現時点でのカットについては考えておりません。
次に、職員定数と実職員数及び臨時職員等の数についてでございます。
平成16年４月１日現在、職員定数は991人となっておりまして、実職員数は963人でございます。また、臨時職員及び非常勤職員の数につきましては、保育所への100人近い臨時保育士の配置、あるいは保育所、小中学校の給食業務を初め、放課後児童クラブや中学校用務員など多くの業務を臨時職員ないしは非常勤職員で対応しております。このようなことから、それらの数は584人となっております。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 地場産業の振興について補足を申し上げます。
まず、ＩＳＯ認証取得事業の補助件数、金額でございますが、平成11年度に創設して以来、平成16年度までに41事業所に対し1,821万7,900円の補助を行っております。内訳といたしましては、平成11年度、２事業所55万600円、平成12年度はございません。平成13年度、５事業所132万8,200円、平成14年度、３事業所150万円、平成15年度、10事業所488万2,200円、平成16年度、21事業所995万6,900円となっております。
次に、平成16年度に実施した市内中小企業へのニーズ調査についてでございますが、調査時期につきましては平成16年５月から12月まででございます。調査方法につきましては、機械産業協同組合加盟企業やその他の製造業、建設業など、市内中小企業290社を訪問し、聞き取り調査を行っております。
調査項目につきましては、現行の融資制度や助成制度の紹介と利用の呼びかけを行った上で、経営上の悩み、市の中小企業振興策に対する意見、要望などの項目について聞き取りを行っております。
調査結果といたしましては、経営上の悩みとして、後継者不足、従業員の高齢化などを挙げる企業が多く、市の中小企業振興策に対する意見、要望としては、助成・融資制度の申請手続の簡略化、意欲的な企業に対しての重点的な支援、中心商店街空き店舗対策など53項目の意見、要望をいただきました。今後とも、中小企業者の声をお聞きしながら産業の振興に努めてまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 昨年の災害後の対応について補足を申し上げます。
耐震検査の状況についてでございますが、平成７年度に鉄筋コンクリート中高層４階建て並びに５階建て市営住宅32棟を第１次診断法による耐震診断を行いました。診断の結果、市営住宅のうち11棟は建築基準法の新耐震基準の水準を満たしていること、他の22棟については第１次診断法では結論が出ず、より詳細な検討方法である第２次診断法を行い、再確認する必要があると報告が出され、今日に至っておりますが、今後、第２次診断への取り組みについて検討していく必要があると考えております。
○議長（井上清美） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） スポーツの振興について補足を申し上げます。
まず、中学校の運動部活動への各種団体からの指導者を派遣している状況についてでございます。
サッカーが１名、ソフトボールが１名、柔道が２名、バドミントンが６名、ソフトテニスが２名、合計12名の方に７校へ出向いて指導していただいております。週に１回の指導というのもあれば、ほとんど毎日指導していただいているものもございます。今後ますます各競技団体からの指導者を派遣していただくようになるものと思われます。
次に、スポーツにおける特色ある学校としての拠点づくりについてでございます。
運動の盛んな学校があり、それが特色ともなっている学校もございます。しかし、スポーツ活動を主眼としたスポーツを拠点として特色ある学校づくりを進めるというまでには至っておりません。特色ある学校づくりにつきましては、各学校が今まで築き上げてきた伝統や地域性を土台にし、生徒、保護者、地域の方々、教職員それぞれの願いや実態を踏まえ、推進しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも各学校がそれぞれ打ち出した特色ある学校づくりの方針を尊重し、支援していきたいと考えております。
次に、中学校における武道場を今後どのように有効利用を図るかについてでございます。
現在、10の中学校に武道場が設置されております。全部の学校が第２体育館的な位置づけで、体育の授業、部活動で使用しております。特に部活動で年間200日程度使用している学校が１校、年間300日またはそれ以上の日数を利用している学校が７校ございます。しかし、武道場は本来、武道の鍛錬、心身ともにたくましい生徒の育成を図る場であると、その趣旨を踏まえて一層の改善や利活用を図る必要があると考えております。また、それ以外にも学年での集会や学年での合同授業、学校行事、講演会、諸検査、ＰＴＡ活動と幅広く使用しております。立派な施設ですので、今後一層有効利用するよう指導していきたいと考えております。
次に、中学校選択制により指定学校を変更し、昨年４月に入学された生徒の人数についてでございますが、東中学校が９名、西中学校が３名、南中学校が10名、北中学校が１名の合計23名となっております。なお、ことし４月指定変更入学予定者数は27名と、若干増加しております。
また、中学校選択制を検討するに当たり、選択できる学校を議論する上で、市内のすべての中学校を対象にしてはどうかという意見もありましたが、自転車による遠距離通学となるため、交通事故などの発生が危惧されますことから、通学時の安全性と保護者、生徒の選択権の両面から判断し、隣接校区を基本とした現在の選択制となりました。
検討委員会では、選択制導入後の結果を踏まえ、市民の御意見をお伺いする中で、選択制の見直しなどについても今後検討することといたしております。
次に、平成29年に開催される国民体育大会の新居浜市の取り組みについてでございます。
平成16年７月に第72回国民体育大会の愛媛県開催が内々定され、愛媛県教育委員会保健スポーツ課内に国民体育大会準備係が設置され、国体開催に向けて準備を進めているところでございます。これまでの国体開催に関する取り組みにつきましては、本市の体育施設の内容、規模等を県に報告するとともに、平成15年10月には予備調査として、体育団体を通して開催希望がある競技種目団体の調査結果に基づき、本市の既存施設が国民体育大会の会場基準に適合しているかどうか、また県の競技団体との協力体制、連携度を参考にして、ウエートリフティング競技、サッカー競技などの種目を選定し、市の希望を県へ報告しているところでございます。
次に、国体に向けた選手の育成強化プログラムにつきましては、愛媛県スポーツ振興計画の施策を踏まえて、指導者の育成・確保、ジュニア競技力の向上を図るべく、各競技団体や関係機関の連携を密にしながら、協力体制のもと推進してまいりたいと考えております。
また、施設整備についても、既存設備を最大限に有効活用し、開催競技種目に応じて整備を行うとともに、総合健康運動公園構想調査研究委員会との整合性を図りながら、大会開催に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○３１番（加藤喜三男）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
二、三点、お伺いしたいと思います。
財政計画と行政改革についてのうちで、パソコン導入に係る費用が１億7,539万4,000円とのことでございましたけれども、日ごろおっしゃっておられる最少の経費で最大の効果を上げる、事務効率を上げたということで考えますならば、この１億7,500万円という数字は、さきの市政だより２月号にもありましたように、市の職員お一人当たり年間640万円ということでございますので、この観点からすると、27.3名ということで、27名分の費用に相当する金額でございます。したがって、こういう観点からも人員削減の必要性を感じるところでございます。
それから、定数管理についてお伺いいたしますけれども、定数が991名、実職員数が963名ということでございますので、マイナス28名、定数内で運営なされているというのはわかりますけれども、問題は、臨時職員並びに非常勤の職員が584名とのことでございます。この臨時職員並びに非常勤職員の定数管理といいますか、この方たちの管理はどのようになされておるのか、お伺いいたしたいと思います。
それから、今回の議案にも出ておりますように、公の施設へ指定管理者制度の導入ということをお考えになっておられますけれども、導入したときの定数管理、本当にできるのかなという気がいたしますが、それも再確認させてください。
それから、地場産業の振興についてお伺いいたします。
先ほどの答弁でお聞きしますと、ニーズ調査について、昨年５月から12月までというお話がありましたけれども、さきに私お聞きしたところによりますと、５月から８月までというお話を承っております。４月に新設された中小企業振興室の皆さんがこの調査をなされておるようでございますけれども、中小企業の皆さんにお話を聞くところによりますと、何か顔見せ程度、ごあいさつ回りにすぎなかったんじゃなかろうかなという気がいたしますけれども、その辺も再確認させてください。
その中で、ＩＳＯ関連のこともお聞きになったんでしょうね。それも確認させてください。
それから、中小企業振興室と商工観光課との関連といいますか、どういう仕事分担をなされておるのかも再確認させていただきたいと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
パソコンの導入の関係と人件費の関係についてでございます。
御指摘がありましたように、年間１億7,500万円余りのパソコン導入費を使用しております。これを職員１人当たりということでの計算をしていただいておりますが、現在業務改善をしておりますことによりまして、当然事務の効率化が図られてくる部分がございます。しかしながら、一方で業務改善はしつつも、その情報処理の仕方の高度化という点がございますので、単純にはそのまま人員削減につながるということにはつながってはおりません。これまで提供できなかった形でのわかりやすい資料の提供、あるいは費用として人件費という形ではありませんが、庁内ＬＡＮを活用することによりまして紙を使わないという活動、こういったことにも影響が出てくると、プラスの影響が出ているというふうに考えております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、臨時職員、非常勤職員の定数管理についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、定数につきましては正規職員を対象としております。臨時ないしは非常勤職員については、定数の中に掌握された人数ではございません。こういった状況でございますけれども、臨時ないしは非常勤職員につきましては、その者の勤務時間であるとか、あるいは業務内容等を判断いたしまして、あえて正規職員でなくても対応は可能であると、あるいは緊急的あるいは期間的に、あるいは費用的にあえて正規職員の配置が困難ないしは妥当でないといった場合において、臨時ないしは非常勤職員を配置いたしております。
ただ、言ってみますと、定数外の職員になります。定数外の職員であれば無尽蔵に雇うていいんかという問題がございます。我々といたしましては、人件費の高騰を回避するというような強い決心で常々臨んでおりますけれども、臨時職員、非常勤職員につきましても、今後とも削減、圧縮という形の努力は努めてまいります。
もう一点の指定管理者制度が導入された場合の定数管理でございますけれども、基本的には現在民間委託、管理委託している施設が指定管理者制度に基本的には移行するであろうと考えております。現在、施設数的には二十数カ所になりますけれども、これらにつきますれば既に委託をしておりますんで、定数には影響ないと考えております。ただ、今後、公の施設で民間委託してない、だけれども指定管理者制度が導入されることによって、その制度に乗っかって法人その他の団体等に管理を代行させるというケースもあろうかと思います。それらにつきましては、もちろん計画的に執行いたしまして、定数管理に影響ないように進めていくという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 加藤喜三男議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、中小企業に対するニーズ調査の時期についてでございますが、平成16年５月から12月までと申し上げましたが、内訳を申し上げますと、５月から８月までも、もちろん調査に出かけておりますが、８月にちょうど台風が参りましたので、一応そこで中断して後、12月に、中小企業振興条例をこの３月議会に上程するに当たりまして、再度中小企業者の需要が確実にあるかどうかという確認をするために、12月にも訪問をいたしております。
それから、ＩＳＯのことをニーズ調査の中で聞いているかということでございますが、この調査はアンケート方式でなくて、先ほどお答えいたしましたように、聞き取りをやっております。お話の中で、いろいろ悩みとか御要望とかということをお聞きしておりますが、その中でＩＳＯについてもお話を伺っております。
それと、中小企業振興室と商工観光課のすみ分けでございますが、業務につきましては、基本的には新規事業については、中小企業関係のものについては中小企業振興室でやると、その他通常の業務については商工観光課の方でやるというふうな形ですみ分けをしております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。加藤喜三男議員。
○３１番（加藤喜三男）（登壇） 財政計画と行政改革については、もうこれ以上お話ししてもかなりすれ違いがあるようでございますけれども、中長期的な考えに立つという一番最初の答弁がありましたので、その中長期的な計画をこれからも見続けていきたいなという気がいたしておりますけれども、そこで１つ思いますのは、やはり世間一般の常識がこの役所には通用しないと言われないようなこれからの取り組みをしていただきたいと思います。
それから、地場産業の振興については、また常任委員会の中でいろいろ御質問もしていきたいと思いますし、今の答弁ではちょっと不満足なところもありますけども、ここではもう終わりますので、本当にありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇） 自民クラブの太田嘉一でございます。
通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
県立新居浜保健所についてお尋ねいたします。
新居浜保健所は、昭和19年９月、市内一宮町に２市３町８村を管轄設置され、昭和22年８月、市内泉池町に移転、Ｂ級保健所の指定を受け、昭和28年２月、市内萬願寺町に庁舎を新築運営、昭和40年、市内八雲町に庁舎を移転し、大気汚染測定業務を開始するなど公害に関する業務も行い、その後平成４年５月、市内本郷三丁目に新築移転し、今日に至っていますが、平成17年４月、新居浜市民の願いむなしく西条中央保健所に統合されます。その後は一般健康診断、精神保健相談、精神障害者生活訓練教室などを月に一、二回、現新居浜保健施設を活用して実施するとしているが、機能のほとんどは西条に移り、ほかの身近で利用頻度の高い保健サービスは市の保健センターが提供することになります。新居浜保健所は、その長かった役目を終えようとしています。保健所がなくなることについて市の見解をお尋ねしたい。
３月８日の県議会で教育長が「県立養護学校設置については検討中だが、立地条件にすぐれる新居浜保健所跡地に絞り、最終検討したい」と答弁されたそうですが、それを受けて市はどう対応されるのか、お尋ねいたします。
県立養護学校の設置についてお尋ねいたします。
障害児教育の推進には養護学校の設置が必要不可欠です。障害児教育の目標は、教育基本法の第３条にすべての国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないのであるとあり、その教育は幼児、児童の障害の状態に応じた指導内容と指導方法の工夫と改善、障害のある幼児に対する教育相談や早期教育の充実、あるいは交流教育の推進などで充実させるとともに、障害に応じた教育諸条件、つまり教育施設設備の整備充実、教職員の資質と指導力の向上が必要条件となってまいります。そこで、一日も早い県立養護学校の設置を希望いたします。
マイントピア別子についてお尋ねいたします。
マイントピア別子は、昭和63年から４年の歳月と約48億円の費用を投じて６万3,000平方メートルの土地に端出場記念館、観光坑道、鉱山鉄道などの施設を建設し、別子銅山の産業遺跡を生かし、遊びながら学び、憩える場を市民に提供することを目的に、山岳観光レクリエーションの場として整備されています。
当時から採算割れは覚悟の上だったとはいえ、48億円も投じて建設整備し、さらに毎年２億円近い管理整備費が要るというのは、市の財政事情を考慮するとき、その抜本的な経営改善の必要性を感じます。先日、愛媛新聞に県内第三セクター2003年度決算が掲載してあり、観光・レジャー分野でマイントピア別子は利益1,189万6,000円、前年度利益1,599万9,000円と黒字決算でした。ところが、収入２億7,271万5,000円の中に１億885万3,010円の市からの委託料が含まれていて、市はその委託料ほか運営費、整備費、推進費など計１億7,203万4,289円支出しています。毎年同程度の支出をしているようです。
市長は前回の選挙公約で、マイントピア別子はこのままで大丈夫と市民に訴えています。当時からその経営に危機感をお持ちだったと推察いたしますが、この４年間でどのような施策を行い、どのような効果があったのか、また、市長御自身何回ぐらい御利用されているのか、お尋ねいたします。
東予産業創造センターについてお尋ねいたします。
愛媛県東予地域におけるベンチャー・中小企業の総合支援窓口、地域産業の技術高度化支援施設として平成３年に設立され、新産業創造事業、人材育成事業、技術コンサルティング事業、交流事業、情報収集提供事業のほか、新エネルギー・産業技術総合開発機構のウェルフェアテクノシステム研究事業、中小企業総合事業団や全国中小企業団体中央会のコーディネート活動支援事業、えひめ産業振興財団の地域産業総合支援相談窓口開設運営事業などを展開しています。市は、このセンターの機能強化について県に要望書を提出していますが、その経緯と効果についてお尋ねいたします。
その後設立された西条中小企業支援センターは、新居浜市の中小企業者の多くが利用していると聞きますが、それとのかかわりについての見解を聞かせていただきたいと思います。
また、商業支援や個人の技術支援など、市民になじめる支援事業をお願いしておきます。
次に、災害復旧と防災対策についてお尋ねいたします。
昨年は、たび重なる台風の襲来により多くの市民の生命、財産が奪われました。亡くなられた方が９名、重軽傷者24名、家屋被害では全壊22戸、半壊、一部損壊合わせて594戸、床上浸水1,334戸、床下浸水2,321戸などです。亡くなられた方には御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。一日も早く以前と変わらぬ生活ができるよう本格復旧を願っております。
昨年の災害は、市の気象観測史上例を見ない多数の台風の襲来とその影響する大雨によるもので、８月18日台風15号の降り始めからの降雨量が223ミリ、８月30日の台風16号では211ミリメートル、９月29日台風21号では312ミリメートル、10月20日の台風23号では385ミリメートルで、時間雨量もそれぞれ50ミリメートルを超えるような大雨が降ったことによるものです。この４回の台風時の雨量の合計は1,131ミリメートルで、過去の年平均の降雨量に匹敵するものでした。ちなみに、平成15年の年間降雨量は1,349.5ミリメートル、平成14年は906.5ミリメートル、平成13年1,311ミリメートル、平成12年967ミリメートルとなっています。
愛媛県の建設部が土砂災害危険箇所として認定している土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の多くが、その予測したとおりの結果となり、土石流となって川をせきとめ、洪水を引き起こし、道路、鉄道はもとより住宅にも大きな被害をもたらしたものであります。土石流被害を防ぐ方法としては、まず砂防堰堤を築くことです。
昨年の12月議会で、土石流による甚大な被害をもたらした河川の防災対策について、県の災害関連緊急砂防事業として又野川、又野東川、楠崎川、東楠崎川、西白浜川西川、三杭川、福辺川の７河川に砂防堰堤を設置する予定で、その他の被害をもたらした河川についても順次砂防堰堤の設置を検討していると説明しておられましたが、砂防堰堤工は、ほかの工事と違って設計して着工完成まで位置決定から設計、用地買収、地質調査、仮設進入路の設置などの仮設工事、地元対策として地元説明会などで多くの時間を要しますことから、その現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
河川の防災対策についてお尋ねいたします。
多くの場合、流木や土砂が流れ込んで川をせきとめ、あるいは川が埋まり、あふれた水が道路や住宅に押し寄せたもので、流木や土砂を取り除き、上流に砂防堰堤を設置することで防災対策になります。尻無川が庄内橋のあたりではんらんしたのは、流木が庄内橋の橋脚に挟まり、水の流路を断ったことで低い方の堤体を越水し、またその流勢で橋を落とし、ますます水の流れが悪くなり、結果はんらんしたもので、尻無川は川幅が狭くなってはいるが、流木を防ぎ、川底の土砂をしゅんせつしていれば災害を防ぐことができます。ところが、東川には問題がたくさんあります。もとより、２級河川で県の管理するところと承知していますが、市民の生命、財産を守るのは市の責任であることから、治水についてお尋ねいたします。
上流にもたくさん危険箇所があります。川幅の狭くなっているところ、大きい川でもないのに低水護岸などを設けてコンクリート構造物を設置しているところなどですが、滝の宮橋から下流について取り上げたいと思います。
新設された滝の宮橋は44.3メートルあります。この付近の川幅は44から45メートルです。これから約750メートル下流の金栄大橋の全長が29メートル、さらにその200メートル下流の金栄橋の全長が20メートルです。その金栄橋のすぐ上流側の堤体に民家が建てられ、その基礎を控えて護岸工事を施工したため、この部分の川幅は、目測ですが15メートルほどと思われます。堤体に家を建てたのが悪いのか、建てられた自治体が悪いのか。通して見ると、川の中に家が建っているように見えます。堤体は官地であるべきと思います。市長もよく通られるところですから御存じかもしれません。
上流の滝の宮橋付近の川幅が44から45メートルで、その950メートル下流の川幅が約15メートルですから、水が金栄橋の橋脚に当たってはんらんするのは当たり前のことと思われます。川底が同じ深さとすると、金栄橋のすぐ上流側では両護岸の天端に５メートルのかさ上げ壁を設けなければ滝の宮橋付近の川の断面と同じにならない計算になります。その下流では少し川幅が広くなり、久保田大橋では、その全長が27メートル、久保田橋は28メートルありますが、それからまた狭くなります。商工会議所の横から宮西橋にかけて川幅が約20メートルになります。堤体の低くなっているこのあたりで越水したのもうなずけます。この水が一宮町方面に流れ出し、金栄橋付近で越水し、久保田町を流れてきた水と合流し、宮西町方面へ流れたものと思われます。宮西橋の全長は21メートルです。これから下流の川幅が最も狭くなっていて、宮西橋の約300メートル下流では、目測で15メートルぐらいです。川底部分ではその幅が七、八メートルぐらいしかありません。ここまで川幅いっぱいになって流れてきた水が川幅15メートルほどしかないこのあたりに来たらどうなりましょうか。
その上、このあたりは満潮になると海の水が上がってくるところなのですから、当然堤体を越えて水があふれます。このあたりの道路は完全に川になっていたようです。この水が中須賀町を直撃したのです。このあたりの川の断面を滝の宮橋辺と同じにするためには、その1.5倍の深さがあるとしても、両岸の護岸の天端に約５メートルのかさ上げ壁を設けなければならない計算になります。ところが、このあたりは海に近いので、海水位より高ければ水は流れますから、せめて宮西橋付近と同程度の断面積になるようなかさ上げ工が必要と思います。崩れた護岸の復旧だけでは問題の解決にはなりません。また大雨が降ることを想定した復旧工事が防災対策で、この防災対策が自治体の責任だと思います。防災は公助です。自助、共助、公助で災害に立ち向かうとは申しますが、防災の基本は公助です。行政が住民に対応の分担を求めるためには、行政として実施しなければならないこと、つまり防災工事などの防災対策をきちんとやり切っておくことが重要と考えます。治山治水は市民の生命、財産を守るために自治体の責任でやるべきと思いますが、市長はどのように考えられますか。
駅前土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
新居浜駅前土地区画整理事業の事業計画変更についての説明で、平成10年４月の事業着手以来、用地の先行買収や仮換地指定を済ませ、平成14年12月からは工事に着手し、現在は建物などの撤去が完了した箇所から道路、上下水道などの公共施設や宅地などの造成工事を行っており、施工面積27.8ヘクタールのうち、平成16年度末までには６ヘクタール余りのエリアが施工でき、地区内330戸のうち先行買収分も含め220戸余りの移転補償が完了する予定となっております。また、総事業費261億円のうち、平成16年度末までの累計では約161億円が執行済みとなる予定であり、これまではほぼ当初の計画どおり事業が進捗しています。しかし、今日の財政事情により市全体の事業を見直しする中で、本事業についても見直しを余儀なくされ、事業計画の変更を行おうとするものです。
そこで、３年間の事業延長と約39億円の事業費の増額をとのことでした。このことについてお尋ねいたします。10年間の事業で７年目まで当初の計画どおり事業が進捗していて、あと残り３カ年となったところで、なぜさらに３年の事業延長が必要なのか。また、今日の財政事情により市全体の事業を見直しする中で、本事業についても見直しを余儀なくされ、そこで約39億円の事業費増額を行うというのでは、日本語の説明にはなっていないように思うが、その内訳と、あわせて理解できるような説明をしていただきたいと思います。
特に、補償費の約28億円の増額について、補償費は途中でそんなに変わってもよいものかどうか、市の見解をお尋ねしたい。
駅前土地区画整理事業は全国各地で施行されていて、私も何カ所か研修させていただきましたが、新居浜市のように300億円も投入する事例は多くはありません。300億円も投入して、日本全国でも有数の失敗例になりはしないかと危惧していますが、この事業についての市長のビジョンをお聞かせいただいたらと思います。
財政改革についてお尋ねいたします。
市長は平成17年度施政方針で、昨年の台風災害の復旧あるいは防災対策などで予期せぬ財政支出があり、平成17年度以降の本市の財政状況はまさに危機的な状況にあります。改革なくしてこの困難な状況を打破することはできません。あらゆる施策について見直しを行い、財政構造の変革に取り組み、将来の新居浜市のため、不退転の決意でまちづくりを行うと言っておられます。厳しい財政状況で、一日も早い災害復旧と災害に強い安全・安心のまちづくりについての行政の責任は重いものと思います。
このような財政状況の中、補助金削減案が出されています。教育、福祉ほか、あらゆる分野の補助金を見直し、できるだけ切り詰めるという意図の見られるものでした。補助金削減案のうち、老人対策費の敬老会補助金5,802万6,000円がゼロ、老人福祉対策費387万円がゼロ、私立保育所施設整備事業1,000万円がゼロ、私立保育所助成費2,000万円がゼロ、商店街活性化対策費の消費者等ふれあい事業補助金190万円がゼロ、新居浜コンガ踊り大会補助金150万円がゼロ、観光事業推進費のほとんどがゼロ、その他林業、農業、文化、教育関係の補助金の大半が厳しく削減されています。補助金は昨年に比べてどれくらい減額されたのか、お尋ねいたします。
ほとんどが減額あるいは切り捨てられている中、財政状況の悪くない社会福祉協議会の補助金が増額されているのはなぜなのでしょうか。どさくさに紛れてという気がしなくもありませんが、お尋ねいたします。
市職員の給与についてお尋ねいたします。
国の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものをラスパイレス指数といいます。新居浜市職員のラスパイレス指数は100以上で、しかも県内市平均をはるかに上回っています。職員給与には手をつけないのでしょうか。市長にお尋ねいたします。
市がこのたび職員に対して団体交渉で提示した項目の中に、公用車を利用した市内出張旅費の廃止、退職時特別昇給の廃止などがありました。市内出張旅費とか退職時特昇とか、言葉だけでなく制度まで残っていたのは大変な驚きです。一方、ねたきり老人等介護者慰労金が8,500円から5,000円に改められ、障害児福祉手当支給条例は廃止となっています。市長の市民に対する愛情表現には濃淡があり過ぎなのではないでしょうか。市民、市職員、議員、市長、皆がひとしく痛みを分かち合って財政再建への道を切り開いていくことが将来の新居浜市のためと確信いたしておりますが、市長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、県立養護学校の設置についてでございます。
本市への養護学校の誘致は、障害の程度が重く、市内の学校で受け入れができない子供たちや保護者にとって長年の悲願であり、このため市としても毎年愛媛県に対し要望をしてまいりました。
去る３月８日に開催されました愛媛県議会において、愛媛県教育委員会は県立養護学校分校設置の可能性について内部検討を行ってきた。結果はまとまっていないが、本年度、新居浜市から改めて設置要望があり、今後は新居浜保健所跡に絞って検討結果をまとめ、継続される保健所機能とも調整を図りながら、全庁的な合意を得て準備を進めていく考えであるとの野本教育長の御答弁がございました。このことから、新居浜市への県立養護学校設置につきまして、大きく一歩前進したものと考えております。
私といたしましても、できるだけ早い時期に施設整備などの全体的な案の取りまとめをいただきますよう、愛媛県議会議員、市議会の皆様方の御支援も賜り、重ねて愛媛県に強く要望してまいります。
また、新居浜市で改造をしてでも誘致をというお尋ねですが、お聞きするところによりますと、愛媛県教育委員会におかれましては、30人程度の生徒数が見込まれることから、内部改造、運動場整備等の工事費、人件費などについて全体的な案をできるだけ早く取りまとめ、準備を進めると伺っております。施設整備につきましては県において行っていただくことになりますが、本市としても早期設置に向け、可能な限り協力を行ってまいります。
次に、マイントピア別子についてでございますが、私は就任当時、鉱山観光、温泉施設とともに、集客力の強化を図るため、経営改革の必要性を感じておりました。合併により別子山地区を含めた観光振興を再構築するに当たり、核施設としての重要性を内外に改めてアピールするため、野外ステージを改修し、合併記念のプレイベント、本イベントを当施設を会場として実施いたしましたが、マスメディアの効果もあり、その後の鉱山観光等の入り込みには一定の効果があらわれました。
市直営施設である温泉施設につきましては、相次ぐ類似施設のオープンやレジオネラ菌対策に伴う管理経費の増額により、短期的に効果の出る経営改善が必要となってまいりました。
また、株式会社マイントピア別子につきましても、入場者の減少に伴う厳しい経営状況の中で、コスト削減や借入金の借りかえ等によりまして、平成11年度決算より黒字経営を維持しておりますが、温泉施設の受託収入が経営基盤の大きな要素であることから、さらなる収益構造の改善が必要であると認識をいたしております。
このようなことから、今回、市といたしましては、集客力の強化に向けて、直営施設である温泉施設の経営改善を実施することといたしております。さらに、その中で第三セクターの収益拡大にもつながる改善策の実施により、株式会社マイントピア別子の経営基盤の強化も図りたいと考えております。
改善策の主な内容といたしましては、温泉と食事をベースにした他の集客要素との組み合わせメニューの開発、新たなサービスとしてのマッサージ、エステ、歩行浴、イベントぶろなどの開設、健康をテーマとした新たな集客要素としてのグラウンドゴルフ場の開設等となっております。また、アクセス、営業時間につきましても、今回車両購入により新たな定期送迎と電話による予約送迎を実施するとともに、終業時間の１時間延長を行うことといたしております。
私の当施設訪問回数につきましては、記録の範囲では過去２年間で15回となっております。
今回の改善に当たりましては、ゆとりと健康回復をテーマとしており、当施設本来の魅力である、ゆったりしたくつろぎ空間で心と体の健康が感じられるような施設づくりを目指すことにより、他施設にまさる集客要素が創出されるものと考えており、今後ともマイントピア別子の利用促進と経営基盤の強化に努めてまいります。
次に、東予産業創造センターについてでございます。
まず、東予産業創造センターの機能強化に関する県への要望につきましては、現在、えひめ産業振興財団は新事業創出促進法に基づき、中小企業の創業、研究開発、経営革新等の中核的支援機関として機関認定されておりますが、東予産業創造センターをその中核的支援機関のサブ機関として位置づけてほしい旨の要望を平成12年度から15年度まで行ってまいりました。
その結果、平成14年度から中核的支援機関の事業の一つである総合相談窓口の東予地域におけるサブ的な総合相談窓口事業の委託を受けることができ、平成16年度においては500件を超える相談を受けております。その中には、製造業だけでなく商業関係者、個人の知的財産権等に関する相談もあり、支援を行っているところでございます。
また、西条産業情報支援センターにつきましては、同様な支援機関として競合するところもございますが、それぞれの得意分野を生かしながら、中小企業が新事業展開等を図るために必要な技術提携先や販路開拓等を抱える課題に対し適切に対応し、支援していかなければならないと考えております。
このようなことから、支援先、支援方法について適宜東予産業創造センターと意見交換を行っておりますが、今後におきましても、特に本市中小企業の要望に的確にこたえられるよう、市が委託している中小企業新事業展開支援業務も含めまして、事業内容をより精査し、指導を強化してまいります。
次に、駅前土地区画整理事業のビジョンについてでございます。
本事業につきましては、平成19年度の完成を目指し事業推進を図ってまいりましたが、昨今の厳しい行財政運営に加え、災害復旧等の影響によりましてやむなく事業期間を３カ年延伸することにいたしました。しかし、本事業は、新都市拠点の構築という大きな目標の中で、引き続き本市の最重要事業として取り組んでまいります。財政的には、本来平成17年度も財政調整基金をその財源の一部として早期完成を図るという大原則がございましたが、それができなくなるというのが最大の要因でございます。
今後におきましては、駅、テレコムプラザを生かした、人、情報が交流する拠点、新たな文化機能などの整備による文化的な交流が可能な拠点、商業業務の拠点、さらには本市の玄関口として市の全体像を印象づける景観地区の形成を図り、人、物、情報、文化が交流し、商業機能と居住機能が融合した利便性の高いまちづくりを目指してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 財政改革のうち、補助金の見直しについて補足を申し上げます。
予算編成作業をスタートさせました昨年11月の段階での平成17年度以降の本市の財政状況は、第四次新居浜市長期総合計画に登載いたしました10カ年実施計画をすべて実施するには116億円余りの財源不足がありました上に、昨年の台風の災害復旧に要した20億円余りの一般財源がこの不足額に上乗せになったこと、三位一体の改革に伴う一般財源の減額など大幅な歳入減が見込まれることなどから、その時点で133億円の財源不足が見込まれるという、まさに危機的な状況にございました。
この財政危機を乗り切り、将来にわたって夢と誇りがもてるまちづくりを続けるため、平成17年度当初予算編成の中では、すべての事業に対しゼロからのスタートとして根本からの見直しを行ってまいりました。平成16年度予算編成時から長期総合計画に登載した事業にめり張りをつけ、最少の費用で最大の効果を上げるために、事務事業を優先事業、維持管理事業、補助事業、一般事業の４つに類別いたしました。優先事業とは、長期総合計画の基本的政策指標の達成度を考慮し、優先的に財源を配分する事業、あるいは公的負担として法律などで制度化されているもの、大型プロジェクト事業も優先事業といたしました。施設の維持管理運営経費的な事業は維持管理事業、補助金は補助事業、その他長期総合計画に登載いたしました事業は一般事業と決定いたしました。その事業類別により、優先事業は10％シーリング、維持管理事業は20％シーリング、補助金は団体補助はゼロ算定、一般事業は20％シーリングという考え方で、各部局要求基準額を算出し、その基準額を部局枠配分として、各部局において事務事業の優先順位をつけて予算要望を行うことといたしました。
こうして精査を行った結果、平成17年度当初予算は昨年度と比べ大幅に縮減したものとなっております。部局の枠配分予算といたしましたことから、補助金の見直しにつきましても、まず各部局においてすべての事業について個々に内容を精査し、削減するべき、もしくは削減が可能な経費は削減し、存続する補助金についてもスリム化や統合などにより最低限の所要額を確保するという方法で見直しを行いました。さらに、全体を通じた調整を査定作業の中でさせていただき、当初予算案に反映させているところでございます。
具体的には、国、県の補助事業に係るもの、新居浜市補助金等検討委員会の報告書に基づき見直しを図った補助金などについては存続することとし、一般的な給付事業、自己研さん的な研修事業への補助、親睦・レクリエーション的な事業は原則廃止することといたしております。こうした見直しによりまして、補助金の削減額は平成16年度と平成17年度の当初予算とを比較いたしますと約４億5,900万円の削減ということになります。
市民生活に影響を及ぼすことにつきましては憂慮をいたしております。しかしながら、厳しい財政状況から見て、猶予がないという現状をぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 財政改革のうち、市職員の給与について補足を申し上げます。
太田議員さん御指摘のとおり、ラスパイレス指数は国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公共団体の職員の給与水準をあらわす指数でございまして、ここ10年で見ますと、最も高いとき、平成12年になりますが、新居浜市のラスパイレス指数は103.9でございました。県内の状況を見まして高いという判断の中で、引き下げに努力いたしまして、本市の場合、平成16年の指数は100.3となっております。この指数は固定したものではなく、国家公務員、地方公共団体の職員の昇給や、あるいは昇任昇格等の状況により毎年変動がございます。
今回の職員の人件費等の削減の中の55歳到達者の定期昇給の廃止措置により、今後、本市のラスパイレス指数がより下がることが予想されます。本市の厳しい財政状況の中、市民生活への影響もありますことから、今回職員の人件費等の削減に取り組みますが、前述の55歳到達者の定期昇給の廃止を除き、職員の生計費の根幹となる基本給につきましては削減対象とせず、手当や福利厚生関係を主としたものを削減していく考えでございます。
今後とも、全職員が現状を共通認識し、行政サービスの向上のために一層の財政再建に努めてまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 県立新居浜保健所についてほか１点、補足を申し上げます。
新居浜保健所の統合に伴う今後の機能につきましては、平成17年４月の保健所再編後も地域の方々へのサービス低下を招かないよう、訪問相談、支援活動や電話相談は西条中央保健所において実施し、特に今まで新居浜保健所で実施しておりました事業で、利用者数が多く、代替サービスの確保が困難な事業である一般クリニック、健康診断、精神保健相談、精神障害者生活訓練教室、デイケア、精神障害者家族教室などについては、地域の実情に配慮し、現在の保健所施設を活用し、きめ細かな対応を継続していただけると聞いております。保健所は廃止されますが、現在のサービスについては継続するということであり、引き続き市民の健康推進が図られるものと考えております。
次に、財政改革のうち、社会福祉協議会への補助金の増額についてでございますが、社会福祉協議会への補助金は社協職員の人件費を対象とするもので、平成12年度から５年間に限り社協が実施主体として行ってまいりました国庫補助事業であるふれあいのまちづくり事業に係る職員に対する補助でございます。国庫補助としての対象は平成16年度をもって終了いたしますが、この事業は従来から社協が行っていた事業でありまして、今後においても継続する必要がありますことから、引き続き市独自の補助を継続してまいります。増額の要因といたしましては、５年間国庫補助対象とすることにより、市が補助金として負担する額は３分の１で済んでおりましたが、補助事業の終了に伴い全額を負担することになったのが主な理由でございます。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 災害復旧と防災対策について補足を申し上げます。
まず、砂防堰堤についての現状と予定についてでございます。
台風15号災害の直後から抜本的な対策を強く働きかけました。災害関連緊急砂防事業として、当初７渓流に３渓流が追加され、平成16年度に10渓流が事業採択されております。現在は土地登記簿調査が終了し、実施設計中であります。あわせて、用地測量調査も発注しており、土地所有者の境界立会などの協力を得るため、平成17年２月に各自治会単位での説明会を終え、現地立会作業に着手いたしている状況でございます。
今後は、測量図をもとに具体的な用地交渉を進める予定であると伺っております。
市といたしましても、県と連携をして対策工事が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。また、平成17年度につきましても、他の渓流について砂防事業の実施をお願いしているところでございます。
次に、河川の災害原因と防災対策についてでございます。
昨年の洪水被害の特徴は、土石流による土砂の堆積や流木による河川の閉塞に起因するものが大部分であったと認識をいたしております。御指摘のように、未改修河川では川幅や堤防高さがまちまちであり、県の河川改修事業を導入するためには、河口部から必要な断面を確保するため用地確保と地域の協力が必要不可欠であります。県、市ともに財政事情が逼迫している状況でありますが、新規事業化に向けて取り組んでいただけるよう、引き続き要望してまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 駅前土地区画整理事業について補足を申し上げます。
まず、事業期間の延伸についてでございますが、これまでの事業実績から補償費等事業費の増額が見込まれたこと、災害対策や三位一体の改革の影響により財源の確保が困難になったことから、全事業見直しの中で延伸することといたしたものでございます。
３年という期間は、財源確保だけでなく、権利者の影響や円滑な移転も考慮して決定したものでございます。
また、事業費増額の理由でございますが、補償費につきましては、現事業計画の補償費総額はすべて目視調査や既存資料などにより算出した概算の予定額であり、これまで実際に詳細調査を実施いたしました全移転戸数の約７割、件数にいたしまして約230戸の物件調査結果に基づく補償算定額と比較いたしますと、計画補償費より増加しており、今後補償費の不足が見込まれてきたためであります。
また、工事費につきましては、昨年整備区間が認められました電線類の地中化や、予想以上に地盤が軟弱なために必要となった宅地の地盤改良、地下埋設物の撤去、事業期間延伸に伴う上下水道などの仮設工事の要因によりまして増額が必要となっている状況でございます。
このようなことから、現計画額より補償費では約２割増の27億6,000万円、工事費では約３割増の13億8,000万円増加する見通しでありますが、調査設計、事務費等が２億7,600万円減額となりますので、全体では38億6,400万円の事業費増となる予定でございます。
このように事業費は増額になりますが、今後におきましては、より効果効率的な事業執行に努め、またその財源につきましても、引き続き国庫補助メニューや有利な起債制度の活用を図り、さらに一般財源の縮減に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇） 再質問をいたします。
マイントピア別子については、お忙しいんでしょうけれども、市長さんがなるべく施設を御利用することだと考えております。議員、市職員にも利用してもらう。回数券を発行して大勢の人に行ってもらう。市主催の行事には、内容に応じてマイントピア別子を会場とする。客が多くなれば、レストランも郷土料理などで創意と工夫でよくなるかもしれないのであります。返事は結構です。
防災対策について再質問をいたします。
市長さんのいろんな説明の中で防災対策についての中、自主防災組織の結成ということが言われております。自主防災組織の結成も大変大事なことですけれども、防災意識を高めて、いざのときに備えるもので、災害復旧、防災対策の急がれる今、高めたいのは川の堤防の高さです。東川には国領川の土砂が相当の量入れられていて、災害の一因になっています。しゅんせつすべき土砂の大半は国領川から搬入した土砂なのです。責任問題にもなりかねません。川の土砂の処理について恒久的な対策を検討していただきたいと思います。「川はきれいに」から、川はたくさんの水の流すことのできる断面の確保へ施策の変更を検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
駅前土地区画整理事業について。
市の財政事情が大変なといういろいろな説明は理解しております。その中での事業費増額ですから、ほんの数年前に見直して増額された工事費46億円がさらに14億円増額され、補償費が約28億円も増額され、全体で今回の約39億円の増額と前回の約23億円の増額と合わせて約62億円の変更増額について、反省するところはないのですか。補償交渉が遅くなった方には、ごねなくても市が補償金をアップしてくれているという話を聞きますが、それが28億円の原因なのですか。
部長の説明の中で、外見で判定、積算していた概算数だったのが、変更になるので立入調査して精査すれば28億円増額が、さも当然のように説明されているように私には聞こえますが、28億円もの増額がそのように簡単にされて責任は何も感じないのでしょうか。その点お尋ねいたしたいと思います。
市職員の給与について。
ラスパイレス指数はともかく、新居浜市職員の給与水準と松山市を除く県内他市職員の給与水準には相当の開きがあります。単純平均で約５％の開きがありますが、このことについて市長の見解を述べてください。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えします。
職員給与の比較ということでございますが、これまでのところ国家公務員、地方公務員を通じまして人事院勧告に基づいて公務員の給与が基本的に決められてきております。私どももそのベースを基本にしてこれまで取り組んできております。
県内他市との比較におきましては、これまでは市の規模、町村との差によりまして、10級であるとか９級までとか８級とか、そういう差が確かにございました。そういうものを１人当たりで換算したら差が出てきているところがあるのではないかというふうに思います。ただ、これからは地方分権の時代でございますから、人事院勧告制度というものも基本にしながら、その地域の中での給与水準というのを市民や、また議会の皆様とも議論もし、もちろん職員とも協議もしながら決めていく時代にこれからはなっていくというふうな認識はいたしております。
以上でございます。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
特に東川の河川断面の施策の変更、いわゆる環境整備として、従来低水護岸を環境整備として整備をされておりました。今後、現在災害が起きた箇所につきましては災害復旧、これにつきましてどういう工法でやるかということを県と協議しまして、先ほど言われました東川については、当然河川の計画諸元、これにつきまして言われるとおりでございまして、大変断面的に小さくございます。そういう中で、太田議員さんの意見も踏まえながら県と協議して、低水護岸が撤去もしくは復旧という形のものをお聞きしまして、今後協議を進めたいというふうに思っております。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、事業費がこういう増嵩をしたことについての反省するところ、責任は感じないのかということでございますけれども、当初の作業見積もりの中で、不確定要素はあった、そういうふうな条件下での積算でございましたけれども、こういう結果を見ますと、やはりこの実態というのは重く受けとめて、真摯に受けとめなければならんと、こういうふうに反省しております。やはり今後のこういった事業計画等の作成においても、十分これを踏まえてやっていきたいと考えております。
それから、補償金につきましては、正規の公共事業はいずれも同じですが、補償基準によりまして積算して、それを当事者に御説明して、理解していただいて契約というふうなことになるわけですけども、いろいろ言うからそれに合わせて増額するというふうなことはございません。あくまでも積算に基づいた補償額で御理解いただくというふうなことでございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（３番太田嘉一「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○副議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無会派無所属の大條雅久です。
市民の皆様のおかげでこの議場に立たせていただいてほぼ２年、任期の半ばを迎えることになりました。新居浜に生まれ育った一人として、新居浜市の一隅を照らすことが万灯照国に通ずるとの思いで、今後も議員活動を行う所存です。
先日、ＮＨＫの「あの人に会いたい」という番組で土光敏夫さんのインタビュー映像を見ました。二十数年前にも見た映像です。当時の私には、目刺しをおかずに食事をする土光さんの姿だけが記憶に残りましたが、今回は改めて土光さんの存在と第二次臨時行政調査会の意味を考えさせられました。「今の行政にはむだがいっぱいある。それをそぎ落とさなければ日本に未来はない」二十数年の年月が流れても、現在の問題を話されているとしか思えない土光さんの言葉に、やるせなさを感じると同時に、今政治がやるべき役割を思い知らされた次第です。
それでは、通告に従って質問を進めさせていただきます。
今議会に上程された平成17年度新居浜市一般会計予算の中で特段に注目すべきは、管理職手当のカット、市職員互助会に対する補助カットを初めとする人件費等削減計画と各種の補助金の見直しです。人件費等の削減計画については、改革着手の第一歩としてそれなりのものと思いますが、各種補助金の見直しとあわせて、その評価については、今回の予算執行の状況を見守る中で発言したいと思います。
ただ、どうしても今回の補助金見直しの中で気になる点があります。予算の事前説明の際配付を受けた平成17年２月14日査定作業中とある見直し対象の補助金一覧の中に、企画費の給水対策費が見当たりません。なぜでしょうか。給水対策費の是非や減額は今回の補助金見直しでは全く検討されなかったのでしょうか。昨年12月に佐々木市長あてにお出しした「新年度要望」の冒頭に記載した事項です。どういった考察がされたのか、されなかったのか、お聞かせください。
給水対策費の支出理由は、昨年９月議会の市長答弁の言葉をかりれば、給水経費が電気代を大きく上回っておりますことから、公営企業の収支の健全性を保つため、政策的に給水対策費を支出しているとあります。水道局長の答弁にも、水道組合への送水料金の不足額を新居浜市が負担金として支払っているとあります。これは直接現金を渡していないだけで、瀬戸・寿上水道組合への補助金と同等な支出ではありませんか。
また、先日各団体あて郵送された佐々木市長みずからのお手紙の中に「この財政危機を乗り切り、将来にわたって夢と誇りがもてるまちづくりを続けるために、平成17年度当初予算編成の中ですべての事業に対し、根本からの見直しを行いました」とありましたが、今回は聖域なき見直しの対象としたのではなかったのですか。
引き続き、昨年12月に佐々木市長へ同じ無会派の大石議員と連名で提出いたしました「新年度要望」について、市長の御返事をいただきたく存じます。要望は全部で12項目、さきの給水対策費以外を大きく４つにまとめてお伺いいたします。
市管理施設の完全禁煙化、教育施設の敷地内禁煙実施の状況はどうなっていますか。特に教育施設の敷地内禁煙については、阿部教育長より、平成19年度実施は全施設同時開始の時期設定ではない、実施できる学校から順次始める方針とお聞きしておりますが、新居浜市内の小中学校の敷地内禁煙実施済み校と未実施の学校の内訳を学校ごとに教えてください。
２つ目、自主防災組織の結成促進と育成については、今回の予算案にも結成促進に向けての項目があり、自主防災組織のあり方に関する検討委員会も開催するなど、昨年の災害の教訓を生かした取り組みが進められていると理解いたしますが、２点ほど確認と要望があります。
確認は、災害時の避難所の見直しです。昨年の災害時には、従来避難所として指定していた公民館や学校が被災を受ける事態がありました。また、直接被災をこうむらないまでも、建物周辺に近寄れない状況が起きたりもしました。当時、自治会の会長や広報担当者から、市役所や消防に対し、避難誘導の広報の原稿が実際の災害状況に合っていない、自宅より危険な場所へ避難しろと広報するのはおかしい等の申し出が数多くあったと聞いておりますが、避難所の見直し、避難誘導広報の再検討はどのようにされたのでしょうか。市政だより３月号とともに、今回新居浜市内の全世帯へ配布された平成17年度ごみ収集カレンダーの裏面に印刷された避難所一覧は、その討議検討を経たものなのでしょうか。変更点等を御説明ください。
また、今回の「わが家の防災会議」と題した印刷物は、ごみ収集カレンダーの裏面を有効利用したのでしょうが、家庭内での掲示を想定した場合、いかがなものでしょうか。広報の内容については、５月なり６月の市政だよりの活用も検討されてはいかがでしょうか。
要望は、きめ細やかなハザードマップの作成です。これまでも要望したことではありますが、昨年の災害を教訓とするハザードマップ作成に当たって、市街地内の雨水路のはんらん状況、そしてそれに伴う住宅の被災状況をきめ細かく検証していただきたいと希望いたします。
がけ崩れ、河川のはんらん等、人命にかかわる大惨事の危険箇所をつぶさに網羅するのがハザードマップの基本とは存じますが、日ごろちょっと大雨になるとこの水路は水がつくといった場所をこの際全市的に検証することで、今後市長が力を入れるとおっしゃっている雨水路の改良や新設の計画立案に役立つと同時に、それを公開することが自治会や地域ぐるみの水防プランを考える自主防災組織の重要な任務に貢献できると思います。
３、交通災害共済事業についてお伺いいたします。
平成17年度の加入予約が既に始まっておりますが、この事業は今後も継続されるのでしょうか。平成15年６月議会の行政経営改革に関する私の質問に対して、交通災害共済事業の継続に関し、市長は平成15年度、平成16年度２年間をかけて加入率のアップを精力的に図り、事業の継続に向け努力すると答弁されました。また、担当部長も、平成15年３月の新居浜市議会産業環境委員会の交通災害共済事業特別会計予算審議において、平成15年度、平成16年度の２カ年をかけ、30％ぐらいに持っていく努力を引き続きしていきたい。当面２カ年は加入率アップに最善の努力をすべきものと考えておりますと答弁されました。以上、過去の議事録の答弁にある平成15年度と平成16年度の交通災害共済の加入率は、平成15年度が24.45％、平成16年度が１月末現在24.22％です。今回の予算案提出に当たり、過去２年間の総括と反省がどのようにあり、なぜ従来と同様な予算案が上程されるのかについて御説明いただきたいと思います。
４、ごみ減量化に向けての取り組みについてお伺いいたします。
環境問題の中で、とりわけ市民生活に密着しているごみ処理とごみのリサイクルについてお伺いいたします。
ことし２月に日本を訪問された環境分野で初のノーベル平和賞受賞者、ケニアのワンガリー・マータイさんが今月４日のニューヨークの国連本部で、日本語の「もったいない」を使って環境保護、資源の節約を訴えたとのニュースが世界じゅうに報道されました。「もったいない」は、日本の民衆が大切にしてきた先人からの教えだと思います。私も平成５年に、当時所属していた青年会議所の活動で「もったいない」をスローガンに地球環境保護を訴える活動に携わりました。そのとき学び、活動したことをもとに、改めて新居浜市の現状を今回調べさせていただきました。
新居浜市は、新居浜市民の日常生活により排出されるごみの減量化、ごみの再資源化にどのように取り組む計画なのでしょうか。平成16年３月に市が取りまとめた新居浜市環境基本計画には、数値目標として市民１人１日当たりのごみ発生量の抑制を平成14年度の1,521グラムから平成20年度で1,108グラム、平成25年度には1,097グラムにするとあります。また、資源ごみのリサイクル率は、平成14年度の7.7％を平成20年度13.9％、平成25年度16.7％にするとしていますが、計画の実施状況と達成のための今後の取り組みをお聞かせください。
また、基本計画にあるにいはまグリーンショップ宣誓店舗ですが、具体的にはどのような効果を期待しているのですか。
また、グリーンショップを宣誓する店舗と宣誓しない店舗はどんな違いがあるのですか。
さきにお聞きしたごみ減量化に向けての行動計画に関連して、別な面から質問いたします。
平成15年11月に愛媛県主催のえひめ循環型社会推進フォーラムが新居浜市で開催されました。その際、「ごみの減量化を考える」をテーマとするフォーラムの開催地を新居浜としたのは、市民１人当たりのごみ排出量が県下ナンバーワンの市だからという不名誉な話があったと耳にしましたが、実際はどうなんでしょうか。
その後、環境基本計画が策定され、現在新居浜市環境保全行動計画案の答申を受けるに至っているわけですが、この環境基本計画及び行動計画を所管し、新居浜市役所だけでなく新居浜市全体を目標達成に導く部署は、言いかえれば目標達成に責任を持つ部署はどこになるのでしょうか。私は、ＩＳＯ14001の取得のこともあり、てっきりエコ推進課が縦割りの役所機能の弊害を調整して、その役割を果たすものと思い込んでいましたが、先日新居浜市環境審議会の議論を傍聴したところ、基本計画、行動計画にあるそれぞれの目標はそれぞれ担当課が取り組み、結果だけを持ち寄ると聞き、その枠組みに疑問を感じ、計画達成に不安を感じております。
このたび、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会により意見具申（案）として出された文書によると、家庭ごみの処理の有料化も有効な減量化手段とありますが、ごみ処理の有料化について市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。
最後に、蛇足ではありますが、新居浜市の行政は正々の旗、堂々の陣であれと申し上げたい。よく言われる都市間競争は、この東予地域で言うなら、３市において勝ち負けを競うといった言動を耳にすることがありますが、よい町とは何か、どんな町がよい町なのか、真剣に考え、勝ち負けといった判定ではなく、今後の新居浜市政が進んでいっていただきたいと思います。佐々木市長が日ごろから口にされる安心・安全のまちづくりには、まさに正々の旗となるべきものだと思いますが、市長みずからが命がキーワードですとおっしゃるとおり、今を生きる人間を慈しむ心と理解しております。しかし、果たして未来を見据えた信念を持って、それをあわせ持って今の行政にかかわれているのか疑問です。市役所業務のスリム化を第一とする行政改革も、まだまだ緒についたばかりと言わざるを得ません。行政みずからが血を流し、既得権というぜい肉をそぎ、市民にも痛みを共有していただく改革でなければ堂々の陣とは言えんと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えします。
自主防災組織の結成促進と育成についてでございます。
まず、災害時の避難所の見直しについてでございますが、本市におきましては、小中学校、公民館等の施設を避難所として指定し、災害の種類や規模、要避難者数を勘案の上、適宜開設することといたしております。また、指定の避難所が浸水等のため使用できないとき、または地理的条件等を考慮して、自治会館等の公共的施設についても、管理者の了解を得た上で予備収容施設として使用できることとしております。
避難所の指定についての考え方といたしましては、各小学校区を単位として、災害時または災害が発生するおそれのあるときに即座に開設できること、同時に多くの人を収容できること、地域の皆様が日ごろからよく知っている場所であること、さらには管理運営が効率的にできること等を重視して避難場所を指定しております。したがいまして、基本的にこれらの避難所を変更することは考えておりません。
しかしながら、昨年のように、災害の種類や規模によっては、指定の避難所が被災する場合もありますので、近くの施設で適宜対応できるような体制について検討いたしているところでございます。
次に、台風時等の避難誘導の広報につきましては、早期の避難を呼びかけることを前提とし、積算雨量等をもとに、災害発生の可能性を予想して避難所を選定、開設し、円滑で安全な避難誘導に努めます。
次に、平成17年度ごみ収集カレンダーの「わが家の防災会議」につきましては、身近に置いていただける資料の有効活用を考え、作成いたしました。なお、今後とも市民の皆様への防災に関する情報の提供に努めてまいります。
次に、きめ細やかなハザードマップの作成についてでございます。
今議会で施政方針においても説明させていただきましたとおり、ことしの台風シーズン到来前におきまして、昨年本市が受けた水害や土砂災害、また今世紀前半にも発生すると予想されております東南海・南海地震に備えるため、平常時から、そして災害時に役立つ防災情報をわかりやすくまとめた防災マップを作成し、各家庭に配布の予定といたしております。
今後、河川管理者が指定する河川に係る浸水想定区域調査が実施される予定ですが、その調査結果が出れば防災マップを修正していく考えであります。現段階で作成いたします防災マップにつきましては、本市全域を対象としたもので、土砂災害危険箇所、津波予想危険区域及び避難所等を中心として作成することを考えておりますので、御提案いただきました地域の詳細な情報を盛り込んだものにつきましては、各地域において地域の皆様や消防団等が防災への取り組みの中で御検討いただきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
市内小中学校の敷地内禁煙実施済み校と未実施校の学校ごとの内訳についてでございます。
敷地内禁煙実施校は、小学校においては宮西小、金栄小、浮島小、惣開小、船木小、角野小の６校が現在実施しております。平成17年度末の実施予定校は、新居浜小、若宮小、多喜浜小、大島小、中萩小、大生院小の６校です。残り６校は、平成18年度以降平成19年度末までに実施いたします。
中学校においては、東中、泉川中、船木中、角野中の４校が現在実施しております。平成17年度末までの実施予定校は、中萩中の１校です。残り７校は、平成18年度以降平成19年度末までに実施いたします。
○副議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 各種補助金の見直しについてほか１点、補足を申し上げます。
まず、平成17年度予算における各種補助金の見直しの中での給水対策費の検討についてでございます。
平成17年度の当初予算編成に当たりましては、財源不足による財政の危機的な状況を乗り切り、将来にわたって夢と誇りがもてるまちづくりを続けるため、補助金のみならずすべての事務事業について、事業内容の見直しはもちろんのこと、事業自体の取捨選択など、ゼロからのスタートとして根本からの見直しを行ってまいりました。
このような中、御質問の給水対策費につきましても、当然に見直しの対象として検討を行いました。その結果、昨年の９月議会でも申し上げましたように、給水対策費は水道事業会計の収支の健全性を保ち、水道事業経営に支障を来さないように一般会計から政策的に支出しているものであり、やむを得ない支出であると判断いたし、今回の予算案に計上いたしました。
なお、予算説明の際にお配りいたしました補助金一覧表の中に給水対策費が入っていないことにつきましては、補助金一覧表は平成16年度予算の中で、性質が補助金であり、かつ行政から対外的に支出しているものを一覧にしたものでございまして、給水対策費につきましては、一般会計から水道事業会計への会計間のやりとりであるため、記載をいたしませんでした。
また、給水対策費につきましては、市が瀬戸・寿上水道組合に送水を行い、瀬戸・寿上水道組合が従前の平均額の電気料金を支払うという昭和30年３月、旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約を履行していく中で、給水経費が電気料金を大きく上回っておりますことから、先ほど申し上げました理由でその差額を水道事業会計に支出しているものでございます。したがいまして、瀬戸・寿上水道組合への補助金と同様な支出ではないと考えております。
いずれにいたしましても、給水対策費を支出する必要がない状況をつくり出すということが重要でございますことから、施政方針でも申し上げておりますように、今後とも組合等との協議、交渉を重ね、瀬戸・寿上水道問題の早期解決に努めてまいります。
次に、ごみ減量化に向けての取り組みについてでございます。
まず、にいはまグリーンショップ宣誓事業につきましては、平成13年度から開始をいたしております。この事業は、にいはまグリーンショップ宣誓書に基づき、買い物袋持参推奨活動、簡易包装、容器包装の回収、詰めかえ品やリサイクル商品の販売などのいずれか１つ以上環境に配慮した活動を積極的に推進することをみずから宣誓する店舗を市民の皆様に紹介し、市民のリサイクル活動や環境に配慮した商品の購入を通じて環境改善を図っていこうとする、いわゆるグリーンコンシューマー活動を推進することを目的とした事業であります。
これまで環境に配慮した店舗の掘り起こしをいたしまして、事業を推進してまいりましたが、現段階では大半の店舗が何らか環境に配慮してきている状況にございまして、宣誓して識別する意味が薄れてきております。このため、現在、一定水準以上の環境活動を実施している店舗等をグリーンショップとして認定すべく事業の見直しを検討いたしております。
次に、えひめ循環型社会フォーラムについてでございます。
これは愛媛県が設置したえひめ循環型社会推進会議の公募委員３名の方の任期満了に伴いまして、その公募委員の出身地において公募委員が問題意識を持っていたテーマで推進会議の委員も参加、協力し、地域、現場の声を聞き、一緒に実践をしていく契機とするため開催されたものでございます。
フォーラムが平成15年11月に本市で開催されましたのは、公募委員のお一人が新居浜市出身であったためでありまして、その公募委員の方の御提案により、「ごみの減量化を考える」というテーマになったと伺っております。
次に、環境基本計画等を所管し、目標達成に導く部署についてでございます。
環境に関する政策は、生活環境や自然環境、地球環境の保全、魅力ある都市空間や循環型社会の形成、環境教育、環境学習の推進など多岐にわたっております。こうした環境政策を本市の重要課題に位置づけ、環境基本計画の策定やＩＳＯ14001の認証取得等、全庁的な取り組みが急務となっております政策について特化して推進するため、平成15年度の組織機構改革で企画部にエコ推進課が設置されました。このため、各担当課所と連携協力をしながらエコ推進課が計画の取りまとめ、調整、進捗状況の管理等を行ってまいりました。
今後におきましても、環境基本計画や環境保全行動計画に盛り込まれましたさまざまな環境施策や環境保全行動を市、市民の皆様、そして事業者が協働して推進していかなければなりません。そうした中で、エコ推進課が推進状況を管理、公表していくなど、総合的に効率よく環境改善を図っていく上で中心的役割を果たしていくことにより、新居浜市の目指す環境像「こどもたちの未来のために――人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま”――」の実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 交通災害共済事業について補足を申し上げます。
交通災害共済事業につきましては、加入率アップを図るため、自治会、学校など関係団体へ働きかけを行い、特に各自治会長宅や私立幼稚園などには直接訪問して加入依頼を行うとともに、自治会未加入者の方の加入促進を図るため、市内大型店舗へリーフレットを配置するなど、積極的に加入促進のための方策を講じてまいりました。しかし、現在のところ期待した成果はあらわれておらず、加入者の掛金収入のみでは事業資金が不足するため、交通災害共済基金を取り崩ししているのが現状でございます。
加入率低下の主な要因といたしましては、民間損保の充実で選択肢がふえたことや当制度の魅力が薄れてきたことによるものと分析をいたしております。しかしながら、本制度には、民間の保険には加入が難しい市民の方も加入できること、交通事故を抑止する効果が期待できること、交通安全市民大会において制度の存続を求める声が高かったことなどから、制度の継続を図ってきたものでございます。
今後、さらに加入率の低下が続きますと、基金の取り崩しだけでは事業を賄えない状態になることが懸念され、制度の存続自体が難しくなります。そのようなことから、今後の共済制度のあり方について検討するため、市民や関係者の意見を広く聞くなどの調査研究も必要と考え、平成17年度は従来どおり予算計上をいたしておりますが、今後、事業の廃止も含め検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（仙波憲一） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 平成16年12月提出の「新年度要望」についてのうち、ごみ減量化に向けての取り組みについて補足を申し上げます。
ごみの減量化（リデュース）と再資源化（リサイクル）につきましては、循環型社会の構築に向け、ごみの再使用（リユース）と合わせ、３Ｒとして積極的に取り組む必要があると認識いたしております。
現在、ごみの減量化につきましては、発生抑制のためのマイバッグ運動の推進、生ごみ処理容器等に対しての補助、再資源化につきましては、資源ごみの集団回収への補助、瓶・缶等の資源ごみの回収、清掃センターでの金属、古紙類の再資源化、リユースといたしましては、不用品伝言板の推進、フリーマーケットへの支援などを行っております。
今後の取り組みといたしましては、現在行っている施策を継続するとともに、ごみの分別区分の見直しなどを行い、平成18年度からはペットボトルの分別収集を実施したいと考えております。さらに、燃やすごみとして出されている家庭の新聞紙などをリサイクルするために、古紙類の定期収集についても検討してまいります。
次に、新居浜市環境基本計画での本市の１人１日当たりのごみの排出量及びリサイクル率についての数値目標を達成するための今後の取り組みについてでございます。
目標達成のためには、各種施策を幅広く実施する必要があると考えておりまして、家庭ごみの有料化につきましても、ごみ減量化のための有効な方策の一つであると思っております。このようなことから、家庭ごみの有料化について調査研究を行うため、昨年４月に、庁内組織でありますが、新居浜市ごみ有料化調査研究委員会を設置いたしたところでございます。当委員会において、他市の状況やその効果などを研究し、その結果を今年度中にまとめる予定でございましたが、昨年の台風災害で大幅にスケジュールがおくれております。早急に取り組みを行い、報告書を取りまとめたいと考えております。
今後におきましては、審議会や市民、市議会の皆様方の御意見をいただきながら、将来の新居浜市を見据え、一定の方向性を見出したいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○副議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） わずかな時間ですので、２つだけに絞って申し上げます。
阿部教育長には再度要望いたします。平成19年度を待たずに市内の小中学校の敷地内禁煙化が完了するよう、ぜひあらゆる手段を講じて情報提供をお願いしたいと思います。市内の５つの高校は既に県の教育委員会の指示もあり、敷地内禁煙を実施して２年になります。
環境対策について申し上げます。
平成５年当時、ごみ処理の有料化について市の担当者にお聞きしました。私自身がお伺いしたことがあります。検討していますとの返事でした。当時、北海道の伊達市など幾つかの自治体が有料化に踏み切り、注目された時期です。その後、京都会議で京都議定書が策定されたのが平成９年。今回、同じことを生活環境課にお伺いしたとき、先ほどの答弁にもありました検討委員会で検討中ということでした。答えは12年前と同じでした。平成13年に大型ごみの有料化議案を新居浜市みずから引っ込められた。その経緯は残念ながら存じ上げませんが、その後の４年間、何を検討されていたのかなと思いました。現在、大型ごみの電話受付に年間400万円、収集運搬に2,600万円、処理以外の経費で3,000万円使っていらっしゃいます。
質問内容の聞き取りの際、担当課の方にも申し上げたのですが、今回ごみ処理のことで幾つかの市を訪問いたしました。今治市では、指定ごみ袋を使うことで有料化されております。今治市の場合、１枚目から大、中、小それぞれ20円、15円、10円という有料で販売されているということです。ごみ袋の販売だけで年間１億円を超える、収入というのはおかしいかもしれませんが、売り上げがあるそうです。その売り上げに対するコストは、製造費、販売委託手数料等で3,500万円だそうです。年間6,000万円を超える収入が一般会計に入っているということでした。一方で、沖縄の石垣市は、粗大ごみの処理を有料にしていますが、その手数料は１個100円とのことです。扇風機も洋服ダンスも何でも100円。今治市と石垣市の事例を説明したのは、この２つを組み合わせたらおもしろいと私自身が思ったからです。粗大ごみの処理を自分で持ち込んでも3,000円、4,000円とかかると考え込む人も、100円、200円の処理料なら、よもや山や谷へとはなさらないように思います。生協やスーパーが地球環境にやさしい活動として取り組んでいる買い物袋持参運動、さっきの答弁にあったマイバッグ運動にしましても、お金を出さずに側面から応援することに指定ごみ袋というのはなると思います。なぜなら、スーパーでただでもらえる買い物袋をごみ袋がわりに活用している主婦も多いと存じ上げるからです。
国の審議会が有料化を口にするから、それが時の流れだと言って押しつけるつもりはございませんが、分別の徹底、回収方法の工夫とともに、有料化をどうするか結論を出す時期はとっくに過ぎてしまったような気がいたします。
以上、再度市長の見解をお聞きして質問を終わります。
○副議長（仙波憲一） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えします。
ごみの有料化について、もう結論を出す時期ではないかという御質問であろうと思います。
私も、大條議員さんが御質問で紹介されました伊達市が有料化をしたころに議員をしておりまして、常任委員会で訪問をしたという記憶がございます。有料化によって３割近くの減量ができたと。また、その後その効果が薄くなって、量としては戻っていくという、そういう傾向というのもあろうかというふうに思っております。ですから、減量化だけを目的にした場合は、一時的な効果はございますが、減量化自体はまたその効果が薄くなっていくというのが傾向ではないかというふうに思います。しかし、ごみ処理のコストをどういう形で負担をするか。現在は、市の一般会計ですから、結果的に市民の皆様の税金で負担をしてますので、そういう意味では無料ではございません。税の負担ということになろうかというふうに思います。それを一律的にするのではなくて、一定量を基本として、個人差のある分について有料化という形で差をつけていくというのが一つの考え方ではないかというふうには思っております。
時期ということになりますと、これからの環境問題、また市の財政も考えまして、その基本的な方向性というのは平成17年度中には定めていきたいというふうに考えております。また、議会や各団体、また審議会等との議論も行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。（10番大條雅久「なし」と呼ぶ）
藤田統惟議員。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 質問２日目最後の番になりました。少々もうお疲れのところでありますが、できるだけ簡潔に済ませたいと、このように思っております。御答弁の方も簡潔によろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。
まず１番目に、行財政改革について、その１につきましては大部大課制についてでございます。
このことにつきましては、数年前から話題となっており、佐々木市政になり、平成15年に一部実施されたと思います。しかし、平成16年には室の新設等により、当初実施されたことがもとのもくあみとなったような感があります。私は、行政改革の一環としてこの大部大課制は不可欠であり、長期的に計画的に実行していくことが大切であると考えております。そして、縦割り行政の弊害を解消し、真の市民サービスを提供していかなければならないと考えるわけでございます。御当局のお考えをお伺いいたします。
次に、民営化と事務委託についてでございます。
今、国においても郵政の民営化が盛んに論議されておりますが、本市においても民営化と委託を積極的に進め、行政のスリム化と事務事業の効率化を図るべきと考えるところでありますが、私は個人的には、現業を持つところはすべて民営化をすべき、また委託をすべきと思います。
そこで、お伺いいたしますが、最近民営化したところと、その節減された経費額はどのくらいになるのか。また、現在委託事務事業は何件で、合計委託料は幾らになっておるのか。この中でも私は特に幼稚園、保育園は早急に民営化すべきと考えておりますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、３番目でございますが、職員数についてでございます。
現在、日本じゅうで平成の大合併と言われる合併が盛んに進んでおります。全国的に見ても、我が愛媛県は相当進んでいる県と思います。その結果は、市長、町長、村長あるいは市会議員、町会議員、村会議員の数が大幅に減少したと思います。一方、目を職員に向けてみますと、合併をいたしましても減員は一人もおりません。今後、事務の統合が完了すれば大幅な余剰人員を抱える状態となるのは目に見えておるわけでございます。これが今後の自治体の財政圧迫の大きな要因となるのは間違いないと思います。本市においても、平成15年４月に別子山村と合併して、約20人の増員となったわけでございますが、合併、民営化等は事前にスケジュールが決まっているわけでございますから、前もって採用を抑えておくのが常識的な考え方と私は思うのでありますが、御当局のお考えはいかがでございましょうか。
また、今後計画的に減員に取り組むべきかどうか、明確なお答えをよろしくお願いをいたします。
次に、４番目でございますが、財政の健全化についてでございます。
昨年の台風災害の結果、復旧費の増加により急激に財政が悪化したのは事実だろうと思いますが、今日の状態を招いた原因はほかにあると思います。それは今まで真剣に財政改革に取り組まず、バブル時代からの借金依存の体質のまま継続してきた結果が今日の姿だろうと思います。市長が大変だ、大変だと言って４年前の選挙に当選いたしましたが、そのときは借金額が約800億円、現在は約900億円になり、近いうちには1,000億円を突破するのは目に見えておるわけでございます。子孫の代へツケを回す構図を早く断ち切り、借金額をゼロにするのが健全な姿と思います。会社においても家庭においても、苦労して借金をゼロに持っていく、そのためにみんな努力しているわけでございます。
そこで、お伺いいたしますが、３年後に財政はどのような状態に好転するのか、お伺いをいたします。
また、現在の借金額がどのようになるのか、年次別に明らかにしてほしいと思います。
次に、５番目、入札制度についてでございますが、入札制度の改革についてはいろいろ議論なされてまいりましたが、談合対策が最大の目標だと思います。談合についての弊害はもういろいろ語り尽くされておりますので、ここでは取り上げませんが、入札につきましては、公平公正、それからまた適切な価格、そして最後に立派なものができ上がれば最高だろうと考えております。それに少しでも近づけるために皆さんの日々努力に対しては敬意を表するわけでございますが、近年電子入札が取りざたされ、国土交通省方式、または横須賀方式等いろいろと検討されているようでありますが、電子入札導入についての本市の現状と今後の予定をお聞かせ願いたいと思います。
次に、６番目でございますが、我が自民クラブの申し入れ書、平成14年１月25日付のものでございますが、この取り扱いについてでございます。
今まで行財政改革について述べさせていただきましたが、このうちの重要な点が平成14年１月25日付自民クラブの市長さんへの申し入れ書には記載されていると思います。この申し入れ書についての対応、または位置づけはどうなっているのか、お伺いをいたします。
この申し入れ書には、今日を予見して、その対応策となる提案がなされていると思いますが、私の知る限りでは、少し手をつけたところもありますが、継続性は全くなく、場当たり的としか見えないのであります。じっくり腰を落ちつけ、長期的計画を立て、毎年毎年着実に実行していって初めて大きな成果が得られるわけでございます。思い切った行財政改革を望むものであります。市長さんのお考えをお伺いをいたします。
次に、都市計画について、１番目に駅前土地区画整理事業についてでございます。
駅前土地区画整理事業につきましては、市民の目で見てもはっきりとわかるように工事も進行していると思います。しかし、財政状況から３年間延長され、その上、再度の事業費が積み増しされたのは皆さん御承知のとおりであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１番目は、平成17年３月末における進捗率はどのくらいのものか。
２番目は、再度事業費が積み増しされ、総額約300億円となっているが、増額された理由は何か。また、３年の延長で本当に完成できるのかどうか。
３番目は、非常に大切なものでありますが、完成後の駅前はどんな町になるのか。私の調査によりますと、現在商業を営んでいる人の半数以上は補償金をもらってこの機会に商業をやめるとのことであります。その対策、または振興策をお伺いしたいのでございます。
２番目は、用途地域についてでございます。
御承知のように、平成16年５月に本市の線引きは廃止され、今日に至っているわけでありますが、線引き廃止前は全国的に見ても代表的な悪い線引きの例の一つであると、大変な悪評だったと思います。私は、線引き廃止の最大の目的は用途地域の変更にあると思うのであります。御当局のお考えをお伺いいたします。また、具体的な計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。私は、駅前中心の新しいまちづくりを強く望むものであります。
次に、３番目でございますが、地籍調査についてでございます。
このことにつきましては、現在、国の第５次国土調査事業10カ年計画の中間点にあると思います。県内においても多数の市町村が実施に踏み切っていると考えておりますが、本市においては、地番と公図とのふぐあい、あるいは実測と登記面の違いとかが実務面においてしばしば障害となっております。本市は地籍調査か住居表示かどちらかを先行するかの時点で、住居表示を先行実施したと聞いておりますが、住居表示につきましてもほぼ完了に近づいておるわけでございます。そこで、本市においても本格的にこの問題に取り組むときが来たと思うのでありますが、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
次に、安全安心のまちづくりについてでございます。
災害時には、まず防ぐ、そして皆さんに伝える、そして危なくなれば逃げると、そしてまた逃げる場所を確保するというふうなことになっていくと思うのであります。
本市は昨年、有史以来のと言われている災害を受け、現在総力を挙げ復旧に努めているところでありますが、私はこの機会をとらえ、本当に安全で安心な暮らしができるまちづくりにしなければならないと思っております。
そこで、数点お伺いしたいと思います。
第１に高潮・高波対策でございます。
第２に山崩れ、がけ崩れ対策。
第３に河川対策、特に、越水問題。
第４に雨水対策であります。
これらについて、市内には何カ所ぐらいのところがあるのかどうか、またその対応策はどうなっているのか。特に河川については、私の住まいの近くの音松川の越水のことであります。音松川につきましては、少しの雨によりましても越水をたびたび繰り返しております。私は音松川について抜本的対策が必要と思います。川幅を広げるとか抜本的な対策はどうなっているか、お伺いいたします。
次に、雨水についてでございます。皆さん御承知のように、この市役所の前の平和通りの北中の南側です。北中の南側は少しの雨ですぐ雨水がたまるというような状態が続いております。現在の雨水計画で市街地の何％がカバーできるのか。また、その計画はいつ完成するのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、ソフト面からの対策として、私は自主防災組織づくりが不可欠であると考えます。住民と一緒になって防災に取り組むことが最も効果を発揮するものと思います。そこで、数点お伺いしたいと思います。
第１に、現在市内でどのくらいの数の自主防災組織があるのでしょうか。
第２に、その組織の世帯数での割合、また組織化率はどのくらいでございましょうか。
第３に、今後の取り組み、または目標年数はどれくらいか、全市を網羅するのにはどれくらいの年数がかかるかでございます。
次に、治安あるいは警備面からでございますが、学校あるいは公の場所での安全を確保する対策はどうなっておるのか。私は民間の防犯組織づくりが大切だと思います。防犯組織づくりについての現状と対策についてお伺いをいたします。
最後に、避難場所です。建物についてはいろいろとございますので、広場確保と市街地の緑地づくりについてでございますが、私は一宮神社と宗像神社の境内地を利用して、境内地の周りを買収し、多目的な公園として利用し、あわせて天然記念物であるクスノキの保護を図れば一石二鳥と考えるのでございますが、お考えをお伺いいたします。
次に、金子公民館についてでございます。
公民館は、地域の文化活動あるいはサークル活動等、地域活性化に大きく貢献してまいっていると思います。中でも金子公民館につきましては、当市の中心近くに立地し、中央公民館的役割を果たしてきたと考えております。金子公民館建築問題については、十数年前から話題に上がっている問題であり、当初から今日までいろいろな意見、提案がなされてきているところであります。現在、地元においては、現在地に新築してほしいとの要望が市に対し寄せられていると思いますが、そこで数点お伺いをいたします。
現在、市内にはどのくらいの公民館があり、そのうちで古い建築年度順から３つほど上げてほしいのでございます。そのうちで、昨年の台風で災害を受けたのはどこか、お知らせ願いたいと思います。
また、今後の建築の見通しについてお伺いをいたします。
以上、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１４分再開
○副議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田統惟議員さんの御質問にお答えします。
まず、大部大課制についてでございます。
大部大課制につきましては、平成10年12月に策定されました行政改革大綱における組織機構改革の５原則の中の大部大課制を目指すという原則に基づき、平成15年４月の組織機構改革から実施したものでございます。大部大課制は、効率的な組織機構の確立、行政コストの削減を図るためには必要なものであり、引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、昨年４月の４つの室の設置は大部大課制に反するものではないかという御意見についてでございますが、室は大部大課制を補完する組織機構として、新たな政策課題に早急かつ専門的に対応するため、従来の担当課から独立させ、政策立案業務等に専念できる環境をつくるとともに、各部にまたがる課題がある場合に横断的に対応できる体制整備を図るため、臨時的に設置いたしたものでございます。したがいまして、子育て支援室のように、所期の目的を達成いたしましたものにつきましては、平成17年４月に児童福祉課に統合するなど、順次見直しを行ってまいります。
次に、民営化と事務委託についてでございます。
本市におきましては、より効果効率的な行政運営を目指しまして、限られた財源を有効に活用し、良質なサービスを効果的に提供できるよう、民間の能力等の活用を図る民間委託などを積極的に進めてまいりました。
最近では、平成16年４月にくすのき園について指定管理者制度による民間委託を行いまして、昨年度の運営経費の予算額と比較しまして約3,960万円の経費の減少となっております。
また、委託事業の状況につきましては、平成17年度予算案では行政目的別による事業件数では285件となっており、その委託料の総額は約49億3,900万円となっております。
今後も、財政状況の厳しさが増す中、さらに民間の力を活用し、より効果的な行政運営ができるよう取り組んでまいります。このため、公立保育所につきましても、既に民営化の検討を進めているところでございます。
次に、職員数についてでございます。
職員の定員管理につきましては、毎年度各課の事務量調査等を行いまして、中長期的な観点から適正職員数を算定した定員適正化計画に基づき実施いたしております。この中では、例えば住民情報、税関係、その他各業務の行政情報の適切な管理のための新基幹システムの構築や、国道11号新居浜バイパスの早期開通に向けての新たな対応、あるいは事業の完了や施設の民間委託などによるスクラップなどに伴う事務量の変化を踏まえ、また退職予定者数や年齢構成あるいは職種別職員数なども見きわめながら、定員適正化計画を策定いたしております。
この定員適正化計画では、数年後には職員数の削減を考えておりますが、厳しい財政状況の中、さらに削減の前倒しについても検討する一方、再任用職員の任用、あるいは今議会に上程いたしております任期付職員の採用など、実効性ある形で活用するほか、民間委託の拡大などを積極的に推進し、職員数と人件費の両面から削減化を図っていきたいと考えております。
このように、長期的には平成14年１月25日付で自民クラブから出されました組織機構改革についての要望に沿った取り組みも進めております。具体的には、組織機構の改革で部課長職の減員を行う、くすのき園の民間委託、勧奨退職者を募るということであり、２項目めの水道局の契約業務については、契約課へ一元化をしております。また、港務局事務局長の部長級ではない対応というのも実現をしておりますし、議会事務局の１課２係体制につきましては、議会の判断ではございますが、既に実現をいたしております。このように実現している面も多くございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地籍調査についてでございます。
国土調査のうち地籍調査につきましては、１筆ごとの土地の境界、面積、形状等を正確に示すことにより、その成果が個人の土地取引から公共事業の実施まであらゆる土地関連行為の基礎データとなることから、全国的に事業推進されています。
本市におきましては、別子山地区において現在地籍調査を実施しておりますが、当地区を除く旧市内では、藤田統惟議員さんのお示しのとおり、土地の現況と地籍、地番、公図が合わない等、問題が多く、円滑な公共事業、迅速な災害復旧の推進を図るためにも地籍調査の必要性を認識しております。
市域全体の実施が理想ではございますが、まずは緊急性、必要性の高い公共事業の計画地域で着手いたしたいと考えております。このようなことから、円滑な事業推進のための準備作業として、ことし２月には社団法人全国国土調査協会から地籍アドバイザーを派遣していただき、その手法についていろいろ御指導をいただいたところでございます。今後も県初め関係機関と協議を重ねてまいりますとともに、専門的な実務研修も予定いたしております。
具体的には、国道11号新居浜バイパスの延伸に着手されている船木から東田三丁目の間において、今後の用地買収の円滑化、土地利用の有効化が図られますことから、船木坂ノ下地区を対象として地籍調査を実施してまいります。バイパス工事の計画に合わせ、平成17年度に計画準備、平成18年度から事業着手の予定でございます。また、船木坂ノ下地区は昭和62年から公図が閉鎖されており、従前より地元住民、市及び関係機関でその解消について協議を重ねてきた経緯がございます。地籍調査を実施することによって公図閉鎖も解消されることになりますことから、大きな効果が期待できると考えております。
今後、他の地域の地籍調査につきましては、船木坂ノ下地区の進捗状況や国の負担金の見直しの動向、財政状況も踏まえ、実施について検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長（仙波憲一） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田統惟議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、幼稚園の民営化についてでございます。
文部科学省が昨年、特区法において私立学校法の特例を設けたことから、高校と幼稚園について公設民営といった新たな運営方式が創設されました。具体的には、コスト負担の大きい敷地、園舎などを自治体が提供するとともに、運営に関する大枠も定め、必要に応じて運営費の一部を負担します。一方、自治体が定めた大枠に沿って、学校法人やＮＰＯ法人、株式会社が民間のノウハウ、技術、人材を提供して経営に当たるといったものです。
しかしながら、本市での幼稚園経営につきましては、少子化、核家族化、女性の社会進出などの社会情勢の変化により園児数の減少が見られ、厳しい経営が見込まれます。また、廃止といった選択もございますが、現在、厚生労働省と文部科学省において、保護者のニーズに合致した幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設の設置も検討されております。これらの動向も見据え、公立幼稚園２園の施設及び人材をどう活用するかといった観点で多面的に検討を進めてまいります。
次に、金子公民館についてでございます。
まず、公民館の数と避難所の指定につきましては、市内には小学校区ごとに公民館を設置しております。その数は18館でございます。また、そのすべてが災害時の避難所に指定されております。しかしながら、昨年の災害時におきましては、一部公民館において使用できない状況となったことから、代替の施設で対応いたしました。
次に、建設年度の古い公民館でございますが、古い順に多喜浜公民館が昭和42年度、口屋跡記念公民館が昭和44年度、金子公民館が昭和49年度に建設されております。このうち多喜浜公民館は昭和61年度に増築を行い、また口屋跡記念公民館は平成３年度に大規模改修を実施しております。
次に、昨年の台風により被害を受けた公民館についてでございますが、多喜浜、口屋跡記念公民館では雨漏りが発生しました。また、河川のはんらん等により金子、神郷公民館で２回、金栄公民館で１回、床上浸水が発生いたしております。なお、その際に被災した空調機、冷蔵庫等の電化製品、畳、カーペットの更新や屋上防水改修工事を既に実施いたしております。
次に、今後の建設計画についてでございますが、増築や大規模改修が行われていない公民館の中で、建築後30年を経過した金子公民館が最も古く、老朽化が進行しております。また、毎年度地域住民の強い要望もありますことから、改築の必要性は十分認識いたしております。次期公民館の建てかえは金子公民館が最優先であるとの方向づけをいたしております。
しかしながら、今後も逼迫する財政状況の中で土地区画整理事業等の大型公共事業が進められておりますことなどから、改築の時期を明確にお答えすることはできませんが、今後の長期計画の中で財政状況を勘案しながら、金子公民館の改築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 行財政改革についてのうち、財政の健全化について補足を申し上げます。
まず、今後３年間でどのように財政が好転するのかについてでございます。
今回実施いたしました特別職報酬、人件費の削減、各種事務事業の見直し等により、今後３年間の財源不足額は確実に圧縮されたと認識をいたしております。しかしながら、平成17年度を初年度とする新10カ年財政計画につきましては、市税を初めとして地方交付税、譲与税など歳入の算定及び10カ年実施計画に基づく歳出の算定の作業を現在も鋭意行っている最中でございまして、現段階では具体的な財政見通しをお示しすることができない状況でございます。
いずれにいたしましても、歳出面では介護保険給付費、企業立地促進条例に基づく補助金、道路改良事業等の一般単独事業費など十分に措置されていない経費がございまして、増嵩する要素があるということ。また、歳入面におきましても、三位一体の改革の影響が予想されることなどから、今後３年間程度は引き続き行財政のスリム化を進めていくことによって、持続可能な財政構造へ改革していかなければならないと考えております。
次に、市債残高の年度別の推移についてでございます。
先ほど申し上げましたように、平成18年度以降の10カ年実施計画につきましては、現在査定作業中でございまして、後年度になればなるほど事業の実施年度及び事業費、財源などの変動が見込まれます。このため、確定した数字ではございませんが、現段階での試算といたしましては、一般会計、特別会計合わせました予算額ベースの年度末市債残高は、平成17年度900億円程度、平成18年度880億円程度、平成19年度850億円程度、平成20年度810億円程度で推移する見込みでございます。
○副議長（仙波憲一） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 電子入札について補足を申し上げます。
近年の情報技術の目覚ましい進展に伴い、地方自治体における入札・契約事務のＩＴ化が進み、国や愛媛県などでは、建設工事の入札における競争性、公平性、透明性の確保、あわせてコスト縮減を図る観点から電子入札が導入、試行されております。
本市におきましても、入札の準備、実施、結果の管理等の事務の効率化を図る目的から、平成16年度に新しい工事入札管理システムを構築するとともに、平成17年度には将来の電子入札の導入を見据えての郵便入札や公募型指名競争入札といった、より公平性、競争性の高い入札制度の導入、試行について検討をいたしてまいります。
電子入札の導入につきましては、システムの導入費用、維持管理費や効果あるいはシステムの安全性、信頼性等を国土交通省方式、横須賀方式のシステムについて比較検討の上、実施の時期、導入に向けての計画づくりを平成17年度内に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（仙波憲一） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 安全安心のまちづくりについて補足を申し上げます。
まず、自主防災組織についてでございます。
現在、本市では326の単位自治会のうち、24組織、76単位自治会において自主防災組織が結成され、組織率は23.3％、地区別では川西地区1.7％、川東地区41.6％、上部地区22.8％であります。また、世帯比では、全市23.2％となっております。
次に、今後の取り組みについてでございます。
昨年の一連の災害後、自主防災組織結成に向けた相談や勉強会が増加をしており、各自治会において結成への機運が高まりつつあるものと認識をいたしております。
このようなことから、自主的活動を支援するため、平成17年度は市独自の自主防災組織に対する補助制度を新しく設置したり、各校区へ災害救助工具セットの支給を行い、自主的活動を支援してまいりたいと考えております。
また、本年３月に立ち上げました自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会の成果を十分反映させて、今後３年をめどに組織率100％を目指しますとともに、実働的な自主防災組織の育成強化に努めてまいります。
次に、治安面についてでございます。
近年、子供の悲惨な事件、事故、若者等をねらった電子取引の不当請求、高齢者等をねらった振り込め詐欺など、市民に身近な犯罪がマスコミ等に頻繁に取り上げられており、極めて憂慮すべき事態となっております。
このような生活を脅かす外的環境の悪化に伴い、当市におきましても、市民の方々自身が自分たちの住んでいる地域は自分たちで守らなければならないと、自警団的組織をつくる動きも活発化してきておりますし、最近テレビ、新聞などで大きく取り上げられました守ってあげ隊は、「親がやらねば誰がやる」をスローガンに、子供を持つ親がみずから立ち上がった防犯組織であり、愛媛県で初めて青色回転灯装備車の認可がおり、現在、自主的に市内全域をパトロールしていただいております。
また、校区内の児童等が安心できるようにと、独自にユニフォームを作製し、低学年から高学年に至るさまざまな下校時間帯ごとに班編成を行い、趣向を凝らしたパトロールを行っている校区等もございまして、地域ごとにさまざまな特性を生かしながら、防犯協会、ＰＴＡ、自治会などの組織を中心に、公民館や学校と連携しながら、きめ細やかな取り組みをしていただいております。
本市におきましても、昨年４月に安全・安心のまちづくりを目指して市民安全室を設置したところでございまして、今年１月、治安情勢の現状と課題を共有し、良好な治安維持のため、連携協力を深め、安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、市、警察、市民、事業者、団体等により新居浜市安全・安心のまちづくり協議会を開催し、積極的に活動を展開していこうと協議が始まったところでございます。今後とも安全・安心のまちづくりのため、より一層関係機関と連携を深めながら、民間の防犯組織づくりが促進されるように積極的に取り組んでまいります。
○副議長（仙波憲一） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 安全安心のまちづくりについて数点、補足を申し上げます。
まず、高潮、高波対策についてでございます。
愛媛県では、荷内海岸と荷内西海岸及び沢津海岸について海岸事業を計画並びに実施する予定であると伺っております。現在、荷内海岸で高潮対策として離岸堤の工事を進めていただいております。
次に、河川対策についてでございます。
音松川の河川改修につきましては、公共下水道雨水計画で庄内北雨水幹線として位置づけを行っており、放流先であります県管理河川の尻無川につきましては、現在、下流部より順次改修が行われているところであります。しかしながら、幹線の放流箇所につきましては、現在未改修の状況であります。
このような中、昨年の台風災害では下水道計画の計画降水量をはるかに超える豪雨と、尻無川では土砂の堆積や橋梁部の流木による閉鎖が発生し、音松川からの流入が十分できなかったことも越水の原因であると考えております。今後は、音松川は雨水計画に基づき下流部から整備を進める必要がありますことから、県に対しさらに尻無川の早期改修をお願いいたしますとともに、区画整理事業の時期も勘案し、早期改修に向けて検討してまいります。
次に、雨水対策についてでございます。
北中学校南側の平和通り以北の雨水対策は、中央雨水幹線の整備とあわせまして、浸水対策として平成17年度から雨水管の整備を行いまして、暫定的に中央雨水ポンプ場で強制排水するように計画をいたしております。今後、公共下水道雨水計画に基づき、順次面的整備を進めまして、中央雨水ポンプ場が受け持ちます宮西町を含む中央排水区73.6ヘクタールの排水処理を行います。
なお、中央雨水ポンプ場は、平成15年度から一部供用を開始いたしておりまして、平成18年度に完成する予定でございます。
○副議長（仙波憲一） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 安全安心のまちづくりのうち、経済部関連の高潮・高波対策、山崩れ対策について補足を申し上げます。
まず、高潮、高波の危険地区でございますが、新居浜市におきましては大島上ノ町の護岸１カ所が対象となっております。他の護岸については整備済みでございます。大島上ノ町につきましては、平成17年度から３カ年の計画で、総事業費３億1,000万円、総延長240メートルの護岸を整備することといたしております。
次に、山崩れの危険地区でございますが、県の調査した西条地方局管内山地災害危険箇所の新居浜市に該当している分によりますと、崩壊土砂流出危険地区122カ所、山腹崩壊危険地区114カ所、地すべり危険地区６カ所、合計242カ所となっております。そのうち約33％、80カ所で対策工が施工済みとなっております。
今後、未対策の山地災害危険箇所につきましては、事業規模に応じて国が実施する直轄事業、国庫補助を受けて愛媛県が実施する山地治山事業での整備、また国庫補助の採択が得られない箇所につきましては、愛媛県の補助を受けて市が整備する事業がございます。いずれの事業も防災対策工が施工される土地の無償提供や、ほとんどの事業が保安林であること、または保安林の指定を受けることが必要であります。また、国、県、市の財政状況が厳しく、箇所数も多いことから、すべての箇所を早急に整備するのは困難でありますことから、事業効果の大きなもの、事業要件の整備されたものから順次取り組んでまいります。
○副議長（仙波憲一） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 都市計画についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、駅前土地区画整理事業についてでございます。
本年度末における事業の進捗率についてでございますが、公共施設及び宅地造成では27.8ヘクタールのうち約６ヘクタール、約22％が整備済みとなり、建物移転件数では330件のうち約230件、約70％が補償済みとなり、事業費では約161億円が執行済みとなる見込みでございます。
次に、事業期間の延伸及び事業費の増額についてでございますが、まず事業期間の延伸につきましては、補償費を中心とする事業費の増加に加え、災害対策や三位一体改革の影響による全事業見直しの中で延伸することといたしたものでございまして、各年度の財源確保、円滑な移転施工方法、権利者への影響などを総合的に勘案して、３カ年の延伸が最善と判断いたしたものでございます。
また、事業費の増額につきましては、本年度全事業費の半分以上が確定したため、実績を踏まえて見直したところ、補償費、工事費の計画上の概算数量と実績数量の差による増額、無電柱化事業の実施に伴う増額、事務の効率化による調査・設計費の減額及び期間延長に伴う仮設工事等の増額がそれぞれ見込まれましたことから、これらを算出した結果、補償費で約28億円の増額、工事費で約14億円の増額、その他で約３億円の減額、合計で約39億円の増額が必要と判断したものでございます。
今回の事業計画変更は、平成17年度以降の円滑な事業推進を図るため、これまでの実績を踏まえて最終年度までの見通しを十分に再検討したものでございますが、まだ多くの未確定要素が残っておりますことから、今後、経費節減を常に念頭に置きながら、権利者の皆様の御理解と御協力をいただけるよう最大限努力するとともに、状況の変化に対して可能な限り柔軟に対応することにより、平成22年度の完成を目指してまいります。
次に、完成後の駅前はどのような町になるのかということにつきましては、駅周辺地区は本市のほぼ中央に位置し、交通の結節点であることから、市内全域への玄関口として、個性あふれる、にぎわいのある新都心の形成を目指しております。具体的には、駅前広場を挟む東西の大街区には芸術文化施設や商業、業務施設を民間活力の導入で構築を目指しておりまして、シンボルロードや駅前滝の宮線、駅前郷線などの沿線沿いには店舗などの商業業務機能の集積を目指しております。
お尋ねの商売をしている人の状況でございますが、区画整理事業の性格上、店舗、事務所などが一時的に閉鎖することもやむを得ないことではございます。また、実際の移転年度にならなければ補償金額が明確にならないこともあり、地権者の意向の確実な把握はできない状況でございます。しかしながら、店舗、事務所などの撤退のおそれにつきましては、今後の経済情勢や経営者の高齢化などにより、先行き予断を許さないものと理解いたしております。
今後の対策といたしましては、区画整理区域内の店舗、事務所などの立地存続に向けて、地権者の皆様への協力依頼、大街区などへの立地に関する情報収集や誘致活動を一段と強めてまいります。さらに、シンボルロードや大街区の魅力的イメージアップの宣伝強化を急ぎつつ、商業業務機能の誘引に努めてまいりたいと考えております。
次に、用途地域についてでございます。
御案内のとおり、平成16年５月に市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きが廃止されましたが、用途地域はそのまま残り、これまでどおり建築物などの用途規制が行われております。一方、用途地域が定められていない区域では、用途面から特段の土地利用規制が行われず、周辺の環境悪化をもたらすような建築物などの立地が進むおそれもありましたことから、良好な居住環境の形成または保持を図るため、線引き廃止に合わせ特定用途制限地域を指定したところでございます。
特定用途制限地域は、周辺の良好な居住環境に支障を生じさせるおそれのある特定の建築物などの立地のみを規制するものであり、人口集中地区を中心とした「市街地周辺地区」、国道11号や主要地方道壬生川新居浜野田線など「幹線道路沿道地区」、それ以外の「田園居住地区」の３地区に区分いたしております。
また、用途地域の変更につきましては、用途地域は都市における合理的な土地利用を実現するために、地域の種別に応じて建築物の用途、建ぺい率、容積率などを規制し、適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地の形成を図るため定められるものでございますことから、特定用途制限地域のうち、人口集中地区を中心とした市街地周辺地区につきまして、今後も引き続き関係機関と協議しながら、短・中・長期と段階的に用途地域の指定に努めるとともに、あわせて、既にしております用途地域の見直しも行ってまいりたいと考えております。
次に、安全安心のまちづくりについてでございます。
がけ崩れなどの土砂災害危険箇所につきましては、愛媛県におきまして危険箇所の周知、防災対策を目的として、おおむね５年ごとに調査されています。この中で急傾斜地崩壊危険箇所として、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地のうち、がけ崩れにより人家や公共施設などに被害を及ぼすおそれのある箇所が抽出されております。本市の急傾斜地崩壊危険箇所数は、平成12年から平成13年の調査時におきまして、人家５戸以上などの箇所93カ所、人家１戸から４戸の箇所で54カ所、人家のないところで、今後新規の住宅立地が見込まれる箇所で13カ所、合計160カ所となっております。
がけ崩れ対策は、原則として土地の所有者などが崩壊対策工事を行うものでありますが、一定の要件を満たす場合、県または市が対策工事を行うことができます。対策工事に際しましては、土地の無償提供や一部地元負担金などが必要になる場合もございますので、本事業推進のためには地域の皆様の御協力が必要不可欠であり、今後とも御理解をいただきながら、がけ崩れの防災対策を進めてまいります。
次に、中心市街地の公園・緑地づくりについてでございます。
現在、中心市街地には中央公園、中須賀公園、ふれあい広場、憩いの森、ポケットパークなどを整備し、多くの皆様に親しまれているところでございます。中心市街地における緑地づくりは、藤田議員さんのお話にございますように、災害から市民を守り、良好な都市環境を提供するための極めて重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、現在進めております駅前土地区画整理事業では、駅前地区を緑化重点地区として街区公園やポケットパーク、緑地を整備しているところでございます。
御提案の場所における緑地の整備につきましては、大変厳しい財政環境の中で膨大な用地費が必要になりますことから、公共空間の利用、緑地の保全、利便性、効率性などの観点から、総合的なまちづくりの中で検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○副議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○１４番（藤田統惟）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
自民クラブの申し入れ書の件でございますが、この件につきましては、今日の財政事情を予測いたしまして、みずからが、ここにおられる議員もそのとき参加された議員もたくさんおられます。議員定数36名から30名に削減して、大幅な削減でございます。削減して、そしてこれが大体17％ぐらいに上がろうと思います、定数から言いますとですね。そして、その結果を職員の方にもやはり背負うてもらわないかんと、新居浜市全体でやっぱり背負うてもらわないかんということで、自民クラブの申し入れとして職員を100人減員してくれということで市長さんにお申し込みをしたと思います。
ちょっと資料を見ますと、昭和60年に定数が1,031名、正規職員の数が985名、臨時職員が417名、合計1,402名となっております。これは大体新居浜市の電算化がほぼ終わりに近づいたところの人数だろうと思います。平成16年度の数字を見てみますと、定数が991名、正規職員数が963名、臨時職員が584名、合計1,547名となっております。この間に事務事業委託あるいは民営化、その他いろいろなことがあったと思います。しかし、総職員数としては、約百四、五十名ふえとるということになっております。私はこの原因がわかりません。納得もいきません。納得もいきませんから答弁も要りません。市民の皆さんあるいは市役所の職員の方、理事者の方一人一人によく考えていただいたらいいと思います。
それから、２番目でございますが、金子公民館、あるいはほかの事業につきましてもそうですが、要するに一言で言うと財源がないということでありましょう。確かに、高齢化社会を迎えますと歳出の増加なんかというのはとても見込めるもんではございません。逆に、歳出面はふえる要素がいっぱいあります。だから、そういうことになりますと、経常経費の中から絞っていかないといけない。経常経費の中で一番大きいのが人件費なんです。だから、人件費を絞る以外にお金がないんじゃないでしょうか。これはもう職員の方々皆さん一人一人に考えていただきたいんでございます。
そういうことにおいて、市長さんも今からまた職員数についてもお考えがあるとの御答弁でございましたので、これ以上聞きませんけど、この数字においても逆のことになっておるということでございます。だから、そういう面において、私今まで質問を差し上げたんですが、これが全部リンクしております。一つ一つばらばらじゃあございません。全部合わせたものが行財政改革に結びついとるということになっておりますので、理事者の方は特にお考えいただきたいと、このように考えます。
また、財源につきましては、市民の公募債とかいろいろ知恵を絞りまして財源を確保して、それは市民要望にできるだけおこたえをしていただきたいと、このように考えております。
今からは、市長さんもおっしゃられておるように、市民参加です。市民の力を最大限に生かす、あるいはまた利用すると、市役所と一体となってこの新居浜市を発展させていかなければいけないと、私はこういうふうに考えておりますので、市長さんの英断を期待いたしまして、本日の質問を終わりたいと、このように思います。どうもありがとうございました。
○副議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時００分散会
