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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第６７号～議案第７７号
藤田企画総務委員長報告
真木福祉教育委員長報告
伊藤市民経済委員長報告
二ノ宮環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１１時０２分）
再開（午後 １時０１分）
日程第３ 請願第１０号、請願第１１号
真木福祉教育委員長報告
山岡美美議員の討論
表決
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
表決
議案第７８号、議案第７９号、諮問第２号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第５ 選挙管理委員及び補充員の選挙
稲見収入役退任のあいさつ
市長あいさつ
閉会（午後 １時２９分）
本文
平成16年12月24日 （金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第67号 新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
（企画総務委員長報告）
議案第68号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第69号 新居浜市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（市民経済委員長報告）
議案第70号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員長報告）
議案第71号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第72号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
議案第73号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号
）
（ 同 上 ）
議案第74号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第75号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第77号 財産の取得について
（企画総務委員長報告）
第３ 請願第10号 住民医療の充実に関する意見書の提出方について
（福祉教育委員長報告）
請願第11号 生活保護の切り下げを行わないよう求める意見書の提出方につ
いて
（ 同 上 ）
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 選挙管理委員及び補充員の選挙
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第67号～議案第77号
日程第３ 請願第10号、請願第11号
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
議案第78号、議案第79号、諮問第２号
日程第５ 選挙管理委員及び補充員の選挙
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 欠 員 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
28番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第６７号～議案第７７号
○議長（井上清美） 次に、日程第２、議案第67号ないし議案第77号の11件を一括議題といたします。
以上の11件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第67号、議案第68号、議案第70号及び議案第77号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第67号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、旧別子山村の計画と今回の計画とは同じようなものなのか、旧別子山村ではどの程度達成していたのか、この内容ではかなりの経済的支援が必要になるがその財源はどうなっているのかとの質疑に対し、計画の内容で特に違うところは、新たに追加した地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業で、まだ詳細な内容は決まっていない。どの程度達成できているかについては、順次計画にのっとって事業を進めているので、計画していたことについてはおおむねできていると認識している。財源については、基本的には国の補助事業を導入していきたいと思っており、その補助裏として過疎債、合併特例債などを活用して、できるだけ新居浜市の一般財源は使わないということで計画している。ただ、これから国との詳細な協議は必要になってくるので、単独で実施する可能性もあるとの答弁がありました。
次に、過疎地域自立促進計画というのは、過疎地域の住環境などを町並みにするという事業なのかとの質疑に対し、別子山地域の特性を生かしたまちづくりをしていくための事業計画である。別子山地域が持っている自然環境、文化や伝統芸術を生かしたまちづくりによって過疎化を防げることが主目的であるとの答弁がありました。
次に、この計画は余りにも独自性がないのではないか、不便さの中にすばらしさがあって、それが資源であるという考え方は今非常に多いことでもあり、もう少し独自性が欲しい。別子山住民の地域をこうしたいという民意はどれくらい入っているのか。それをどれぐらい吸収した上での計画なのかとの質疑に対し、独自の対策については基本的な社会資本整備に重点を置いている計画になっていることから、それ以降、この上に地域の自然を生かした諸施策を重ねていくことが基本的な考え方になっており、ハード面の計画になっている。別子山住民の民意は、まず旧別子山村での計画、新居浜市が策定した前期の平成15年、平成16年の計画、今回の計画においても、審議会等で概要を説明させていただいたり、別子山支所での協議の中で策定しており、民意は反映されていると考えているとの答弁がありました。
これについては委員から、今後ソフトを加えていくときに独自性を出していただいて、あの財産を残し、生かすような計画を立てていってほしいとの要望がありました。
次に、事業内容は、市の業務全般にかかわるようなことばかりなので、それぞれの担当のところで企画、立案、推進が図られると思うが、それを企画部として取りまとめ、推進等はどのようにやっていくのかとの質疑に対し、実施に移ると予算議案として上がってくるので、その中で進行管理をしていきたい。事業計画に当たっては、新居浜市の財政状況の中を見きわめて実施していきたいと思っているとの答弁がありました。
これについては委員から、絵にかいたもちではなく、５年間の計画なので、実現するような最大の努力をお願いしたいとの要望がありました。
次に、新市建設計画の中での位置づけはどうなっているのか、現在財政が逼迫している中で、一般財源を使わずに過疎債等を使うということだがそのとおりにいくのか、この計画の中でも優先順位をつけているのかとの質疑に対し、新市建設計画との整合性は両方に記載して、どちらの事業で採択されても使えるようにしている。優先順位は、この計画の中ではないが新居浜市全体の中では新市建設計画と過疎地域自立促進計画に記載されている事業については、優先順位をつけて、ぜひとも実現していかなければならない事業として位置づけており、個別計画では部局において優先順位は高く、事業としては補助事業にのるメニューとなっているとの答弁がありました。
これについては委員から、別子山地域だけはぜひよさを生かしてビジョンのあるまちづくりをしてほしいとの要望がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、別子山地域の残されたいい環境を、市街地とは違った特色を生かしたまちづくりを、新市建設計画ともあわせて取り組むようにお願いして賛成する。所期の目的が完璧に近いように実施され、住友の歴史の町でもあり、新居浜の歴史の町でもあるので、別子山地域の温存に向けて10年間の時限立法ではあるが見事にできたという実績を残すように強力に推進することをお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第67号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し、審査し、討論に付したところ、４月１日現在の軽自動車税の納税義務者の方々に対して、今まで廃車にしたのに納付書が届いたとか、他都道府県で廃車にしたのに二重に納付書が届いたなどの問題があったが、納税される方が安心感を持てるよう、今後しっかり運用ができるように要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第68号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号について御報告申し上げます。
議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第１款議会費、第２款総務費、第１項総務管理費、ただし11目広聴費を除く。第２項徴税費、第４項選挙費、第５項統計調査費、第６項監査委員費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、環境マネジメントシステム推進費、第２項清掃費、第２目ごみ処理費、リユース工房整備事業、第８款土木費、第６項住宅費、第９款消防費、第13款諸支出金、第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、小学校債が6,800万円減額になっているが、この理由は何かとの質疑に対し、事業費の設計変更等で設計金額による減少が約4,000万円、入札減少金が約3,300万円であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市汎用電子地図を作成するとどういったことができるのかとの質疑に対し、これまで市がいろいろな事務事業の執行場所や進捗状況を説明するときに、基盤となる地図がなかった。国土地理院の地図を使う、加工する、コピーすること自体にも手続が必要になる。そうなると、自由に加工、変更ができないということから、今回汎用電子地図を作成することになったとの答弁がありました。
次に、財産収入と諸支出金に関して土地の売り払いということだが、場所と広さ、坪単価は幾らかとの質疑に対し、場所は星原町甲4508番地の３で、購入希望者がおり、公募により売却する。新居浜市土地開発基金が抱えている土地405.6平方メートル、約122坪を不動産評価委員会に諮り、評価額が坪単価15万円から18万円という答申をいただいたので、平均坪単価は16万5,000円になるが、これは確定した価格ではないので、予算として2,000万円を計上しているとの答弁がありました。
次に、県支出金のうち、社会福祉総務費県補助金として電源立地地域対策補助金が300万円減額になり、社会教育費県補助金が同額追加されて計上されているが、この内容はどうなっているのかとの質疑に対し、電源立地地域対策補助金は山根と東平の発電所で900万円定額算定されている。平成16年度は、当初計画では総合福祉センター別子山分館のマイクロバス購入に800万円、別子銅山記念図書館の屋根の修繕費100万円を充当するようにしていたが、マイクロバスが500万円程度で購入できるという見込みになったため300万円を減額して、別子銅山記念図書館の修繕費は400万円以上かかるので、別子銅山記念図書館に当初予算の100万円を加えた400万円を充当するとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、目下の急務は被災者の救済であることから、なお一層災害復旧については一段の配慮をお願いしたい。消防ポンプ自動車の入札については、今後なお一層明確に間違いのないように取り扱いをお願いして賛成する。職員手当の件について、今回も時間外手当が計上されており、たび重なる災害のときに職員は頑張っていたが、市民レベルではどこまでがボランティアでどこからが手当として支払われたのかというような疑問の声が出ている。今回、市長が愛媛大学に多額の寄附をされて、トップがそういう行動に出ている状況下で職員全体がそのままでいていいのか、市民感情の中にもそういうことは随分くすぶっていると聞いている。感謝もされているが、実際市民の中で動いた人は完全なボランティアであり、仕事をなげうった方も随分いる。もし職員の中から何かをしようという声が上がれば、ぜひ行動に移していただくことをお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第77号は財産の取得についてでありまして、消防ポンプ自動車ＣＤ－Ｉ型２台を取得しようとするものでございます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、指名した８事業者のうち３事業者は入札を辞退しているが、辞退するような事業者しか照会しなかったのかとの質疑に対し、本年６月議会の企画総務委員会において消防自動車関係の入札については改善するようにという指摘があり、その後、契約課において消防機器取扱業者、自動車販売会社に取り扱いの可否について照会を行った。その結果、消防機器取扱業者５社、自動車販売業者３社の８社については取り扱いが可能であるという回答があったので指名した。11月24日に現場説明会、12月３日の入札となっているが、現場説明会の後、３社から今回は辞退したいという申し出があり、今回は入札に参加していないとの答弁がありました。
次に、見積もりをとる業者は県下の事業者を対象とするのかとの質疑に対し、これまで愛媛県内で納入実績のある機器についてはそのとおりであるとの答弁がありました。
次に、消防ポンプ自動車については、株式会社岩本商会の落札が多いという経緯で、今回もそうなっている。当初の購入予算は幾らか、消防自動車に普通の乗用車のようないろいろな型式や仕様、グレードがあるとは思えないので、他市で見積もりをとると値段は変わるのか、新居浜市独自の消防車でないと思うが値段はもうわかっているということかとの質疑に対し、指名競争入札２回、その後見積もり合わせ２回の結果、株式会社岩本商会が最低の価格であったことから、株式会社岩本商会と随意契約を結ぼうとするものであり、購入予算は消費税込みで3,300万円である。市町村によってポンプの艤装の仕方が違うので、若干の差が出てくることから、すべて同じというわけではないとの答弁がありました。
次に、指名競争入札を２回で打ち切るということは、どういう過程で新居浜市に適用されているのかとの質疑に対し、入札の回数を制限する規定はないが、例えば契約実務の質疑応答の中に、再度入札を反復することが適当でないと判断されるときは、競争入札を打ち切り、改めて入札をやり直すか、もしくは随意契約によることが適当である。３度以上の入札については、一般的には考えられないという質疑応答がある。それに伴い、新居浜市でも、これまでの入札は２回、その後は随意契約に移行するという形をとっているとの答弁がありました。
また、指名競争入札を２回で打ち切って、随意契約の見積もり合わせ２回目で契約しようとする経緯はどうなっているのかとの質疑に対し、入札を２回行い、落札者がなかったことから、その後とるべき措置としては、入札不調として後日入札日を新たに設定して行うことも可能であるが、今回２回の入札の経緯と消防ポンプ自動車の納期の関係から、引き続き見積もり合わせを行った。入札の経過は、当初５社で２回の入札を行い、見積もり合わせの第１回で１社が辞退、第２回で２社が辞退して、最終的に２社での見積もり合わせとなった。価格の差を見て見積もり合わせで随意契約に持っていけるという感触を得たので、引き続き見積もり合わせを行い、随意契約を結ぼうとするものであるとの答弁がありました。
また、今回指名競争入札の時点で辞退した３社の辞退理由は何かとの質疑に対し、１社は都合により、もう一社は納期の３月31日までには納車ができない、もう一社は今回の仕様内容の一部に十分に対応できない箇所があるということであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、購入後22年経過していることと補助がついたための更新であるが、走行距離等からすると必ずしも22年が絶対であるとは言いがたいので、財政の効率的な運用という意味でもう少し検討を加えて、補助基準に合うからということのみにとらわれないようにお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第77号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、真木福祉教育委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号及び議案第74号ないし議案第76号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第70号について御報告申し上げます。
議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、５目環境管理費を除く。第10款教育費、第11款災害復旧費、第４項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、老人保健福祉施設建設事業について、説明には特別養護老人ホーム等建設補助金とあるが、この施設の中には特養はないと思うがどうなのか、また保健施設等の建設に対する補助金は一括で出されているが、選択権は事業所の方にあるのかとの質疑に対し、今回の施設は「等」に含まれている。今回の場合は一括となっているが、施設の資金計画や市の財政事情等から、一括にするのか分割にするのかの話はできるとの答弁がありました。
次に、国では特養への補助金を削減する方向にあるが、今回の補助金は国が３億円、県が１億6,000万円だと聞いている。特養以外では補助金の削減はないのか、今までどおりなのかとの質疑に対し、福祉関係の補助金については、保育所の関係等あるが、国や県が出される補助金以外で本来なら設置者が出さなければならないところを補助する形をとってきたが、財政面や制度が支援費や介護保険に変わり、施設側がある程度自由な裁量で使える背景もあるため、できれば平成16年度で基本的に補助金は打ち切りたい考えを持っている。何カ所かは現実に話が進行しているところもあるため、それらについては救済したいとは考えているが、今後は緊急でやむを得ない場合や火災や災害が起きた場合以外は補助金は打ち切りたいと考えているとの答弁がありました。
関連して、プラチナガーデンの入所条件について、国民年金を受けている人は入所できないといううわさがあるがどうなのかとの質疑に対し、年金の種類によって入れないということはないとの答弁がありました。
次に、身体障害者援護費について、平成16年３月に廃止され、県でも補助金削減の方向で一つ一つ取り組まれていると思うが、これを廃止することによってこれにかわるような事業はないのかとの質疑に対し、これにかわって新たな制度ができるということはないが、65歳以上の方の介護保険であるとか、障害者の方の日常生活用具の中で小規模な住宅改修20万円を限度とした制度が既にあるため、その制度の利用ということになるとの答弁がありました。
次に、高額療養費貸付費について、１件当たりの貸付金額がふえたとのことだが、どのくらいふえたのかとの質疑に対し、平成13年度では１件当たり約12万3,500円、平成14年度では約13万7,500円、平成15年度では約14万700円、平成16年９月末現在で約16万6,300円となっている。例年、貸付金額については8,400万円の範囲で賄えた。例えば平成15年度であれば約7,233万円、平成14年度では約6,240万円の決算額だった。平成16年度で見ると１件当たり約16万6,000円で、平成16年度の実績で月平均約836万9,000円となっており、このまま推移すれば１年間で約１億500万円となるため、今回2,600万円の補正をさせていただきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小学校プール建設事業について、設計費の変更が約4,000万円、入札減少金が約3,300万円だったと聞いているが、設計変更の具体的な内容と4,000万円もの補正をするなら、なぜ最初からそのような設計を行わなかったのかとの質疑に対し、設計変更に至る経緯について、角野小学校のプールについては平成７年度に実施設計は済ませていたが、財政状況等から建設自体は今年度まで延期されてきた。平成７年度に設計した段階では、約１億6,000万円程度の設計額であったが、平成14年度に垣生小学校のプールを建設した際、余り華美なものではなく、実質的に使えるようなプールをという考え方で整理し、今年度に入って平成７年度に設計した設計内容自体を垣生小学校レベルに見直した。角野小学校の児童数が減少したこともあり、低学年用のプールの面積を100平米から50平米に縮小し、更衣室や機械室などの内装についてもそれほどお金をかけなくてもいいのではないかとか、バリアフリーのためのプールへのスロープについても、運動場に上がるスロープを利用し、プール専用のスロープをつくる必要はないのではないか等の見直しを行った結果、設計額が下がり、下がった設計額で入札を行ったところ、低入札となり、結果、大変大きな減額となったとの答弁がありました。
次に、児童数に応じたプールの建設基準はあるのかとの質疑に対し、国の補助基準があり、400平米までが国の補助の対象になる。通常の大きなプールは画一的に375平米に市内のプールはなっており、小学校の場合、補助基準の残り25平米に若干の面積を足してプールはできている。例えば、中萩小学校のように大きな学校については低学年用のプールを若干広くした形で運用しているが、ほとんどの低学年用のプールは50平米で、角野小学校の場合、設計当時は大変児童数が多く100平米としていたが、現時点ではかなり減少しているためそれらに合わせて50平米としたとの答弁がありました。
次に、要保護及び準要保護児童就学援助費及び要保護及び準要保護生徒就学援助費について、こういった家庭が増加したという説明があったが、実態についてはどうなのかとの質疑に対し、小学校の場合、平成14年度の対象者は333人、平成15年度では375人、平成16年度の見込みでは391人となっており、中学校の場合、平成14年度の対象者は170人、平成15年度では179人、平成16年度の見込みでは201人と増加傾向にあり、平成16年度の小学校のみでは、全体児童に対するパーセンテージは5.6％という状況であるとの答弁がありました。
次に、全国青年大会派遣補助金として57万円、そのほかにも全国大会派遣補助金が出ているが、例えば38人で57万円ということは、１人当たりは１万5,000円となるが、市の代表として行く場合の派遣補助はどのような基準になっているのかとの質疑に対し、補助基準の見直しを平成16年度に行い、関東地区での全国大会については１人１万5,000円、関西地区では１万円の上限を設けているとの答弁がありました。
また、平成16年度に見直しを行ったとのことだが、補助金削減の動きの中で、今後全国大会派遣補助金についてはどのように考えられているのかとの質疑に対し、全庁的に補助金の見直し、廃止の方向にあるが、教育委員会の考え方としては、これについては平成16年４月に見直しており、このまま続けたいと考えている。来年度に向けて予算要望しなければならないと考えているが、まだ結論は出ていないとの答弁がありました。
次に、時間外勤務手当については、災害に関連しているものか。公民館主事が避難所に泊まったことなどがあるがどうなのかとの質疑に対し、この時間外手当については、８月18日以降11月29日まで、公民館あるいは文化振興会館を避難所として開設した中で、公民館主事あるいは教育委員会事務局職員がローテーションを組み、24時間体制で従事した時間外手当であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、職員が、国保ではプラス１となって介護福祉ではマイナス１となっていると聞いたが、業務内容が変わったのか、どのような配分で増減があったのかとの質疑に対し、１人増員の要素は現在新居浜市全体で取り組んでいる電算システムの改良、変更を平成16年度から始めたための要員である。特に、国保の給付及び老人保健については、大変複雑な制度に対してシステムは後から継ぎ足し継ぎ足しというような状態になっており、大変複雑になっていることから、庁内の電算システムの見直しの中で国保についても早急に取り組むため１人増員した。介護福祉については事務改善による削減であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第74号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第75号、平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、昨年に比べると金額が多いが、特徴的なことがあったのかとの質疑に対し、特に特徴はない。老人保健の事務費拠出金並びに医療費拠出金の中で、医療費拠出金の計算は、12カ月分のうち10カ月分は実績で、残り２カ月分は予定額で交付される。残り２カ月分の老人医療費が増減された結果によるものである。ちなみに、平成14年度では医療費交付金は646万1,000円追加交付を受けており、平成13年度では医療費交付金は2,658万4,000円を今年度と同様に返還しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第75号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第76号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、伊藤市民経済委員長。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月17日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第69号及び議案第70号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第69号、新居浜市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今は任期が２年となっているが、その期間もなくなるのかとの質疑に対し、それも削除するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第69号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号について御報告申し上げます。
議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、11目広聴費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第６項商工業施設災害復旧費、第２表継続費補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、自主防災組織推進費の県との予算について説明してほしいとの質疑に対し、自主防災組織への支援については、当初予算は市単独で100万円を予定しており、連合自治会で結成されている自主防災組織と相談しながら進める計画であったが、８月以降の台風により作業が進んでいない状況であった。今年度、県の補助事業として愛媛県自主防災組織結成支援事業があり、県が２分の１、市が２分の１で、一つの団体につき40万円で、普及啓発費を含めたものである。県の補助を受けた方が自主防災組織への支援が広くできると考えており、今年度は県のモデル事業を一つの校区でする予定にしているとの答弁がありました。
また、印刷製本費はどのような費用なのかとの質疑に対し、各自治会より自主防災組織の結成の仕方やモデル的なものの問い合わせがある。また、出前講座の申し込み等もあるので、そのときに使用する啓発的な資料の作成の費用であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の自主防災組織の結成率は23％であるが、まだ結成していない自治会でも早く結成しようと考えていると思うが、結成していない自治会に対する資機材等の費用援助の予算化についてどのように考えているのかとの質疑に対し、平成17年度も県の補助事業を受けられる見通しであるので、平成17年度以降に全自主防災組織に支援できるように検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、平成17年３月までに災害復旧工事をしなければ有効期間は切れるのかとの質疑に対し、着工については年度内に行うが、工期の関係で完成が翌年度になる場合は繰り越しで行うとの答弁がありました。
次に、農業用施設災害復旧費についてであるが、この予算で網羅できているのか、またお年寄りなどで申請ができない人がいるかもしれないので、地元の土地改良区の理事等と綿密に連絡を取り、現状把握をして、申告漏れのないようにしてほしいが、もし申告漏れがあった場合はどのようにするのかとの質疑に対し、農地災害の場合は地権者からの申請に基づいて調査、査定等の作業を進めている。また、地元の土地改良区の理事を通じて現状把握しているが、申告していない人がいるかもしれない。そのときは、国の査定には間に合わないので市単独の災害復旧で対応せざるを得ないとの答弁がありました。
次に、国の災害査定の最終期日はいつなのか、また国と市の個人負担率は同じかとの質疑に対し、国の最終の災害査定は来年１月11日と12日になっているので、申請期限は年内である。また、国の個人負担は25％で市の個人負担は30％であるとの答弁がありました。
次に、国と市では個人負担率が違うので、再度申告していない人がないように徹底してほしいとの質疑に対し、申告していない人がないように周知に努めるとの答弁がありました。
次に、林地崩壊防止事業の観音原はどの範囲なのかとの質疑に対し、平尾に上がる手前の右側に住宅地があるが、その東側の小山の崩落地であるが、山全体の崩落なので面積は把握していないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、災害復旧関係の工事請負費はかなりの額になると思うが、できるだけ効果的に早急に事業ができるようにお願いして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、二ノ宮環境建設委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は、12月20日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第70号ないし議案第73号の４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第70号について御報告申し上げます。
議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費、５目環境管理費、ただし環境マネジメントシステム推進費を除く。第２項清掃費、ただし２目ごみ処理費、リユース工房整備事業を除く。第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項港湾費、第５項都市計画費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、２目現年道路橋りょう災害復旧費、３目現年河川災害復旧費、４目港湾施設災害復旧費、第11項都市災害復旧費及び第12項墓園施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、墓園施設災害復旧費に関して、真光寺墓地等の復旧工事における新居浜市と個人の負担区分は平尾墓園と同じ基準なのかとの質疑に対し、土砂取り除き等の災害復旧については、真光寺墓地、土ケ谷墓地及び平尾墓園は同じ基準で国庫補助事業等で復旧工事を行うが、真光寺墓地と土ケ谷墓地は平尾墓園のように管理料をいただいていないので、通路等の共有部分は市が復旧するが、個人の墓石までは復旧しないとの答弁がありました。
次に、河川災害復旧費に関して、流木、土砂等の撤去を建設業協会に申し入れをして行ったものや業者に発注したものなどがあると思うが、単価の積算はどのようにしているのかとの質疑に対し、８・18集中豪雨では、緊急的に市単独の委託料について、経費率を小さくするなど個々の作業については、ボランティア的な要素を加味させてもらい、時間当たりの単価を設定したとの答弁がありました。
さらに、ボランティア単価の規定はあるのか、いつから適用しているのかとの質疑に対し、規定はないが８・18集中豪雨の緊急対応用に時間単価を設定したとの答弁がありました。
また、ボランティア単価の規定や建設業協会等との緊急対応マニュアルをつくる必要があるのではないかとの質疑に対し、早急に検討していきたいとの答弁がありました。
次に、国領川、客谷川、渦井川等県の管理河川に流木や土砂の堆積があるが、撤去や土砂の処分についての対応をどう考えているのかとの質疑に対し、しゅんせつした土砂の処分については現在県で検討しており、今年度中に一定の方向が出されるものと期待しているが、緊急に対策を講じるよう要望していきたい。土砂の処分場も適切な場所を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、がけ崩れ防災対策事業に関して、事業内容は何か、県事業である急傾斜地崩壊対策事業との違いは何かとの質疑に対し、がけ崩れ防災対策事業には国庫補助による県が施行する事業と県費補助により市が施行する事業がある。災害関連急傾斜地崩壊対策事業は今回の災害による災害箇所に限られるもので、３カ所の地元負担金を計上している。急傾斜地崩壊対策事業は、国庫補助により県が施行するもので、がけ傾斜度が30度以上、がけの高さが10メートル以上、人家密集地区で人家10戸以上、移転適地がないこと、自然がけであることを要件としている。がけ崩れ防災対策事業は県費補助により市が施行するもので、がけ傾斜度が30度以上、がけの高さがおおむね５メートル以上の自然がけで人家が存在すること、がけの所在する土地の所有者、管理者または占有者もしくはがけ崩れにより被害を受けるおそれのある者が対策工事を施行することが困難または不適当と認められる場合に限るとの答弁がありました。
さらに、急傾斜地崩壊対策事業の市の負担割合及び県費補助事業の補助率は幾らかとの質疑に対し、市の負担割合は1.8％、がけ崩れ防災対策事業は地元負担金が25％で、このうち市の負担が18.7％、個人の負担が6.3％であるとの答弁がありました。
次に、港湾施設災害復旧費に関して、流木撤去費300万円の内容は何かとの質疑に対し、マリーナ・東港の流木を業者に依頼して、小型船舶によって陸揚げし、その後仮置き場へ搬送したもので、引き揚げ費、搬送費は新居浜市の契約単価を準用したとの答弁がありました。
また、地元の漁業組合に流木を集めてもらったようだが、どういう対応をしたのかとの質疑に対し、過去平成11年、13年にも漁業組合にお願いした経緯があるが、潮の流れによって流木の移動が激しいため、大型重機では対応できず、小型船舶で一本ずつ引き上げる必要があることから、市内５つの漁業組合で組織する漁業振興対策協議会を通じて一斉に対応をお願いしたもので、期間は５日間から10日間程度であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、災害関係の工事は膨大なものになると思うが、早急に確実に対応することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第70号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第71号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
総務管理費に関して燃料費の増額の理由は何かとの質疑に対し、重油、軽油の単価が10月１日から値上がりしたためとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第71号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、墓園施設災害復旧費に関して、平尾墓園の復旧は今回の補正予算で完了するのかとの質疑に対し、墓地の所有者と連絡が取れず、同意がもらえないため、復旧工事ができないものを除けば、ほぼ完了するとの答弁がありました。
さらに、災害復旧だけでなく、今後の災害のための防災工事もするのかとの質疑に対し、現況復旧に限るとの答弁がありました。
また、所有者と連絡の取れない墓地や骨つぼがなくなった方々について、管理費を一括していただいているが、今後どうするのかとの質疑に対し、骨つぼがなくなった方々と協議した上で所有者が不明なものについても共同の墓地等にする必要があると思う。現在不明分の調査をしており、判明しないものについては告示をした上で無縁等の扱いをすることを検討したいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第72号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第73号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
単独下水事業費に関して１億6,000万円の工事費の減額の理由は何かとの質疑に対し、17カ所の工事について着手を延期したためとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第73号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。私は、今議題になっております議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についての反対討論をさせていただきます。
補正額13億3,325万円の増と、補正後の予算総額は歳入歳出それぞれ543億681万1,000円と、前年比106億6,256万6,000円で24.4％増となるということでございます。
今回の補正は災害復旧費ということで、ほとんどが、かなりの部分が今回の新居浜市の未曾有の災害に伴う補正ということでございますので、支持できるものでございます。しかし、１つ問題があると思うわけでございます。
それはいつも指摘しているところでございますが、企業立地促進対策費、これが3,595万2,000円の補正を行うというものでございます。これは企業立地促進条例に基づきまして、企業立地、新規雇用などに対する奨励金の追加でございますが、内容は大企業奉仕の、特に住友など力のある企業への企業立地促進条例に基づく補助金でございます。毎年、住友各社や住友関連企業等大企業への補助金として支出されているというのが実態でございます。
今回の補正でも、住友金属鉱山704万9,000円、住友化学5,602万7,000円、愛媛小林製薬、これは小林製薬100％の出資子会社ということでございますが、2,788万2,000円など、合わせて１億1,095万2,000円となります。このうち82％がさきの大手３社に渡っております。これら３社の実態は、住友化学の2003年度連結決算、売り上げ１兆1,584億円、経常利益が663億円、純益が343億円、同じく住友金属鉱山は、売り上げ4,021億円、経常利益278億円、純益199億円、小林製薬は、売り上げが2,116億円で経常利益が141億円、純益67億円、いずれも優良企業という実態でございます。
これに対して新居浜市の方はいかがでございましょうか。今回の補正予算の内容を見ますと、910億円を超える借金を抱えるということになっております。２度も未曾有の災害に見舞われまして多額の出費を強いられております。今後においても財政的に大変な状況に追い込まれるということは、御承知のとおりでございます。
このような状況の中で、力のある住友などへの大企業へ金をつぎ込むのではなくて、長期にわたる不況で体力を消耗している中小商工業者こそ支出すべき対象ではないでしょうか。そして、その方が雇用に対する効果も大きいものがあるということは、実績も示しているところであります。
今後、このやり方を改めていただきますように要望いたしまして、補正予算に対しましての反対討論を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第70号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号ないし議案第69号及び議案第71号ないし議案第77号の10件を一括採決いたします。
以上の10件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の10件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第67号ないし議案第69号及び議案第71号ないし議案第77号の10件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時０１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第１０号、請願第１１号
○議長（井上清美） 次に、日程第３、請願第10号及び請願第11号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し、福祉教育委員長の報告を求めます。真木福祉教育委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第10号及び請願第11号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第10号、住民医療の充実に関する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、相次ぐ医療制度改変によって医療費負担が増大し、住民にとって医療を受けにくい実態があらわれているが、就学前の子供の通院における医療費の完全公費負担を実現し、高齢者が高額医療費償還払いの確実な払い戻しを受けられ、収入減等に対応した国保料の減免を行い、すべての住民に国民健康保険証を交付し、長期療養入院への負担や混合診療をふやさず、健康保険本人負担を２割に戻すよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、就学前の子供たちの医療費、特に通院の無料化は安心して子育てができる条件づくりである。高額医療費の償還払いについては、新居浜市の3,100万円を返還するのは当然のことである。国保世帯、要保護といった世帯がふえる中で、より生活が大変になってくるということでは、国保料の減免を行い、混合診療についても、今、新居浜市医師会、日本看護協会等も署名運動に取り組まれており、混合診療が皆保険制度の崩壊につながると非常に心配される部分でもあるので、採択していただきたい。住民の側にとれば楽になる内容であり、気持ちはわかるが、国の財政事情も非常に厳しく、今後さらに厳しくなっていく中でこれらをさらに緩めていく政策については現実にはそぐわないと考えられるので、不採択としていただきたい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第10号については、可否同数となり、委員長裁決の結果、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第11号、生活保護の切り下げを行わないよう求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、生活保護の老齢加算の減額廃止に続いて、母子加算の切り下げや生活保護給付費の国庫補助削減を行わないよう、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、生活保護費の国庫負担率の引き下げについての結論は、国の方でも先送りされているが、平成17年度には検討されるとのことである。生活保護について老齢加算の減額廃止は、現在実施されており、新居浜市においても生活保護世帯の約半数は加算が少なくなり、生活が大変になってきている。母子加算についても、女性の収入は少ない状況であり、引き下げを行わないよう採択していただきたい。本当に保護しなければならないのはしなければならないが、予算の関係上いろいろな制約があり、広く薄く課税する考え方が持たれている中で、もう少し内容が煮詰まるまで不採択にしていただきたい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第11号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。請願第10号、住民医療の充実に関する意見書の提出方についてと請願第11号、生活保護の切り下げを行わないよう求める意見書の提出方について、賛成の立場で一括して討論いたします。
第１点目、就学前の子供たちの通院医療費を無料化することは、若い世代にとって安心して子育てできる条件づくりにつながります。ぜひ実現をお願いいたします。
第２点目、高齢者の高額医療費の償還払いについては、この間一般質問でも取り上げてきました。本市でも努力をしていただいていますが、確実に3,100万円の未払いが払い戻されるようにしてほしいと思います。
第３点目、命の綱である国民健康保険証をすべての市民に手渡すとともに、本市の国保加入者は年間所得200万円以下の人が85％を占め、低所得者が多く、病気、失業、不況などによる収入減少に対応して、国保料の減免を行ってください。
第４点目、混合診療は、病気やけがを治療するとき公的保険がきく保険診療と保険のきかない自由診療を組み合わせることです。がん治療などの患者さんの治療選択が広がると支持する意見がありますが、患者さんの自己負担が大幅にアップすること、それによりお金のあるなしで必要な治療が制限されること、必ずしも安全で有効な治療が保障されるとは限らないことなど、この混合診療の解禁には反対であり、国への意見書を上げていただきたい。もし安全で有効な治療であれば、一部がん治療なども、自由診療ではなく保険診療で使えるようにすべきです。
第５点目、生活保護はことしの４月から70歳以上の高齢者に加算されていた老齢加算を削減し、３年間で段階的に廃止することに続いて、母子加算の廃止を来年春に実施しようとしています。さらに、４分の３の国庫負担を３分の２に減額して地方自治体に財政支出をしわ寄せする計画です。母子加算に関しては、一般母子家庭の所得の低さを改善することが問題であり、低い基準に合わせるために加算廃止を求めることこそ妥当ではありません。母子加算の切り下げと生活保護給付費の国庫補助削減を行わないよう、ぜひ国に意見書を提出していただきたいと思います。
以上で賛成討論を終わります。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第10号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第10号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第10号は不採択と決しました。
次に、請願第11号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第11号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第11号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（井上清美） 次に、日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第８号、請願第９号、請願第12号ないし請願第14号、陳情第７号及び陳情第８号の７件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、以上の７件については、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第７８号、議案第７９号、諮問第２号
○議長（井上清美） お諮りいたします。ただいま市長から議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第78号、議案第79号及び諮問第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第78号、新居浜市収入役の選任につきましては、収入役稲見重幸氏は平成16年12月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに収入役の選任を必要といたしますため、新居浜市収入役に田村浩志氏を選任するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第79号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員松田正明氏及び神野秀夫氏は平成16年12月23日をもって任期が満了いたしましたので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に神野和・氏及び神野秀夫氏を選任するにつきまして御同意いただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第２号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋正明氏、藤田幸司氏及び遠藤敦子氏は平成17年２月28日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に高橋正明氏、藤田幸司氏及び遠藤敦子氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第78号、議案第79号及び諮問第２号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第78号及び議案第79号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議がありますので、起立により採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第78号を採決いたします。
本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。
議案第78号について、議長は同意しないことに裁決いたします。よって、議案第78号はこれに同意しないことに決しました。
次に、議案第79号を採決いたします。
本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第79号はこれに同意することに決しました。
次に、諮問第２号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は異議ない旨答申することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（井上清美） 次に、日程第５、これより選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に大西孝明氏、加地賢志氏、続木明美氏、西黒陽子氏、同補充員に高砂英雄氏、永易学氏、横山敏江氏、谷永順子氏、以上の方を指名いたします。
補充員の補充の順序はただいま指名した順序といたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました大西孝明氏、加地賢志氏、続木明美氏、西黒陽子氏を選挙管理委員の当選人と、高砂英雄氏、永易学氏、横山敏江氏、谷永順子氏を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方が選挙管理委員及び補充員に当選されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
稲見収入役退任のあいさつ
○議長（井上清美） この際、今期定例会をもって退職されます収入役よりあいさつがあります。稲見収入役。
○収入役（稲見重幸）（登壇） お許しをいただきまして、収入役退任に当たりましてお礼のごあいさつを申し上げます。
私、平成12年に収入役に就任させていただきまして以来、議員の皆様、職員や関係の皆様方からの多大の温かい御指導、御厚意に支えられまして４年間の収入役の任務を終えます。まことにありがたく、感謝の気持ちでいっぱいでございます。心から深くお礼を申し上げます。
終わりになりましたが、新居浜市の限りない発展と佐々木市長を初め議員の皆様方の一層の御健勝と御活躍を心より祈念申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（井上清美） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案いたしました平成16年度一般会計補正予算等重要諸案件につきましては、御熱心に御審議をいただき、ただいまそれぞれの案件につきましてそれぞれの結果を賜ることができました。
また、本会議並びに常任委員会での審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。
また、12月31日付をもって任期満了により退職なされる稲見収入役には、長年にわたる行政マンあるいは三役として市民の皆様の幸せのために御尽力をいただきましたことを市民を代表してお礼を申し上げます。
さて、この平成16年は内外ともさまざまな出来事があり、まさに日本の安全神話がもろく崩れ去り、国民皆が不安を残す年でありました。特に、台風の襲来はこれまでの観測史上最多の日本上陸を記録し、四国へも記録を塗りかえる６個が上陸、新居浜市においては９名の犠牲者を出すなど、これまでにない大きなつめ跡を残し、まさに台風に明け暮れた一年でありました。
また、新潟県で発生した中越地震、奈良市の女児殺害事件、イラク人質事件、ＢＳＥ狂牛病問題など、安全に関し、国、地方の責務について大きな警鐘を鳴らした一年でもありました。
一方、平成の大合併も本格化し、愛媛県においてはことし28の市町村が消え、７つの新市町が誕生いたしました。とりわけ、本市の両隣には人口規模において10万人規模の四国中央市、新西条市の２市が誕生し、来年早々の新今治市の誕生を加えますと新たな東予地方の枠組みがスタートすることとなり、これまで以上に都市間競争の激化が身近なものとなりますが、そのような中で、自治体の独自性と連携への対応の重要性を痛感いたしております。
また、11月26日には、政府与党合意に基づく、国、地方税財政の三位一体改革の全体像が示され、いよいよ補助金、地方交付税の見直しが本格化してまいります。いまだ改革の不透明部分もありますが、これにより地方分権が一層進み、まさに名実ともに地方の力が問われる時代になりました。このような時代に、２期目の市政を引き続き担当させていただきますことに責任の重さを痛感いたしております。これまで以上に現場主義を貫き、市民の皆様方や議員の皆様方の御理解と御支援を賜りまして、この混迷と激動の時代と言われる21世紀を自立連携を市政の柱に、誠心誠意市民本位の施策を邁進してまいりたいと考えております。
そして、新居浜市に山積いたしております行政課題を一歩一歩着実に解決し、安全で安心できるまち、夢と誇りがもてるまちづくりに努めてまいります。
最後になりましたが、いよいよ平成16年も年の瀬を迎え、市民の皆様を初め議員の皆様には大変お忙しいと存じます。
ことしは大変お疲れの一年だったというふうに存じますが、健康には十分御自愛をいただき、お元気でお健やかな御越年のもと、輝かしい幸多い新春をお迎えになられますよう心からお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（井上清美） これにて平成16年第５回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時２９分閉会
