サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤初美議員の質問（１）
１ 市長の２期目の抱負と思いについて
２ 被災地となってみえてきたもの
(1) 避難所
(2) 高齢者や障害者の方たちへの対応
(3) 地域の窓口と助け合い
(4) 災害への備え
(5) 災害ボランティア
(6) 保健師の仕事
(7) 安全・安心のまちづくりに向けて
３ 体育・スポーツ組織の統合について
４ 障害児教育について
５ 介護保険について
６ 環境について
(1) ＩＳＯ１４００１の取り組み
(2) 高齢者や障害者の方たちのごみの戸別収集
(3) ごみの減量
佐々木市長の答弁
１ 市長の２期目の抱負と思いについて
２ 被災地となってみえてきたもの
(7) 安全・安心のまちづくりに向けて
６ 環境について
(1) ＩＳＯ１４００１の取り組み
阿部教育長の答弁
３ 体育・スポーツ組織の統合について
４ 障害児教育について
神野総務部長の答弁
２ 被災地となってみえてきたもの
(1) 避難所
(4) 災害への備え
井下福祉部長の答弁
２ 被災地となってみえてきたもの
(2) 高齢者や障害者の方たちへの対応
(6) 保健師の仕事
５ 介護保険について
神野市民部長の答弁
２ 被災地となってみえてきたもの
(3) 地域の窓口と助け合い
(5) 災害ボランティア
井原環境部長の答弁
６ 環境について
(2) 高齢者や障害者の方たちのごみの戸別収集
(3) ごみの減量
伊藤初美議員の質問（２）
６ 環境について
４ 障害児教育について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
佐々木市長の答弁
６ 環境について
井原環境部長の答弁
６ 環境について
泉水企画部長の答弁
６ 環境について
阿部教育長の答弁
４ 障害児教育について
伊藤初美議員の質問（３）
４ 障害児教育について
６ 環境について
真鍋光議員の質問（１）
１ 防災について
２ 介護予防のための健康づくりについて
３ 特定不妊治療について
４ 女性専用相談について
５ マンモグラフィーについて
佐々木市長の答弁
１ 防災について
井下福祉部長の答弁
２ 介護予防のための健康づくりについて
３ 特定不妊治療について
４ 女性専用相談について
５ マンモグラフィーについて
井原環境部長の答弁
１ 防災について
西原経済部長の答弁
１ 防災について
井下福祉部長の答弁
５ マンモグラフィーについて
真鍋光議員の質問（２）
１ 防災について
３ 特定不妊治療について
４ 女性専用相談について
５ マンモグラフィーについて
２ 介護予防のための健康づくりについて
井下福祉部長の答弁
２ 介護予防のための健康づくりについて
休憩（午後 ０時０２分）
再開（午後 １時００分）
山岡美美議員の質問（１）
１ 災害について
(1) 被災者生活再建支援法と住宅被害の認定
(2) 自治体独自の減免の申請状況と対策
ア 市民税、固定資産税、国保料、介護保険料、保育料、下水道使用料
(3) 農地災害復旧の現状と補助
(4) 災害救助法適用外の仮住宅
(5) 駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策
(6) 生活再建の支援と心のケア
(7) 復旧などの情報公開と国や県への要望
(8) ２回以上浸水した地域の対策
(9) 庄内橋などの橋梁の早期復旧
２ 財政について
(1) 新規事業、駅前土地区画整理事業など既存事業の計画見直し
３ 成年後見制度利用支援事業について
(1) 支援事業の実施と困難事例に対する自治体の責任
４ 公立保育園の民間委託について
(1) 庁内の検討委員会の状況と今後の予定
(2) 公立保育園の役割
５ 老人保健高額医療費について
(1) 払い戻しの現状、時効の延期実施と今後の対策
６ 健康増進について
(1) 基本健康診査の状況と期間
(2) マンモグラフィー
佐々木市長の答弁
２ 財政について
(1) 新規事業、駅前土地区画整理事業など既存事業の計画見直し
泉水企画部長の答弁
１ 災害について
(7) 復旧などの情報公開と国や県への要望
神野総務部長の答弁
１ 災害について
(1) 被災者生活再建支援法と住宅被害の認定
(2) 自治体独自の減免の申請状況と対策
ア 市民税、固定資産税、国保料、介護保険料、保育料、下水道使用料
(4) 災害救助法適用外の仮住宅
(6) 生活再建の支援と心のケア
井下福祉部長の答弁
１ 災害について
(2) 自治体独自の減免の申請状況と対策
ア 市民税、固定資産税、国保料、介護保険料、保育料、下水道使用料
(6) 生活再建の支援と心のケア
３ 成年後見制度利用支援事業について
(1) 支援事業の実施と困難事例に対する自治体の責任
４ 公立保育園の民間委託について
(1) 庁内の検討委員会の状況と今後の予定
(2) 公立保育園の役割
５ 老人保健高額医療費について
(1) 払い戻しの現状、時効の延期実施と今後の対策
６ 健康増進について
(1) 基本健康診査の状況と期間
(2) マンモグラフィー
井原環境部長の答弁
１ 災害について
(2) 自治体独自の減免の申請状況と対策
ア 市民税、固定資産税、国保料、介護保険料、保育料、下水道使用料
(5) 駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策
(8) ２回以上浸水した地域の対策
西原経済部長の答弁
１ 災害について
(3) 農地災害復旧の現状と補助
田村建設部長の答弁
１ 災害について
(5) 駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策
(9) 庄内橋などの橋梁の早期復旧
山岡美美議員の質問（２）
１ 災害について
２ 財政について
神野総務部長の答弁
１ 災害について
田村建設部長の答弁
１ 災害について
２ 財政について
山岡美美議員の質問（３）
１ 災害について
田村建設部長の答弁
１ 災害について
井原環境部長の答弁
１ 災害について
山岡美美議員の質問（４）
１ 災害について
田村建設部長の答弁
１ 災害について
山岡美美議員の質問（５）
１ 災害について
４ 公立保育園の民間委託について
田村建設部長の答弁
１ 災害について
佐々木市長の答弁
４ 公立保育園の民間委託について
山岡美美議員の質問（６）
１ 災害について
休憩（午後 ２時０８分）
再開（午後 ２時１７分）
藤田豊治議員の質問（１）
１ 環境行政について
(1) 新居浜市地球温暖化対策率先行動計画の策定と目的
(2) 計画の対象範囲と市民への周知・公表
(3) 今までの活動実績と今後の取り組み
２ 学校の安全確保について
(1) 学校内の対応
(2) 登下校における児童・生徒の安全確保（防犯ブザー、まもる君の家）
３ 不登校児童の対策について
(1) ＩＴを活用した在宅授業の採用
(2) 不登校児童をなくす対策
４ 電線の地中化について
(1) 電線に接触している街路樹の安全性
(2) 無電柱化率の現状と今後の取り組み
５ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
(1) 新居浜駅への停車
６ 食生活について
(1) 単身赴任者へのガイドブックの提供
７ 郷土芸能の伝承と保存について
(1) 子供による伝承の実態
(2) 今後の郷土芸能の伝承
(3) 民謡の伝承と掘り起こし
佐々木市長の答弁
１ 環境行政について
(1) 新居浜市地球温暖化対策率先行動計画の策定と目的
(2) 計画の対象範囲と市民への周知・公表
(3) 今までの活動実績と今後の取り組み
５ フリーゲージトレイン導入の取り組みについて
(1) 新居浜駅への停車
阿部教育長の答弁
２ 学校の安全確保について
(1) 学校内の対応
(2) 登下校における児童・生徒の安全確保（防犯ブザー、まもる君の家）
３ 不登校児童の対策について
(1) ＩＴを活用した在宅授業の採用
(2) 不登校児童をなくす対策
７ 郷土芸能の伝承と保存について
(1) 子供による伝承の実態
(2) 今後の郷土芸能の伝承
(3) 民謡の伝承と掘り起こし
西原経済部長の答弁
６ 食生活について
(1) 単身赴任者へのガイドブックの提供
田村建設部長の答弁
４ 電線の地中化について
(1) 電線に接触している街路樹の安全性
(2) 無電柱化率の現状と今後の取り組み
藤田豊治議員の質問（２）
散会（午後 ３時０９分）
本文
平成16年12月15日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 欠 員 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
28番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田豊治議員及び太田嘉一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） おはようございます。市民の会の伊藤初美です。
きょうは、何か女性デーというわけではないのですけれども、偶然女性議員３人が続いて質問をするようになっておるようです。これで、新居浜って女性議員が多いんだなと思われては困るのですが、たまたま４人中３人が並んだということで、いま少し女性議員がふえてくれたらなと思っております。
さて、佐々木市政の２期目がスタートしました。国は三位一体の改革を進める中、景気はいまだ回復せず大変なときに、追い打ちをかけるように集中豪雨と台風の雨による被害が相次ぎました。このため、市の予定した事業も先延ばしになるものも出てきました。もちろんこれは仕方ないことで、市民に説明がつくと思います。また、さまざまな補助金の見直しがなされていますが、市民からよくわからないとの声もありました。このことについては、まず、補助金のあり方から説明をしていかなければならないようです。ただ補助金を打ち切られるということだけが広まり、市民の不平不満になっているようです。これまで、既得権として当然のように求めていたことも問題なわけで、各団体が自立するための補助ということ、また、本当に必要なところへのものだという説明責任を果たしていただきたいと思います。そういった意味では、市民が主役のまちづくり支援事業は、市民団体が自分たちの活動の目的や内容を発表して、審査も一般公開して助成団体を決めるというわかりやすい、見える支援の仕方です。選ばれなくても、ある意味納得するものだと思います。これは小さいことかもしれませんが、佐々木市政らしいところで、こういったことがすべてにつながっているものと思います。今、大変だけれど、重要な時期だと思います。この時期でのスタートで、市長の２期目、市民参加のまちづくりに向けての抱負と現場主義への思いをお聞かせいただきたいと思います。
さて、９月議会は、災害について多くの議員さんたちから質問が出され、いろいろな答弁をいただいたところなのですが、９月議会後にまた大変な台風21号がやってきました。前回は主に川東が集中的に被災し、それまでは多くの方が他人ごととしてしかとらえられなかったであろう川西地区や船木、大生院なども水と土石流に見舞われ、５名の人命が奪われ、被害が新居浜市全域に及びました。被災地となってみえてきたことについて、私なりに感じたこと見たこととともに、また、新潟中越大震災についてまとめられた朝日新聞からも引用させていただいて、お聞きします。
ことしのたび重なる台風と豪雨により、災害のない新居浜が昔のことになってしまいました。また、自分の町にこれほどたくさん土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所があることを知らずに過ごしていました。土砂崩れや土石流が発生したところを見に行くと、危険箇所の看板が立っていました。それぞれの場所での安全確保がこれからの緊急課題になると思いました。ことしの集中豪雨では、異常に速い増水、見る間に道路が川のようになりました。荷内の知り合いの家のある集落が土石流に襲われました。おかしいと思って様子をうかがっているところにあっという間に見る間に押し寄せ、子供の手を引き、お母さんと逃げたそうです。幸い自治会館が近くで、そこに避難したそうです。彼女の住まいの方は山側から言うと一番離れていて、車庫が土砂に埋まりましたが、家は被災を免れました。一段低かった親の家は土砂に埋まりました。山際の家も何軒か被害に遭い、納屋全体がつぶされるなど大変な状況で、川が土砂で埋まり、地形が変わってしまっていました。雨が降ったのが昼間でよかったと思うのです。夜、それも寝ている時間だったらもっと人的被害があっただろうと思われます。気がついたときにもう水が出ている状態では、逃げるに逃げられません。たび重なる台風で、危険地域の方たちは先に避難して待つという方もふえたようです。これまで行われていた防災訓練は地震にターゲットを絞っていたのではないかと思います。今回のような水害では、地震のような場合と対応にも違いがあると思うのですが、そういったことも踏まえて、まずは、避難所についてお伺いします。
集中豪雨であのように早く水が出ると、指定されている避難所に行けないという状況があります。地域によれば学校や公民館が随分遠いところもあります。とても歩いて避難できません。また、避難場所が浸水してしまったところもありました。このことから、避難場所の見直しと、今ある民間の建物で建築年数の新しいもの、例えば、病院の待合室とか会社など、一時避難場所に協力のお願いができないものでしょうか。もしそれが可能ならば、日ごろから避難場所の看板の設置も必要と思われます。９月議会の質問にもあったように、避難場所がわからないと言われた市民の方もおられたようで、不幸ながらもこのような経験から、十分な防災への意識を持っていただく機会として考えることも必要かと思います。
また、地震の場合、避難所となっている建物が耐震になっているかどうか確認が要ると考えますが、このことについて、市内の避難所はいかがでしょうか。
また、９月議会の答弁では、避難所の受け入れ能力として、61カ所、８万5,418人分を収容施設として指定しているということですが、すべて機能したときはいいのですが、今回は浸水して使用できなくなったところも何カ所かありました。また、新潟中越大震災を見ていましても、いろいろと想定を超える事態が各地で相次いだということです。水害だけでなく地震ということを考えた場合、１カ所の避難所に市民が集中したときの想定や対応を、これから新居浜市でも考えていかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、高齢者や障害者の方たちへの対応についてでありますが、あわやというところで命を取りとめた方も実際におられますので、非常に気になるところです。阪神大震災の経験から、高齢者や障害者の声は行政側から拾いに行かないと上がってこないということも言われています。今回、８・18の反省のもと、その後の台風時には職員さんが担当地域を決め、独居高齢者や障害者さんに安否確認や避難勧告の連絡を取り、自力で避難できない方には職員が出向き移動支援をされたと伺いました。今回、そういった方たちを把握され対応できたことは本当によかったし、これからも安心なことと思います。職員さんも直接高齢者の方や障害者さんと接することができ、現場でいろいろと情報を知ることができたのではないかと思うのですが、いかがでしたか、お聞きします。
また、各地域では、今回、自治会長さんが窓口となられたようですが、中には、自分の家が被害に遭っているのも放っておいて休む暇なく動かれ、携帯電話での連絡を常時続けられた方もおられたということを聞いております。そこまで一生懸命してくださった自治会長さんたちが、今、体を壊されていないか心配です。そういった方もいれば、そこまでできない自治会長さんも当然いらっしゃるわけで、自治会によって大変な差が生じていたと伺いました。また、隣同士でも知らん顔されたという市民もおられ、やはり日ごろから地域での結びつきが大切だと感じた次第です。高齢者の方のお宅で、100個もある土のうの処理に困っているということを聞きました。これも日ごろ自治会で地域の結びつきがしっかりしていたら、またコミュニケーションが取れていたら、御近所で何とかできるのではないかと思うのです。こういったことを見ても、自主防災組織の必要性と行政任せではない地域の自立が必要だと思うのです。そういったときの各地域の窓口をどのようにしていくべきか。今回のように１人の自治会長さんだけにお任せではいけないと思うし、地域によっては何人かで自治会内の対応にかかわったところもあると聞いていますが、そういったことを自治会にお知らせして、今後どうしていくかを市としても一緒に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今回、新潟中越大震災では、停電やケーブルの切断で非常用電源もなかったため、19市町村の防災行政無線が使えなくて電話も不通となり、携帯電話のアンテナ塔が倒れ携帯電話も使えなかった状況がありました。土砂崩れで幾つかの集落が孤立しました。こういった場合の備えとして、各地域が１週間程度は自活できる備えが必要で、通信手段や発電機を確保し食料の備蓄など、従来型の防災対策とは違った視点が必要となると言われています。各家庭でも家族が３日間ぐらいはしのげる食物、水、燃料の備えが必要と言われています。東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された21都道府県の自治体を対象としたアンケートによると、210市町村のうち、「孤立する地域を想定している」が30％、「防災用に備蓄を進めている」が18％しかないという結果が出ていました。当市がこれに当てはまるかどうかは調べていませんが、こういった備えについてはいかがお考えでしょうか。
次に、防災ボランティアセンターのこれからについてお伺いします。
初めての取り組みで大変だったことでしょうが、災害ボランティアセンターがすぐに立ち上がり活躍したことはとてもよかったと思います。早くに立ち上げができ、市内外から多くの方が参加してくださったのは、日ごろから社協の事務局長が取り組みの一つとしてボランティアセンターに人を配置しており、その担当者が日ごろから研修などで市内外の多くの人たちとつながりができていたからだと思います。人材と日ごろの取り組みは、本当に大切なことだと思いました。いい活動ができ、今後のためにも、このたび立ち上がった災害ボランティアセンターが何かのときに活躍できるように、今後、常時ボランティアの確保と登録が必要と思います。そして、非常時にはボランティアさんに新居浜以外でも活躍してほしいと思うのですが、そういったことへの取り組みは、今後、いかがでしょうか。
次に、災害時の保健センターの取り組みについてお聞きします。
保健センターとしては、災害時にどういった取り組みをされたのでしょうか。今回は水害ということで、消毒の対応など大変だったと聞いております。ほかにどういったことを取り組まれたか、お聞かせください。
また、心のケアとして、例えばＰＴＳＤへの対応などは準備されていたのでしょうか。災害後、家族とうまくいかなくなったり、眠れなかったり、情緒不安定になったりという自覚症状が、それとわからない人もいると思うのです。行政側からの働きかけが必要かもしれません。
ことしはこれまで行ってきた防災訓練では想定できていなかったほどの大変な状況でしたが、今回、現場は本当に大変だったと思われます。ＮＨＫの全国版の「クローズアップ現代」でも取り上げられたように、この取り組みはすばらしいことだと思います。職員さんたちも現場に出ることでより市民の方たちと身近になり、いい経験をされたのではないでしょうか。災害を乗り越え、現場での経験をこれからのまちづくりにどう生かしていくか、また、今回の災害対策を通して見えてきたことなど総括していただきたいと思います。
次に、体育・スポーツ組織の統合についてお伺いします。
今、市内には、スポーツの各種目別の組織である体育協会と地域で軽スポーツを推進している体育振興会がありますが、この市内のスポーツ関係の組織を一つに統合しようというスポーツ審議会からの答申もあったと聞きます。非常に歓迎するところです。現在はなかなか理解しづらいものですので、ぜひ、市民にわかりやすい開放感のある組織ができることを願います。
また、私は、中学校の部活動にいろいろ問題があるので、以前から学校から離れた社会地域スポーツとして取り組めるようになればいいのにと思ってきました。ぜひ、新居浜市は一つ、スポーツも一つを目指していただき、いずれは学校の部活動なども地域の中で地域の方々とともに活動できるようにしていくのが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。ぜひ実現できることを願っています。そして教師も得意なスポーツがあるときは、自分の住んでいる地域で、教師としての立場でなく一社会人としてチームに入ったり指導者となったりするのがいいのではないかと思うのです。今の状況とこれからの取り組みなどについてお聞かせください。
次に、障害児教育についてお伺いします。
新居浜市では来年度も新しく特殊学級ができるようですが、ほかの子供たちとの触れ合いもでき、楽しい学校生活が過ごせるように、よりよいものとなるよう御配慮願いたいと思います。ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちへの理解ということで、この２年間の夏休み中に小中学校の教職員全員に研修会が行われたと聞きます。当然、これで十分とは言えませんが、発達障害ということではやっとスタートを切ったわけで、地域や学校現場での理解が進むことを願っています。既に現実にそういった子供にかかわっている現場の教師もおられるので、早い対応が待たれます。例えば、生活支援員は体に障害のある子供だけとなっています。ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちにも障害に応じた対応をしていただけると、担任も子供も非常に助かることだと思います。先日、高機能自閉症の子供の保護者から、学校との関係で大変だったということを聞かされました。ですから、今先生をしている方たちにはぜひそれぞれの障害について理解していただき、現場の皆さんで支え合っていただきたいのです。それも一見目に見えない、見えにくい障害を持った子供たちへの理解を深めていただきたいのです。保護者の方たちが頑張っています。勉強会の企画もされ、発信しています。ぜひこの機会に多くの先生方や保護者、市職員の方々も研修に参加して、まず知ることから初めていただきたいと思います。
ことしの５月に障害者基本法が改正され、その附帯決議において、障害者の定義に「その他の発達障害を有する」という文言が入りました。そして発達障害者支援法が超党派で審議され、今国会、12月３日に成立いたしました。2002年（平成14年）２月から３月にかけて実施された文部科学省による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査によると、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.3％であることが明らかになり、この6.3％という数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が、40人学級では２人から３人、30人学級では１人から２人在籍している可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒がどの学級にも存在している可能性があるということ、また、全国で60万から70万人がその対象となるという結果が出ています。これまで特殊教育の枠にはまらないとして制度の谷間にあった子供たちが特別支援教育の対象となり、必要な特別の支援を受けられることとなりました。この特別支援教育とこれまでの特殊教育とどう違うのか、また、新居浜市での取り組みはどうなるのか、お聞かせください。
介護保険についてお伺いします。
平成17年度、介護保険の見直しがされるということで、今いろいろと取り組まれていることと思います。介護保険については大分周知されてきたのではないかと思いますが、制度の中身についての周知はどうなのかなと思うところもあります。これからもより多くの方の利用が見込まれると思うのですが、事業所もより適正な介護保険の活用を心がけていかなければいけないと思うのです。以前から言われていますが、残っている機能を奪い取ってしまうようなケアではいけないことと思います。しかし、より必要な方にはより手厚く、その上でできるだけ自立を促すような取り組みが必要かと思います。これは多分に事業所とケアマネジャーの責任も重大です。介護保険は、自分で事業所を選び、自分でケアも選べると言われていますが、まだまだ受け身のようです。例えば、「もうええのに、きょうもヘルパーさんが来るというから家におらないかん」と言われる方もいます。皆さんはこれを聞いてどう思うでしょうか。必要ないんだったら来てもらわなくていいんじゃないと思いますよね。これは利用する側の問題だと言われたらそれまでですが、もう少し介護保険とはどういうものかということを利用される側にも知っていただけるように説明が常になされていなければなりません。自分が対象でないときにはそのことには無関心で、自分や家族に必要な方ができたときに初めて慌てるものです。これまで、事業所、ケアマネジャーへの介護保険の適正な運用の徹底と介護を受ける人や家族への周知徹底をどのようにされていたのか、これから先どうしていくのか、お聞かせください。
次に、環境についてお聞きします。
12月号の市政だよりにＩＳＯ14001の認証取得の記事が大きく出ていました。この取得を新たなスタートとして、さらに市民、事業者と行政との協働のもと、環境先進都市を目指しますと書かれています。市町村でＩＳＯ14001を取ったのは県下で初めてとのことですので、ぜひこの取り組みが成功することを願います。
私が今一つ気になることがあります。市役所の６階のトイレにはペーパータオルが設置されているのです。ほかの階のトイレにはありません。６階だけに設置された経緯は知りませんが、早々議会で話し合い、取り除くようにしていかなくてはと思っているところです。また、用紙の使用量も５％の削減となっていますが、議会でも連絡事項など、１人１枚でなく会派ごとに１枚で回覧式にしていくとか、小さなことでも気がついたところから取り組みに協力をしていかなければいけないと思うのです。庁内では、市民の方が来られるところは別として、昼休みには蛍光灯を消す、使ってないトイレの電気も消すなどの細かい取り組みもされています。これは６階でも行われています。始まったばかりですが、行政だけでなく市民にも意識を高めてもらう努力とともに、行政のきめ細やかな具体的な取り組みをお願いしたいのですが、これからの取り組みについてお伺いします。
次に、高齢者や障害者の方たちのごみの戸別収集についてお聞きします。
平成14年３月と９月に高齢者の方に対する戸別収集についてお伺いしております。３月のときには、実態把握の困難さや経費などの点から対応が難しいというお答えでした。９月のときには、ごみの戸別収集については、実態の把握、先進地の調査等を行い、今後具体的に検討していくというお答えでしたが、その後どうなっているでしょうか。災害のことで訪れた高齢者の方のところで、ごみ出しが大変なのだと訴えられました。お金を出してもいいから集めに来てくれないかとも言われました。燃えるごみはすぐそこなんだけど、そこまで持っていくのも大変なのに、ほかのごみのステーションはずっと離れたところだというのです。その方に関しては、台車などで運べるようでしたらまた対応もあると思うのですが、視力障害者の方はそれも危ない状況があります。視力障害の方は、目は見えなくてもお元気なときは普通に出しに行かれていたそうですが、妻ともども高齢になり、足が悪くなったり力もなくなってきた今、非常に困っているということなのです。ごみ出しに関しては最低週２回は必要と思われますので、地域やボランティアでの対応は難しいと思います。一度ニーズ調査をしていただき、何らかの方法を市民も交えて考えられないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、ごみの減量と収集についてお伺いします。
新聞紙や雑誌を燃えるごみの日に出している方がいますが、中には、まとめて出しておくとそれはリサイクルに回されていると思っておられる方がおられるようです。実は燃えるごみとして燃やされています。この紙ごみに関しては、早急に燃やさないでリサイクルに回すようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後に、ごみの減量に関しては、市民の一人一人がもっとごみに関心を持っていただけるような、その気になるような取り組みが必要ではないでしょうか。生ごみの減量についてなど、取り組みがまだまだだと思います。本気で減らす気あるのと言いたいところなのですが、これは市民の意識にも問題がありますので、一緒の取り組みをしていかなければいけないことだと思います。ＩＳＯでは、生ごみ処理機やコンポスト、水切りバケツなどへの補助の数も出されていますが、どれにしても余りにも数少ないようで、これでは実際どれくらいの削減になるのだろうと疑問に思います。もっと大々的な取り組みがなされないと目に見えて減るなんてことはないでしょう。やる気の市民と一緒になって何かができるよう関係部署から問題を投げかけてほしいと思うのですが、市役所としてはごみの減量についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
伊藤初美議員さんの御質問にお答えする前に、本日９時21分、社会福祉協議会の福祉バスがミニデイサービスの送迎中、上原二丁目７番、上部東西線と広瀬公園通りの交差点付近におきまして単独の自損事故を起こしてしまいました。運転手と利用者、計８名が乗車、負傷者は、運転手、利用者の方２名が重傷、残りの方６名については軽傷であり、県立病院及び十全総合病院に搬送をいたしております。詳しい状況につきましてはわかり次第、詳細な状況をまたお知らせいたしたいというふうに思います。
それでは、伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、私の２期目の抱負と思いについてでございます。
私が市長就任以来、ずっと目指しておりますものは、市政を通じて自立・連携のまちづくりを実現したいという思いです。私は、地方分権が目指すものは、住民主権による地方自治の確立であると考えております。市民の皆様や企業、各種団体など、さまざまな立場の方が、それぞれ社会の構成員として自主・自発的に自己の責任において社会参加をし、行政はその専門性を生かし、職員の英知を集め、責任を持って諸施策を実現していく、それぞれがお互いの立場を尊重し、自立しながら連携していくことこそが、自立・連携のまちづくりの本旨であると考えています。そのためには、徹底した情報公開を行い、説明責任を果たし、市民参加を促進していくことにより、できるだけ多くの市民の皆様の意見を反映し多くの市民の皆様の思いを形にすることができれば、常々申し上げている新居浜市は一つだと実感できる、世界に誇れるまちづくりが可能になると思っております。市長就任以来、この思いを実現するために、市民参加の手段として、市長へのメールや手紙、地域の方々と地域課題について語り合う市政懇談会、各種審議会委員への市民公募、また、市民の皆様の御意見を企画立案過程から反映させる新居浜市市民意見提出制度、パブリックコメントなどのさまざまな施策を展開してまいりました。しかしながら、私の前任期の節目に際しまして、道半ばという言葉を使わせていただきましたとおり、新居浜市がさらにすばらしい町になるためには、今後とも市民参加と情報公開をより一層推進させていく必要があると思っております。
今回、市民の皆様から多くの御信任をいただき、本当に感謝を申し上げておりますが、同時にこれは、今年度当市を襲った未曾有の大災害に対する災害復旧、被災者の生活再建に今後ともしっかり取り組むようにという市民の皆様から私に与えられた大きな課題であると認識をいたしております。改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私は、日ごろより市内の実情や市民生活の現状を知り、現場の中にこそ真実がある現場主義をモットーにしてまいりましたが、特に今回の災害に際しましても、何度も何度も現場に足を運び被災者の皆様と話し合ううちに、最初は険しい表情だったりお疲れの表情だった方が、徐々に打ち解けて明るく前向きに話してくださるようになったこともあり、そういうときには心の底からうれしく思ったわけでございます。この災害を通じて、私を含め、現場の第一線で職務に従事した職員一人一人が常に市内の実情や市民生活の現状を知り、現場の中にこそ真実があるという現場主義の大切さを改めて実感したところであります。
また、自治会を中心とした地域の助け合いや多くのボランティアの皆様の御協力をいただき、心から感謝するとともに、家庭や地域、そして行政がそれぞれの立場で自分たちの町は自分たちで守るということの大切さも感じました。
さらに、所信表明でも申し上げましたが、私は、地震、台風等の自然の脅威に直面する中で、これからの防災対策は、これまでの常識や先入観を捨てて、改めて取り組まなければならないと考えさせられました。
これらが災害対策を通じて見えてきたことであり、これからこの教訓を生かして今年の未曾有の災害を乗り越え、市民の思い、行政の思いを一つにして、安心・安全なまちづくりを進め、夢と誇りがもてる新居浜市にすることが、再選に当たっての私の抱負でございます。
次に、ＩＳＯ14001の取り組みについてでございます。
ＩＳＯ14001につきましては、平成16年４月に運用開始宣言を行い、環境マネジメントシステムの運用、内部環境監査、２回にわたる外部審査を経て、10月６日付で認証を取得したところでございます。御案内のとおり21世紀は環境の時代と言われており、環境に配慮した行政の推進が強く望まれているところであります。本市におきましても、目指す環境像として掲げておりますこどもたちの未来のために―人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま”―の実現に向け、産業との調和を図りながら環境先進都市を目指し、環境に配慮したまちづくりを継続的に進めてまいります。このＩＳＯ取得を契機に、行政としてこれまで以上に実践活動の先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
環境マネジメントシステムの運用により、電気や用紙使用量の削減、ごみの減量、階段の使用徹底等に関しては、職員の環境意識も高まり、少しずつではございますが定着してきていると考えております。また、これまで行ってまいりましたが、今後とも、市民啓発のため、ホームページ等でその活動内容、結果をタイムリーに報告してまいります。現在、平成16年度上半期分の環境保全活動の結果を集計し、環境目標項目や目標数値の点検をしている段階でございまして、今回のたび重なる災害の影響により環境保全活動に支障が生じ、目標数値との間に大きな開きがある項目につきましては、目標数値の見直しをする予定としております。
今後は、このＩＳＯ14001の認証取得を最終目的にすることなく、継続的な環境改善を図りながら、その手段として活用し、環境基本計画に盛り込んだ施策を推進してまいります。また、今年度、市、市民、事業者の具体的な環境保全活動を取りまとめた新居浜市環境保全行動計画を策定することといたしておりますので、この環境保全行動計画の普及啓発に努め、市民、事業者と協働した環境保全活動を積極的に推進してまいります。先日も南中を訪問いたしまして、中学生から環境に対する提案をいただきました。子供たちからそして大人の皆さんまで、市民が一つになってこの環境先進都市をつくってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、体育・スポーツ組織の統合についてでございます。
現在、本市におきましては、各種目競技で活躍する35団体を統括し競技スポーツの中心的役割を果たしている体育協会と、地域住民に対する体育・スポーツ活動の推進を担う各校区体育振興会の18団体を束ねる連合体育振興会との２団体があります。この両団体が車の両輪となって社会体育、生涯体育の推進を図っているところでございます。しかしながら、ここ数年、市民の方の意見として、体育・スポーツは一つであり、わかりにくいとの声を聞いております。このことから、競技スポーツ団体、地域スポーツ団体の統合、一本化の動きが出てまいりましたことは御案内のとおりでございます。
本年７月に新居浜市スポーツ振興審議会においても、スポーツ団体の窓口の一本化が望ましいとの答申をいただいた中、教育委員会といたしましても、各任意団体同士で話し合いによる体育・スポーツ団体の窓口の一本化、統合に向けて取り組んでいるところでございます。各団体相互がお互いを認めることで結束し、透明度のある団体として組織化することにより、新居浜市の体育スポーツの活性化が図れるものと考えております。その一本化された組織が充実、発展することにより、世代間を超えた交流や地域住民間の交流、地域の子供の成長を見守る機運が高まり、子供たちが明るく活発になり、元気な高齢者がふえるという変化が期待されるだけでなく、学校部活動の充実にもつながるものと考えております。
また、本市においても、文部科学省からの通達でもある、住民の皆様のだれもが、どこでも、だれとでも楽しい体育スポーツ活動をすることができ、住民みずからが運営、管理する総合型地域スポーツクラブの構築を平成22年をめどに進めることとしております。体育団体組織の整備、充実を図ることによって、発展的に総合型クラブの構築が進むものと考えられますので、教育委員会といたしましても、両団体の一本化、統合に向けて条件整備に努めてまいりたいと思います。
次に、障害児教育についてです。
伊藤初美議員さんの御指摘のとおり、教育委員会では、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の障害に対する研修はすべての教職員に必要であると考え、平成15年度より夏季休業中に研修を行っております。本年度は、学校関係者以外の参加も募り、小中学校別に実施いたしました。特に小学校対象の研修会では、午前中に講演会、午後からは分科会で協議し、参加者からは有意義な研修会になったとの意見がありました。今後も引き続き研修を深めてまいります。
次に、特別支援教育についてでございます。通常の学級に在籍しているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への適切な指導や支援が緊急の課題になっております。これまで、障害のある児童生徒の教育は主として特殊学級において行われてきましたが、今後は学校全体の課題として取り組んでいくことが求められております。また、国の中央教育審議会においても、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の半数近くが障害を重複していることから、障害種別を超えた学校制度に改め、地域の小中学校等に対する支援などを行う地域の特別支援教育のセンター的機能を持たせるという方向で検討が進んでおります。本市におきましても、本年度、各小中学校より特別支援コーディネーター候補者が１名、年３回、県教育委員会主催の研修会に参加し、小中学校の体制づくりに努めているところでございます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 被災地となってみえてきたもののうち、避難所についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、避難所についてございます。
本市におきましては、現在、小中学校、公民館、幼稚園、保育所などの施設を避難所として指定いたしております。また、大規模災害発生時に収容能力が不足するとき、または地理的条件等を考慮いたしまして、自治会館等の公共的施設につきましても管理者の了解を得た上で予備収容施設として使用できることとしておりまして、ことしの災害時におきましても、一部の自治会館や他の公共施設を避難所として使用したところでございます。
このようなことから、民間施設の使用につきましては、避難所の全体計画を見直す中での検討課題としたいと考えております。
なお、避難所のうち、耐震基準が改正されました昭和56年度以前に建築された建物につきましては、順次耐震診断を実施するとともに、その結果を踏まえまして、優先順位をつけて順次耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。
また、避難所の受け入れ能力につきましては、本市の指定避難所は全体で約８万5,000人の避難者の受け入れが可能であります。災害の状況に応じては、高等学校、自治会館等を追加収容施設として使用させていただくことなどの対応を図っております。
次に、災害への備えについてでございます。
本市におきましては、大規模災害により孤立が予想される地域といたしましては、地形的に別子山地区等が考えられます。このため、既存の防災行政無線設備及び備蓄毛布に加えまして、今後、非常食の備蓄を初め、一時的な孤立に備えた防災対策を検討してまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 被災地となってみえてきたものについてほか１点、補足を申し上げます。
まず、高齢者や障害者の方たちの対応につきましては、未曾有の災害の中で、８月18日の集中豪雨では、初動体制も十分とれないまま、高齢者や障害者の方たちへの対応がおくれました。その反省をもとに、災害のおそれのある地域の独居高齢者、障害者等の名簿を作成するとともに、住宅地図による住居場所の確認、把握に努め、初動体制の整備を行いました。そして、その後の台風上陸における避難勧告時には、対象者世帯に連絡を行い安全を確認するとともに、自力では避難ができない方については市職員が福祉施設や病院、避難所等への移動支援を行いました。しかしながら、これらの対応の中で、大雨による急激な増水や土砂崩れのため目的地に行くのに時間がかかったり、職員が十分な情報を持っていなかったことにより極めて危険な箇所に立ち入る事態にも直面いたしました。自然の猛威に対しては、対応できる職員数、機動力等、行政としての力の限界を感じましたことも事実でございます。
このようなことから、今後におきましては、地域の実態がよくわかる自治会、消防団、民生委員、見守り推進員など、地域の皆さんの協力による自主防災対策への取り組みが大切ではないかと考えております。
次に、保健師の仕事でございますが、今回の災害に際して、まず、保健センターとして、災害後の感染症予防のため、保健所の指導を仰ぎながら、浸水した世帯への消毒薬の配布や予防方法についての知識の啓発に努めました。また同時に、避難所の方の健康管理のため保健師が交代で出向き、心身両面の相談に応じてまいりました。
お尋ねの、心のケアにつきましても、独居高齢者の家庭訪問を140件程度実施し、健康状態の把握を行い、また、公民館等で保健所と合同で健康相談を実施いたしました。その後、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害が最も出やすいと思われる時期に、床上浸水以上の230世帯に対し、保健所、保健センターの保健師による家庭訪問を行い、状況把握に努めました。その結果として、体調不良を訴えたり、不眠が続いたり、意欲の低下、倦怠感がとれない方が20名余りおられました。その方たちに対し、医療機関の紹介や定期的な保健師等の訪問指導を行い、また、必要に応じ、県の精神保健福祉センターの医師等と連携を取り、心のケアを行っております。今後は、継続してケアが必要な方に対し、関係機関と協議しながら、よりよいケアを提供していきたいと考えております。
次に、介護保険についてでございますが、適正な介護サービスの提供は適切なケアプランに基づくものであり、ケアマネジャーは介護保険制度のかなめであると認識をいたしております。そのようなことから、ケアマネジャーを対象にしたケアプラン作成研修会等を開催し、知識、技術、技能の向上や公正公平なケアマネジメントの確立を図るなど、人材育成に努めておるところでございます。また、今年度から、国保連合会が管理する給付データを多角的に分析、活用し、利用限度額に対する利用率が突出していたり、同一もしくは近似ケアプランが特に多いなど、必要以上の介護サービスを提供しているおそれのある事業者に対し、これらの指導監査権限を持つ愛媛県に同行して事業所の実地指導を実施しており、今後も介護給付適正化に向けた事業を強化することにより、より一層適正な介護サービスが行われるよう指導してまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 被災地となってみえてきたもののうち、地域の窓口と助け合いについてほか１点、補足を申し上げます。
まず、地域の窓口と助け合いについてでございます。
８月18日以降一連の災害の中におきまして、自治会長を初め、役員の皆さんには、災害情報等の広報、被害情報の収集、提供などの連絡調整や復旧に当たっての重機の手配、ボランティア受け入れの調整など、多方面にわたる活動をしていただきました。これらの経験を踏まえ、自治会内において自主防災組織結成への機運も高まっております。自主防災組織が結成されますと、防災や災害発生時の地域の窓口は自主防災組織の代表者がその任に当たることになりますが、組織は地域の各自治会を基盤として結成され、自治会長が代表者を兼務する場合も多いものと考えております。また、復旧活動など、自主防災組織としてではなく自治会として取り組む課題もありますことから、災害の中におきましては、自治会と自主防災組織が有機的な連携を取り合って対応されることになると考えております。
次に、災害ボランティアセンターについてでございます。
災害ボランティアセンターは、８・18集中豪雨災害の救援のために、８月19日から９月10日までの間、また９・29台風21号災害の救援のために、９月30日から10月27日までの間、新居浜市社会福祉協議会により設置されたものでございまして、今回の災害に対する救援活動に一定の見通しが立ったことにより、現在は閉鎖されております。しかし、社会福祉協議会では、以前から総合福祉センター内に設置しているボランティア・市民活動センターによりさまざまな分野のボランティアコーディネートをしておりまして、災害ボランティアセンター閉鎖後も、今後も災害ボランティアとして活動したいと申し出ていただいた方もいらっしゃるとお聞きしております。中には、今回ボランティアの皆さんにお世話になったから今度はお返しをしたいとの気持ちから、被災された方が申し出られたケースもあるとも伺っております。また、災害ボランティアの登録につきましては、愛媛県が11月19日に刷新した愛媛ボランティアネットによりインターネットを利用して災害ボランティアも登録できる制度があり、社会福祉協議会が相談窓口になっております。常時ボランティアを登録し、いつでも対応できる体制の整備につきましては、愛媛ボランティアネットの活用も含めて、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 高齢者や障害者の方たちのごみの戸別収集についてほか１点、補足を申し上げます。
高齢者や障害者の方たちのごみ出しにつきましては、自治会、ヘルパーさん、民生児童委員の方々の御協力をいただいておりますが、まだまだ行き届いていないのが実情であると認識いたしております。今後におきましても、戸別収集を必要とされる方はふえると予想されますことから、地域の助け合いが必要であり、大切でありますので、より一層地域の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、ステーションの実態調査につきましては、平成14年度に実態調査を行い、その結果を踏まえ、整理、統廃合により、現在、可燃ごみのステーションは2,564カ所、不燃ごみのステーションは252カ所、総合のごみステーションは1,172カ所、全部で3,988カ所となっております。分別については高齢者の方々にとりまして難しいこともありますが、自治会の皆さんの御協力により直接家庭に伺って説明をしていただいております。また、必要に応じまして、生活環境課職員が直接お伺いし、分別の説明や御協力をお願いいたしている状況でございます。
また、戸別収集について、先進地であると伺い、丸亀市に研修に参りました。丸亀市につきましては直営による収集を行っておりまして、収集後の空き時間、有効利用を考えていたところでありまして、独居高齢者宅の戸別収集を実現できたというふうにお聞きしております。本市は委託業者による収集であるため、特に経費の面からも、現在のところは戸別収集について困難であると考えております。しかしながら、高齢者などの戸別収集希望など現状把握が必要でありますので、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量についてでございますが、新聞等の古紙類につきましては、現在、清掃センターに直接搬入されるものは、清掃センターで梱包いたしましてリサイクル業者に有料で引き渡しております。定期収集に出された古紙類につきましては、伊藤初美議員さん御指摘のとおり焼却処理をしている状況であります。収集処理につきましてはごみ収集カレンダーに記載いたしておりますが、なお市政だより等で周知を図るとともに、資源ごみ回収につきましても協力していただけるよう広報をしてまいります。
次に、ごみの減量化に向けての取り組みについてでございます。
ごみ分別収集の見直しを行いまして、古紙類及びペットボトルは資源として分別収集できるよう、現在検討をいたしているところでございます。
なお、現在実施している資源ごみの集団回収や生ごみ処理容器設置補助、不用品伝言板などの活用など、これらにつきましては、予算の範囲内で継続してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） ごみの問題について、ちょっと再質問とお願いということをしてみたいと思います。
ごみの減量に関してというところなんですけれども、努力されるのはわかるんですけど、例えば、最終処分場とかそれから焼却場、もう最後ということを市長は言われてます。ということは、いずれは、ごみになるものはできるだけゼロに近くしていかなきゃいけないということだと思うんですね。最終目標っていうのはどこに設定されて、どのように決められているのか。もしそういったものがあれば、教えてください。
戸別収集の方なんですけれども、私がお聞きしたのが平成14年だったですよね。そしてこれからまた協議していくっていうんですけど、もう本当に早くそういったことをしていただきたい。それと、私が言うのは、その市役所だけで何とかしてくれというんじゃなくて、一緒になって、市民の皆さんの声も聞いて、何かいい取り組みの方法があるはずなんですよね。ですからそういうことも本気で取り組んでいただきたいと。それと、できるだけ早く協議して何らかの方法を、一緒に、市民にしてもらえることがあるんであれば、それを本当にできる形態に持っていっていただきたい。地域の助け合いだけでは、私、ごみ問題は無理なんじゃないかと思うんですよね。先ほど申しましたようにもう毎週２回最低必要だと思います。そういったことで、本当に地域の方や自治会の方だけでボランティアでできるのかっていうことで私は非常に疑問を持ちますので、何かいい方法を一緒に考えていく、そうですね、会でも早急に立ち上げてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それと、ちょっとお聞きしたいんですけど、これは確認なんですけど、今度市政だよりに載せていた削減の数値があったんですよね、用紙とか燃料とか電気の使用量とかって、あれ、前年度５％減と書いているのは、今回、前年度に対して５％減の目標数値と思っていいのですね。それ、ちょっとお聞きしたいんです。そういったパーセントが出ているその目標数値の根拠は一体何なのかと思うんです。きのうももう一回見返しててそういうことをちょっと感じましたので。ということは、何らかの最終目標があって、今年度はこれだけのパーセントを減らしていくっていうもんがあると思うんですけど、そういったことへの最終的な目標っていうのは決められているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
それと、障害児教育のことなんですけれども、先ほど私が申しました数のことについては、通告後ちょっと手元に届いたものですから、一応お知らせっていうことと、皆さんに知っていただきたいということで言ったんですけれど、先生方は皆さん一応研修を受けて知られたと。保護者も、最近は幼児期からそういったことがわかるようになってきたんですけれども、五、六年前まではそういったことは本当に発達障害においては言われてませんで、親もわかってない方もおいでるんですよね。そういった場合、先生が知って、感じたときに、親におたくの子はってなかなか言いづらい。ということは、保護者も何らかの学習の機会があって、そういったことをＰＴＡの講演会なんかで取り上げて知っていただいて、そして双方が知った上で、相談をどこにしていったらいいのかとか、そういった親の会がありますよなんていうことのお知らせが必要なんではないかと思うんですけども、そういったことに関してはいかがでしょうか。
それだけお願いいたします。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問のうち、最終処分場を最後にしたいということの目標をどう思っているかということについては、私が、現菊本沖最終処分場の具体的な建設計画を予算化していく中で、あの最終処分場を最後としたいということを申し上げたとおりでございます。
この４年間の環境行政の取り組みを振り返りますと、中間処理施設の建設、また最終処分場の建設という大きなハードの建設工事にまず取りかかるということがございました。そして、まち美化条例や不法投棄の自動車の対策、そのようなまち美化という視点での取り組みが先行をし、きょう御指摘をいただいたようなごみ減量化については、実際にごみがふえておりますので、その対策がおくれていたということを認識いたしております。最終処分場につきましては、現磯浦最終処分場が３年延長を経てほぼ15年間使用をしたということになります。今回の菊本沖の最終処分場も計画では15年以上ということで計画をいたしております。ですから、最終処分をなくしていく、その目標としては、現磯浦最終処分場の使用期間というものを想定をいたしております。また、具体的に取り組むために、先ほど答弁いたしましたようにごみの減量化に、まずその大きなウエートを占める古紙類、紙類につきましては、資源となるものも焼却をされているということがございます。これは収集車の体制などにより今そうなっておりますが、ペットボトルの分別収集とあわせて古紙類の資源化のための分別収集をするように指示をいたしているところでございます。そのような具体的な取り組み、また産業界におけるリサイクル、そういうものも相まって、最終処分場を必要としないようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
他の点につきましては、それぞれ補足でお答えいたします。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問のごみ出しについてお答えをいたします。
ごみ出しの方法や戸別収集につきましても、伊藤議員さんから御提案のありました組織づくりについて検討いたしたいと思います。今後ともごみの減量に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えをいたします。
ＩＳＯの関係でございます。
12月号の市政だよりにＩＳＯ認証取得の広報をいたしておりまして、その中で今年度の取り組み内容を記載いたしております。２つありますが、その１つが、環境負荷を低減するということで、市の方から配通されます、例えば、用紙の使用量の削減、燃料の使用量の削減、電気使用量の削減、水、ごみ排出量の削減、それから公共事業における騒音苦情内容・低騒音型機械の所有を把握すると、こういった目標を今年度目標を置いております。それぞれ、用紙であれば平成15年度、これを基準年度といたしまして５％削減等の数値目標を入れております。
この数値目標について、最終目標があって今年度の目標があるのかということでございますけれども、具体的な最終目標を念頭に置いて今年度の取り組み内容を決めたものではございません。これは、平成15年度を基準年度といたしましてできる限り低減をさせていくということで、毎年度の努力目標を決めております。現在のところ、平成18年度、３年向こうまでの目標を決めて削減努力に取り組んでいるところでございます。
こうした目標につきましては、京都議定書におきます日本の二酸化炭素の排出量削減目標という目標がありますけれども、必ずしも計算上積み上げてここまでこうすればこれだけ減るということがあって目標をつくるということにはどうしてもならないものでございます。単純に簡単にできる目標ではしょうがありませんけれども、努力をして達成できる目標という、届きたいという目標を設けているというものだと御理解いただければというふうに思います。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問の発達障害児等の啓発についてでございますが、文部科学省も研究の緒についたところでありますし、また、親としてもその障害をなかなか認めたくないという、また障害者自身の状況もいろいろ違いまして、学校側もこのことを親に伝えたらいいのかどうか大変迷う場面があります。そのようなことから、今後、各種講演会の実施に保護者の方々の参加をいただいたり、また、これらを取り巻くための特別支援コーディネーターというのがあります。コーディネーターは、障害の程度に応じて学校内の関係者や関係機関との連絡、調整、また保護者の方々に対する窓口として機能することが期待されておりますので、今後、研修をした内容をもとに各学校の状況に応じた障害児教育を進めていきたいと思います。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 教育委員会、これからそういうきめ細かい対応をこれからもぜひよろしくお願いいたします。
それと、ＩＳＯのその削減の根拠というか目標っていうか、それはわかりました。それと、ごみの減量に向けて努力していくと言われたんですけど、そこがどう取り組むのかが知りたいとこなんですよね。ですから、これからも、私もできるだけそういったところに顔を出して一緒に話し合いながらさせていただきたいと思います。いずれごみゼロをやはり新居浜市も目指さなければいけないと思いますので、本気で、市民も本気になるような取り組みをともに行っていければなと思っております。
これで質問を終わります。
○議長（井上清美） 真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） 公明党の真鍋光でございます。
まず、佐々木市長におかれましては、先月の市長選において見事勝利されまして、大変おめでとうございます。昨日来、市政２期目に際しての自立・連携のまちづくりに対するお考えや抱負をお聞きいたしましたので、どうか庶民の目線で市民の皆様の納得のいく市政運営を推進していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。ただ、これまでに出た質問と重複する点も多々あるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
まず最初に、防災についてお伺いいたします。
９月議会は台風被害に関する質問が殺到しましたが、その後も相次ぐ豪雨災害に、市内外では多数の人命、財産が失われ、被害に遭った方々には心よりお見舞い申し上げます。未曾有の災害を通し、私たちが住む地域が土石流の発生する可能性の非常に高い、そして災害に極めて弱い地域であることを知らされました。今後も大きな雨が降り風が吹けば、再び災害が起こる可能性があり、市民の皆さんは不安を感じておられることと思います。これまで被災された方の中で多く寄せられた相談の中に、豪雨により道路が川と化し、その水が鉄砲水のように家に押し寄せ、床上、床下浸水など多くの被害をこうむったとのこと。最近の住環境の影響を受けて、低いところにある家などが特に大きな被害を受けております。今後のためにも、道路の側溝などの点検、見直しを強く要望されている方がたくさんおられます。治山治水事業に早期に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように計画されていますか、また、お伺いいたします。
これまでの災害を経験して、情報や教育により助かる命があり、防災教育の必要性と行政として徹底した情報を提供することの大切さも痛感しました。今後、市として市民に災害に対する意識づけにハザードマップの必要性があると思いますが、どうでしょうか。災害時、落ち着いて対応できるよう、そのハザードマップにプラスアルファしたもの、いざのとき対応するときに大変役に立つ、住んでいる地域に応じた情報、個人としての情報を書き込めるような災害時の対応マニュアルが必要かと思います。どこかにしまってしまうような冊子などではなく、常に家族の目の届くところに張っておけるようなものを市民の皆さんに配布してはどうか提案いたしますが、いかがでしょうか。
災害時、自分で自分を守る自助はもちろんですが、周りからの支援、公助、共助の必要を強く感じました。災害を最小限に食いとめるには、行政努力に加え、自主防災組織づくりが欠かせないと思います。新居浜市にあっては、立川が過去の体験を生かし住民への連絡体制を長年にわたりしっかり引き継いでおります。災害は一刻を争うだけに、住民に素早く情報を伝えるシステムが必要です。新居浜市の自主防災組織の結成率は23％程度のようですが、しっかりと稼働できていない状況だと思いますが、どのように進めていかれますか。
大規模災害では、外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難です。阪神大震災では、消防や自衛隊に救助された人はほんの一部で、多くが近隣住民の助け合いにより救助されました。また、障害者などの場合、社会的な理解不足やプライバシーの問題もあります。地域社会においては、災害弱者の存在はわかっていても、住んでいる場所や生活状況、必要な支援について理解されない場合があります。他県の例として、このような災害弱者のために見守りボランティア事業を推進している自治体があります。災害が起きたとき、確認や避難の手助けなどを行ってくださる方です。対象者の近隣の住民の方に声をかけ協力者になっていただき、氏名を登録しているそうです。また、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しても必要な項目、例えば、緊急連絡先、主治医、健康状態、地域との交流状況、本人の要望などを記入し福祉票を作成して活用できるようにしているようです。災害弱者と言われる高齢者、身体、知的、精神などの障害者、さらに妊婦、乳幼児、外国人などを加えると、災害弱者は相当数に上ると思われます。これらのことを踏まえ、今後、地域コミュニティーが復活できるよう、積極的に自治会をサポートして自主防災組織が全市的に稼働できるよう働きかけが必要ではないでしょうか。
また、これまでの被害で避難した人の中には、公共の避難所がどこにあるかわからなくて困ったといった声もありました。常日ごろから地域の住民に知らせ、意識づけができるための表示なども必要です。災害弱者である障害者や乳幼児を持つ家庭は、避難先で周りの人の迷惑になることがあり肩身の狭いつらい思いをするようです。どこか一カ所に避難させてもらいたいとの声もありましたが、いかがでしょうか。
しかし、これまで避難された公民館などで長期にわたる避難所生活を体験された方が、多くの関係者に大変お世話になり、とてもうれしかった、ありがたかったとの感謝の声も寄せておられました。これまでの災害を経験して感動したことは、中高生を初め、市内外から参加してくださった多くのボランティアの皆さんの存在であり、被災された方々に元気を与えていただきました。特に、現代の若者たちが困っている人のために汗を流し懸命に頑張る姿は、被災者はもちろん、多くの人に感動を与えてくれました。助け合いの精神で行動したことは、彼らにとって最高の社会教育の場になったように思います。今でも強い雨が降ると不安で眠れない人もたくさんおられます。市長選での公約、災害に強い町、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、介護予防のための健康づくりについてお伺いいたします。
全国的にも新居浜市でも年々高齢化が進み、全国平均より高い数字になっております。それに伴い、介護保険、国民健康保険等の給付額が増加し、新居浜市の財政を圧迫する事態になりかねない状況であります。まちづくりの主体は市民であるならば、市民の健康は町の基礎的体力と言えます。そこで、健康寿命を延ばすということは、今後の新居浜市にとって、財政面からもまちづくりにとっても緊急で重要な課題になってきております。新居浜市では元気プラン新居浜21を策定し、総合的な健康づくり指標を設定して、国保などで転倒予防教室、痴呆予防教室の事業を実施中でございますが、医療費や介護保険料の負担をどのくらい削減もしくは抑制する目標で健康づくりを進めておられるのでしょうか。目標数値があれば、お示しいただきたいと思います。
また、ここ５年間の市民の医療費の推移をお示しください。
さらに、今後、市民の健康づくりに関しまして、実効性のある健康づくり事業についての考えですが、例えば、パワーリハビリが効果的ですが、筋力トレーニングは１週間に１度では効果がなく、３度ではきつ過ぎるとも言われております。また、それが家庭や地域での日常生活での健康づくりにつながらなければ本当の成果は出てこないと考えられます。だれもが気軽に楽しみながら、仲間づくりをしながら推進することが大切かと思われます。単に呼びかけたり、パンフレットを配ったり、たまに１年に数度の健康教室を開催したりするだけでは、行政の自己満足的な健康づくりになりかねません。実効性のある健康づくりについて、お考えをお聞かせください。
また、本年度は、平成15年度を初年とする保険事業第２期計画の２年目であります。要支援、要介護１などの軽度の要介護者に対して介護予防をより一層効果的なものにして、さらには、要支援、要介護にならない予防重視型の地域健康づくりの本格的で初めての仕組みづくりを進めなければなりません。生活習慣病を予防することによって健康な65歳をつくることを目標としてきたと思いますが、超高齢社会におきましては、できる限りの健康寿命の延長を目指し、活動的な85歳を新たな目標とすることが必要になっております。現在、新居浜市では、介護福祉課、国保課、保健センターと、同じ福祉部内でありながら自然発生的に分立した健康づくりの推進体制になっているように思います。これでは到底実効性が上がるとは考えにくいのではないでしょうか。統合して進める考えがないのか、お尋ねいたします。
また、新居浜市内で理学療法士、看護師、管理栄養士など、専門の指導者を擁する健康づくりのＮＰＯ法人が初めて立ち上がったとお聞きしております。県内でも健康づくりのＮＰＯ法人の設立はまだまだ少ない現状であり、やっと健康分野でもこのような動きが出てきていることに大きな期待を抱いております。特に、今まで横のつながりがなかった健康づくりの専門家が一緒になっていることに注目したいと思います。財政難でもある中で、さらには、市民の自主的、自発的健康づくりの推進のためには、市民の目線そのものであるこのような専門家集団を抱えたＮＰＯ法人の存在は貴重なものと考えます。今後、市の地域健康づくりにおいてこのようなＮＰＯ法人や市民団体との協働について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
次に、特定不妊治療についてお伺いいたします。
我が国において、女性１人が一生涯に子供を出産する数が年々減少傾向となり、ますます少子化が深刻な状況にあります。一方で、子供が欲しくても恵まれない夫婦も多く、実際に不妊治療を受けている御夫婦もふえてきております。体外受精や顕微受精など特定不妊治療については、治療内容、実施医療機関、費用などの情報を知りたいと思っている人や、知識はあっても治療を受けることに迷う人もおります。このようなことから、不妊で悩んでいる方へ、メンタル的な面も含めて専門的な相談が重要かと思います。これらの方への相談体制の充実についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、その人たちの支援策として国の補助制度がことし４月に実施されております。医療保険の適用されない特定不妊治療がその制度です。それらの治療は１回当たりの治療費が30万円から40万円と高額で、これを何回も繰り返すことが多いため経済的負担が非常に大きくなります。私もそうした声をよく聞きます。こうした中、一定の所得制限を設けた上で、年間10万円を限度に通算２年度まで費用の一部を助成する事業です。全国でこの事業を子育て支援の一環として推進しているところは、これまで利用者の負担が大きいことからとても助かると好評のようです。特定不妊治療以外に妊娠の見込みが少ないと診断を受けた方たちや子供ができなくてあきらめかけている御夫婦が前向きに挑戦できるチャンスにもなるかと思います。深刻な少子化を考えると、ぜひ新居浜市としてもこの事業を実施していただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、女性専用相談についてお伺いいたします。
この相談窓口は、女性が男性医師などに相談しにくい女性特有の身体的、精神的な悩みや相談に応じるために全国的に病院や保健所などの施設で開設され、大変好評を得ている事業ですが、新居浜市においては、現在保健センターにおいて男女を問わずさまざまな相談に応じて随時行われているとお聞きいたしました。保健師さんがそれらに対応してくださっているようですが、市民の皆さんに周知されていないかと思います。相談人数、男女比はどのくらいでしょうか。
また、全国では、女性相談窓口がふえてきているようです。女性ならではの身体的、精神的な悩み、妊娠、出産、子育て、更年期障害などの女性が抱えやすい問題がさまざまあります。県内では松山などが女性医師と女性スタッフで既に女性専用外来をスタートしております。１人に30分程度時間をかけ、じっくり相談に乗り、アドバイスし、受診者から大変喜ばれているようです。新居浜市の場合、病院での実施はまだ厳しいかとも思いますが、前段階として保健センターでの保健師さんなどによるきめ細やかな女性専用相談日を設けていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。
マンモグラフィーについてお伺いいたします。
新居浜市がことし５月より新たに、乳がんの早期発見に有効とされる乳房エックス線撮影検査、マンモグラフィーをことし導入していただいておりますが、残念ながら、現在この検診を受けられる対象者は年齢が40歳から65歳までの人で５歳刻みとなっていて、これまでに229人の方が受診されたようですが、検診を希望する女性の多くの人がその節目年齢に該当していないために受けられなくて残念との声を多く聞きます。マンモグラフィーは、ごく小さな腫瘍も見つけることができ、視診や触診ではわからない早期がんの発見に有効とされております。乳がんは30代から60歳までの女性の死亡原因のトップで、30人に１人の割合でかかるとされ、その多くは40代で発症すると言われております。そのことから見ても、気軽に受けることができる検診は大変重要かと思います。ことし開始以来、11月まで５回の検診があったようです。事前に申し込みして、個人負担は1,000円、自治体により差があるようですが、１人にかかる費用は幾らでしょうか。また、市の負担は幾らでしょうか。
国としても、現在のマンモグラフィー装置の検診車を来年度さらに500台分計上して積極的に取り組んでいるようですので、年齢で区分せず、受診年齢の制限を取り除いていただきたく思います。厚生労働省の発表によると、マンモグラフィーによる検診を導入した自治体は、ことし３月時点で58.3％、2005年度には90.6％に飛躍的に増加するようです。これを見ても全国において女性がかかりやすい乳がんに対する強い取り組みがあらわれているように思います。精度の高い検診体制を整備して、今後、早期発見、早期治療の予防医学の必要性を強く実感いたします。女性の生涯にわたる健康支援に、ぜひ新居浜市として検診年齢の枠を広げて取り組んでいただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真鍋議員さんの御質問にお答えします。
まず、防災についてでございます。
本年の相次ぐ台風等の被害により、市民の皆様の災害に対する関心は高まっており、この機にハザードマップを作成し、配布することは、今後の災害対策や防災意識の高揚に非常に役立つことと考えております。本市におきましても、土砂災害危険箇所、避難場所等を掲載した新居浜市地域防災計画の概要版を作成し、各家庭に配布いたしましたが、６年以上が経過し、有効に活用されていないのが実情です。現在、本年の一連の台風等による被害状況を示した地図を作成しており、市民の皆様に被害状況を知っていただくことで、今後の災害対策に役立てていただけるよう、土砂災害への対応等とあわせて市政だよりに掲載し、啓発に努めてまいります。
また、御提案いただきましたことも参考にいたしまして、水害に限らず、日ごろから災害に備え、有効に活用できる危険箇所や避難所、その他、災害時に役立つ情報を表示した防災マップの作成に取り組んでまいります。
次に、自主防災組織結成についてでございます。本市の自主防災組織の結成率は、御指摘のとおり、平成14年度末に12.8％であったものが平成15年度末には15.6％、そして平成16年12月現在、23.0％と増加しており、現在、市内326単位自治会のうち、75自治会において自主防災組織の結成がなされております。自主防災組織とは、防災に関する住民の責務を果たすため、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に結成される組織であります。自主防災組織は、災害発生時に災害による被害を防止し、また軽減するため、実際に防災活動に当たる実働部隊として結成されることが理想であると考えております。今後は、結成率の向上だけでなく、自主防災組織が実働部隊としてその機能を十分に発揮できるよう、結成後の各種訓練の実施や、災害対策本部等の迅速・確実な連絡網の整備、また、災害ボランティアとの連携のあり方など自主防災組織の活動内容の充実に、住民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
そのようなことから、現在、関係者から成る自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会の設置に向け準備をしているところでございます。中でも、高齢者や障害者等、いわゆる災害弱者の方に対する避難勧告の伝達や避難誘導の配慮は大変重要な課題ととらえており、地域内の災害弱者や御協力いただける方々の情報を把握し、マッチングさせるためにも、組織台帳や要介護者名簿、医師や看護師など資格や技術を持った人の活用を図るための人材台帳などの整備が必要と思われますことから、今後、その方法等を具体的に検討をしてまいります。地域の連帯感に基づく相互扶助の精神こそ、いざという場合大きな力になるものと考えております。そのためにも、今後とも自治会の加入を促進し、地域コミュニティー活動の活性化を図りながら、自主防災組織の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、災害弱者、いわゆる災害時要援護者である障害者の方々や乳幼児がいる家族の避難所についてでございます。避難所生活は、災害による買物や共同生活による不自由さなどから、避難者の方々には精神的にも身体的にも大変大きな負担であったと思います。特に、避難所生活が長期にわたるおそれがある場合、高齢者や障害者の方、乳幼児がいる家族の方が少しでも安心して過ごせるようにするためには、避難者の方々のお互いの協力や理解、温かい配慮が最も必要ではないかとは考えます。災害時要援護者の方々のための避難所の指定あるいは災害時における受け入れ体制につきましては、今後、医療機関や市内の福祉施設の団体である新居浜市福祉施設協議会等と検討をしてまいります。
次に、災害に強い町、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
本年８月以降、たび重なる災害に見舞われ、災害の少ない地域だと思われていた安全神話も崩れ、災害への脆弱性をまざまざと見せつけられました。このような中で、今まで以上に地域の防災力を高める必要があると改めて認識したところでございます。１つには、自然外力が強まった中で、ハード、ソフトともに今までの防災基準を見直す必要があると考えております。２つには、災害のメカニズムを知る、災害に弱いところを知る、災害対策を知るという災害の危機管理のあり方を全市民が共有する必要があると考えております。３つには、自助、共助、公助という防災対策を確立し、機能化させる必要があると考えております。４つには、情報、それも単なるお知らせでなく、知恵をつける側面を持つ情報伝達と収集の手段の確立が必要であると考えております。以上のような視点を主に、防災に対する組織体制の充実、強化もあわせ、市民との協働によって安全・安心のまちづくりを進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護予防のための健康づくりについてほか３点、補足を申し上げます。
元気プラン新居浜21における医療費の削減目標につきましては、平成13年度の国民健康保険一般被保険者１人当たりの医療費を基準値として、その費用を減らしていくことを目標といたしております。介護保険料につきましては、高齢者人口に占める要介護認定者の割合であります出現率を下げることを目標としております。
５年間の市民の医療費の推移につきましては、市全体の医療費のデータがございませんので、国民健康保険一般被保険者の１人当りの医療費で見ますと、平成11年度が25万1,577円、平成12年度が25万9,489円、平成13年度が25万9,114円、平成14年度が22万6,719円、平成15年度が25万8,261円となっております。
次に、実効性のある健康づくりについてでございますが、本市におきましては、市内８カ所の在宅介護支援センターを中心に介護予防事業として転倒骨折予防教室及び痴呆予防教室を実施し、日常的な介護予防、痴呆予防に関する知識や情報を広めるとともに、高齢者向けのトレーニング機器を使用しない家庭の中で手軽にできる運動の充実を図っております。
パワーリハビリにつきましては、介護予防効果の高い実効性のある健康づくりの一つであると認識をいたしております。現在、国において進められております介護保険制度の見直し案に、新予防給付及び介護予防事業に筋力トレーニングがメニューの一つに上がっておりますことから、今後の動向に注視してまいりたいと存じます。
次に、健康づくり事業の統合についてでございますが、国保課と介護福祉課でそれぞれ行っておりました転倒骨折予防教室につきましては、今後は統合して介護福祉課において実施することといたしております。
なお、保健センターでは、見守り推進員を対象に高齢者サポート教室を実施し、地域の健康づくりの指導者養成を行っております。
次に、地域の健康づくりにおけるＮＰＯ法人や市民団体との協働についてでございますが、見直し案では、地域包括支援センターの運営に介護保険施設や医師会、在宅サービス事業所などとともに、ＮＰＯ法人や市民団体なども参加することとなっております。このようなことから、ＮＰＯ法人や市民団体などとの協働が図られるものと考えております。
次に、特定不妊治療についてでございますが、保健センターでは、来所や電話による相談などにおいて、身近に相談、治療を受けられる医療機関の紹介や身体面だけでなくメンタル面についても配慮した相談に応じられるように医療機関や県と連携を図り、相談体制の充実に努めております。特定不妊治療の補助制度につきましては、平成16年４月１日から国の取り組みとして補助制度が始まり、実施主体は県または中核市でございます。この補助制度は、保健所を窓口とした申請であり、県下７カ所の指定医療機関で実施され、新居浜市の医療機関２カ所でも実施をされております。
次に、女性専用相談についてでございますが、保健センターにおきましては、健康相談として疾患別の相談や健康全般の相談などについて、直接来所していただいたり、また電話での対応をいたしております。男女別の相談人数につきましては正確な統計はとれておりませんが、平成15年度の来所者は3,912人、電話相談は3,493件で、女性の方からの相談が多数を占めております。
次に、保健センターでの女性専用相談日の開設についてでございますが、現在も個別の健康相談を実施しており、電話での事前予約により十分時間をとって相談に応じているケースが多くあります。今後は、女性専用相談日の開設も視野に入れ、保健センター事業の周知を図り、市民へのきめ細かい保健サービスが提供できる体制づくりを関係機関等との連携を深めながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、マンモグラフィーについてでございますが、本年度から導入いたしました事業で、より精度の高い検診が実施できております。乳がんの罹患は40歳代で最も多く、死亡は50歳代でピークを有していることを考慮し、ハイリスク群の年代の市民が多く受診できるよう対象年齢を40歳から60歳までの５歳刻みの年齢に設定いたしました。他の年代層の検診に関しましては、自己検診の啓発とともに、乳腺検診のできる市内医療機関の紹介をさせていただいております。
なお、１人当たりにかかる費用は3,990円で、市の負担は2,990円となっております。また、平成17年度は節目外の人も、費用の全額個人負担となりますが受診できるよう検討中でございます。乳がんの罹患率は増加しておりますが、治る確率も高い疾病でございますので、早期発見につながるよう、受診勧奨及び乳がん予防に関する健康教育をさらに推進してまいります。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 防災についてのうち、治山治水事業について補足を申し上げます。
土石流により甚大な被害をもたらした河川の防災対策につきましては、愛媛県において本年度から災害関連緊急砂防事業として、又野川、又野東川、楠崎川、東楠崎川、西白浜川西川、三杭川及び福辺川の７河川に砂防堰堤を設置する予定と伺っております。その他の被害をもたらした河川につきましても、順次砂防堰堤の設置など検討いただいており、市といたしましても、国、県に対しまして早期実施に向け要望しているところでございます。
次に、越水した県管理河川につきましては、流木も、それから土砂も撤去を今現在進めていただいておりますが、被災した施設は早急に復旧していただき、なお河川改修の必要な箇所につきましても、積極的に県に要望してまいります。
また、市管理河川や水路、側溝につきましても、被災後繰り返し土砂撤去を実施いたしておりますが、まだ残っている箇所があり、早期復旧に努めてまいります。浸水区域の排水施設につきましても調査を行い、整備が必要な箇所は可能な限り、順次改修を進めてまいります。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 防災について補足を申し上げます。
治山事業の計画についてでございますが、一連の集中豪雨による山地災害のうち、県の事業として神郷二丁目タイトウ谷川、清住町清住川上流、立川町新道、大生院川口の４カ所につきましては、本年度中に順次着工すると伺っております。市が実施する治山事業につきましては、荷内、観音原、磯浦の３カ所でございまして、平成17年１月または２月の着工を予定しているところでございます。
なお、平成17年度の県の治山事業といたしまして、山田町ほか10カ所について実施していただくよう強く要望しているところでございます。今後とも治山事業の推進に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） ただいまのお答えの中で、マンモグラフィーの対象年齢を「40歳から60歳」と申し上げましたが、「40歳から65歳」が正しいお答えでございますので、おわびして訂正をいたします。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○８番（真鍋光）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
防災に関して、また女性に関する質問も今回取り上げさせていただきましたけども、前向きに対処していただけるようですので、ぜひよろしくお願いします。
２点だけお伺いしたいんですけども、介護予防の健康づくりについてですけども、医療費の方の国保の被保険者１人当たりの医療費の推移はお示しいただいたんですけども、有効な保健事業を今後実施していくためには、市全体の医療費の推進データの把握というか、それも各病気ごと、項目ごとというようなデータの推移がなければ、今後どのような健康事業をどのくらい取り組んでいくかということ、計画ができないんじゃないかと思うんですけども、実効性のある計画をするためにも、今後そういうデータは補足するおつもりがあるんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
２つ目に、地域包括支援センターの運営にＮＰＯ法人や市民団体も参加するとのことなんですけども、これはいつごろ、どのような時期に、どのように見直ししてＮＰＯ法人や市民団体が参加できるのでしょうか。また、健康づくりのＮＰＯ法人は、運営だけの参加であるのか、センターの地域健康づくりの担い手としての位置づけになるのか、それをお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 真鍋議員さんの再質問にお答えいたします。
医療費の関係でございますが、全市的な医療費の把握につきましては、社会保険とかもろもろの制度がございますので、非常に把握が厳しいというのが今の現状でございます。
それから、地域包括支援センターの中身の運営につきましては、今後、介護保険制度が確定した段階で入っていくということになろうかと思います。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。
（８番真鍋光「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
イラクへの自衛隊派兵期間が本日からさらに１年間延長されました。小泉首相はあくまでも非戦闘地域だと言っていますが、今、イラク全土は戦火に置かれています。一日も早く自衛隊が撤退することを求めます。
それでは、通告に従いまして質問を始めます。
１、災害について。
被災者生活再建支援法については、県の事業についてお尋ねします。申請期間が５カ月以内と限られ、台風15号の場合は、あと１カ月です。新居浜市も窓口を設置して努力をしていただいていますが、内容がわからない高齢の被災者も多くいます。対象約1,700世帯に対して５割強の申請状況です。今後の申請率引き上げの取り組みと、申請者には体制を強化して訪問をしていただきたい。また、被災者の立場で対象品目の拡大など、県へ積極的に働きかけていただきたい。
次に、住宅被害の認定は、被災者が納得できているのでしょうか。再調査も行われていますが、第２次判定の認定基準内容の公開など、被災者が納得できるようにお願いします。
自治体独自の減免について。
罹災台帳を作成された床上浸水1,950世帯に対して減免や融資など利用できるサービスのお知らせが郵送され、減免制度はとても助かったと喜ばれています。
まず、申請期限はあるのでしょうか。国保料、介護保険料、保育料の減免対象者には個別に通知していただき、既に申請率が９割前後と聞いていますが、現在の減免対象数、申請数と率の変化はどうでしょうか。今後の対策もお尋ねします。
市民税の減免条件がわかりにくいと考えますが、どうでしょうか。市民税、固定資産税の減免、申請率は、ともに約45％です。対象者が特定できにくいこともありますが、申請率引き上げの対策は何かお考えでしょうか。
上下水道の使用料減免は、床上浸水以上の方で、前年同期の使用水量を超えた分は基本的に２カ月分自動的に減免され、現在、上水道は764件、下水道は315件が減免になっています。それに加えて下水道使用料の減免があり、市民税減免世帯と非課税世帯が対象ですが、残念ながら、現在、申請者が８世帯でした。個別に通知する対策をぜひとっていただきたい。
農地災害復旧について。
農地１カ所の復旧事業費が、40万円以上は国の補助があり、自己負担が25％以下、40万円未満は市の単独補助のみで、自己負担が30％です。兼業農家で高齢者が多い中、復旧の自己負担が大変で、耕作の放棄や査定の金額を聞いてどうするか決めたいという声も聞きます。今後の新居浜市の災害対策にとっては農地は重要であり、休耕田がふえることは深刻なことです。農地の復旧事業に対して自己負担が減るように市として補助をしていただきたい。せめて、事業費40万円未満の農地に対しても自己負担が25％で済むように５％の補助をお願いします。
また、国の補助と市単独の割合や箇所数の調査状況と現時点での査定状況や今後の査定の予定はどうなっているのでしょうか。
災害救助法適用外の仮住宅について。
救助法が適用された仮住宅は、現在34世帯、仮設住宅は14世帯で、期限は２年以内です。適用外は27世帯あり、入居期間は、持ち家は１年以内、借家は３カ月以内となっています。台風15号の場合、５世帯は期限が12月中旬と迫っていますが、再建の見通しは立っているのでしょうか。期限前に状況の確認や、今後、見通しが立たないケースに期間延長を考えているのでしょうか。
駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策について。
区画整理地区は、約27.8ヘクタールあり、事業で宅地造成の高さが平均で約50センチ高くなり、区画内の南北の高低差は7.6メートル、登記簿上農地は5.2ヘクタール減りました。区画内の排水は音松川へ流れ、ことしの台風で音松川は３回越水し、庄内町の一部が２度浸水、金子公民館などにも被害が及びました。１時間53.3ミリの雨量に対応できる雨水排水計画ですが、7.6メートルの高低差、宅地造成の高さ、また、農地の減少、宅地化で保水力が低下していることを含めた雨水排水計画になっているのでしょうか。
幹線道路は排水性舗装、歩道は通水性舗装と聞いています。排水性舗装は、安全性が中心で水害対策にはならないと言われますが、今回、幹線道路の面積は約４ヘクタール、生活道路は約4.7ヘクタールもあり、道路は区画整理全体面積の３割を占めます。雨水が道路表面を走るか、たとえ四、五センチの深さでも下を走るかの差はあると考えます。生活道路も排水性舗装は検討できないでしょうか。台風23号は１時間最高41ミリの雨量でしたが、排水は越水していました。再度、雨水排水計画を見直す必要があるのではないでしょうか。
また、区画内だけでなく、区画外の雨水排水状況も含めた検討をしているのでしょうか。音松川の具体的対策はどうされるのでしょうか。
生活再建の支援と心のケアについて。
復旧も進む中で、被災者の生活状況が見えにくくなっています。年金生活では、返すめどが立たないからお金も借りることができないという声も聞きます。生活の相談状況や援助内容はどうされているのでしょうか。この間、市の見舞金の支給、各種減免措置、義援金などが支給されますが、生活再建の見通しが困難な世帯は、市が独自で支援金など対策を講じてほしいと考えます。
災害復旧でメンタルヘルスなども含む健康管理の取り組み状況はどうだったのでしょうか。今後、高齢者や独居世帯に対してフォロー予定はあるのでしょうか。
復旧などの情報公開について。
山や河川、道路などの復旧事業について、多くの市民の方はいつごろ直るのだろうかと不安に思っています。復旧は、国や県、市の管轄とありますが、市民からはとてもわかりにくいものです。市として国や県の復旧や改修事業の予定の情報をすべてつかんでいるのでしょうか。復旧計画の予定を市民へ公開するようにしてほしいと思いますが、具体的な対策をお尋ねします。
次に、多喜浜、一宮、角野、庄内などなど、２回以上浸水した地域の対策を講じてほしいと思いますが、今後の対策予定と現時点で具体的な対策が決まっている地区があれば、教えてください。
庄内橋など橋梁の早期復旧について。
現在庄内橋の迂回路として利用されている桜内橋の周辺は、道路も狭く、渋滞して危険な状況が続いています。４橋梁の工事の終了予定がいずれも来年12月になっていますが、少しでも早くなる努力と、特に車の交通量、生活道路として重要な庄内橋の終期を早めていただきたい。
２、財政について。
来年度の予算編成に向けて、具体的な新規事業の凍結や既存事業の計画年度見直しなど、主な内容をお尋ねします。
駅前土地区画整理事業は３年延伸ということですが、具体的内容と、それに伴って増加する予想経費額、また地元住民への影響はどうでしょうか。
今後の補償費を中心とした事業予算計画はどうなっているのでしょうか。
３、成年後見制度利用支援事業について。
痴呆症などがあり身寄りのない方などについて、必要なサービスの確保や人権を守るため、家庭裁判所に対して成年後見制度の審判を申し立てる制度があります。ある痴呆の高齢者は、家族から介護の抵抗に対しての暴力、介護放棄などがあり、緊急保護で入院していますが、この間、介護支援センターやケースワーカー、警察、施設、市の担当課など多くの機関がかかわってきましたが、解決に至っていません。松山市では、ことしの４月から市長申立権の成年後見制度利用支援事業をスタートさせ、現在２件の申し立てがあり、このケースは費用負担の援助はなしと聞いています。本市でも、市長の申立権の支援事業実施と、すぐには実施が困難な場合、自治体の責任で措置対応を求めます。ことし６月議会の私の質問に対して市長は、痴呆その他の理由で、かつ本人を代理する家族等がいない場合などは、老人福祉法に定めるやむを得ない事由による措置対応すると答弁していますが、いかがでしょうか。
４、公立保育園の民間委託について。
私は反対です。６月に開かれた庁内検討委員会の内容と経過、今後の予定、庁内外の委員会拡大など、どうなっているのでしょうか。
また、民間委託でどのくらいの経費が削減できると考えているのでしょうか。
自治体が考える公立保育園の役割を教えてください。
５、老人保健高額医療費について。
ことしの８月診療までの払い戻し該当は、総額約２億7,000万円に対して、未払い額は3,100万円。支払い割合がこの半年で12％ふえ89％と努力をしていただいていますが、未払い額3,100万円がすべて払い戻される対策をお願いします。
また、県へ受領委任制度の実施を要望してください。
払い戻しの時効延長は国から通知が出され、本市もことし５月からさらに２年間時効が延長され、時効予定だった2002年10月診療分の未払い額は約150万円、264人。今後、この方に対して訪問など、特別な対策を考えていただきたい。
６、健康増進について。
基本健康診査は、これまでは２年続けて前年比111％増加でしたが、ことしは１万786人の受診で、昨年比93％。ことしは災害の片づけで健診に行く時間がなかったという声も聞きました。ことしの健診数の減少はどのように考えていますか。
また、災害が集中した地域との関係はいかがでしょうか。
市民の健康づくり増進や早期発見により医療費の減少にもつながると考えます。期間延長をぜひ御検討ください。
マンモグラフィーについて。
ことしから導入され、45歳から５歳刻み、65歳までが対象で、229人が検診を受けています。昨年は、触診の乳がん検診の数は658人、一昨年は906人でした。乳がんは早期発見すれば、10年後の生存率は90％以上とも言われ、５年に１回の検診では早期発見にはつながりません。そこで、自己検診の啓発の取り組み状況と今後の予定、ことし受けられた方の要精査数をお示しください。
ぜひマンモグラフィーの検診年齢拡大をお願いして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、財政についてでございます。
今日の新居浜市の財政事情は、三位一体の改革の影響や８・18集中豪雨災害以降のたび重なる台風被害による不測の財政負担により、財政調整基金が急激に減少し、大変厳しいものとなっております。そのために、これまで以上に事業の見直しを行い、平成17年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。具体的には、土地区画整理事業、慈光園及び東新学園の複合施設建設事業の見直しを指示したところでございます。それ以外のすべての事業及び経常経費につきましても聖域なき見直しを行い、歳入準拠の考えはもとより、最少のコストで最大の効果を得られ、より効率的な財政運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度、市が単独で整備を行う予定にしておりましたリユース工房整備事業につきましては、災害復旧を優先するため、３年間事業凍結することとし、今12月議会に関係の補正予算案を提案したところでございます。
次に、駅前土地区画整理事業の計画見直しにつきましては、これまで、本市の最重点事業として平成19年度の完成を目指し鋭意事業を推進してきており、現在、ほぼ予定どおり事業が進捗しているところでございます。しかしながら、これまで申し上げましたように非常に厳しい行財政運営が求められておりますことから、聖域なき全事業の見直しの中で本事業につきましても施行期間を３年延長する見直しを考えております。
また、総事業費につきましても、現在、鋭意精査を行っておりますが、施行期間延長に伴う経費等に加え、増加傾向にある移転補償費、また、仮設工事や地盤改良工事の追加等の要因により、全体で15％程度の増額が必要となるのではないかと考えております。
なお、一般財源につきましては、これまでも新居浜市中心市街地活性化基本計画による位置づけを行い、都市再生区画整理事業の国庫補助採択や合併特例債を充当する等、縮減に努めてまいりました。今後におきましても、さらなる一般財源の縮減の努力をしてまいります。
これらの計画変更の全容につきましては、今年度中にお示しをしたいと考えております。施行期間の延長により、対象区域の権利者の皆様を初め、関係される方々には生活再建計画の変更など大変御迷惑をおかけいたしますが、仮住居期間を延ばさないようにするとともに、できる限り直接移転の採用を図り、影響が最小限となるよう努めてまいります。今後、まちづくり協議会を初め、地元説明を十分にさせていただき、権利者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、効率的、計画的に事業を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 復旧などの情報公開と国や県への要望について補足を申し上げます。
国や県の災害復旧、防災工事に関する情報を把握しているのかどうかにつきましては、国や県の関係部局に対しては復旧計画の迅速な情報提供を要請しております。しかしながら、全容は把握し切れていないのが現状でございます。今後も関係各部局と緊密な連絡を取り、できる限り速やかに全容を把握してまいります。
また、市及び国や県の災害の復旧計画の情報提供につきましては、本庁舎１階ロビー等で来庁された市民の皆様が閲覧できるようにしています。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 災害についてのうち、被災者生活再建支援法と住宅被害の認定についてほか数点、補足を申し上げます。
まず、被災者生活再建緊急支援事業の申請率引き上げの今後の取り組みでございます。
この事業を受けられる方々全員に通知いたしまして申請をお願いしているところでございますけれども、対象となる家屋や家財道具等の補修、買いかえ等が完了していないことなどから、12月７日現在、対象者の約51％の申請率となっております。まだ半数が未申請でありますことから、12月８日にその未申請の方々に再度、制度の内容、申請を促進する通知を行ったところでございます。
次に、現在の体制を強化し、訪問を行うことの御提案についてでございます。
10月末から11月中旬にかけまして被災者の利便を図るため公民館など被災地にも出向き、相談、申請の受け付けもいたしました。また、さきに申し上げましたように、今まで２度にわたり対象者個々に通知もいたしております。電話での相談も受け付けておりますので、ぜひ市の窓口まで申請をお願いしたいと考えております。
次に、対象品目の拡大を積極的に県へ働きかけることにつきましては、本事業の実施に向けまして県との協議の段階、また、実施直後におきまして被災者の方々の要望等をお伺いし対象品目の拡大を積極的に働きかけ、要望もし、現行の対象品目になっております。対象品目を途中で拡大することにつきましては、既に申請されている方とに不公平が生じることにもなりますことから、現行の対象品目の拡大は困難でございます。
次に、住宅被害の認定についてでございます。
住宅被害の認定につきましては、内閣府通知によります災害の被害認定基準に基づき、調査班の職員が被害住宅の状況を実地調査いたしまして、全壊、流失、半壊、一部破損、床上浸水及び床下浸水の被害の区分を行い、罹災台帳を作成いたしております。さらに、被害区分が床上浸水以上に達し、再調査が必要とされる住宅につきましては、建築士などの専門家による再度の調査を行い、住宅を屋根、床、階段、外壁、内壁、天井、建具及び設備の部位別に損害割合を算出いたしまして、その合計額が50％以上のものを全壊、40％以上50％未満のものを大規模半壊、また、20％以上40％未満を半壊と判定いたしております。
なお、調査の結果につきましては、調査後２日から３日のうちに判定いたしまして、被災者からの問い合わせ等には具体的に内容を説明いたしまして納得をいただいております。今後におきましても、引き続き、判定結果について公表し、十分な説明のもとに被災者の理解を得てまいります。
次に、自治体独自の減免の申請状況と対策についてでございます。
まず、減免申請の期限につきましては、市民税、固定資産税ともに納期限７日前までに申請することとなっておりますが、今回の甚大な台風災害に配慮いたしまして、その申請期限を平成17年３月31日までに延長いたしまして、広く被災者の皆様に利用していただけるようにいたしております。
次に、市民税の減免基準につきましては、平成12年４月１日付の自治事務次官通知に基づいたものであります。減免基準の内容といたしましては、被災された納税義務者並びにその扶養親族の所有する家屋及び家財の損失がその価格の10分の３以上の損害を受け、しかも前年の合計所得が1,000万円以下の方が対象となっております。その際には、損害保険や賠償金等により補てんされた金額につきましては損失に含まれないこととなっております。被災者の皆様には、内容を理解していただくため、減免申請時に制度を十分に説明した上で、減免基準を満たすかどうか算定いたしまして、該当しない場合には、御理解をいただけるようにしております。
次に、市民税及び固定資産税の減免申請率の向上についてでございます。
市民税の申請率は、罹災世帯数に対しまして49％、固定資産税では45.2％となっております。市税の減免は、被災された市民の皆様への支援策の一環でありますことから、広く被災者の皆様に利用していただくために、12月19日から全国から寄せられた義援金の配付の際に減免に関するチラシを配付することといたしております。また、改めて市政だより等により周知を図り、市民税、固定資産税の減免申請率の向上に努めてまいります。
次に、災害救助法適用外の仮住宅についてでございます。
台風15号の被災者で借家に住まわれていた５世帯の方々につきましては、現在、家を新築中の方が２世帯、借家を探している方が３世帯で、全世帯再建の見通しが立っていると認識いたしております。
仮住宅入居者の状況につきましては、随時、聞き取り調査を行っており、返還期限前にも再建状況を確認してまいります。
入居期間の延長につきましては、住宅提供者との約束により入居期間を決めていること、あるいは入居者募集時に入居条件を示させていただいております。当初の計画どおり、期限をもって退去していただく方針であります。期間の延長は考えておりません。
次に、生活再建の支援についてでございます。
まず、生活の相談状況についてでございます。その窓口である被災者支援室には、11月中に災害復旧の相談や罹災証明書発行の申請など、１日当たり平均70件の問い合わせ等がありました。特に、この中でも各種減免制度や補助制度の有無など生活支援に関する問い合わせ等が多く寄せられました。このため、相談内容に応じまして、それぞれ所管する課所の職員の応援を得まして、個別に対応してまいりました。
次に、自治体独自の支援金についてでございます。
本市におきましては、今回の一連の災害を受けまして県と共同で、さきに答弁申し上げました新居浜市被災者生活再建緊急支援事業を制度化いたしました。この制度を有効に活用していただきたいと考えております。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 災害についてほか数点、補足を申し上げます。
まず、自治体独自の減免の申請状況と対策についてのうち、国保料、介護保険料及び保育料の減免についてでございますが、災害後の納期未到来に係る保険料等の減免を実施いたしておりまして、その期間を１年間としております。その際、申請から１年間ということになりますが、いつまでも申請を受け付けることになれば、保険料収入等の安定を損うこと、あるいは優先されるべき災害復旧や罹災調査に係る時間等も考慮し、８月18日災害については９月末まで、また、９月29日災害については11月末までに申請いただいた分について１年間の減免期間を適用し、申請がおくれた場合は、その分減免期間が短縮されることとしております。
次に、減免の状況のうち、国保料は、全体で対象世帯1,167世帯、申請件数1,027件、申請率は88％となっております。
次に、介護保険料は全体で対象者数1,311人、申請件数は1,239件、申請率は94.5％となっております。
次に、保育料は、対象世帯43世帯、申請件数43件、申請率は100％となっております。
なお、未申請者に対しましては、12月19日からの義援金の配付の際に減免に関するチラシを配付し、また、市政だより等により周知を図ることといたしております。
次に、生活再建の支援と心のケアのうち、心のケアにつきましては、まず、災害復旧時の健康管理の取り組みとして、最初は避難所の方の健康管理のため、保健師が出向き、心身面の相談に応じてまいりました。次に、独居高齢者の家庭訪問を実施し、健康状態の把握を行い、また、公民館等で保健所の医師等の協力を得て健康相談も実施いたしました。その後、保健所等と協議を重ね、床上浸水以上の世帯に対し、保健所保健師と協力してメンタルヘルスを中心とした訪問指導を行い、状況把握に努めました。不眠が続いたり、意欲の低下が見られたり、倦怠感がとれないなど特に問題のある方につきましては、医療機関の紹介や定期的な保健師等の訪問指導を実施し、また、必要に応じ県の精神保健福祉センターの医師等と連携を取り、メンタルヘルスケアを行っております。
次に、今後のフォローの予定についてでございますが、継続的なケアの必要な方に対しては、関係機関と連携を取りながらフォローし、また、災害に遭われた高齢者や独居世帯に対し、十分な相談やメンタルヘルスケアが実施できるよう周知を図り、きめ細かいケアを提供してまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度利用支援事業につきましては、現在、国の社会保障審議会におきまして、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業等を見直し、成年後見制度利用支援事業につきましても介護保険制度に組み込む検討が行われております。高齢者や障害者の権利を擁護していく重要な制度でありますことから、当市におきましても、今後の国の動向を見ながら、市長の家庭裁判所への申し立てを含めた成年後見制度利用支援事業の導入について検討してまいります。
次に、自治体の責任としての措置対応についてでございますが、介護保険制度を開始後、身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的な理由による養護老人ホームへの措置とやむを得ない事由による特別養護老人ホームへの措置が老人福祉法において可能となっておりますことから、成年後見人が選任されるまでの間の措置につきましても、入所措置の基準に基づき、県と協議を行い対応してまいります。
次に、公立保育園の民間委託についてでございますが、まず、庁内組織の検討委員会の検討内容、経過、今後の予定につきましては、本年６月に新居浜市立保育所民営化等検討委員会を発足し、第１回目の検討委員会が開催されましたが、その後、台風による災害対応の関係で開催ができておらず、一時中断をいたしております。できるだけ早期に検討会を開始し、民営化の方向性をまとめたいと考えております。その後、市民による委員会を発足させ、意見をお聞きしたいと考えております。
次に、私立保育所の特色は、公立保育所において実施できない延長保育などの柔軟な保育の提供やお泊り保育、キャンプなど、特色ある保育をいたしております。公立保育所の平成15年度実績による民営化のケースでは、一般財源ベースで年間1,100万円余りの財政的効果があると見込まれます。
次に、自治体が考える公立保育所の役割についてでございますが、長年培った保育の専門的な知識を活用した取り組み、地域的に児童が少ない地域の保育や一時保育など、採算面で私立保育所が取り組むことが難しい事業について取り組んでまいります。
次に、老人保健高額医療費についてのうち、未払い額3,100万円の払い戻しについてでございますが、これら未申請者に対する申請案内を平成17年１月に通知する予定といたしております。
次に、高額医療費の受領委任払い制度の実施についてでございますが、愛媛県都市国保協議会等の場で協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、未払い対象者264人に対する特別な対策についてでございますが、未払い者を減少させるため、電話勧奨、戸別訪問を含めた対策を検討中でございます。
次に、基本健康診査の状況と期間についてでございますが、８月、９月につきましては、相次ぐ災害の影響もあり受診者数は若干減少いたしましたが、10月につきましては、例年どおり受診をいただきました。被災地域につきましては、家庭訪問や健康相談等の場を通じ、受診啓発等、健康管理に努めてまいりました。
実施期間につきましては、今後、実施方法等事業全体の見直しを図る中で、適正な期間について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、マンモグラフィーについてでございますが、今年度の受診者は229名で、検診結果は、異常なし215名、経過観察１名、要精密検査13名でございました。
対象年齢の設定に関しましては、ハイリスク群である40歳から65歳の方に対し、一部自己負担する節目検診といたしました。平成17年度は、40歳から65歳までの節目年齢以外の方については、全額自己負担で受診できるよう検討しております。また、そのほかの年代層の方につきましては、機会あるごとに自己検診や乳腺検診のできる医療機関の紹介等、乳がん予防に関する健康教育を推進しております。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 災害についてのうち、減免の申請状況と対策ほか２点について補足を申し上げます。
まず、下水道使用料の減免についてでございます。
申請期限は、平成17年３月31日までに申請があれば、被災の翌月使用料分から12カ月分を減免し、４月１日以降の申請につきましては、申請の翌月使用料分から残る月数について減免いたします。
また、市民税の減免世帯に連動させて減免することにつきましては、新居浜市下水道条例施行規則の規定によりまして、申請を受け付けずに減免することができないことから、被災者の皆様方に周知を図るため、12月19日からの義援金の配付の際に減免に関するチラシを配付するとともに、市政だより等によりまして減免条件などを広報いたします。
次に、駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策についてでございます。
区画外の雨水排水計画につきましても、１時間に53.3ミリの降雨量を想定した10年確率での計画を行っております。台風23号で越水した水路につきましては、24.5ミリから41ミリの降雨が６時間継続したことが原因であると考えております。この降雨量は10年確率の数値を大きく上回るものでありますが、降雨強度につきましては国の補助採択基準でありますので、国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
音松川につきましては、公共下水道事業計画上、庄内北雨水幹線としての位置づけを行っており、放流先といたしまして、現状と同じ二級河川の尻無川に放流することとなっております。尻無川につきましては県管理河川でありまして、現在、下流部より順次改修が行われております。今後とも、公共下水道事業計画に基づきまして雨水施設の整備を進めるとともに、尻無川の早期改修を県に積極的に要望してまいります。
次に、２回以上浸水した地域の浸水対策につきましては、市内における浸水や土砂災害の解消を目的といたしました公共下水道事業、河川事業、砂防事業などを実施いたしておりますが、特に浸水被害が甚大であった地域につきましては、早急に対処していかなければならないと考えております。雨水対策の実施に当たりましては、投資効果が高く、その地域の実情に合った雨水施設の整備が重要でありますことから、施工中の中央雨水ポンプ場、中央雨水幹線等の整備を図るとともに、中萩雨水幹線、国領雨水幹線実施設計業務を委託いたしております。年度内には、さらに、一宮町、南小松原町、喜光地町、松神子地区など雨水施設の実施設計業務を実施する予定といたしております。
また、砂防事業につきましては、本年度から県において楠崎川ほか６河川で砂防堰堤工事を実施する予定であると伺っております。
今後におきましては、実施計画に基づきまして雨水対策を進めてまいります。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 災害についてのうち、農地災害復旧の現状と補助について補足を申し上げます。
農地の復旧に対して自己負担が減るように市として補助をしてほしい。せめて事業費が40万円未満の農地については自己負担を25％で済むよう５％の補助をしてほしいとのお尋ねでございますが、農地が私有財産であること、他市の状況、市の財政状況などを勘案いたしますと、現状の補助割合を変更するのは難しいのではないかと考えているところでございます。
次に、現時点での農地災害査定の状況と予定につきましては、11月29日、12月15日、12月22日、平成17年１月11日、12日に合計130カ所の査定を受ける予定でございます。
次に、国の補助対象分と対象外の比率につきましては、農地災害421カ所のうち、国の補助対象が130カ所で31％、対象外が291カ所で69％となっております。
農地の災害復旧を早期に行い、今後とも農業に振興に努めてまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 災害についてのうち、駅前土地区画整理事業の影響と音松川の対策ほか１点について補足を申し上げます。
区域内の雨水計画につきましては、新居浜市公共下水道事業計画を基本とし、区域内の宅地化及び高低差を考慮に入れた上で、ルート、断面の大きさ及び勾配を決定し、新しくつくられるすべての道路内に道路の排水と宅地の排水の機能を持つ雨水施設を計画しております。また、区画道路のすべての側溝升と宅地内に市が設置する雨水第一升は、地下浸透機能を持たせ、降雨時の雨水流出を抑制する構造といたしております。
次に、区画内道路の舗装についてでございますが、幹線道路は排水性舗装を、歩道や自転車歩行者道路は透水性舗装を基本に計画いたしております。区画道路、いわゆる生活道路につきましては、コストが高くなりますことから一般の舗装を計画しております。
次に、庄内橋につきましては、本日、国の公共土木施設災害の査定を受けたところでございます。査定の結果を踏まえまして、尻無川の河川改修計画と整合する橋梁として、今後工事発注していく予定でございます。工事の実施期間中は、梅雨、台風シーズンを迎えることから、不測の事態も考慮して、現段階では来年の12月を完成予定といたしております。しかしながら、御指摘のように生活道路としても重要な橋でございますことから、一日も早く完成するよう努力してまいりたいと考えております。また、今回被災いたしましたほかの３橋につきましても、同じく早期完成を目指してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 御答弁ありがとうございます。何点かお願いします。
まず、12月19日から県の見舞金とか義援金などの配付をするということですので、このときにぜひ県の方の生活再建支援法のまだ申請できていない半分の方たちに一緒に声をかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、災害の駅前土地区画整理事業について今説明があったんですが、いろいろ53.3ミリの雨量とかに対応ができる。いろいろな地形なども考慮できているというお話ではあるんですが、実際には、話の中で言いましたように、台風23号のとき、41ミリの雨の中でも越水をするというような状況が起こっている。そういうあたりでは、周辺の住民は非常に心配です。その点で、安心できる状況であるという御答弁をぜひ言っていただいたらと思います。それがないんでしたら、改めて工事を見直していただきたいと思います。
次に、財政のことについて、駅前の工事の分ですが、先ほどのお話の中では、全体で15％増額というふうなことでしたけど、これは261億円に対して15％となると約40億円近くですか、ということでまずいいのかどうか、お願いします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
12月19日から、先ほど申し上げましたけれども、全国からいただいた義援金を被災者の方にお配りすることで今進めております。その際におきまして、生活再建支援緊急事業の関係につきましてまだ申請されてない方に声をかけてはどうかというような御質問だったかと思います。
12月19日以降の義援金の配分の段階におきましては、今考えてますのは、例えば、税の減免、これを主として被災者の方に声をかけて再度確認するというようなことで考えております。といいますのは、すべての支援を一遍にやっても、お知らせしても、被災された方の方がすべて100％受け入れてくれるかどうかっていう疑問があります。したがって、19日以降の見舞金をお配りする中では差し控えたいと、ただ、今後、生活再建絡みの申請の動向を見まして、例えば、自治会長さんの協力を得るとか、あるいはこちらから直接お電話をかけるとか、そういったことの手だても今後考えております。
以上でございます。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
まず１点目の、10年確率に基づきます降雨強度53.3ミリという数字で、現在、雨水計画をやっているわけですけれども、それに対して今回の雨水降雨データ、例えば、41ミリ等においても越水したという不安をおっしゃっておりましたけれども、先ほど井原環境部長が御説明いたしましたけれども、この降雨強度といいますのは、雨水の継続時間によりましてそれぞれデータが決められております。そして、現在、53.3ミリという数字は、１時間継続した場合の降雨強度ということで53.3ミリという設計を使っているんですけれども、これが例えば、１時間が２時間あるいは３時間とずっと継続して降る場合には、41ミリという、今回でも２時間連続して降ったデータなんですけれども、これは例えば、30年確率に近い降雨強度というふうに計算上出てきます。そういうことで、我々の設計といたしましてはこの53.3ミリということが前提で設計を進めておりますので、先ほど御説明いたしましたように、いろんなその雨水施設のそういう初期流出の抑制とか、そういった面等でカバーしていきたいと。そしてまた、今回まだ工事が完成に至らない途中の経過でもございますので、またこのあたりもやはり状況といたしましては、完成を見た暁にはまた見方も変わってくるんではないかと、そういうように感じております。
そして２点目の、財政の関係ですけれども、約15％の増額が見込まれるということでございますが、議員さんお話のように261億円に対して、現在のところ約15％という解釈でよろしいかと思います。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） それでは、駅前土地区画整理事業のことについて、今、答弁の中で工事が完成していないっていうふうなことと、暁には変わってくるということでは、よくなるというふうな答弁だったのかと思うんですけど、実際には、話の中で言いましたように、南北の高さが7.6メートルの高低の中に、今までは高いところ、低いところ、でもほとんどが低いところが多くて、今回、平均では50センチの高さが上がるわけですけれども、多くは低いところが多かったわけです。それが全部上がって、そして、当然、先ほど言いました３割が道路になる、宅地化が進む、農地がなくなるという中では、当然、水は高いところから低いところへ走って流れるという形では、今現在、この間の台風の中を見てても、工事中ですから、かえって掘って低いところにたくさん水も流れましたので、まだ保水力、今の方がましなんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、その点についてどうなのかというのを、再度お願いしたいと思います。
それとあと、それにかかわって、音松川のお話なんですが、当然、音松川は尻無川の方に流れます。尻無川、当然県にかかわる川なんですけれども、先ほどのお話では、下流から整備をしているということですけれども、ただ、この尻無川も昭和50年から河川整備が行われていますが、非常になかなか前向いて行ってないのではないかと思います。どの点にどういうところが進んでないのに問題があると市は感じているのかというところを少し教えていただいたらと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
雨水の関係ですけれども、現在の造成によって高低差が非常に高くなると、そこから水がそういう高低差で流れてくるという危惧でございますけれども、まず、従来の宅地はそれぞれの宅地で一宅地の中で勾配をつけて処理しとったわけですけれども、今回、原則的には、宅地は同レベルというふうなことで、その宅地内における雨水については、そういう流出といいますか、そういう流出速度については心配ないと思うんですが、道路に埋設します雨水管といいますのは、升と升の間でそれぞれのみ口、そしてはけ口といいますか、それで調整しております。したがいまして、例えば、道路の勾配が７メートルあるから、そういった管渠の勾配も７メートルの勾配で流れるとかというようなそういうふうなことはございませんので、あくまでも管渠の勾配とかというようなものにつきましては、流れる水量と整合させて決定しております。そういうことで、実際の構造物といいますのはそういうことを配慮してやっておるというふうなことでございます。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えをいたします。
尻無川の改修につきましては、一番改修が遅延している理由の一つといたしましては、河川の堤防内、いわゆる不法占拠の部分、こういった部分が一番ネックになっていると伺っております。これらにつきましては、まず、断面の確保をしていただけるように、不法占拠があっても通水断面の確保ができるような工法についても検討、現在はお願いをいたしております。市の方といたしましても、県と協力をして早く改修ができるように努めなければならないというふうに思っております。
それから、先ほどの降雨強度につきまして、ちょとだけ補足をいたします。
降雨強度の算定式がございまして、そういう中で下水道は10年確率ということでございまして、１時間の降雨強度53.3ミリ、これは変わりませんが、継続時間の降雨強度につきましては、その算定式に合わせますと、２時間で約33ミリ、３時間で約24ミリというような形で、継続ずっとすると、そういうオーダーでもってでも対応はしがたいという部分がございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） まず、尻無川の河川の問題については、ぜひ県と協力を十分にしていただきたいと思います。今の状況では非常に、橋だけはかけかえ上がってきてますけど、断面の方、護岸の工事とか改修が全然進んでなくて、近い将来、余りこう、尻無川のところの工事はどうなるかというふうなところで不透明なところがありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、駅前の雨水排水計画の問題について、最終的にもう一度確認したいんですが、現在の雨水排水計画で問題はないと、そのお答えについてお願いをします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の雨水計画で問題はないかということでございますけれども、完全にないということは否定できないと思います。
ただ、我々は、その設計基準による10年確率の53.3ミリの強度の基準に基づいて設計をしておるということでございますので、これを超えるといいますか、これを超えるそういう自然現象であれば、この設計してつくったものについては、その保証の限りはないということでございます。あくまでも前提となっております条件に基づいた自然条件であれば対応できるということでございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） それでは、今の完全ではない、否定できないということで、今後もこのような雨量が続くということでは、各区画地域外への影響は十分あり得るという答弁だったと認識をします。それでよかったでしょうか。それなら、国の基準とかいろいろあるかと思うんですけれども、今現在、工事中です。そういう中では、ぜひ検討と見直しをしていただきたいと思います。その点についてお願いします。
それと、次、公立保育園の問題について少しお伺いします。
先ほどの答弁の中で、公立保育園の役割では、採算面で取り組めない事業があるということを言われてましたけど、具体的にどのようなことなのか。
また、児童福祉法第２条の中で国の責任、児童の保護者、また児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというのが載ってあるんですけど、そういう意味で、本当に公立保育園の役割が重要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
現在の計画の再検討、見直しということにつきましては、一応国の補助採択を受けてやっていることでございますので、その条件が大きく狂うということは非常に問題があろうかと思います。こういうことで、現在のところ、この計画につきまして、計画の見直しということにつきましては難しいんではないかと思っております。
○議長（井上清美） 佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山岡議員さんの再質問のうち、保育所の問題について、基本的なことですので、お答えいたします。
まず、個別の事例につきましては、先ほど福祉部長が答弁した一時保育などを、私立保育園では取り組みづらいものを公立保育園で今やっているということでございます。
国の責任を含めた自治体の責任は、当然、保育所の運営費を公費で負担をしているわけですから、その意味での責任を果たしている。新居浜市の中においても、公立、私立、一つの保育協議会という中で子供たちのための保育に取り組んでいただいておりますので、サービスを受ける人にとって、公立であれ民間保育所であれ、同じレベルのサービスを受けることができるのではあれば、それに対する市民全体の負担は少ない方がいいというのが考え方でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） ありがとうございました。
非常に残念ながら、計画は見直すことができないということですが、今後この計画の中でいろんな問題が明らかになったのではないかと思います。少しでも市民にとって安全なような事業を進めていただきたいと思います。
最後に……。（ブザー鳴る）
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１７分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田豊治議員。
○２番（藤田豊治）（登壇） 本日最後の一般質問になりました。自民クラブの藤田豊治です。よろしくお願いいたします。
初めに、たび重なる台風被害に遭われました市民の方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まずは、環境行政についてお尋ねいたします。
環境に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を愛媛県内の企業や愛媛県は既に取得していますが、新居浜市は県内の市町村で初めて10月28日に認証登録証明書が授与されました。認証は、４月に審査申請し、職員の方々が研修を受けるなどし、環境への関心を高め、10月６日にイギリスの認定機関が決定したものであります。市庁舎内における事務事業で環境への負荷を減らすなどのシステムづくりが認められたものであります。国際的には、今年の11月５日、ロシアのプーチン大統領が京都議定書批准法案に署名したことにより、持続可能な社会を目標として、地球温暖化防止のため、2010年の二酸化炭素排出量を1990年比で６％、約400万トン削減すると義務づけ、地球温暖化悪化に歯どめをかけようと、平成９年12月の採択から約７年を経て、人類初の国際的な地球温暖化対策が歴史的実験として来年2005年２月から発効される見通しであります。
私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄という便利で豊かな生活を送り、その結果、地球温暖化、オゾン層の破壊、野性動物の絶滅等、地球規模でのさまざまな環境問題を引き起こしており、この新居浜市に重なって来た台風についても温暖から亜熱帯性の気候になった要因とも言われており、早急に解決しなければならない重大な問題であります。そのような状況のもとに、新居浜市がエコアクションプランにいはま、新居浜市地球温暖化対策率先行動計画を平成16年、今年５月に策定し、取り組まれていることは望ましいことだと思います。ただ、市民の方はその計画の内容を知らない状況だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、この計画は市民の声も聞き策定されたのか。
２点目は、この計画の目的は何なのか。
３点目は、計画の対象範囲はどうなっているのか。
４点目は、市民に対してどのように周知、公表しているのか。
５点目は、今までの活動実績はどうなのか。
６点目は、今後の取り組みはどうされるのか。お考えをお聞かせください。
次に、学校の安全確保についてお尋ねいたします。
つい１カ月前、11月18日に奈良の小学１年の女児を誘拐殺害のあった事件は記憶に新しいと思います。有山楓ちゃんは、その10日前に七五三を祝ったばかりであり、成長を楽しみにしていた御両親の深い悲しみを察します。また、３年前、2001年６月８日、大阪教育大学附属池田小学校児童の殺傷事件が起こり、新居浜市においても学校の安全確保に御尽力いただいていると思います。児童殺傷事件を契機に、各地では監視カメラや緊急通報ボタンの設置、門扉の補修、改良などに努め、学校、保育園等施設の危機管理、学校安全の強化に取り組んでおられます。児童が登校した際、出入りできる校門を一つに絞り、赤外線センサーと監視カメラで同校門の人の出入りをキャッチするシステムをつくったり、また、民間保育園にも設置費用を助成したところもあります。保育園では、職員や親の出入りが少ない延長保育などの時間帯に入り口をオートロック化し、チャイムの音に応じて監視カメラで確認し、ドアを開ける仕組みをつくるようにしているところもあります。
私は、公開授業や学校公開をして、自校の特色や学校の様子を保護者や地域の人たち、教育関係者に理解してもらう機会にしようという１日オープンデー（１日参観）に昨年10月６日と今年の６月７日、船木中学校に行きました。教育の現場で教師の方々が知、徳、体をはぐくむために御苦労されている姿に感謝いたします。
昨年行ったときのことを少しお話ししたいと思います。朝８時半ごろ訪問し、校長先生にあいさつをしてから教室を１人で回っておりますと、３階で授業をしていた男性の先生が飛び出してきて、私を不審者と思い、そんな構えをしておりました。私は事情を話して理解してもらったのですが、教職員の方も生徒を守るという不審者に対する対応ができてるなあと安心しました。また、先日11月22日の朝、船木小学校体育館において、全校児童408名を対象にした不審者対策の訓練が行われ、私も見学に行きました。先生方が不審者と児童に変装して、模擬の実演と児童自身による模擬実演、それとスライドによるいろいろなケースによる対応の仕方がありました。最後に、校長先生は、目に涙を浮かべながら命の大切さを訴えられておられました。
この訓練は、奈良での女児誘拐殺害事件が起こる前に計画をされておられました。私もこのような訓練は必要だと思います。市内各学校での実施状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。
さらに、新居浜市における学校内の安全確保と安全確保のためのＰＴＡやボランティア、地域の関係団体等の協力などについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、登下校における防犯ブザーが全員に配付され、広報や自治会等で市民に知らされましたが、周知はいま一歩と思われます。やはり、子供さんを通して御両親や御家族に、御近所、ひいては地域の人に伝わることが必要だと思います。もう一度、有意義に防犯ブザーが活用されるよう、ハードとソフト両面から児童生徒の安全確保に努めていくことが必要と思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、まもる君の家についてですが、これは主に通学路に面した御家庭や商店などに協力していただきまして、特に低学年児の児童などが怖い思いをしたり、危ない思いをしたり、何か困ったようなことが起きたときに気楽に駆け込めるような場所を確保することによりまして、事件や事故、各種犯罪から守ろうとするものであります。これに御協力いただきますお宅というのは、基本的に家族のだれかが在宅しているところを選びまして、無償のボランティアでお願いするものであります。子供にもはっきりわかるような表示を掲げまして、不慮の事故から子供たちを守るというものですが、新居浜市では、垣生、多喜浜、泉川、中萩、角野地区で設置していると伺っておりますが、他の地区でも市民の方にも協力していただき、新居浜市内全域に設置し、安全、安心して通学、通園できるよう取り組まれてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、不登校児童の対策についてお尋ねいたします。
不登校児童生徒数は、全国の小学生児童で２万4,086人、中学生で10万2,126人、合計で約13万人であり、小学校では300人に１人、中学校では37人に１人の不登校児童生徒数がいると言われていますが、地域限定で特定分野の規制を緩和し特色を生かした振興策を促す制度、いわゆる構造改革特区において、メールでの在宅授業が不登校対策として今注目を浴びています。文部科学省は、不登校対策として、電子メールなど、ＩＴ、情報技術を活用した在宅学習支援を2006年度から全国で実施できるようにする方針を固めております。現在は、構造改革特区に認定された１県６市、秋田県、横浜市等に限って認められていますが、特区での先行事例を見ると一定の成果が期待できると判断しております。ＩＴを活用した在宅学習事業は、インターネットなどを通じて在宅学習した日数を通知表や内申書の原簿となる指導要録上で正式に出席扱いと認めています。在宅学習の具体的なやり方は、指導教員が電子メールで各教科の問題を送信し、児童生徒は回答のほか、問題の解き方や疑問に感じた点などをメールで返信する。こうした作業を繰り返しながら学習を深めると同時に、メールを書くことで児童らが自己表現するきっかけにつながることが期待されます。文部科学省では、ＩＴを活用した在宅学習を出席日数に振りかえる方式は全国で可能にする考えであり、ほかの在宅支援策も構造改革特区での効果を見ながら採用するかどうか判断する考えのようです。平成16年度教育基本方針の１項目めにあります「だれもが、共に学び成果を生かせる生涯学習社会の構築に努める」の中で、新居浜市においては、ＩＴを活用した在宅授業の採用と不登校児童をなくす対策として、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、電線の地中化についてお尋ねいたします。
市街地の幹線道路で電柱や電線のない道路の割合、無電柱化率は、トップの鳥取が30.9％なのに対し、最下位の愛媛は1.8％となっております。国土交通省がまとめた2003年度の道路行政の達成度報告書で今年度６月26日に発表されました全国平均は9.0％で、2002年度の約７％よりふえ、2003年度の目標約８％を上回っています。鳥取に次いで、鹿児島29.4％、東京28.5％、山口25.8％で、無電柱化率が高くなっております。愛媛のほか、奈良、三重、北海道、滋賀は３％以下であり、進んでいません。新居浜は太鼓台のある町です。運行時は重係が電線を持ち上げて通らなければならない場所も数カ所あり、危険であります。新居浜市内で街路樹が電線に接触している光景を至るところで見ます。雷や雨が降ったとき等、安全性は大丈夫なのでしょうか。駅前開発をしている地域は、電線の地中化なのでしょうか。
新居浜市での町並みの美化と安全面での無電柱化率の現状と、今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてお尋ねいたします。
新幹線の導入は、四国にとっての大きな夢でありますし、愛媛県加戸知事は、フリーゲージトレインが一刻も早く実現できるように、場合によっては四国乗り入れのフリーゲージトレインの車両の１両や２両、あるいは４両、５両も愛媛県がＪＲに寄附してでも実行すべきではないかと、そんな気持ちでございますと、フリーゲージトレイン導入シンポジウムの開会のあいさつで述べられております。フリーゲージトレインの特徴は、乗りかえせずに新幹線と在来線の間を直通運転できるということであります。１点目に、乗りかえ時間短縮によるスピードアップ効果、２点目に、乗りかえの手間がなくなるバリアフリー効果、３点目に、大都市圏と直結されるなどによるイメージアップ効果、４点目に、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果、５点目に、環境行政に取り組める効果等を期待されている方が多いというアンケート結果があります。
今、新居浜市は、駅前開発に取り組んでおります。このフリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。新居浜駅が通過駅では、フリーゲージトレインを導入することが市民にとっては薄れると思います。私は、１年前の一般質問におきましても今回と同様の質問をいたしておりますが、ぜひ強い信念でフリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、食生活についてであります。
新居浜市では、健康で生きがいとふれあいあふれるまちづくりのために、元気プラン新居浜21で取り組まれておりますが、その一翼を担って新居浜市食生活改善推進協議会の方が健康こそ宝であり、かけがいのない財産である。常に正しい情報の啓発と自己研さんを重ね、地域の健康づくりにみんなで取り組み、心豊かに環境にやさしい地域づくりの輪を広めたいと日夜ボランティアで取り組まれておられますことに対して感謝いたしております。平成15年度は新居浜市内38支部、946名の会員で取り組まれております。この新居浜市食生活改善推進協議会は、今年結成30周年を迎えられたことに対しまして心よりお祝い申し上げます。
次に、働く人々の健康を守るということで、「単身赴任でがんばるあなたの食生活（ひとりでも大丈夫）」という勤労者の健康を守るガイドブックが今年４月に労働者健康福祉機構栄養士協議会、愛媛労災病院から発行され、希望者先着50人に贈呈されました。新聞紙上で報道され、私も単身赴任経験者ですので、次の日にぜひ参考にしたいと手に入れようとしましたが、早一日ですべて申し込み者に渡し、１冊特別に置いていたのをいただきました。それだけ勤労者、単身赴任者は食生活における関心があるのだと思いました。これがそのガイドブックであります。このガイドブックは、40歳代以後の単身赴任者の食生活の改善の手助けとして、第１章から第４章で構成されております。第１章、第２章は、単身赴任の初心者向けで、調理器具をそろえるところから調理の実際まで、第３章は健康診断の結果が気になる人や健康管理を見直したい人を対象に食生活をチェックして、問題点を自分で改善できるようにした生活習慣病の予防編です。第４章では、ヘルシーライフの実践に向けて、単身赴任の経験者からいただいたアドバイスをまとめたものです。新居浜市には、単身赴任で着任されている方、また単身で市外へ行かれる方も多数おられると思います。昔から、衣食住は生活の三原則と聞いております。食するのは仕事の原点だと思います。新居浜市内の企業、事業者の方と相談し、そういう単身赴任の立場になるとき、なっている人に産業活性化の一つの手助けとしてこのガイドブックの提供をされたらいかがでしょうか。そうすれば、単身赴任を心配されておられる御家族の方も安心されるのでないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
次に、郷土芸能の伝承と保存についてお尋ねいたします。
今年度、「もてなしの心をつなぐまなびの輪」～愛媛からの新風土記づくりを目指して～、第16回全国生涯学習フェスティバルまなびピア愛媛2004が10月９日から10月13日の５日間開催されました。新居浜市においても、全国生涯学習まちづくりサミットｉｎにいはまが10月10日に催されました。趣旨は、生涯学習とまちづくりの関係者や各分野の市民活動団体により、生涯学習とまちづくりの推進について研究、協議を行うとともに、全国の先駆的な事例について学び、これからの生涯学習の推進とまちづくりのあり方を探るものでした。その第３分科会で子供の育ちを支援するまちづくりがありました。その中で、子供が伝える人形浄瑠璃をテーマにした発表として、兵庫県淡路人形浄瑠璃協議会副理事長は、伝統のある芸能を守っていくため、小学生から中学生による子供会人形浄瑠璃部を昭和46年に結成され、現在まで継承されており、練習の苦労を公演で拍手をいただいたことでやる気を起こす、やったらやれるという自信を持つことができるという気持ちを起こす目的もある。郷土芸能は地域の宝でもあり、また、それを伝承していくことで人間形成にもなると述べられておりました。私も同じ考え方であります。また、新居浜市では、生徒一人一人が地域の一員としての自覚を持ち、この体験を今後の自己の生き方に役立て生かすときの大きな力になる目的のもとに、総合的な学習の時間の取り組みの中で、市内の川東中学校の２年生３人が、地域に出向き、地域の方にお話を伺ったり、体験活動として、郷土芸能の言い伝えについて、普及の実態について、これからのビジョンを10月29日に実施されておられました。よい取り組みだと思います。新居浜市内には16の郷土芸能があり、中にはかぶと踊りのように日本一になったものもあると伺っておりますが、１つ目は、小学生や中学生、高校生が伝承している、また参加している実態はどうなのか。
２つ目は、今後、どのように郷土愛が持てるまちづくりの取り組みとして郷土芸能を伝承していくための支援をされるのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、つい二十日前、11月24日のＮＨＫテレビ放送で知ったのですが、新居浜に民謡で新居の麦打唄「恋の殻竿」で始まるのがあるとお聞きしました。四国で２位になった松山のある合唱団が歌っておられました。そのとき話されていたのですが、新居浜市民の方数人にインタビューしたのですが、全員がこの民謡を知らないと答えたそうです。私も知りませんでした。市民として恥ずかしい思いです。民謡は民の謡と言われており、心に響くものがあります。新居浜地元の民謡です。まずは市民多くの方に知っていただき、継承していくことが必要と思います。それと同時に、埋もれている民謡はほかにないのか掘り起こしていくことも必要と思います。民謡の伝承と掘り起こしについて、お考えをお尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、環境行政についてでございます。
近年、世界各地で洪水、干ばつ、ハリケーン等の異常気象が多数観測され、今年は日本におきましても記録的な猛暑、集中豪雨、相次ぐ巨大台風の上陸等、異常気象が頻発し、当市におきましても甚大な被害が生じております。御指摘のとおり、地球温暖化の進行による影響として異常気象が頻発し、その規模も大きくなることが予測されております。来年２月の京都議定書の発効を控え、今後は、市、市民及び事業者がそれぞれの立場で地球温暖化対策をより積極的に実行していくことが必要であると考えております。
御質問の、新居浜市地球温暖化対策率先行動計画は、市が地球温暖化対策に率先して取り組むことにより、市の事務事業における二酸化炭素等温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、市民及び事業者の地球温暖化対策への自主的な活動の促進を図ることを目的として策定をいたしました。計画の対象範囲は、市が直接行うすべての事務事業であり、この計画は市が大規模な一事業者、一消費者として策定するものであることから、庁内の委員会で検討し、策定したものでございます。
市民への周知、公表につきましては、７月号の市政だより及びホームページへの掲載を行っております。
これまでの活動実績につきましては、具体的な取り組みとして、昼休みの消灯、階段の利用など、日常的な節電の徹底や公用車を買いかえる際の低燃費車の導入、庁内ＬＡＮの活用等による用紙の節減などを行っております。さらには、職員の自主的取り組みとしてのエコ通勤デーの実施や環境家計簿により市民意識の向上を図っております。
本年度の温室効果ガスの排出状況につきましては、上半期活動量調査の結果によりますと、８月の集中豪雨以降の災害対応等のため、電気、Ａ重油、ガソリンの使用量等が前年度同期と比べて増加している一方、一般廃棄物の焼却量等が減少しているため、総排出量は、二酸化炭素換算で約１万5,105トン、前年度同期比で約0.2％減となっております。しかしながら、災害関連廃棄物等により、年間の温室効果ガス総排出量については増加となる懸念があります。
この計画の期間は、今年度から平成20年度までの５年間であり、平成15年度の数値を基準として温室効果ガス総排出量を５％以上削減、また、電気、ガソリン、水道の使用量等につきましても個別に削減目標を設定しております。今後は、市政だよりやホームページ等で積極的に活動実績を公表するなど、職員はもとより、市民、事業者の環境意識の向上を図るとともに、目標達成に向け、努力をしてまいります。
次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
現在、国において研究開発が進められておりますフリーゲージトレインは、既存の施設を活用できる実現性の高い整備手法であり、乗り継ぎ解消などの利便性の向上はもとより、大都市圏と直結することによる地域のイメージアップ、経済、観光面においても大きな効果が期待されますことから、その導入は本市にとりましても大変重要な課題であると考えております。このため、本市におきましては、従来から重要施策として国等に対し早期導入を要望してまいりました。また、本年５月10日には、県内一丸となって早期導入を実現するため、愛媛県と県内の全市町村が参加し、愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を設立し、６月には、国土交通省や県選出国会議員、ＪＲ四国に対し、フリーゲージトレインの早期実用化、予讃線への早期導入、在来線の整備等に必要な支援制度の創設について要望いたしたところでございます。
フリーゲージトレインの新居浜駅への停車につきましては、平成14年度の実績ではございますが、新居浜駅は、普通旅客者数で県内では松山市、今治市に次いで３番目に利用されている駅であり、本市の経済、観光面から、また駅前土地区画整理事業の効果を高めるためにも、当然実現しなければならないと考えております。しかし、まずは、県内が一丸となって予讃線へのフリーゲージトレインの早期導入を図る必要がありますことから、期成同盟会の活動に積極的に参画するとともに、新居浜市といたしましても、機会をとらえ、関係機関に対しフリーゲージトレインの早期導入を要望してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、学校の安全確保についてのうち、学校内での対応、とりわけ、不審者対策の訓練についてでございます。
市内18の小学校のうち、今年度、現在までに全校児童を対象にした訓練を実施した小学校は５校です。今年中に実施を予定している小学校が９校ございます。残る４校の小学校のうち、教職員対象の訓練を実施する予定の小学校は２校あります。残り２校は、今年度は実施いたしませんが、今年の１月に全校児童を対象に実施した学校が１校、２月に教職員を対象に実施した学校が１校で、今年12月までの１年間で市内すべての小学校が不審者対策の訓練を実施したことになります。中学校では、市内12校のうち、全校生徒対象の訓練実施済み校が１校、予定校が２校でございます。また、教職員対象の訓練につきましては、実施予定校が２校となっております。
また、施設面におきましても、平成13年６月の大阪教育大学附属小学校での殺傷事件以降、門扉、塀等の改修、緊急時の通報手段としてのＰＨＳの配備、不審者侵入時の対応手段としての警笛の購入やインターホンの改修、見通しの悪い樹木の剪定、窓ガラスを透明ガラスに変更するなど、学校の防犯環境の整備に努めております。今後も、定期的に点検し、充実してまいりたいと考えております。
次に、安全確保のためのＰＴＡやボランティア、地域の関係団体等の協力などにかかわる対応についてでございます。
さきに申し上げました不審者対策の訓練につきましては、警察の協力を得て実施しております。また、地域において不審な人物を見かけた場合は直ちに情報提供いただきますよう、保護者会や地域の関係機関との連絡協議会等で呼びかけてまいりました。例えば、若宮小学校のように交番の警察官による学校敷地内及び周辺の巡回をしていただいている学校もございます。いずれにいたしましても、今後さらに、地域の関係諸団体との連携を強化し、御協力をいただいて、学校の安全確保が図れますよう取り組んでまいります。
次に、登下校における児童生徒の安全確保についてのうち、防犯ブザーにつきましては、全国的に頻発しております児童生徒の連れ去り事件や学校侵入事件に対し、児童生徒の安全確保のために、今年２月に市内の全小中学生に貸与いたしました。その周知につきましては、市ＰＴＡ連合会定期総会、連合自治会長会、公民館長会を初め、さまざまな会合で協力を求めたり、市政だより、公民館報、ケーブルテレビなどの報道機関、自治会放送等による放送などを通して、地域の方々に協力依頼をしてまいりました。その結果、防止効果事例として、これまで数回児童生徒が不審者に遭った際に防犯ブザーを鳴らして、その不審者が逃げたり、近所の方が駆けつけてくれたという事例もありました。また、防犯ブザーの所持、点検、使用方法などにつきましては、各小中学校で実施したアンケートをもとに、11月11日に防犯ブザー検討委員会を開催したところでございます。今後、さらに検討を重ね、その結果をもとに、再度、学校への指導や地域の皆様への周知徹底を図ってまいります。
次に、まもる君の家についてでございます。まもる君の家の設置につきましては、地域の防犯協会が中心となり実施しているものや、ＰＴＡが各種団体に呼びかけた校区等、地域の自主的な取り組みをお願いしているのが実態でございます。まもる君の家は、御指摘のとおり子供たちの安全確保を図る有効な一つの手段と認識しております。今後、まもる君の家の設置が促進されますよう呼びかけてまいります。また、児童生徒の下校時刻に合わせて、少年警察協助員、少年補導委員や防犯協会、愛護班の方々が地域を巡回パトロールしたり、見回りをしている校区もございます。いずれにいたしましても、保護者、学校の努力だけでは限界がございますことから、地域、警察、防犯協会などの各種団体と連携を深め、登下校の児童生徒の安全確保のために取り組んでまいります。
次に、不登校児童の対策についてのうち、まず、ＩＴを活用した在宅授業の採用につきましては、藤田豊治議員さんの御指摘のとおり、現在、構造改革特区におきまして実施されているところもございます。このＩＴを活用した在宅授業の実施につきましては、事前にさまざまな実態調査をしたり、解決しなければならない課題があります。例えば、児童生徒がインターネットを家庭で使える環境にあることが前提条件となります。平成16年６月に全小中学校を対象としたアンケート調査結果によりますと、新居浜市で約45％の小中学生が家でインターネットを活用していますが、残りの児童生徒は活用をしておりません。また、誤った情報や不適切な情報の受信、発信、個人情報保護の問題等、準備、また解決しなければならない事項があります。また、指導する教員や専門指導員の養成ということにも対応していかなければなりません。
このようなことから、先進地の状況等も見きわめながら、今後、検討してまいります。
次に、不登校児童をなくす対策についてですが、教育委員会としましては、今年度も不登校対策を最重要課題として、学校長を中心に全教職員が協力し、全力でその防止、解決に取り組んでおります。また、年３回開催しております不登校対策検討委員会や、小中学校長研修会、教頭研修会、生徒指導主事研修会など、各種研修会や教職員、保護者対象の講演会などを通じて、教職員の指導力の向上を図ったり、保護者への啓発を行っております。また、毎年12月に市内の全小学６年生、中学１、２年生を対象に学校生活に関するアンケート調査を実施し、その結果を考察して児童生徒の指導に役立てております。さらに、新居浜市適応指導教室あすなろ教室や各学校のハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、子どもと親の相談員などとも連携しながら、学校が主体となって不登校対策に積極的に取り組んでおります。
このようなことから、不登校により30日以上学校を欠席している児童生徒数は、２年連続で減少傾向にありますが、今後においても、教育委員会の最重要課題として取り組んでまいります。
次に、郷土芸能の伝承と保存についてのうち、子供による伝承の実態についてでございます。
本年度の各小中学校で実施されております総合的な学習の時間の計画を見ますと、約半数の学校で郷土芸能もしくは伝統文化にちなんだ内容が取り上げられております。その中には、地域で郷土芸能の保存に携わっている団体の方々との交流を通じて踊りや歌を体験している学校もございます。このほかにも、地域の保存団体が主体的に学校現場と連携して保存活動を行い、それに子供たちが参加するという形態で伝承が行われているところも幾つかございます。
次に、今後の郷土芸能伝承のための支援についてでございます。
郷土芸能につきましては、市内の各保存団体が相携えて保存、伝承に取り組もうという趣旨で、平成13年１月に新居浜市郷土芸能保存連絡協議会が発足しました。伝統芸能の伝承には、おのおのの保存団体が活動する機会や場の確保、また地域住民の理解と協力が不可欠であります。教育委員会といたしましては、そのための場所の提供等の支援はもちろん、各公民館を中心とした地域住民の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、民謡の伝承と掘り起こしについてでございます。
郷土の伝統文化の一つであります民謡を伝承すること、さらには、埋もれつつある民謡を掘り起こしていくことは、大変重要な取り組みであると考えております。これらについても、郷土芸能保存連絡協議会や各公民館等と連携を図りながら、全市的な調査研究も視野に入れて検討してまいります。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 単身赴任者へのガイドブックの提供について補足を申し上げます。
このガイドブックにつきましては、愛媛労災病院にお伺いしたところ、発刊後、すぐにガイドブックがなくなるなど、単身赴任者や家族の関心が高く、大変好評であったことから、平成17年度の事業としてガイドブックの販売や栄養相談と軽運動を組み合わせた事業の実施を検討しているとのことでございます。
市といたしましては、版権の問題もあり、このガイドブックそのものを複製して配布することや購入して提供することは難しいため、類似のパンフレットなどの活用を考えているところでございます。
なお、本市の保健センターにおきましても、40歳以上の方を対象とした生活習慣病予防のための健康相談、健康セミナーなどを実施しております。一方、地域におきましても、新居浜市食生活改善推進協議会が中心となり男性の料理教室などを開催しており、単身赴任者を初め、男性の積極的な参加を呼びかけているところでございます。
今後とも、関係箇所と連携し、単身赴任者の健康増進に努めてまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 電線の地中化について補足を申し上げます。
まず、電線に接触している街路樹の安全性についてでございますが、街路樹は、町中での緑の確保や歩道の日陰づくりなど、環境面で大切な役割を担っています。その反面、車道へのはみ出しや落ち葉など、定期的な管理が必要であり、新居浜市では、おおむね２年に１度の頻度で計画的な剪定を行っております。
藤田豊治議員さん御指摘の、街路樹に対する支障電線類につきましては、被覆の磨耗等による漏電の危険性がありますことから、今後も四国電力やＮＴＴ等事業者の定期的なパトロールに加え、市職員によるパトロールも順次行いますとともに、市民の方々からの通報のあった箇所はもとより、発見された危険箇所につきましては、適時対応を行ってまいります。
なお、太鼓台の通行に支障となる電線類につきましては、地元の御要望を踏まえ、関係事業者と安全対策について協議してまいります。
次に、電線の地中化についてでございますが、新居浜市では、景観上も安全面でも効果の高い電線類の地中化は、市の顔となる駅前を優先して整備することとし、新居浜駅前土地区画整理事業の計画段階から関係機関との協議を進めてまいりました。このたび、四国地区電線類地中化協議会におきまして、高木交差点から駅前広場の間580メートルが、裏通りから電線を引き込む裏配線方式にて、テレコムプラザ前交差点から公共公益施設用地の東側交差点の間650メートルが、電線や通信線を地中化する電線共同溝方式にて、計1,230メートルが無電柱化整備区間として合意されました。今後も電線管理者等と協議しながら無電柱化を推進し、質の高いまちづくりを行ってまいります。
なお、無電柱化率についてでございますが、現在、整備済み都市計画道路延長３万8,276メートルのうち電線類が地中化されておりますのは、市役所前の290メートル区間のみであり、無電柱化率は0.8％ですが、今後、駅前の合意区間が整備されますと無電柱化延長が1,520メートルとなり、その率は4.0％となります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○２番（藤田豊治）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
最後に、新居浜に住んでよかったと思えるまちづくりに日夜活動をしていただいている新居浜市食生活改善推進協議会や他のボランティア団体、ＮＰＯに対して行政としてなお一層の温かい御支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上清美） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明16日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０９分散会
