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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
橋本朝幸議員の質問（１）
１ 佐々木市政の２期目に際して
２ 災害関連について
(1) 委託業務等の見直し点検
３ 防災意識の推進について
４ 事務の委託化について
５ 公共施設の運営について
(1) 渡海船の運航ほか
６ 教育関係について
(1) 教育費
(2) 豊かな心をはぐくむ教育
(3) 体育と文化
(4) 教育委員会
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政の２期目に際して
３ 防災意識の推進について
５ 公共施設の運営について
(1) 渡海船の運航ほか
阿部教育長の答弁
６ 教育関係について
(1) 教育費
(2) 豊かな心をはぐくむ教育
(3) 体育と文化
(4) 教育委員会
泉水企画部長の答弁
６ 教育関係について
(1) 教育費
井下福祉部長の答弁
２ 災害関連について
(1) 委託業務等の見直し点検
４ 事務の委託化について
田村建設部長の答弁
５ 公共施設の運営について
(1) 渡海船の運航ほか
竹林水道局長の答弁
４ 事務の委託化について
橋本朝幸議員の質問（２）
２ 災害関連について
休憩（午前１１時０８分）
再開（午前１１時１９分）
田坂重只議員の質問
１ 佐々木市政２期目の運営について
(1) 三位一体改革の全体像
(2) 今後の財政見通し
(3) １０ヵ年戦略
(4) 東予３市時代
(5) 産業のまち、ものづくりの再生
(6) 選挙公約
２ 介護保険について
３ ごみ問題について
４ 構造改革特区について
休憩（午前１１時４４分）
再開（午後 ０時５９分）
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政２期目の運営について
(1) 三位一体改革の全体像
(3) １０ヵ年戦略
(4) 東予３市時代
(5) 産業のまち、ものづくりの再生
(6) 選挙公約
４ 構造改革特区について
泉水企画部長の答弁
１ 佐々木市政２期目の運営について
(1) 三位一体改革の全体像
(2) 今後の財政見通し
井下福祉部長の答弁
１ 佐々木市政２期目の運営について
(5) 産業のまち、ものづくりの再生
２ 介護保険について
井原環境部長の答弁
３ ごみ問題について
真木増次郎議員の質問（１）
１ 第２期佐々木市政について
２ 行財政改革について
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
４ 自治体ブランドの活用について
５ 四国独立リーグについて
６ ＰＴＡ会計及び購買のあり方について
７ 介護保険について
８ ふれあい・いきいきサロンについて
９ 消費者相談について
休憩（午後 １時４７分）
再開（午後 １時５８分）
佐々木市長の答弁
１ 第２期佐々木市政について
２ 行財政改革について
阿部教育長の答弁
５ 四国独立リーグについて
６ ＰＴＡ会計及び購買のあり方について
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
泉水企画部長の答弁
２ 行財政改革について
４ 自治体ブランドの活用について
神野総務部長の答弁
２ 行財政改革について
井下福祉部長の答弁
７ 介護保険について
８ ふれあい・いきいきサロンについて
神野市民部長の答弁
９ 消費者相談について
真木増次郎議員の質問（２）
１ 第２期佐々木市政について
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
６ ＰＴＡ会計及び購買のあり方について
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
鈴木教育委員会事務局長の答弁
６ ＰＴＡ会計及び購買のあり方について
真木増次郎議員の質問（３）
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
６ ＰＴＡ会計及び購買のあり方について
休憩（午後 ２時４７分）
再開（午後 ２時５６分）
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 選挙のあり方と行政チャンネルの活用について
散会（午後 ２時５７分）
本文
平成16年12月14日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２９名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 欠 員 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 29番 田 坂 重 只
30番 村 上 悦 夫 31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
28番 小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
選挙管理委員会事務局長 石 川 純 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び明智和彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、橋本朝幸議員。
○２７番（橋本朝幸）（登壇） 皆さんおはようございます。
激動の年となりました平成16年も師走の中旬となってまいりましたが、時の流れの早さにはいつもながら驚くばかりです。
さて、12月市議会の最初の質問者として登壇させていただいておりますが、質問に先立ちまして、たび重なる台風によりましてとうとい命を失われ、その犠牲となられました皆様方に対しまして、心から冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。年の瀬を迎えましてもまだ復旧に至らず、通常の生活ができない方々には、一日も早い回復がなされますことをお祈り申し上げます。また、被災地の回復にお力添えを賜りました支援者の方々には、心から敬意と感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
今年の大災害は、気象観測が始まり約70年という歴史の中でも初めての経験ということでありまして、まず空梅雨に始まり、その後の猛暑、そしてたび重なる台風、とりわけ集中豪雨と暴風は脅威そのものでありました。私たち新居浜市民は、いや少なくとも私自身は、当地にはこれまでの体験から台風の事前情報があっても大した状況には至らないものと思っておりました。それは、四国山脈に守られた気候風土であって、その恵まれた環境から大事に至らないという油断があったことは否めない正直な気持ちでもありました。地球温暖化によって気象条件が次第に変わり、これまでのデータではもはや通用しないのかもしれません。そういったことから、今後に大きな課題を教訓として残したこととなりました。そして、ことしはアテネオリンピックや選挙の年でもありましたが、後に新潟県中越地震も生じまして、例年にない暗い年の瀬となりました。連日のように報道される避難生活の状況には言葉すらありません。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて、それではこれより順次通告に従いましてお尋ねをいたします。
まず最初に、先般行われた市長選挙についてであります。
有権者の支持を得られて佐々木市政が引き続き行われることになり、まことにおめでとうございます。そして、今議会の冒頭には所信表明がございましたが、今後はその趣旨に従っての行政が推進されますが、私たち市民は大きな期待と注目を寄せてまいりたいと存じます。
そこで、数点お尋ねをいたします。
１点目は投票率であります。平成12年に行われた前回の市長選挙は60.47％の投票率でありましたが、今回は55.38％という結果になりました。有権者の関心の低さではありますが、この結果をどのように考えておられますか。
次に２点目は、特色あるまちづくりをどう進めるかであります。四国中央市と新生西条市との位置的に間にある当市は、人口も工業出荷額もほぼ同規模となりましたが、３市の中核として今後のまちづくりをどう進めていくのかが今後の大きな課題と思われます。今回の災害を乗り越え、活性化をどう推進されるのか、今後のビジョンをどう持ち、方向性をどう打ち出されるのかお尋ねをいたします。
３点目は、バランスのとれた行政推進であります。多くの市民は休祭日には市外の方面に魅力を求めて流れているようでありますし、行政のバランス面においては、予算の構成比から見れば民生費が約30％、土木費が約20％と突出しており、特に重要と思われる教育費においては6.8％、それから商店街の活性化や観光面についての経費などの商工費が3.3％となっております。したがいまして、教育、商工合わせて約10％とは民生費の３分の１ということであります。いろいろな条件を勘案しても、行政のバランス面においてその姿勢に疑問を感じます。福祉に限らず教育など、身近な部会での市民の意見と視点を多く取り入れ、バランスのとれた個性あるまちづくりに取り組んでほしいと願っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、今回の災害に関連いたしまして数点お尋ねをいたします。
まず、事務事業の委託のあり方についてであります。
民間のできることは民間にという考え方からすれば委託化は今や時代の流れと考えますが、委託後の管理に問題があるのではないかと考えます。川東地区での浸水は、まさにその一例であると思います。委託後は委託先任せではなく、当初、中間、後半と随時に業務の運営について円滑に行われるかどうかの立ち会い確認を行うべきであります。また、施設の管理、事務委託などについても同様であります。社会福祉施設の運営管理などにおいては、社会福祉協議会への一括した委託がなされておりますが、その運営等についての監査にも疑問を感じております。特に、職員の配置については基準どおりとなっておるのかどうか、ただ職員の頭数だけそろえていても、責任ある正規の職員数はそろっていないように思われます。児童センター、高齢者福祉センターには各１名の正規職員の配置で、他は臨時職員、非常勤職員となっております。正規職員が休暇など何かの都合でいない場合の体制を考えると、余りにも無責任と思われます。委託料の精算基準となる人件費どおりの配置が遵守されているのか再チェックの必要があると思われます。また、現状の人員配置では、人件費に余剰金が生じるのではないかと思われますが、生じた場合の精算については目的外への流用はありませんか。いずれにいたしましても、委託内容の細かい部分での遵守が重要であって、問題が生じてからでは遅いと思われます。監査の目が形式的ではなく、細部にまで届いているかどうかお尋ねをいたしますとともに、すべての委託事務事業の再チェックをこの際行うべきであると思われますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、防災意識の啓発と推進についてお尋ねをいたします。
これもさきのお尋ねの趣旨に基づくものでありますが、相次ぐ台風災害には、これまでの経験が即通じにくい異常な状況となってまいりました。自然災害は人間の想定をはるかに超え、行政の過去のマニュアルは通用しにくいことを思い知らされました。松山市、大洲市、長浜町では、水防法に基づいて洪水ハザードマップを作成していますが、当市においても参考にして急いで取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。今年８月には重信町、現東温市においても「親子で考える防災」と題して地震や降雨の災害状況写真が展示され、住民の意識向上などについてのイベントがありました。また、近い将来発生するかもしれないと言われておる南海地震等についてもそのときが来てからの対応では遅過ぎます。関東大震災、南海地震、芸予地震、阪神・淡路大震災、それから今回の新潟県中越地震にはいずれも猛暑の翌年あるいは直後に起きているというデータもあります。あくまでもデータではありますが、まさに来年に備えるべきではないかと存じます。新潟での避難生活の状況を考えますと、特に今後こうした備えと啓発の必要性を感じますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、業務委託への今後の新しい取り組みについてであります。
業務の委託については、さきにお尋ねをいたしましたが、悪い面だけではなく、非常に合理的であり、取り組み次第では大変効率化が図れることは申し上げるまでもありません。松山市では、業務外部委託で公営企業では約6,000万円の経費が削減されたそうです。東予市では、複合福祉施設に幼保を集め一元化施設を開設し、少子化時代の子供たちの育成環境を整えているようであります。他市の物まねをせよということではなく、よいことは参考にという趣旨での提案であります。
そこで、お伺いをいたします。
まず、幼保における国の補助金削減などを背景に2006年度から民営化による保育現場の変化や市民、保護者への説明責任が問われているようですが、当市の場合にはどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
また、水道事業についてであります。既に本年７月に松山市では多額の赤字解消のため、組織のスリム化とコスト削減に取り組んでいるようでありますが、当市の場合においても、水道事業の委託化と工業用水道事業の廃止を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。水道事業については、水質検査結果の公表の義務化や経営面でのコスト削減などの専門性が求められており、水源の管理面強化と飲料水に対する市民意識の向上に対する啓発にも力を入れるべきだと言われております。また、工業用水道事業においては、供給先の住友３社の水の需要については、今日的には必要性は極めて低いようです。一定の事業の役割は終わったのではないかと考えます。予算内容面を見ましても、維持管理のための経費に人件費の７人分は常識的ではないように思います。水道事業でのどんぶり勘定と思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設の運営については、日ごろ市民へのサービス向上のために大変御理解を賜っておりますが、その施設のうち、渡海船に係る市民からの申し出を受けて特にお尋ねをいたします。
お尋ねの趣旨は、今年６月22日に市民の方から電話での申し出を受け、たびたび関係課所にお願いをいたしましたが問題の解決には至らず、極めて遺憾に思っておる次第です。内容は、渡海船を道路として利用する大島の住民にとっては大変重要な問題であることから、今回特にお願いをいたすことといたしました。御本人は、日常生活に支障を持つ障害者であり、市内の病院に週３回通院する高齢者の方でありますが、渡海船への乗船について御配慮を希望するものであります。最近では、高速自動車道路を初め公共の施設の利用については弱者に対する思いやりの精神が浸透し、今やいかなる施設においても子供、お年寄り、身体障害者の皆様についての利用は無料もしくは半額という時代の流れとなっております。このことを考えますと、市の渡海船についても当然かくあるべきとの考えに立つ者の一人でありますが、今回の対応については余りにも時間がかかり、かつ無責任な状況と考えております。こういったことは、市長の福祉施策の趣旨からしても早急に対応すべきことと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、今回、特にお尋ねをいたすことといたしましたのは、職員の対応として、12月市議会において条例の改正という答弁もいただきながらその対応もございませんが、この点についてもお尋ねをいたします。現在の条例の趣旨については勉強不足でして十分理解をいたしておりませんが、乗船規程の特例として、条例改正に至らなくとも市長の権限内において特例対応、緊急措置などの場合には処置できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。他の公共施設などの管理規程においても同様と考えておりますが、この際、渡海船の質問をいたしておりますが、これに関連いたしまして、他のすべての運営規程の利用の範囲を拡大するとともに、市民に優しい対応、利用のあり方をいま一度考えるべきであると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、教育関連について数点お伺いいたします。
まず、教育費の増額、充実についてであります。
平成16年度当初予算の構成比では、極めて低いことをさきにも申し上げておりますが、いま一度改めて申し上げますと、民生費が約30％、土木費が約20％、公債費が15.6％、衛生費が12.5％、総務費が8.2％、教育費が6.8％となっております。この状況をまず市当局と教育委員会はどう理解されておるのか説明していただきたいと存じます。
次に、国の三位一体の改革がどのように影響するのか、特に義務教育費国庫補助金の削減がどの程度になるのか、どう補てんするのかお伺いいたします。
次に、豊かな心をはぐくむ教育についてであります。
他県で相次ぐ子供の事件を受けて中教審は専門部会を設け検討を行っているようでありますが、特にネット社会のコミュニケーションのあり方、インターネット時代への教育のあり方、携帯電話などの使用要領とマナーなどの問題点が山積みしています。社会への影響性、発育途上の子供たちに対しての必要性などをどのように考え、そして教育現場での対応を行っているのかお尋ねをいたします。
次に、体育と文化についてであります。
市民体育祭は、今年35回目を迎えました。始まった当時から考えますと、時代背景にも変化が生じてまいりました。関係者の方々には熱心に取り組まれていることは理解をいたしておるところですが、参加種目によっては参加者の固定化とマンネリ化が見られます。長く続けることはそれなりによい面もありますが、旧態依然との批判もあります。発展的解消を図り、新しい市民スポーツを目指した取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、文化行政に対しての理解と取り組みについても文化協会への依存度が高く、市の取り組みについては極めて消極的に思います。新居浜市で始まったお手玉遊び大会は今や全国に広がり、世界の仲間も参加して行われるようになっておることは御案内のとおりであります。「ありがとう！そして未来へ…」は第13回の神戸大会のことしのメーンテーマです。兵庫県知事、神戸市長の熱いメッセージを受け、国際色も豊かにその輪が大きく広がってまいりました。その芸術性が評価され、関係者も表彰されたそうです。数少ない当市の郷土民芸文化の中にあって、まさに貴重な存在と思われます。来年は岐阜県美濃加茂市で開かれる予定でありますが、発祥の地である当市の市長、教育長を初め関係者の理解と協力が極めて薄いのはどうしたことかとの不満の声もあります。今後の取り組みに対しまして理解と協力をお願いしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
次に、教育委員会についてお伺いいたします。
東京都の中野区のことは既に御承知のことと存じますが、委員の選定と役割については形骸化が進んでいると言われております。現行制度では任命権は首長にありますが、候補者選びから選任までが極めて不透明であり、市民不在であり、一般市民の関心も極めて低いようです。審議案件も事務局提案をそのまま承認し、形式的な運営となっておるとの批判もあるようです。これは全国的な傾向であって、公選制論議も云々されているようです。当市の場合は、選任の透明性とその役割、機能が十分果たされているのかどうか、そして開かれた教育委員会になっているのかどうかお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
橋本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、佐々木市政の２期目に際してのうち、投票率についてでございます。
今回の市長選挙に限らず、選挙は住民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものと考えております。これまで投票率向上のため、公職選挙法の改正により投票時間の延長や期日前投票制度の導入等の制度改正が行われるとともに、新居浜市においては投票所のバリアフリー化等の投票所環境の整備、各種啓発事業を実施してまいりました。
このような中で、今回の市長選挙の投票率が結果的に前回を下回ったことは残念に思います。最近の傾向として、投票率の低下は今回の市長選に限らず、国政選挙や他の地方選挙におきましても問題となっておりまして、その要因としては特に若年層の選挙への無関心、住民の政治不信等の問題によるものと言われております。そういう意味でも、私は市民参加と情報公開を積極的に進めて、市民の皆様に市政に関心を持っていただくこと、特に10代、20代、中学生、高校生から若い人たちが自分たちの生活が政治行政につながっているというようなことを実感できるような参加を考えるべきだというふうに思っております。そのようなことが政治や選挙に対する関心にもつながってくるものと思っております。
次に、特色のあるまちづくりについてでございます。
平成16年４月に宇摩地域の合併による四国中央市が誕生し、11月１日には新生西条市が誕生いたしました。これにより東予地方は10万人規模の３市で構成する新たな時代を迎えたわけでございます。これからの自治体運営を考えますとき、人口規模では現在のおのおの３市の人口が基礎的自治体としての体裁を整えているのではないかとの思いもありますが、今日の多種多様な住民ニーズへの的確な行政サービスの提供や現在の地方自治体の財政事情、さらには将来の財政不安も考慮いたしますと、いずれは中核市程度の人口規模となります東予地域３市合併の流れが出てくるものと考えております。また、その場合には、国、県の指導というものがきっかけではなく、３市の主体的な地域の機運、そういうものが醸成されることが望ましいと考えております。新しい枠組みによるスケールメリットを生かせる事業としては、消防、救急業務や国民健康保険、介護保険など均一に安定的なサービスの提供と経営が求められる分野や廃棄物対策や産業振興対策、また観光行政など広域での対応により、より一層の効果が期待できる分野が考えられますので、地理的にこの圏域の中心を占める本市がその取り組みをリードしてまいりたいと考えております。
また、不幸なことでありましたが、今年度３市ともにたび重なる災害に見舞われ大きな被害を受けました。しかしながら、３市とも全市を挙げて災害復旧に取り組み、被災者の生活再建に尽力し、今後の防災対策に取り組んでおります。この災害を教訓として、３市の連携体制をいま一度見直し、消防や救急、防災の連携を強めることにより、最終的には連携の先に一つの組織が見えてくるのではないかというのが私の思いでございます。将来の地方自治制度のあり方の見直しや環瀬戸内海における工業地帯としての位置づけ等を踏まえましても、東予地域を人口30万人の一つの圏域ととらえ、３市が広域的に交流連携を図っていくことがこの地域全体の発展及び利益につながるものとして必要不可欠であると考えております。今後、四国中央市、新西条市ともに合併後の状況を踏まえ、消防や救急業務、介護保険など個々の事業におきまして具体的な取り組みが実施できますよう、積極的な働きかけを行ってまいります。
次に、バランスのとれた行政推進についてでございます。
本市の財政事情は、地方経済の長引く低迷や三位一体の改革の影響などにより既に厳しい状況にあり、これまで創造の10年へ！５％の行政経営改革により全職員の英知を結集した価値創造に努めてまいりました。しかし、今年度の災害復旧、災害対応優先の財政支出により、さらに深刻な状況となっております。
このような非常に厳しい財政事情のもと、安全で安心なまちづくりを推進していくためには、これまで以上に歳入に準拠した事業の見直しを行い、優先順位の明確化を図っていくことが緊急の課題となっております。
長期総合計画の進捗状況を担保する10カ年実施計画の編成においても、最少の費用で最大の効果を上げることを命題とし、事務事業の優先順位づけによる重点化、手法の改善、効率化、簡素化、事業の統廃合などによる徹底した計画の見直しを図っております。しかしながら、どのように厳しい財政状況になりましても、長期総合計画に掲げた目指す都市像を実現するためには、６つのまちづくりの目標に沿った的確な政策の展開を図り、まちづくりごとの均衡を考え、財政支出のみならず、成果重視のバランスのよいまちづくりを目指していくことが行政の責務であると考えております。駅前土地区画整理事業や最終処分場の建設などのハード事業と子育て支援事業や経済活性化フォーラムなどのソフト事業の種別や事業実施年度により投与財源に変動があることは否めませんが、確かな財政計画に裏づけされた10カ年実施計画の着実な実施により、全体的にバランスのとれた総合的なまちづくりを行ってまいります。常々申し上げておりますように、市民参加と情報公開をより一層推進し、市民の皆様と一緒にまちづくりに取り組んでいくという基本姿勢はいささかも変わっておりません。これまでに行政評価システムの導入により、市民の皆様の御意見が予算編成過程に反映されるシステムを構築したり、毎年共通の課題や地域課題について、地元の方々とひざを交えて語り合う市政懇談会の場を設けてまいりましたが、今後とも市民が参加しやすく情報を共有しやすいまちづくりに取り組み、災害を乗り越えて夢と誇りがもてる新居浜市を市民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。
次に、防災意識の推進についてでございます。
今年、たび重なる台風により、本市は未曾有の多大な被害を受け、改めて市民の生命と財産を守ることの大事さを痛感するとともに、災害対策の重要性と市民の皆様への日ごろからの災害に関する情報提供、災害に対する意識の啓発の必要性を再認識いたしました。平成10年に安全・安心のまちづくりに向け、過去台風の特性、土砂災害危険箇所等を掲載した新居浜市地域防災計画の概要版を全戸に配布し、広く市民の皆様に周知してまいったところであります。しかしながら、今年受けた水害や土砂災害、また今世紀前半にも発生すると予想されております東南海・南海地震などに対しては、市民にとって実用的なものとは言えないかと考えております。そのため市民の皆様にとって市内の危険箇所や避難所の情報、その他災害時に役立つ情報等をわかりやすくまとめた防災マップの作成に取り組んでまいります。また、市民の皆様の防災意識の啓発と非常時の災害対応に備え、住民主体の防災訓練や水防訓練、防災講習会等の出前講座、避難場所案内板の設置等を実施してまいりました。
今後におきましても、これらの啓発活動を充実し継続するとともに、自主防災組織の結成と育成強化に努め、安全・安心のまちづくりに向け機会あるごとに一層の防災に関する情報提供と啓発活動を推進し、市民の皆様の防災意識の高揚に努めてまいります。
次に、公共施設の運営についてのうち、渡海船の運航についてでございます。
渡海船の利用料金につきましては、新居浜市営渡海船設置及び管理条例で定められておりまして、そのうち身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を提示した御本人の場合には、人のみ半額割引することとなっておりますが、自動車につきましては、障害者の方が利用していても割引の対象となっておりません。通常でも多額の医療費等が必要な障害者の方には、渡海船での自動車運賃は大変な御負担ですので、御提案のとおり、何らかの配慮が必要と思われます。
障害者の方への自動車運賃の配慮を行う方法といたしましては、条例第５条の「市長は、特別の理由があると認めるときは、使用者を指定した無料乗船券を交付することができる」という条文を適用するか、もしくは条例改正により第４条の利用料金を改正するか、どちらかの方法となります。現在、条例第５条の市長が認める特例につきましては、消防団活動や医療活動など災害時の緊急対応や公的な業務にのみ適用しておりますが、今回の事例のみならず、運用の拡大解釈は適用できない方々に不公平感を与える可能性がございます。また、市民にわかりやすい料金体系という面からしても、利用料金を改正して明示する方が適当と考えられますので、３月市議会に条例改正案を提案をいたしたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、身体障害者等の公の施設の使用料に対する配慮についてでございます。
市内のそれぞれの公の施設は、それぞれの目的の趣旨に沿って会館使用料、施設使用料などの使用料が条例で定められております。本来、障害者の方々が多く利用される総合福祉センターや心身障害者福祉センターにつきましては、使用料の減免または当初から無料といった措置をとっておりまして、障害者の方の負担軽減を図っております。また、端出場温泉保養センターでは、身体障害者等の方の使用料を通常の方より低く設定をいたしております。他の公の施設につきましては、そういった措置をとっておりませんが、団体利用等の場合は公益性があれば多くの施設で減免措置等の取り扱いができることとなっております。また、個人利用を目的とした施設の使用料は、低廉な料金設定が行われていると考えております。いずれにいたしましても、市のすべての施設につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 橋本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育関係についてのうち、教育費についてでございます。
新居浜市の今年度当初予算476億1,388万6,000円における教育費32億2,688万6,000円の占める割合は、橋本議員さんの御指摘のとおり6.8％となっております。過去５年間の予算構成比率の推移を見てみますと、平成12年度が11.0％、平成13年度が10.0％、平成14年度が8.2％、平成15年度が7.4％と確かに減少傾向にあります。その要因といたしまして、以前は体育施設等の建設、また最近では平成11年度からの西中学校校舎改築事業や平成14年度からの泉川公民館建設事業等の大型公共事業が一応完了したことによるものでございます。
今後におきましても、厳しい財政状況下ではありますが、最少の経費でより効果が上がるよう検討を行い、施設環境整備等のハード面の充実はもとより、特色ある学校づくりや障害児学級充実といったソフト面にも充実強化を図り、豊かな心と創造性を育むまちづくりを推進するため、教育費の確保に努めてまいります。
次に、豊かな心をはぐくむ教育、特にネット社会における教育のあり方、教育現場での対応についてであります。
高度通信情報化社会を迎え、子供たちにも今後ますます情報活用能力が求められる社会となりました。現在、小中学校でそれぞれの発育段階に応じて、計画的、系統的にコンピューター等を使った授業を実施し、情報活用能力の育成に努めております。特に、インターネット活用は、必要な情報の収集や情報交換等を行うことで、子供たちの学習内容を豊かにしたり、興味、関心を広げるなど、子供たちの学びや学校の教育活動を大きく変えつつあります。
一方で、擬似体験の増加、人間関係の希薄化、有害情報や犯罪の増加などインターネットの影の部分が大きな問題になっております。
そこで、学校現場での対応についてでありますが、まず今年８月５日に市内の小学校全教員、８月９日に中学校全教員を対象に、文化センター中ホールで子供たちへの情報モラルの徹底について指導をいたしました。内容は、市内小中学生のインターネット利用状況のアンケート集計結果をもとに、現在の子供たちがネット社会でどのように生活しているかについて現状を伝えました。特に、本年６月１日に長崎県で起こった小学６年生女子児童のホームページ書き込みが引き金になったとも言われる同級生刺殺事件は、情報モラルの指導の重要さを示すものであり、各学校や家庭でお互いに情報交換し合い、協力し合って、携帯電話やインターネット利用について指導していく必要があるというものです。各学校では、家庭等におけるインターネット活用に際して、面と向かって言えないことは書かない、知らない人からのメールは開かないなどの指導をしていただくとともに、具体的なルールとマナーを指導するためのマニュアルを作成し提出していただいております。今後、ネット社会の光と影を冷静に見詰め、影を克服し、正しい情報教育を推進する必要があると考えております。
次に、体育と文化についてのうち、市民体育祭のお尋ねについてでございます。
市民体育祭は、今年35回を迎え、10月の体育の日を中心に市内外各所で開催されました。市民体育祭は、健康、躍進、奉仕を大会スローガンに掲げ、スポーツを通して市民の健康と体力の向上、さらには市民相互の連帯性を強めることを目的に、スポーツの盛んなまちづくりを目指した一大スポーツの祭典になっております。現状の競技において、校区対抗７種目、オープン種目25種目、中学校新人体育大会12種目の競技が行われ、延べ１万人近い選手、関係者の皆様に参加をいただいているところでございます。また、市民体育祭の運営につきましては、体育協会を主体に、各加盟団体や地域の体育振興会との連携を図りながら、市民が参加者としてスポーツを楽しむだけではなく、その運営の主人公となれるような創意工夫を行っているところでございます。これまでに多くの参加者をいただくため、校区を越えたチーム編成による参加資格の拡大等を行っているところでございます。御提案のございました新しい市民スポーツを目指した取り組みにつきましては、より多くの市民の皆様が参加でき、また参加してよかったと実感できる市民体育祭を目指し、競技種目や参加者の拡大も視野に入れながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化行政に対しての理解と取り組みについてでございます。
新居浜文化協会には、本市の芸術文化活動の中心的な役割を果たしていただいておりますことは御案内のとおりでございます。今後も新居浜文化協会と定期的な情報交換を行うなど連携を図ると同時に、芸術文化の水準を向上させるのみならず、だれもが参画できる身近な地域での文化活動を積極的に推進し、豊かな人間性をはぐくむことのできる文化力の創造と向上に努めてまいりたいと存じます。
新居浜市で始まったお手玉遊び大会についてですが、本市での開催に当たり、市長部局ではさまざまな分野の公益的なまちづくり活動に対して助成する市民が主役のまちづくり支援事業によりまして、平成12年度、平成13年度の全国お手玉遊び大会に対して支援していると伺っております。御参考までに、平成12年度は30万円、平成13年度は50万円支援いたしております。教育委員会といたしましても、日本のお手玉の会の趣旨を十分に踏まえまして、お手玉の普及等に支援、協力を検討してまいりたいと存じます。
次に、教育委員会についてでございます。
本市の教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育、学術、文化等の分野において特に造詣が深く、また人格が高潔な方が議会の同意を得て就任しております。また、教育委員会の役割機能につきましては、教育委員会規則の制定や教育費関係の予算等に関する審議といった定例的な議案審議には質疑で検証を加え、さらに子供の安全確保といった今日的な課題に対しましては、会議の中において小中学校における対応のチェックを行うなど、各教育委員による積極的な審議により教育委員会の職務をつかさどっていただき、その機能充実に努めているところでございます。
御指摘のとおり、教育委員の選任等につきましては、公募または公選制を取り入れ教育委員の選任を行った地方公共団体において種々議論された経過や現状を踏まえるとともに、教育委員会の形骸化についても国において中央教育審議会の中で審議されておりますことから、その動向も見守りながら、開かれた教育委員会に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 教育費と三位一体の改革について補足を申し上げます。
まず、教育費予算の構成比についてでございます。
平成16年度教育費当初予算は、平成15年度当初予算と比べ2.9％増の32億2,600万円となっております。その構成比は、平成15年度の7.4％から平成16年度は6.8％と低下しております。これは、土地区画整理事業等による土木費の増加、減税補てん債の借りかえ、一括償還による公債費の増加などにより、予算総額が平成15年度に比べ12.5％伸びていることが要因の一つでございます。
教育費予算の内容でございますが、平成16年度では障害のある児童生徒への教育支援として、生活介助員派遣事業の拡大、ブックスタート事業の開始などソフト事業が中心となっておりまして、小中学校の大規模改築事業や平成14年度から平成15年度にかけて行われました泉川公民館建設事業のような金額の大きいハード事業が減少していることも教育費の構成比が低くなっている一因でございます。
次に、三位一体の改革の教育費への影響でございます。
11月26日に決定した政府の方針によりますと、義務教育費国庫負担金は平成17年度及び平成18年度の２カ年で8,500億円程度減額されることとなっておりまして、そのうち平成17年度分4,250億円は教職員給与費であり、減額相当額は特例交付金で措置されますことから、直接市への財政的影響はないものと思われます。しかしながら、平成17年度減額分についても暫定とされていることや、公立学校施設整備費補助金の取り扱いや義務教育のあり方等について平成17年秋までに中央教育審議会の結果を踏まえて決定されることとなっておりまして、なお不透明な部分が残っております。また、平成17年度に削減されることが決まった国庫負担金により直接影響を受けるのは都道府県でございますが、県と市の関係においてさまざまな形で直接的、間接的な影響が出てくることが予想されます。今後も三位一体の改革の動向を見据えるとともに、財源の確保、行政経営改革による行政の効率化、歳入準拠を基本方針とした財政運営に努めてまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 災害関連についてのうち、委託業務等の見直し点検についてほか１点補足を申し上げます。
社会福祉協議会への社会福祉施設の管理委託における職員の配置についてでございますが、委託元である新居浜市といたしましては、各種施設の設置条例に基づく事業実施及び適正な管理運営を図るため必要とされる人員の積算により委託を行っているところでございます。
このことから、委託内容の遵守につきましては、委託契約に基づく業務内容について、市が積算した人員によって必要なサービスが適正に履行されているかどうかを確認することが委託元の責任であると認識いたしております。
今後におきましても、公共施設の適正な維持管理はもちろん、利用者に対するサービスの質の向上を図るべく、これまで以上に委託先である社会福祉協議会との連携を密にしてまいりたいと考えております。平成18年度からは指定管理者制度の導入を図ることとなっており、委託先の選定につきましては、より透明性の高いものとなるものと考えております。
また、人件費の積算につきましては、目的外に流用することなく、実際の支出額に応じて決算処理をし、剰余金が生じました場合には、委託料の返還等による適正な事務処理を行っております。
さらに、社会福祉協議会におきましては、市及び民間人からなる３名の監事による監査とあわせ、会計の透明性をより高めるため、本年度から税理士による外部監査を実施するなど、事務の適正化に努めております。
次に、業務の委託化についてでございますが、公立保育所の民営化につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期展望の方針に沿って推進をしていくことといたしております。具体的には、ことしの６月に庁内組織であります新居浜市立保育所民営化等検討委員会を発足させ、その中で細部にわたる検討を行い、その後市民参加による委員会を設置し、総合的な意見をいただき、適切な方向づけを行い、市民、保護者へ提案をいたしたいと考えております。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 公共施設の運営について補足を申し上げます。
身体障害者の方々等への渡海船料金の配慮につきましては、お申し出のあった時期から相当の期間を経ておりますが、割引等について検討すべく、瀬戸内海近隣事業者の料金体系調査や海運局との協議、庁内調整をしながらも事務手続がおくれましたことをおわび申し上げます。
今後は御提案の高速自動車道路での割引等も参考にしながら、平成17年４月から対応すべく事務作業に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（井上清美） 竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇） 業務の委託化についてのうち、水道事業の業務委託ほか数点補足を申し上げます。
水道事業にとっては、需用者に対し安心して飲める水を安定的に適切な負担で供給するため、経営、技術の両面にわたり運営基盤のより一層の取り組みが求められているところでございます。水道事業の経営状況は、平成９年度の料金改定以降黒字決算となっておりますが、依然として厳しい状況にある一方で、民間企業においても厳しい経営環境の中で業績を回復すべく懸命の努力をしておりますことから、水道事業につきましても経営の健全化、効率化等経営基盤強化へのより一層の取り組みの必要性が求められております。このことから、これまでの量水器の検針、料金等の収納業務、検定満期量水器の取りかえ業務、配水管の漏水修理等の業務を委託して効率化を図ってきたところでございます。現在、水道の開閉栓の受付から料金の収納、悪質滞納者に対する停水処分を含む滞納整理までの包括的な外部委託の方法、水質検査業務等について他市の委託状況を調査中でございまして、今後委託形態や内容を分析し、需用者へのサービスという視点からさらに検討してまいりたいと考えております。今後とも水道事業が公共サービスを提供する企業であるとともに、経営の効率化を図る上で民間的経営手法の導入や民間企業への外部委託は極めて有効であるという観点から、これらのことを促進していかなければならないと考えております。
次に、工業用水道事業の廃止についてでございますが、供給先であります住友３社の需要は、昭和41年の供用開始時の日量５万2,000立方メートルに対し現在の契約水量は４万6,600立方メートルで、稼働率が89.5％と当初と比べまして約10％減少しておりますが、依存度は高く、水道局といたしましては地下水の涵養を初めとし、平成19年の水利権の更新を最重要課題と位置づけ、住友３社との協力体制を堅持し、現行の契約水量の確保と給水先への安定供給を図るため維持管理に万全を期しております。
また、維持管理経費の人件費についてでございますが、近県の類似規模の施設と比較いたしましても同等で、適正な管理人員であると考えております。今後におきましても、業務の経済性及び効率性を図るなど、業務の委託化につきましては本市の水道事業に見合った適切な形態で進めたいと考えており、引き続き健全な経営に努めてまいります。
次に、水質検査結果の公表でございますが、平成５年の水道法の改正により、愛媛県水道水質管理計画に基づき、平成９年に水質検査センターを設立し、きめ細かな定期検査、臨時検査をみずから行い、水質検査結果をホームページ等で公表してきたところでございますが、平成15年の水道法の改正により、各事業年度の開始前に水質検査計画を策定し、水質検査の結果についても需用者への情報提供が義務づけられたことから、現在、水質検査計画の策定作業を進めております。
また、水源の管理面の強化と市民意識の向上に対する啓発につきましては、水源の管理面では、施設の毎週点検、毎月点検等を行い、長期維持管理計画により施設整備の強化を図るとともに、水道週間行事、ホームページ、広報紙等を通じて市民意識の向上に努めております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。橋本朝幸議員。
○２７番（橋本朝幸）（登壇） 御答弁まことにありがとうございました。
間もなく新しい年を迎えます。今回の災害で被災された皆様には、一日も早く通常の生活に戻られることをただひたすらお祈り申し上げるばかりです。
それから、終わりになりましたが、毎日のように御苦労された職員の皆様にも、心から敬意と感謝を申し上げます。まことに御苦労さまでした。「前水復後水。古今相續流。」は白居易の教えであります。人生も行政もまさに水の流れとの例えであります。清らかで豊かな水の流れは、その都市の文化をはぐくみ、年輪となって重なります。しかし、一変すれば恐怖にも変わることを教えられたことしの災害でもありました。地球温暖化防止に向けた京都議定書が来年２月に発効される見通しとなりました。私たちにできることは数少ないかもしれませんが、科学者は今世紀末には二酸化炭素が４倍になり、地球の平均気温が約６度上昇すると言っております。自然災害を少なくするためにも、私たちも大いに関心を持ちたいものと思っております。一瞬にして奪われた私たちの暮らし、そしてみんなで支え合い励まし合う、そんな姿に熱いものが込み上げてまいります。ことしこそ幸多いすばらしい明かりが私たちの郷土にともりますよう祈りながら質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇） 市民の会、新社会党の田坂重只でございますが、市民の会を代表いたしまして一般質問をいたしますので、市長並びに理事者の明快なる答弁をまず求めておきます。
まず、佐々木市長におかれましては、11月14日に行われました市長選挙におきまして、見事立派な成績で当選を果たされ、20代目の市長として栄を勝ち取られ、２期目の佐々木市政がいよいよスタートを切りました。心からお喜びを申し上げます。まじめで真摯な人柄と誠実でちょっぴり頑固な政治信条の持ち主で、市民の目線で公正公平をモットーに開かれた市政をさらに発展させるためにより指導力を発揮して、まだ道半ばと言われた諸施策の実現に向け邁進されますことを御期待申し上げております。
さて、ことしもあと半月を残す慌ただしい暗い年の瀬となりましたが、ことしは地球温暖化によって列島は夏以来、異常気象が続きました。８月は連日35度を超す猛暑が続き、続いて台風が日本列島に10個も上陸したのは気象観測史上初めてだと言われています。記録的な集中豪雨は各地で大変な被害をもたらしました。被害も今までとは段違いの大きさで、死亡事故や田、畑、林業などの農林水産業など多大の被害を受けました。新居浜市でも９人もの死者を含む多くの被災者を出し、大雨による被害は山を破壊し、川を冠水させ、多くの家屋や田、畑、道路、鉄道などライフラインを破壊しました。その際、多くの市民の皆様を初め市の職員や消防団の皆さん、消防の皆さん、教職員、中学生、高校生の皆さんが奮闘されましたし、また県外から数多くのボランティアが駆けつけてくれましたし、カンパや支援物資も多く届きましたことに対し、心から感謝とお礼を申し上げます。その上、10月23日の新潟県中越地震が発生し、ここでも多くのボランティアが今なお活躍をしていて頭が下がります。降雪期を前にして、それまでには何とかしたいと復興が急がれていますが、死亡事故やけが、災害に遭われた方々に心から御冥福と御家族と被災者の皆さん方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。
その中で国を災害から守るためにできたはずの自衛隊の姿は見えないのであります。自衛隊は、アメリカのテロとの戦争応援に１人１日３万円もの手当を出して、延べ1,000人余りもイラクへ送り込み、きょう12月14日からさらに１年延長して大義のない戦争に加担し、多くの人命を奪い続けるとのことです。これ以上犠牲者を出さないためにも、自衛隊はイラクから撤退し、鉄砲をスコップに持ちかえ、国内での災害復旧に全力を尽くすべきで、日本政府は一日も早く撤退をさせ、国内の災害復興にこそ汗を流し、自然災害に強い国づくりが急がれています。これこそが安全、安心、信頼の国づくりではないかと思うので、強く国に求めまして、通告の順に従い質問に入ります。
まず第１点目は、佐々木市政２期目の運営についてであります。
去る11月26日、政府与党は国、地方財政の三位一体改革の全体像を決定いたしました。三位一体改革は、１つは政府から自治体への補助金、負担金を減らす、２つにそれに見合う財源を地方に移して自治体の裁量枠を広げる、３つ目には地域格差を埋めるための地方交付税のあり方を見直すというものでありますが、それに対し地方六団体がコメントを出しておりますが、よりよい三位一体改革案づくりのため、国と地方の対等の立場で協議したことは、地方分権の実現、地方自治の確立の観点からも画期的なことだが、その内容は地方の改革にはほど遠く、真の三位一体改革の実現をするためには、引き続いて国と地方の協議が必要だとも言っておりますが、その内容は、御承知のとおり、2005年、2006年の両年度で総額２兆8,380億円の補助金削減を柱とする全体像であり、そのうち地方への税源移譲額は１兆7,600億円、2004年度分と合わせて２兆4,160億円、いずれも目標額とした３兆円には届かなかったわけであります。また、補助金削減では約4,700億円が事業の縮小、廃止に充てられ、約6,000億円は交付金となり、約１兆円余りが税源移譲されませんでした。また、改革のもう一つの柱である交付税は、取扱方針があいまいで、予算編成の焦点になっております。財務省は、地方財政計画を実態より多く見積もる過大計上を来年から是正すべきだと主張し、地方単独公共事業などの投資経費や福祉など一般行政経費の大幅削減も継続し、義務教育費の国庫負担金の50％削減などはけしからん話です。三位一体改革は、地方歳出のスリム化をねらっていて、地方に負担を強いるもので、地方分権の看板を掲げていますが、ねらいは大借金をもたらした失政のツケを国民にしわ寄せするものと言わざるを得ません。
まず、三位一体改革での新居浜市への影響を含めた全体像について市長はどのように考えているかお聞かせください。
次に、市長は開会のあいさつにもありましたように、将来あるべき姿を想定したいわゆる百年の大計に基づく夢と誇りがもてるまちづくりを進めるとのことであります。また、三位一体改革の影響や災害優先の財政支出により、歳入面は一層厳しさを増しているとも言われました。２期目の佐々木市政のかじ取りは先ほど申し上げましたことも含めて、財政面の厳しさをまともに受け、嵐の中に櫓をこぎ出すようなものであります。もとよりその準備には怠りはなく安心してはおりますが、今後の財政見通しについて具体的にお示しください。
次に、10カ年戦略についてであります。
市長は、長期的な財政見通しに裏打ちされた10カ年戦略として、平成15年度から創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組まれております。駅前土地区画整理事業や複合施設建設については事業延伸のお考えであり、さらに事業全体について見直しを指示されているようでございますが、前段質問いたしましたことと関連いたしますが、今年過去経験したことのないたび重なる台風に見舞われ、災害対策が最優先されなければなりませんが、すぐやらなければならないこと、また中期、長期的な事業など、災害に強い市民生活の安全・安心のまちづくりや行政改革、補助金見直しなど、今後の10カ年戦略について根本的な見直しが必要かと思いますが、市長はどのように考えているかお聞かせください。
次に、東予３市時代についてであります。
このことにつきましては、これまでも何度か議会において質問されておりますが、11月１日には新西条市が誕生し、東の四国中央市とあわせて現実に10万都市が３つ誕生したわけであります。また、来年には18万人余の新今治市が誕生いたします。もちろん市としての競争もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、どこの市も財政的には厳しいものがあると思います。このようなときにこそ、私は連携のできるものは連携をし、相互乗り入れによる費用負担の軽減策を講じるべきであると思います。
そこで、東予３市の枠組みが現実となった今、改めて３市の連携についてどのようにされますか、具体的なお考えをお聞かせください。
次に、市長のマニフェストであります産業のまち、ものづくりのまちの再生についてであります。
市長は、現在の新居浜市の経済環境として、雇用については有効求人倍率が高く、改善の方向にあるという評価をしております。私も基本的には同じでありますが、しかしながら、先行き不透明であります。これからも一層経済支援が必要でありますし、市内中小企業で働く人たちの雇用環境を改善していくことも夢と誇りがもてるまちづくりのためにも大きな市政の柱であります。また、心ならずも職を失い働きたくとも職がなく生活保護に頼らざるを得ない方々がふえております。社会のひずみは失業者360万人、有効求人倍率0.6という就職難と非正規労働者やフリーターの増加が災いして、国、地方の財政危機だとも言われていますが、その要因は低賃金労働者や失業者の増大にあり、今後失業問題が社会問題化されつつあります。
そこで、中小企業で働く職場の確保や教育・福利厚生システムづくり、職業相談などについてでありますが、お考えをお聞かせください。
また、大変厳しい環境に置かれている障害者の就労について、就労相談や雇用開拓、就労定着に向けた生活相談のための相談員を置くなどの対策が必要と思うが、あわせてお聞かせください。
次に、市長の選挙公約でありますが、地域循環バスについては９月の議会対応を踏まえ、また災害による財政的な面も踏まえてどのようにされようとしているか、お尋ねをいたします。
また、東新学園及び慈光園の建設計画と広瀬公園西側のグラウンド問題の対応についても、諸般の状況を勘案してどのように対応されますか、お考えをお聞かせください。
２つ目に、介護保険見直しについてお尋ねをいたします。
来年に予定されている介護保険制度の見直しに対する市の方針についてであります。公的介護保険の原点は、介護の社会化と高齢者の自立支援であり、財政優先の安易な見直しはその根幹を揺るがしかねません。住民の連帯をうたった制度の弱体化にもつながりかねません。次の国会に提出される改正介護保険法をめぐる大きな論点は、１つには保険料の抑制というにしきの御旗のもとで20歳まであるいは30歳まで加入年齢を引き下げたり、介護保険と障害者支援制度を統合することも検討をしております。安易な国民負担増は、今の経済情勢からも20歳から39歳という負担増の対象となる若い世代の雇用と収入が不安定になっていることからも、滞納や空洞化いたしますし、障害者にもサービス水準の低下や負担増を押しつけることにもなりますので、経済界や市町村の突き上げがひどいため、今回は見送るような見通しであります。
２つ目には、公的サービス利用料の大幅引き上げです。現行の１割負担を２割、３割負担に引き上げようとしていますし、また、ホテルコストの徴収という名目で特別養護老人ホームでは月額３万円から８万7,000円程度引き上げをし、相部屋でも８万7,000円、個室で13万4,000円とするという試算もしております。
３つ目には、在宅介護サービスの利用制限です。要支援、要介護１の人への介護サービスの切り捨てで、必要な介護サービスを取り上げることは高齢者の生活と人権を踏みにじるもので、制度を維持させるためにサービスの削減や自己負担額がふえれば、当然、だれでも、いつでも、どこでもの公的介護保障の理念が崩れ、利用することが困難になります。
４つ目は、厚生労働省は、介護保険改革で主に国と市町村の税金で賄ってきた高齢者の健康診断事業などを幅広く介護保険に切りかえようとたくらんでおります。地方の声を出さないと、なし崩し的に切り崩されるのではないかと心配をしております。
以上のような事柄が心配される介護保険制度の見直しに対し、市独自の減免制度とあわせて国の制度としての低所得者に対し保険料、利用料減免を行う財政措置や介護制度の充実と改善策について今後とも利用者のニーズに合った抜本的な改革を国に強く求めるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。
少し気になることがありますので質問させていただきます。私は、６月議会で、６月は環境月間ということで何点かお伺いいたしましたが、その後、災害ごみも含めごみの多さに驚いております。環境にやさしいまちづくりをさらに推し進めるために、本年10月６日、ＩＳＯ14001の認証を取得されました。市が率先して環境負荷の軽減に取り組みをなされておりますことには敬意を表するものであります。しかしながら、新居浜市のごみの収集量といいますと、燃やすごみは毎年毎年増加いたしております状況にありますし、また台風による土砂、流木、家財などの廃棄場所も含めたリサイクルの観点からいうと好ましい状態ではないのではないかと思いますが、現状も含めてこのことについて今後何か特別な対応がありましたらお答えをお聞きしたいのであります。
４番目に、構造改革特区についてお尋ねをいたします。
現在施行されている構造改革特区は、地域から国へ経済の活性化を目的に民間事業者や地方公共団体などが発案し、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入することにより、効果的に事業を推進していく制度で、現在475件の特区計画が認定されております。各分野でこの制度が活用されていると聞いております。新居浜市も昨年11月に東予11市町村で愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区の認定を受け、外国人研修の受け入れ人数の拡大について規制の特例を受けております。先日、新聞報道で新居浜市が愛媛県で４つ目の特区として大島白いも特区の認定を受けたと知りました。今回認定された特区は、住民の高齢化、農業後継者不足、農地の遊休地化などが問題となっている大島で、ＮＰＯ法人が島の特産品である白芋の耕作から特産品づくり、都市住民との交流事業を実施することにより、島の活性化を図るため島の耕作放棄地などの農地を借りて農業参入できるように、市に特区計画の作成を提案したとのことです。このことはまさに特区制度の本来の目的である地域の問題解消と経済の活性化のためにも地元からの声が発せられ実現したものであります。この特区の認定により、市は今後どのような計画に向けて実施されようとしているのか、その取り組みと効果と見通しについて市長の御所見を聞きたいのであります。
また、島の活性化とあわせて山の過疎化も心配です。別子山地区の活性化についても、特に特区制度の活用や地域再生計画の制度の拡大活用などいろいろなことが考えられますが、市長の考えがあればお聞かせいただきたいのであります。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 田坂議員さんの御質問にお答えします。
まず、三位一体の改革の新居浜市への影響を含む全体像についての私の考えでございます。私は、三位一体の改革は、本来、地方の歳入歳出の自由度を高めて、地域の政策選択の余地を大きくして税金を上手に使えるようにしていく改革であるべきと考えております。こうしたことからしますと、11月26日に政府与党において決定された三位一体の改革の全体像につきましては、おおむね３兆円規模を目指して税源移譲を行うことや、地方交付税について平成17年度及び平成18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされたことは一定評価をしております。
一方、国庫補助負担金改革につきましては、生活保護費の補助率カットは避けられたものの、国民健康保険の都道府県負担の導入という地方からの提案にないものが含まれたこと、生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革や建設国債対象経費の取り扱い等が先送りされたことなど、改革の趣旨からして不十分な点が多いと考えております。さらに、地方交付税に関して、平成17年度以降も地方財政計画の合理化を進めるとされており、大変懸念をいたしております。
いずれにいたしましても、三位一体の改革は、現在大枠が決定し、道筋がついた段階で、具体的には年末の国の平成17年度当初予算の編成や地方財政計画の策定、さらには来年秋ごろの生活保護費、児童扶養手当費及び義務教育費国庫負担金などの見直し内容が決定されるまでは明確となっておりませんので、引き続きさまざまな機会をとらえ、市の考えや意見を主張し、要望してまいります。
次に、10カ年戦略についてでございます。
長期総合計画に掲げる政策目標をより確実に達成するために、確かな財政計画に裏づけされた長期的な視点での政策立案の必要性から、平成15年度から10カ年実施計画に基づく長期総合計画の進行管理を行ってまいりました。その結果、平成15年度の時点では122億円、平成16年度においても116億円の財源不足が見込まれたため、その打開策として全職員の英知を結集した創造の10年へ！５％の行政経営改革を断行し、価値創造に取り組んでまいりました。そのやさきに今年度たび重なる未曾有の災害に見舞われ災害対応を最優先した結果、９月補正、10月専決補正、12月補正の合計で事業費ベースで約66億円、一般財源ベースで約23億円の経費が必要となり、さらに財政状況が悪化し、財政調整基金も残りわずかな状況となってしまいました。この状況を乗り切るためには、大幅な事業計画の見直しや統廃合、縮小、削減、新規事業の凍結などを実施せざるを得なくなり、やむを得ず事業の優先順位を再検討した結果、当市の２大大型プロジェクトである最終処分場建設事業と駅前土地区画整理事業のうち市民生活に直結した最終処分場を第１優先とせざるを得ず、苦渋の選択として駅前土地区画整理事業を３年間事業延伸することを指示いたしました。これに伴いまして、駅前土地区画整理事業の関連事業であります芸術文化施設の事業も延伸となります。また、不用品などのリサイクル施設であるリユース工房や慈光園と東新学園の複合施設建設などの事業計画についても見直しを指示いたしました。また、平成17年度からの10カ年実施計画の編成に当たっては、長期総合計画の自立・連携による共に創る重点事業に搭載されている項目や新市建設計画に搭載された事業を優先事業と位置づけ、これを平成16年度内示額から10％のマイナスシーリング、維持管理事業と10カ年実施計画に搭載された一般事業は20％のマイナスシーリング、補助事業は原則ゼロと算定した金額をベースに、各部局の予算要求基準額を設定しました。さらに、これに上乗せして５％の行政経営改革を行うという大変厳しい予算要求枠を設けて現在予算編成作業に取り組んでおります。もちろん私も含め、職員みずからも痛みを分かち合うという行政の姿勢を示していく必要があると考えています。具体的には、特別職の職員等の給与、職員手当、新規採用計画などについて削減を前提とした見直しを指示いたしております。今後の歳入見通しも国の三位一体の改革の影響など不透明な中ではございますが、市民サービスの質も量もできる限り落とさず、最少の費用で最大の効果が上がるよう、効果効率的な事業実施を行っていきたいと考えております。しかしながら、余りにも財政事情が厳しいため、それも限界があろうかと思います。しかし、このようなときだからこそ、日ごろ申し上げておりますように、新居浜市を愛し、元気な新居浜市をつくりたいという市民の皆様から時間、金銭、アイデアなどそれぞれの方がまちづくりに貢献できる形で御提供いただき、行政におきましては行政にしかできないことを優先して実現させていただくという市民と行政の協働を図ってまいりたいと考えています。その上で、市民参加と情報公開を徹底し、市民の皆様と力を合わせてこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
次に、東予３市時代についてでございます。
11月１日の新西条市誕生により、さきに合併いたしました本市、四国中央市をあわせ東予圏内に10万人都市が３つ誕生いたしました。東予３市時代の到来でございます。地域のさらなる発展を願い、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため、行政の合理化、効率化を目指し、合併により３市が誕生したわけでございますが、ともに厳しい財政状況の中、今まで以上の厳しい財政運営を余儀なくされると考えられます。田坂議員さん御指摘のとおり、私自身お互いが連携をし、費用負担の軽減を図っていく必要性を感じております。特に、たび重なる台風災害により、３市が今までにない大きな被害に見舞われ、全力を挙げて災害復旧に取り組み、被災された方々の生活再建に取り組む中、私は今後の広域防災を初めとする３市による連携が必要不可欠であることを痛感しているところでございます。しかしながら、四国中央市、新西条市ともに合併後の一体感の醸成にいま少し時間を要することと思われます。このため当面は新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の存続による２市での広域防災や東予地域メディカルコントロール体制の整備を進めてまいります。３市ともに合併後の新しい体制が整いましたら、改めて四国中央市を含めた３市による東予地区全体の発展に資する広域連携につきまして新居浜市が中心になって積極的に働きかけてまいります。
次に、産業のまち、ものづくりの再生についてでございます。
まず、働く職場の確保につきましては、安定した市民生活を確保するためにも、また、活力あるまちづくりを推進する上でも大変重要な行政課題であると認識しております。
このようなことから、住友各企業との連携強化を初め、企業誘致の推進、中小企業の新事業展開支援、創業支援をより一層進めてまいります。具体的には、住友各社への本市での新規事業展開等の要請、多極型産業事業用地のゾーニング変更による新たな企業用地への企業誘致、東予産業創造センター、商工会議所等支援機関との連携による新事業展開支援や創業支援を行ってまいります。
次に、教育・福利厚生システムについてのうち、教育システムにつきましては、現在、東予産業創造センターで実施している新入社員研修、中小企業技術研修等各種講座を受講した中小企業者に対しまして、中小企業振興条例に基づき助成を行っております。また、今年度新居浜機械産業協同組合が新居浜工業高等専門学校で実施した基礎技術研修に対する支援を行いました。今後におきましては、本年７月１日に締結した新居浜高専との連携協定に基づく産業の振興に関する専門部会において、社会人教育研修の充実について検討してまいります。
また、福利厚生システムにつきましては、全国的に中小企業勤労者のために総合福祉事業を行う中小企業勤労者福祉サービスセンターが設置されておりますが、勤労者のニーズに沿った事業内容の充実、会員拡大、財政的自立等の問題点もありますことから、今後におきましても引き続き調査研究してまいります。
次に、職業相談につきましては、現在、ハローワークが市庁舎２階に設置しております高年齢者職業相談室におきまして、職業紹介や相談を行っております。また、愛媛県就職支援センターにおいては、離職者や未就職卒業者等を対象に、キャリアカウンセラーや相談員による就職相談が行われておりますが、本市での移動相談開催を引き続き県に要請してまいりますとともに、就職支援に関し、ハローワーク、雇用・能力開発機構、県等関係機関からの情報収集や市政だより等での広報に努めてまいります。
次に、選挙公約についてでございます。
まず、地域循環バスの導入につきましては、厳しい財政事情の中ではありますが、引き続き２期目の選挙公約として掲げさせていただきました。このバス導入につきましては、アンケート調査等による市民ニーズの具体的な把握、市民団体、経済団体、行政機関など関係団体で組織する新居浜市地域循環バス導入検討協議会での検討、さらには報告書の提出、またその内容についての市民周知、そういうプロセスを積み、本年９月議会に予算議案を上程いたしましたが、残念ながら御議決をいただくことがかないませんでした。もとより議会における審議の経過、結果は承知をしておりますが、これまでも申し上げてまいりましたように、現在の高齢化社会に対応した公共交通体系を改めて考えてみましても、地域循環バスの導入は新居浜市にとってなくてはならない政策であると考えております。したがいまして、これまでいただきました議会での御指摘や新居浜市全体の交通政策の視点などを踏まえ、いま一度事業内容等につきまして精査、見直しを行い、一定の方向性が定まりましたら議会での御審議をいただきたいと考えております。
次に、東新学園及び慈光園の建設計画と広瀬公園西側のグラウンド問題の対応につきましては、建設計画は財政的な面から見直しが必要であると考えております。また、ことしの台風災害により、市内の福祉施設の多くが土砂流入等の被害を受け、これらの施設はいずれも山際に設置されており、今回の複合施設の建設予定地も比較的山際に近いことから、土砂災害に対する検証を行う必要もあると考えております。
広瀬公園西側のグラウンド問題につきましても、当面現在のままでの対応を継続していきたいと考えております。
次に、構造改革特区についてでございます。
構造改革特区制度は、国のさまざまな規制が経済活動や公正な競争の妨げになっていることもあることから、個人を初め民間事業者、地方公共団体等だれもが規制改革の提案を出すことができ、また、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域すなわち特区を設けて、やりたい事業ができるという制度でございます。12月８日に認定を受けました大島白いも特区につきましては、本市のＮＰＯ法人ＧＯＯＤＷＩＬＬが大島の衰退している農業に着目し、農地法の規制により、本来農業をすることができないとされているＮＰＯ法人が、特区として規制の特例措置を受けて農業参入を可能とするため本市に提案したものです。これを受け、本市は、この提案が新居浜市農業振興地域整備計画等において農業振興策の目標とされている農地の流動化対策、農業従事者の確保の推進、また地域の特性を生かした農村と都市との交流事業、特産品づくりといった付加価値のある多様な事業の展開により、大島の活性化に向けての有効かつ大きな第一歩になると判断し、構造改革特別区域計画を作成し、認定を受けたものであります。愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区に続き本市で２つ目の特区が誕生したわけでありますが、この大島白いも特区は、従来からボランティアの中間支援等を行っていたＧＯＯＤＷＩＬＬが、平成13年度から島の活性化を目的としたＮＰＯの設立を支援し、地域ぐるみで島の環境保全、活性化等さまざまな活動に取り組んでこられた熱意が形になり、市民と行政が対等かつ一体になって取り組む機会の創出のために一歩前進できたと大変うれしく思っております。特区の認定により、市が所有者から借り受けた農地を集約し、ＮＰＯ法人へ貸し付けるとともに、市とＮＰＯ法人が協定を締結します。その後、ＮＰＯ法人が地元農家を初め農協、農業改良普及センター等の関係機関の協力を得ながら、借用した農地で白芋の耕作、販売、地域活動と連携した交流事業の実施、援農ボランティアの育成事業の実施、特産品開発など農業生産から流通、そして市民参加も含めた多様な事業を計画されているわけであります。本市といたしましても、この熱意をむだにしないよう、大島の活性化に向けてさまざまな場面において行政としてできる限りのことを全力で支援してまいります。
また、この特区認定が一時的な盛り上がりではなく、適正な事業が継続され、地域活動で生まれた新たなアイデアでさらなる事業展開により、大島のみならず、新居浜市全体の活性化に大きな効果をもたらすことを期待しております。
また、別子山地区につきましては、新市建設計画や新居浜市過疎地域自立促進計画などを基本として、地域の振興、活性化に努めているところでございます。構造改革特区や地域再生計画の活用につきましては、過疎化、高齢化が進行する中での住民ニーズを的確に把握しなければなりません。また、別子山地区における定住人口の増、交流人口の増加につながるような施策につきましても、別子山地区における公共施設や自然環境も含めた資産を活用していきたいと考えております。このために市でできることは市の判断で行い、そうでない場合は構造改革特区や地域再生計画の活用も今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 佐々木市政２期目の運営についてのうち、三位一体の改革の全体像ほか１点補足を申し上げます。
今回決定された三位一体の改革の全体像による新居浜市への影響につきましては、地方交付税についての具体的目標数値が明記されておらず、試算することができないため、地方六団体が国へ要望した改革案や総務省の平成17年度地方財政収支見通しに基づいて試算をいたしますと、平成17年度では国庫補助負担金がマイナス６億円、税源移譲額が４億8,000万円、地方交付税がマイナス２億8,000万円の合計マイナス４億円の見込みとなっております。
次に、今後の財政見通しについてでございます。
平成16年度当初段階の財政見通しでは、まず歳入につきましては、市税収入は長期の経済不況により低迷してまいりましたが、平成15年後半からの景気の回復基調を反映いたしまして、法人市民税では一定の増収が期待できるものの、総じて大幅な増収は見込めない状況にある上、三位一体の改革による影響を勘案しなければならないという状況でございました。
一方、歳出につきましては、地域福祉の充実、地域の活性化、社会資本の整備等あらゆる分野において財政需要が増加すると予想をいたしておりました。
このような状況のもと、８・18集中豪雨や台風21号等によるたび重なる災害が発生したため、災害復旧費予算の追加を余儀なくされ、９月追加補正、10月専決補正、そして今12月補正までの災害復旧費予算総額は、一般会計、平尾墓園事業特別会計を合わせ約66億円で、このうち一般財源は約23億円となっております。この結果、平成16年度の財政調整基金繰入金は、三位一体の改革による影響補てん分、施策事業費等災害復旧費の財源として充当したものを合わせると約36億円でございます。このため年度末残高は約４億9,000万円の見込みとなっております。このためこれまでのような予算編成に際して収支のギャップを財政調整基金繰入金で補てんするといった財政運営ができなくなっております。本年５月に策定した平成17年度の財政計画では、施策事業費への投与財源は、財政調整基金から14億円余りを繰り入れした79億円余りを見込んでおりました。しかし、現実の平成17年度予算編成では、こうした財政調整基金繰入金は見込めないため、投与財源は大きく減少することになります。加えまして、三位一体の改革による減要素があるため、平成17年度は市税等歳入の確保や経常経費の削減は当然のこと、施策事業につきましても、土地区画整理事業や慈光園及び東新学園の複合施設建設事業の見直し、リユース工房整備事業の３年間の凍結など、事業の中止や休止、継続事業の工期延期、新規事業の繰り延べなど歳出の徹底的な見直しを行い、歳入準拠に基づく予算を編成していかなければならないと考えております。中期の財政見通しでも大幅な財源不足が見込まれているところでございます。
このような財政見通しの中で、災害への対応、また安定した財政を運営していくためにも、一定額の財政調整基金は不可欠でございます。平成17年度を新たな出発点ととらえ、行財政の効率化と施策事業の重点化に一層努め、不用額や剰余金の財政調整基金への積み立てを積極的に行うことなどで所要の基金残高を確保し、中長期的に安定した健全な財政構造を構築しなければならないと考えております。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 佐々木市政２期目の運営についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、産業のまち、ものづくりの再生のうち、障害者の就労策についてでございますが、雇用環境がまだまだ厳しい中にあって、障害者の就労はさらに厳しいものと認識いたしております。本市では、現在、身体障害者生活支援センターをあゆみ苑に、知的障害者生活支援センターをくすのき園に設置し、地域において生活している障害者に対し就労相談や生活相談、福祉サービスの利用などについて家族や障害者の方々とともに考え支援を行っているところでございます。また、新居浜公共職業安定所が中心に、施設関係者や県、市などで構成する障害者雇用連絡会議を定期的に開催し、障害者の就職促進に努めているところでございます。
今後におきましても、生活支援センターの機能を十分活用し、総合的な相談に努めるとともに、関係機関との連携を一層深め、障害者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてでございますが、国において介護保険法施行５年目の制度の見直しが行われておりまして、現在、制度改革大綱の取りまとめの最終作業が進められております。
お尋ねの国の制度としての低所得者対策及び持続的かつ安定的運営の視点に立った制度の改善策の実施につきまして、全国市長会を通じ既に要望いたしているところでございます。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） ごみ問題について補足を申し上げます。
ごみ収集量の現状につきましては、平成11年度以降、連続して増加をしており、平成15年度の委託収集量は、燃やすごみが２万7,093トン、その他のごみを含む合計は３万4,107トンとなっております。今後資源ごみの集団回収や生ごみ処理容器設置補助、不用品伝言板などのごみ減量施策を予算の範囲内で継続実施するとともに、リサイクル率の向上を図るため、古紙類、ペットボトルの分別収集などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、台風による土砂、流木、家庭ごみなどの現状につきましては、たび重なる台風の来襲により緊急的な対応が必要であったため、菊本の下水処理場や磯浦自動車教習所跡地など、数カ所に土砂、流木、家庭ごみに分けて仮置きをいたしておりまして、土砂約８万立方メートル、流木約１万7,000立方メートル、家庭ごみ約２万1,500立方メートルを集積いたしております。これまでに家庭ごみの一部4,500立方メートルにつきましては分別処理をいたしておりますが、土砂、流木につきましては、まだ処理方法が決まっていない状況でございます。土砂につきましては、土砂の中に混在しているごみや木片を取り除けば埋め立て等に使用が可能でありますが、そのままの状態で処理を委託する方法など処理費用も含めて検討をいたしているところであります。
次に、流木につきましては、土砂と一緒に流出した関係で、細かな石、砂が刺さっておりまして、再資源化するにはその除去や集積場所の確保などが必要となります。処理方法につきましては、廃棄物として処理業者に処理を委託する方法や表面の石や砂をあらかた落とした後、細かな木片に粉砕して焼却する方法などがあります。現在、有効利用を視野に入れながら、安価な処理方法や補助採択を受けるなどの経済性を勘案し検討を行っておりまして、早急に処理方法を決定したいと考えております。
次に、家庭ごみにつきましては、分別いたしまして清掃センター、最終処分場での処理を行うとともに、家電リサイクル対象品につきましては、リサイクルルートにて処理を行い、スクラップ類は資源として回収業者により処理するなど、適正処理をいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（29番田坂重只「なし」と呼ぶ）
真木増次郎議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇） 佐々木市政第２期目に当たりまして、エールを送るつもりで議会質問したいと思っております。
まず最初に、第２期佐々木市政についてお伺いいたします。
選挙公報などで見る限り、第１期と同じように新居浜市は一つの気持ちで取り組まれていくようですが、どのような方向に新居浜市は一つとなっていくのでございましょうか。30のマニフェストも掲げられておりますが、この４年間でどのような新居浜市にしていきたいお気持ちなのでしょうか。今後三位一体の改革の影響も懸念され、また災害復旧で財政が圧迫されている中で、まちづくりに対する市長のリーダーシップが一番不安視されているし一番求められているときであります。まちづくりの方向性を明確に示すときではないかと思っております。常々市長が言われる市民参加と情報公開、自立連携、市民との協働等々はそれ自体市長は目標として使われているのだと思いますが、まちづくりの観点から見れば手段ではないかと思っております。認識の違いと言われるかもしれませんが、まず４年後の新居浜をどのようにしていきたいのか、市民にもイメージがわくような言葉で答弁いただきますようお願いいたします。
次に、台風災害復旧関連費の増大により事業の見直し等をされていると思いますが、平成17年度の最重点事業は何と考えておられるのでしょうか。４年後のビジョンから逆算して何をしたいと考えておられるのでしょうか、市長の思いで結構ですのでお聞かせください。
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
経済環境が激変する中で、災害による基金の取り崩しなど一段と厳しい財政運営が求められております。増大する行政需要に対応して、今までも経費節減、自主財源確保の取り組みを推進してこられたことと思いますが、国の三位一体の改革による補助金の削減、地方交付税の見直しなど、今後も財政指標の動向は悪化が予想され、中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みが望まれます。まずこの点について市長のお考えをお聞かせください。
次に、経費節減の最大の要素は義務的経費の抑制であります。扶助費が増加傾向をとる中で、退職優遇制度や団塊の世代の定年退職による人件費の増加が予想されます。職員の新陳代謝による人件費総額の抑制効果と新たな財源の確保についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、定員管理の適正化に向けた取り組みは、今後10年間どのような計画になっていますでしょうか。年齢構成や退職と採用のバランスなど、お考えがあればお示しください。
また、愛媛県におきましては、先ごろ職員の削減計画が発表されていました。新居浜市議会においても、最大会派の自民クラブから削減要望が出されておりますし、市議会与党の市民の会代表の質問の中にも、精鋭だから少数になったのではなく、少数だから精鋭になったと決意を求める発言もあったと記憶しております。
つい先日の新聞の中に、イギリスのサッチャー元首相の回顧録が載っておりましたので紹介させていただきます。サッチャー元首相の回顧録です。サッチャー氏が首相に選ばれダウニング街の首相官邸に入ったときのこと。官邸のスタッフは七、八十人。しかも皆が常時官邸にいるわけではない。当時、米ホワイトハウスには400人、ドイツの首相執務室には500人のスタッフがいたことを考えればかなり少数である。だが首相はその職員とともに英国病とやゆされるほど長期停滞していた祖国を変革していく。後に首相は回顧録に記した。我々のスタッフは非常に少人数だったから、だれかの机に仕事を回してしまうことは不可能だった。こうした雰囲気だったから和気あいあいとした、しかも実に能率のよいチームが生まれることになったと少数ゆえに皆が本気で戦った。そこから互いの尊敬と友情が生まれ、山積した仕事を次々と片づけていった。その中心には毎日４時間の睡眠でだれよりも働き抜いたサッチャー首相がいた。ここに勝つ組織の秘訣を見るという新聞も載っておりました。
市長として議会と手を携えて取り組む時期が来ていると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、財政改革に関連して、さきの９月議会で可決された議会議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で積み残しになった各種委員の取り扱いは理事者の判断にゆだねられておりますが、どうなされるのかお聞かせください。再びの議員提案を待ってという愚だけは避けていただきたいと思っております。
次に、自主財源の確保については、市税等各種収入金の収納率向上に鋭意取り組まれているところでありますが、経済環境の影響も考えられますので、現在の取り組み内容と課題についてお聞かせください。
次に、行政体制の見直し整備についてであります。
新たな行政需要や多様な市民ニーズに対応するため、より市民にわかりやすい簡素で効率的な組織機構を目指し、組織全般を総点検する中で、大くくりの再編や横断的な再編に取り組んでこられ、本年度当初においても一定の組織改革を実施されましたが、市長は現状の行政体制の課題をどのように分析し整理されているのか、改めてお尋ねいたします。
また、災害を経験された市長として、東京をイメージした広域的な消防、救急の組織の必要性を実感されたと仄聞しておりますが、その規模、実施時期、手順についてもお考えがあればお示しください。
次に、６月議会でも質問いたしましたが、構造改革特区、地域再生計画に関連するものですが、本市においても、外国人研修生受入れ特区に続きこの12月８日に大島白いも特区が認定されました。６月議会で特区や地域再生計画は地方独自のまちづくり、ビジョンや方向性があらわれるもので、うまくこれらの制度を活用すべきだとの質問に対し、各部局において事業の執行上の問題と照合し検討しているとの答弁をいただきました。現在、どのような内容について検討されているのかお聞かせください。
また、各部局での検討も必要ですが、例えば特区地域再生推進室のような専門的な部署を設置し、横断的に検討すべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革にも関連するのですが、選挙のあり方と行政チャンネルの活用についてお尋ねいたします。
明年、愛媛県下では合併に伴う選挙が至るところで繰り広げられます。先月四国中央市の市議会議員選挙の応援に入って感じたのですが、40人も候補者がいると選挙終盤ともなるとともかくやかましい。公職選挙法で認められた運動ですからとめることはできないのですが、公費負担される遊説カーについて議会として自粛しましょうというふうな取り決めができれば、選挙管理委員会として候補者にアナウンスすることは可能なのか、まずお尋ねしたいと思います。
また、ポスターも公費負担されますが、投票所だけに削減することは可能なのか、お尋ねしたいと思います。
それにかわるもので12チャンネルで政見放送をする、文化センターで立会演説会をする、それ以外は告示になったら行わないと全国に発信すれば、金のかからない選挙だと国民は拍手喝采すると思うのですが、いかがでしょうか。また、行政チャンネルも２カ月おくれの避難勧告を放映するより市民のためになると思いますので、前向きな答弁、よろしくお願いいたします。
次に、自治体ブランドを活用した広告掲載についてお伺いいたします。
これまでも委員会の先進地視察で研修したり導入を求める質問が出たり、さまざまな研究検討を続けておられることと思いますが、多くの自治体では既にそれぞれ財政難を少しでも克服しようと自治体ブランドを積極的に活用する取り組みを始めております。これも特区と同じで何でもありなのですから、新居浜市にとっても市民理解を得られる一番いい時期と思いますので、最低限度の品位、意見広告、個人の宣伝に該当しないものなら来年を目途に挑戦してみてはいかがでしょうか。封筒、ホームページ、公用車、ごみ収集車に至るまですべて、パンフレット、美観を損なわない程度に公共施設や公共設備に至るまで前向きに検討してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、四国独立リーグについてお尋ねいたします。
来春の開始を予定している野球の四国独立リーグですが、まだ入団テストを行う段階で未知数な部分がとても多いのですが、アメリカ独立リーグでもそうであるように、夢を求めて多くの若者がトライアウトを受ける見込みです。ただ、新聞報道によると、球場として使用できるのは、高松市のオリーブスタジアムだけとのこと。照度、明るさがプロ野球の基準を満たしていないのでしょうが、新居浜市営球場も２軍のデーゲームを開催したことがある球場ですので、デーゲームを主体に名乗りを上げてみてはいかがでしょうか。高いレベルの試合を身近に観戦できる環境は、野球少年にとってもすばらしいことですし、夢を追いつづける身近な青年を応援できることは、地域にとっても活力をもたらすものと考えております。また、独立リーグ構想は、総合健康運動公園構想にも影響を与える要素も含んでおります。今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、ＰＴＡ会計及び購買のあり方についてお尋ねいたします。
昨年、市補助金を適正に処理するという目的でＰＴＡ人件費補助金と給食収納事務補助金の扱いについてＰＴＡ会長会の中で教育委員会の方が御出席され御指導がありました。今年度の会計処理が適正に行われているのかどうか、どのような確認作業を行ったのでしょうか。また、その結果はどうだったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
次に、現在新居浜市内で購買部のある学校は何校あるのでしょうか。購買というのは、本来、１つには児童生徒の利便性の確保、２つ目にＰＴＡ会員に対し大量購入による安価な価格設定で販売できる点であり、当然、非営利であるべきものと思っておりますが、これに関して教育長の御見解をお伺いしたいと思います。そして、また市内の実態はどうなっているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
３点目に、その運営主体はどこであることが望ましいのでしょうか。また、新居浜市内では実際はどこが運営しているのでしょうか。その掌握は教育委員会としてできているのでしょうか、お尋ねしたいと思っております。
次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。
介護保険制度は、施行後５年を目途に見直しすることとされており、2005年の制度改革へ向けて国の社会保障審議会介護保険部会は昨年５月より審議を開始し、合計16回の会議を行い、本年７月30日、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたところであります。この意見報告をもとに、明年の通常国会へ改革案が提出される運びとなるようであります。今回の見直しに当たっての基本的な視点は、制度の持続可能性として給付の効率化・重点化、明るく活力ある超高齢社会の構築として予防重視型システムへの転換、社会保障の総合化として効率的かつ効果的な社会保障制度体系へが上げられております。また、制度見直しの主要項目は、基本理念の徹底として、量から質へのサービス改革の推進、在宅支援の強化と利用者負担の見直しによる在宅ケアの推進、市町村の保険者機能の強化による地方分権の推進の３点が上げられており、新たな課題への対応として介護予防の推進、痴呆ケアの推進、地域ケア体制の整備の３点が上げられ、合計すると６項目にわたって制度の見直しが図られるものと伺っております。本市の実情に照らし合わせてどのような所感を持たれているのかお聞きしたいと思います。
また、今後の介護保険の運用に当たって、本市の課題は、地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入、地域における総合的、継続的なサービス提供、痴呆ケア支援等を行うための仕組みづくりや人材育成であると考えますが、この点についてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
次に、ふれあい・いきいきサロンの充実についてお尋ねいたします。
家の中で閉じこもりがちな高齢者等が自宅から歩いて行ける場所に集まり、ボランティアの人と一緒に参加するふれあい・いきいきサロンが本市各所で実施されております。これは社会福祉協議会が主体となって実施されているもので、会食会、茶話会、花づくり等々さまざまな内容で取り組まれているすばらしい活動です。この活動の目的は、向こう三軒両隣、近所同士のおつき合いという意識が強いように思いますが、これに介護予防も目的の一つに加えてみてはいかがでしょうか。健康体操や筋肉トレーニングには専門家に来ていただき、必要に応じて持ち運びができる器具を持参してもらい、参加者は２年間は健康寿命を延ばすぞとの目標を決めて開催していけば、そしてまた今はやりの脳のリハビリ等もつけ加えていけばなお充実したサロンができるのではないでしょうか。現在取り組んでおられるサロンの現状と本市が取り組む介護予防の一体化について市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、消費者トラブルについてお尋ねいたします。
悪質な商行為をめぐり消費者トラブルは一向に後を絶ちません。オレオレ詐欺に始まり劇場型詐欺、架空請求、恩返しというふれ込みの押し売りなど、手口は一段と巧妙で、特に高齢者が被害に遭うケースが多いようであります。国の調査によれば、消費者トラブルの相談件数は、平成15年度約137万件にも達し、前年度比約1.6倍で10年前の約6.3倍とのことです。新居浜市も消費者相談窓口を中心にトラブルの相談及び解決に取り組んでおられますが、相談内容をどのように分析なさっているのかお示しください。また、件数の推移と金額、傾向についてもお聞かせください。特に、ひとり暮らしの高齢者がこれらの被害に巻き込まれることは、年の瀬を控え限られた収入の中で耐えがたい不安と苦痛を伴うものであります。逆に、相談に来られることによって解決の見通しが立ったときの安堵感は例えようがありません。情報弱者の方々にも消費者相談の周知が図られるよう、一層の工夫と取り組みを望むものでありますが、お考えをお尋ねいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時５８分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、どのような方向に新居浜市は一つとなっていくのかということでございます。これまでも私は選挙公約や議会の答弁などを通じて新居浜市は一つということを言ってまいりました。まちづくりを進めるためのプロセスにおいても、結果においても相通じる考え方であります。新居浜市は合併を繰り返して形成された町のためか、全体的なまとまりや一体感に欠けると感じておりました。そしてそのことが新居浜市の活気を奪い、市政停滞の要因となっているのではないかという素朴な疑問を常々抱いておりました。新居浜市は一つと感じられる町にしたい、私が政治の道を進むきっかけになった一つの思いであります。この思いをまちづくりに生かすことも政治の力であり、政治家の使命であるとも思っております。新居浜市民のほとんどの人は、太鼓台とともに成長し、毎年の太鼓祭りを心待ちにしていらっしゃるものと思います。あの重たい2.5トンにも及ぶ太鼓台が、150人のかき夫の力で勇壮華麗にかき上がるのも太鼓台をかき上げたいというかき夫お一人お一人の思いが一つになってこその結晶であります。私が申し上げております新居浜市は一つという言葉の意味も、そのような新居浜市民の伝統に培われた心意気、思いを新居浜市のまちづくりを進める思いに生かせたい、あの重い太鼓台が心一つにしてかき上げられるように、新居浜市民お一人お一人が新居浜市は一つに感じられ実感できたときには、この新居浜市も上昇気流に乗り、市民が誇れる町になるものと確信をいたしております。新居浜市は、昭和12年の市制施行後もこれまで何度かの合併を繰り返し、昨年別子山村との合併により新生新居浜市が誕生いたしました。本市には、先ほど申し上げました太鼓台であったり住友企業との共存共栄の歴史など、市民が誇れる、また先人が築き上げ守り育ててきた本当にすばらしい多くの財産があります。これらを通じまして、市民の皆様が自然豊かな別子の山々から瀬戸内海まで広がるこの新居浜市をさらに誇りに思っていただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。ことしはかつて経験したことのない非常に大きな災害に見舞われました。そのことにより、市民の皆様方には現在の状況に対する不安や将来に対する不安などを強く感じておられることと思います。この災害を乗り越えるためにも、おのおのの地域だけでなく、新居浜市全体で不安を取り除いていくという強い思い、つまり新居浜市は一つという思いを市民の皆様とともに共有し、胸に抱き、将来にわたって夢と誇りがもてる新居浜市を一日でも早く築いていきたいと思っております。
次に、４年後の新居浜市をどのようにしていきたいかということにつきましては、開会のあいさつでも申し上げましたとおり、これまで以上に市民との対話を大切にし、現場主義を徹底し、さらに市民参加と情報公開を充実させ、市民の皆様の思い、行政の思い、価値観等を等しく共有できるような安全で安心できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのために今年の未曾有の災害を教訓として、危険箇所の総点検と治山治水事業の実施、危機管理体制の充実強化などを行ってまいりたいと考えております。
また、第四次長期総合計画、新市建設計画の着実な実施はもちろんのことでありますが、私の市長選出馬のもう一つの動機でもありました困ったときには頼りになる市役所づくりをさらに進め、これまで以上の市民と行政の垣根を払拭し、市民の皆様とともにこの４年間の実績をさらに飛躍、発展させてまいります。そして何よりも現在の新居浜市の最重要課題は、百年の大計に基づくまちづくりであります。それは、新居浜駅周辺を町の中心にしたまちづくりとして駅前地区土地区画整理事業の推進、鉄道高架、南北一体化構想の推進等の取り組みであり、世界に誇れる歴史と太鼓台を生かした観光立市として300年の歴史と誇りである近代化産業遺産の世界遺産登録、産業遺産、自然を生かした学習観光都市づくり等であります。このことを具体的に着実に実現化の方向へその一歩を進めることが市民にとって夢と誇りがもてるまちづくりにつながるものと考えております。また、住友各企業との連携強化、さらなる企業誘致の推進と新たな創業支援、高齢化社会に対応した商店街づくり、中小企業で働く人の教育・福利厚生システムづくりなどにも取り組み、産業のまち・ものづくりのまちの再生も目指してまいります。
次に、平成17年度の最重点事業についてであります。
私は、まず市民の皆様方の不安を払拭する災害対応の政策を第一義として取り組む必要があると思っております。このことを市政の出発点としまして、４年後の新居浜市を考えてまいります。御案内のように、本年の災害対応により、極めて財政は逼迫しております。このようなときにこそ自治体として何ができるのかではなく、今何をなすべきかを基本といたしまして、為政者としての政策判断をしてまいりたいと考えております。もとより職員にもこの難局を乗り切るため、10カ年の行政経営改革の加速戦略を指示しておりますが、これからの４年間の新居浜市政は、市民の皆様、議員の皆様にも格別の御理解と御協力をいただかなければ将来にわたって夢と誇りがもてるまち新居浜市の礎を築けないものと思っております。どうか一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、行政体制の見直し整備についてでございます。
私は、就任以来、組織機構の見直しを行い、新たな政策課題に対する対応を行ってまいりましたが、今回の災害を通じまして、組織また人員配置の見直しが必要であると考えております。具体的には、今回のような風水害への対応や将来予想される地震に対応するため、防災に対する専門性を高め、今回の経験を継続して生かせる体制づくり、緊急時の住民への広報や情報発信を行う体制づくりを図っていく必要があると考えています。
次に、広域的な消防、救急の組織の必要性についてでございます。
平成16年４月の四国中央市に続き、11月には新西条市が誕生し、さらに平成17年１月に新今治市が誕生いたします。今回の一連の災害で、新居浜市、西条市、四国中央市が災害を受けましたが、災害に対応した東予地域広域での連携体制、特に消防や救急、防災の連携の必要性を痛感いたしました。さらに、私は、消防や救急、防災では連携の先に広域的な一つの消防組織というのが理想ではないかと考えております。まだ広域での取り組みにつきましては、各市とも合併前後の事務への対応もあり問題点もたくさんあると存じますが、広域連携につきましてできることから具体的に取り組んでまいります。
次に、構造改革特区、地域再生計画の活用の検討についてでございます。
構造改革特区につきましては、12月８日に本市で２つ目の大島白いも特区の認定を受けたところでございます。これは、本市のＮＰＯ法人が、高齢化、農業後継者の不足、遊休農地化により衰退しつつある大島の農業に着目し、白芋の生産から白芋の特産品づくりを中心に多様な農業経営、地域と都市との交流事業等により島の活性化を図ることを目的に本市に提案し実現したものであります。このことは、本市にとりましても、地域の問題解消のため、地域みずからがアイデアを膨らませ、行政と連携を図ることで規制改革が可能になることが立証された市民主導の活動の好事例となったと考えております。
また、11月には市内立地企業から新たな規制改革の提案が出され、本市における特区制度の活用は確実に地域に浸透してきていると認識しているところでございます。
地域再生計画につきましては、活用に向けてどのような提案ができるか、各部局において周知検討いたしましたが、今のところ具体的な提案には至っておりません。しかしながら、今後におきましても、この制度を生かすことにより、特区と同じく市民と行政が協働し、地域資源を活用した創意工夫のまちづくりを進めることは大変重要な課題です。このため大島地区での取り組みを踏まえ、合併によって新たに新居浜市の大きな魅力となった別子山地区の公共施設や豊かな環境資源を生かした事業等を検討してまいります。
また、特区、地域再生推進の専門的な部署の設置につきましては、現在、特区及び地域再生計画における総括事務を総合政策課が担当し、庁内の調整を横断的に行っており、現時点では室等の部署を設けることは考えておりません。今後特区あるいは地域再生計画を活用した市の政策事業の実施についてさらに専門的に取り組んでいく必要性が生じた場合には室等の設置を検討してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、四国独立リーグについてでございます。四国各県県庁所在地にプロ野球チームを設立し、４チームによるリーグ戦方式の試合を開催し、年間各チーム90試合するものです。試合会場は、各県のホームスタジアムで開催するものと聞いております。試合につきましては、デーゲームあるいはナイターゲームで実施するかどうか等まだ詳細について未確定なものが多いと思われます。新居浜市営野球場は、プロ野球のグラウンドとしては狭く、ナイター照明は照度不足であることから、プロ野球の規格を満たしていないものの、御提案のとおり、現新居浜市営野球場での開催が可能であれば、四国独立リーグの試合を誘致することは意義深いものと考えます。
また、教育委員会といたしましては、現在、市で進められている総合健康運動公園構想の中で、野球のみならず、あらゆる体育、スポーツ活動等に対応でき、また新居浜市のスポーツレクリエーションゾーンとしての取り組みをしておりますことから、その動向を見守りながら、本格的な誘致について検討してまいります。
次に、ＰＴＡ会計及び購買のあり方についてでございます。
真木議員さんの御指摘のとおり、教育委員会では、ＰＴＡへの補助金について明瞭で適正な処理に改善するため、昨年度まで図書館司書補補助金として１校当たり45万円を補助しておりました。今年度から学校給食費収納管理事務事業補助金とあわせてＰＴＡ人件費補助金として補助することとし、補助金の受け皿として、各学校のＰＴＡ会計に人件費特別会計を設けていただくとともに、専用の預金通帳と会計簿を設置していただくよう指導いたしました。
なお、ＰＴＡ職員を雇用していない大島小学校及び別子小中学校につきましては、小規模ＰＴＡ補助金の名称で運営補助金としてＰＴＡ一般会計へ補助しております。補助金の交付に際しましては、ほかの補助金同様、新居浜市補助金等交付規則の規定に基づき、適正な事務処理を行っております。その手続の中で、事業計画書、収支予算書等の書類について提出を求め、審査し、内容が適切かどうか、金額の算定に誤りがないかを確認した後、交付決定いたしました。今後、補助事業完了後には、同じく交付規則に基づき、補助事業実績報告書とともに収支決算書、支払い明細書等の関係書類の提出を求め審査し、適正に執行されているかどうか確認した後、補助金額を確定することといたしております。
次に、学校購買につきましては、児童生徒が日常使用するノートや筆記用具などの学用品を学校で購入できる利便性のために設置されており、今後におきましても、ＰＴＡ会員及び児童生徒のために必要と考えております。
購買の運営につきましては、当然、営利目的で行うものではなく、非営利であるべきと考えます。
次に、購買設置の実態につきましては、設置している学校が21校、設置していない学校が９校となっております。設置している学校のうち、名札と体操帽子だけの、購買とは言えない学校が６校ございます。
次に、購買の運営主体についてですが、21校から６校を除いた15校中、学校主体が６校、ＰＴＡ組織主体が３校、学校とＰＴＡ組織が協力して行っているのが６校となっております。運営主体はどこであるのが望ましいかにつきましては、学校ごとの経緯や学校規模によっても異なってくるものと思われ、学校とＰＴＡ組織がお互いに話し合い、進めていくことが望ましいと考えております。どちらにいたしましても、金銭を取り扱うことから、透明性の確保に努めなければならないと考えます。
○議長（井上清美） 石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、公費負担される選挙運動用自動車について、議会として自粛しましょうと取り決めをすれば選挙管理委員会として候補者にアナウンスすることは可能であるかについてでございます。候補者が選挙運動用自動車から拡声器を用いて名前を連呼する行為につきましては、公職選挙法に基づき、候補者ができる選挙運動の方法の一つでありますことから、選挙管理委員会といたしましては、選挙運動用自動車の自粛につきまして候補者にアナウンスすることは困難でございます。
次に、ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令の規定によりまして、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積に応じて定められており、投票所だけに削減することはできないこととなっております。
次に、ケーブルテレビを利用して政見放送をしたり文化センターで立会演説会をすることについてでございます。
政見放送を行うことができるのは、公職選挙法の規定によりまして、国政レベルの選挙に限られておりまして、地方選挙についてはできないこととなっております。また、政見放送を行うことができるメディアは、日本放送協会及び一般放送事業者と規定されておりまして、ケーブルテレビは対象となっておりません。
また、立会演説会の制度につきましては、昭和58年の公職選挙法の一部を改正する法律によりまして、国会の両院での審議を経て廃止が成立したものでありますことから、現在、立会演説会を開催することはできません。しかしながら、選挙管理委員会といたしましても、お金のかからない選挙制度の実現は重要なことであると認識をいたしておりますので、時代に即した公職選挙法の理念の実現に向け、国の動向を見きわめ、適切に対処してまいります。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 行財政改革についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みについてでございます。三位一体の改革は、平成16年度から実施され、さらに11月26日に平成17年度、平成18年度の方針が決定され、国庫補助負担金、地方交付税など地方財政制度が大きく変革しようとしております。三位一体の改革は、地方の歳入歳出両面における自由度を高め、地域の政策選択の余地を大きくするという地方自治本来の姿の実現に向けた改革でございますが、本市財政にとりましても大きな影響があるものと予想いたしております。
また、今日の低成長時代においては、中長期の財政計画のもと、持続可能な財政運営を確立していくことが重要であります。８・18集中豪雨災害以降の基金残高の急激な減少による状況を踏まえ、土地区画整理事業の事業期間の延長、慈光園及び東新学園の複合施設建設の見直しを初め、すべての事業につきまして聖域なき見直しを行い、歳入準拠のもと弾力性ある財政構造の構築に努め、財政の健全化を図りたいと考えております。
次に、新たな財源の確保についてでございます。
市の自主財源といたしましては、使用料、手数料等がございまして、使用料等は受益者負担の原則に沿った見直しが常に必要と考えております。しかしながら、８・18集中豪雨災害のうち、市民税、固定資産税、保育料、介護保険料、公共下水道使用料等の減免を実施しており、このような状況下では使用料等の全般的な見直しについては困難であると判断いたしております。災害復旧のめどが立った段階で改めて見直しを図っていきたいと考えております。
なお、公共下水道使用料につきましては、施設整備を促進するため、定期的な見直しを進めていくことにしております。
次に、自治体ブランドを活用した広告掲載についてでございます。
先ほど申し上げましたように、三位一体の改革に伴い地方自治体の財政に対して多大な影響が出ることが予想されております。
こうした流れの中で、本市におきましてもこれまで創造の10年へ！５％の行政経営改革に鋭意取り組んでまいりました。しかし、このたびの災害におきます復旧対策費などで約23億円の財政調整基金を取り崩し、来年度以降の財政状況の見通しはさらに厳しいものとなっております。今後は財源確保のために歳出の見直し、歳入増加策などが喫緊の課題でありますことから、真木議員さん御提言のように、地方自治体の看板を自治体ブランドとして活用し、経費節減の一環として、封筒やホームページ、広報紙や冊子、公用車や公共施設などを広告掲載媒体として活用することは、財源確保策の一つとして検討しなければならないものと考えております。来年をめどに挑戦をとの御提言でございますが、既に本年４月からは市民課の窓口における持ち帰り封筒につきましては企業広告つきとして無償提供を受け、年間30万円の経費の節減を図っているところでございます。まずはこの反応を見ながら、なお運用に当たってのコスト面や有料広告掲載に当たってのメリット、デメリットを十分に検討し、品位を損なうおそれのある広告や風俗営業法の規制対象業者、政治、宗教活動の紹介や意見広告などは受け付けないなどといった全庁的なガイドラインの設定を行ってまいります。また、設定に当たっては、公共的な性格を有する企業や市内業者を優先的に掲載するといった配慮なども行いながら、広告媒体の拡大について検討をしてまいります。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 行財政改革のうち、職員の新陳代謝による人件費総額の抑制効果についてほか数点について補足を申し上げます。
定年前の退職優遇制度につきましては、本市の場合、新居浜市職員の勧奨退職に関する要綱に基づき、勤続年数20年以上の職員が退職する場合に適用いたしております。定年退職と異なり、勧奨退職は、当年度におきましては予定外の退職手当の支出となり、単年度では人件費の増額となりますが、勧奨退職に伴い新規職員を補充採用した場合でも、翌年度以降、勧奨退職者との給与の差額分が減額となり、長期的には人件費の抑制に効果があります。今後より人件費の抑制を図るためにも、定年前の退職優遇制度の見直しを行ってまいります。
次に、定員管理の適正化につきましては、毎年度各課の事務量を質、量の両面から調査いたしまして、かつ長期的な視点から事務事業の推移、行政需要などを考慮いたしまして、正規職員だけではなく、臨時職員や非常勤職員も含めた定員適正化計画を定めております。また、退職者の補充につきましては、単年度ごとの退職者数にとらわれることなく、将来的な年齢構成、人件費の平準化という観点から採用者数を定めておりまして、職員数につきましては、退職者数が最も多い４年後以降におきまして職員数が減少していくように計画を策定いたしております。
また、採用職種のうち土木技術職員、保育士等の専門性を有する職種あるいは交代制勤務である消防士につきましては、業務内容、勤務体制等を考慮した採用人員の確保に努めてまいりました。しかしながら、本年の一連の台風災害によりまして厳しい財政運営が予想されますことから、今後の定員適正化計画につきましては、職員の新規採用、臨時職員等の雇用の抑制などトータル的に職員数を削減することを基本とした根本的な見直しの必要があると考えております。
次に、各種委員の報酬の支給方法についてでございます。
さきの９月の定例市議会におきまして、議会の議長、副議長及び議員の月の途中で就職ないしは離職した場合のその月の報酬を日割り計算により支給するように改正されました。議員以外の月額で定められております各種委員の報酬につきましても、市民に納得の得られるように、議員と同様な方法にするべきものと考えております。このようなことから、平成17年度から日割り計算により支給するように条例の改正を行いたいと考えております。
次に、市税等各種収入金の収納率向上の取り組みと課題についてでございます。
ことし見舞われました一連の台風災害の復旧に甚大な財政支出を必要とされる一方、台風災害あるいは三位一体の改革等の影響によりまして歳入面の厳しさが一層増しております。
このような中で、自主財源の確保はもとより、税などの負担の公平性、納税などの秩序の維持などの観点からも、市税等の収納率の向上は大変重要であると認識いたしております。市税等の一層の収納率向上と自主財源の確保のため徴収事務を行う関係各課で構成する新居浜市市税使用料等徴収率向上対策委員会におきまして、他市における先進的な取り組みの研究あるいはより効果的な徴収体制の確立等のための協議を行っておりまして、より一層の口座振替を推進すること、関係各課の連携を緊密にして、現在の取り組みを強化することなどを確認しております。特に、市税の差し押さえの対象となります滞納者に対しましては、徹底した財産調査を行い、不動産のほか預貯金、生命保険などの差し押さえを強化しております。また現在、新基幹システムの導入作業を進めておりまして、その中で収納支援システムの確立を行い、リアルタイムの収納状況の把握、分析、収納事務の合理化を図り、滞納者とより多くの接触機会を持つなど、早目早目の滞納整理を行っていく考えであります。
一方、県内の市町村におきましても、年々滞納税額が増加し、収納率が低下するなど深刻な状況になり大変苦慮しているところでございます。
このような状況の中で、県と市町村の滞納整理連携方策につきまして、県の呼びかけにより本年８月に設置されました滞納整理連携強化勉強会に本市も参加いたしまして、検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、市税等の自主財源の確保及び収納率の向上のため、より一層の創意工夫を重ねるとともに、徴収体制の強化を図ってまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 介護保険についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、介護保険についてでございますが、社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度見直しに関する意見の中で、基本的理念及び新たな課題への対応として６項目が掲げられ、サービスの質の向上、在宅ケアの推進、強化、保険者としての機能強化及び予防、痴呆、地域という３つのキーワードをもとに新予防給付の創設、痴呆ケアの重視、地域密着型サービスの創設など具体的な施策の提示がされております。国ではこの意見を受け、介護保険制度の見直しを行っておりまして、現在、制度改革大綱の取りまとめの最終作業が進められております。この見直しは、本市の実情に照らし合わせても、制度の安定的、継続的な運営のため、また高齢者ができる限り在宅で自立した日常生活を営めるよう、地域に密着したより細かなサービス提供を実現するために必要不可欠なものと考えております。今後介護保険制度の運用に当たっての地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入などの仕組みづくりや人材育成につきましては、見直し案の中では、総合的な介護予防システムの確立や痴呆ケアや地域ケアを推進する地域密着型サービスの創設、またケアマネジメントの体系的見直し、地域包括支援センターの整備などが盛り込まれております。間もなく見直し案の全容が示され、来年２月には改正案が国会において議論されることになっておりますことから、本市におきましてもその動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ふれあい・いきいきサロンについてでございますが、まず、社会福祉協議会が現在取り組んでいるサロンの現状につきましては、高齢者対象のサロンが57カ所、高齢者と子供の交流形式のサロンが５カ所、合計62カ所となっております。事業の内容といたしましては、食事などをとりながらレクリエーション、ゲーム、カラオケ、おしゃべりや健康体操、健康チェックなどさまざまな活動を行っております。また、市が取り組む介護予防事業との一体化につきましては、現在のところ、社会福祉協議会から派遣依頼のあったサロンにつきましては、在宅介護支援センターの職員が出向きまして、健康チェックや健康体操などを行っておりますが、今後におきましては、ふれあい・いきいきサロンがより充実したものとなるよう、社会福祉協議会と連携を図りながら介護予防事業に取り組んでまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 消費者相談について補足を申し上げます。
本市は市民の安全と利益を守るため、消費生活相談窓口を設置し、昭和55年に専任の相談員を配置しております。相談件数は、平成14年度には571件でありましたが、平成15年度は976件と前年度に比べて1.7倍にふえており、平成16年度は11月末現在で既に1,229件と大幅にふえております。これは社会の情報化が進む中で、手口も巧妙化、複雑化し、携帯電話やインターネットに関する新たな被害がふえていることが原因だと分析しております。特に、はがきによる架空請求に関する相談は、平成16年度11月末現在、625件と全体の約50％を占めております。年代別では、若年者の割合がふえておりますが、訪問販売を中心に高齢者の相談も依然として多い状況が続いております。また、被害金額についても増加傾向にあり、訪問販売によるリフォーム工事や床下工事による請求が高額化していることが特徴となっております。
次に、高齢者など情報弱者の方々に対する消費者相談の周知についてでございますが、本年度６月号の市政だよりにおいて、悪質商法に関する特集号を掲載し、９月には「悪質商法あれこれ事例と対処法」のテーマで開催した消費者のつどいを老人会にも呼びかけ、また悪質商法の出前講座を高齢者対象に実施するなどして、相談窓口の周知を図っております。今後におきましても、パンフレットの配布、講座の開催をするとともに、関係機関との連携を強化いたしまして、消費生活相談窓口の周知や被害の未然防止に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
まず、第２期佐々木市政についてなんですが、新居浜市は一つということで、市長になった原点でもあるそうなので、行き詰まったら原点に戻りながら一つ一つ確実にダイナミックに推進していっていただきたいと思っております。
次に、選挙のあり方と行政チャンネルの活用についてなんですが、公費負担されている遊説カーですとかポスターですとかはがき、何らかの形で削減できる方法はないのかなということで質問させてもらったんですけど、意外となかなか困難なようで、選挙カー、遊説カーに関しましては、会派から始めないかんのんかなあと。自粛する方向で現職の方々と話し合いが持てればいいなという気はいたしております。いろんな選挙戦を経験する中で、選挙管理委員会の方に問いたいんですが、候補者になってみればわかるのですが、応援してくれる人からやはり自分のところの遊説カーが来ないからというふうなところでこちらの地域にも回してくださいとか、そういうふうな方もおられるから、なかなかこういったものをなくすというのは難しいんですけれども、まずは一歩から始めたいとは思います。
あといろんなパフォーマンスというか、四国中央市に入っても感じたんですが、道の至るところで人が立ってただ手を振っている、あいさつしているだけ、何もしゃべらない、そういうふうな選挙戦とかもあるんですが、そのときに自分の名前の入った旗を立てていたりとか、看板を立てていたりとか、そういったことは公職選挙法には違反するんじゃないかと思いますが、その点を確認したいと思います。
また、告示後に政党として政策宣伝カーをその選挙戦が開催されている地域に持ってくることは可能なのかどうなのかもお尋ねしたいと思います。まずはそれお聞きしたいと思います。
次に、教育委員会なんですが、人件費に関しましては終了した時点ですべての学校に対して監査というか見ていただけれるということなので、よろしくお願いしたいと思います。そのときには、その監査の結果としてよくないところがあれば丁寧に指導していただけたらありがたいと思っております。
次に、購買に関して、学校が主体として運営しているのが６校、ＰＴＡが主体として運営しているのが３校、学校とＰＴＡが共同でやっているのが６校という御答弁だったんですけれども、そのときに例えばＰＴＡと学校が共同してやっているということは、運営主体がはっきりしてないということなんですが、ＰＴＡの事務員が販売担当をしているということであれば、最も多い人件費はＰＴＡが出しているので、当然、ＰＴＡの総会資料に会計報告が出てこなければいけないと判断しているんですけれども、そういうふうなＰＴＡの総会資料でも会計報告がないという学校もあります。そういったところの監査というか、そういったものは行っているのかどうかお聞きしたいと思います。
学校が経営主体としてやっているということであれば、当然、先生方が輪番とかそういうふうなローテーションを決めて販売しているという状態なんだと思いますけれども、こういった学校は市に対してというか教育委員会に対して会計報告をしているのかどうか、また利益を上げているのかどうか、教育長の判断というか所見でも非営利であるべきというふうな御答弁がありましたので、この点もお伺いしたいと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
真木議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、旗とか看板を持って黙って立っているという場合はどうなのかということでございますけれども、これはやっぱりケース・バイ・ケースで一概にいいとか悪いとかという判断というのは難しいと思っております。やはりその時々のケース・バイ・ケースによるんじゃないかと、個々の場合において判断せざるを得ないんじゃないかと、そのように思っております。
それから、告示後の宣伝カーにつきましては、公職選挙法で定められております範囲内での運動であれば問題ないと思っております。
以上でございます。
○議長（井上清美） 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（鈴木嘉明）（登壇） 先ほどの購買の運営方針とその監査報告、それからそれをどのように使っているかということ、３点だったと思います。それで、学校でしている分についての監査報告につきましては、これは事実教育委員会にはございません。それとＰＴＡで運営している分の公表ですけど、これは高津小学校と角野中学校ですけど、これは役員だけに報告しているという形になっております。ほかにつきましては公表がないというのが現状でございます。
それと、収益につきましては、一応生徒のためというのとそれから部活の運営に使っているというのがほとんどでございまして、収益のないのもございます。その件につきましては、一応こちらの方で報告を受けて、これは電話で確認しただけでございまして、公表につきましてはされておりますので、一応確認方法は電話で聞いたということでございます。
以上です。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。真木議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
告示後の選挙戦の手法の一つとしてケース・バイ・ケースでそれは判断するということだったんですけど、これは本当にその答弁でいいんかどうか、再度確認したいと思います。
ＰＴＡの関連の中で購買の分なんですけれども、やはりこういうふうに学校、ＰＴＡ、学校とＰＴＡが共同みたいな形になっていて、現実に報告の義務がないということになってくると、やはりそのお金をどういうふうに使っているかというのはやっぱり特に教育の現場でのことですので、透明性というのが非常に重視されるんじゃないかと思います。教育委員会としても、この件に関してはすべての学校を調査して、明確で公平な裏のないというか、裏のないというたら言葉がおかしいですね。正しく処理できているかどうかということに関しては執念を持ってやっていただけたらと思います。
選挙に関してはもう一度答弁をお願いして、私の質問は終わります。
以上です。
○議長（井上清美） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時５６分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議 を開きます。
石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇）
真木議員さんの再質問にお答えいたします。
証紙を張りましたのぼり、看板につきましては、届け出た場所で使用することは何ら問題はございません。
以上でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（21番真木増次郎「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５７分散会
