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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 報告第１４号～報告第１７号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
田村建設部長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２２分）
再開（午前１０時２３分）
表決
日程第４ 議案第６７号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第６８号、議案第６９号
佐々木市長の説明
神野総務部長の説明
神野市民部長の説明
委員会付託
日程第６ 議案第７０号～議案第７６号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第７ 請願第９号～請願第１４号、陳情第８号
委員会付託
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
日程第８ 認定第１号、認定第２号
加藤決算特別委員長報告
休憩（午後 ０時１３分）
再開（午後 １時００分）
岡崎溥議員の討論
表決
散会（午後 １時１９分）
本文
平成16年12月７日 （火曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報告第14号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
報告第15号 専決処分した事件の承認について
（ 同 上 ）
報告第16号 専決処分の報告について
報告第17号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
第４ 議案第67号 新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について
（企画総務委員会付託）
第５ 議案第68号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第69号 新居浜市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定
について
（市民経済委員会付託）
第６ 議案第70号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
（各常任委員会付託）
議案第71号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員会付託）
議案第72号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
議案第73号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号
）
（ 同 上 ）
議案第74号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
（福祉教育委員会付託）
議案第75号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）
（ 同 上 ）
議案第76号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
第７ 請願第９号 安心できる介護保険への改善を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
請願第10号 住民医療の充実に関する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
請願第11号 生活保護の切り下げを行わないよう求める意見書の提出方につ
いて
（ 同 上 ）
請願第12号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出方について
（市民経済委員会付託）
請願第13号 新たな食料・農業・農村基本計画の策定に関する意見書の提出
方について
（ 同 上 ）
請願第14号 安心できる年金への改善を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
陳情第８号 食料自給率の抜本的向上等を求める意見書の提出方について
（ 同 上 ）
第８ 認定第１号 決算の認定について
（決算特別委員長報告）
認定第２号 決算の認定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３０名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 欠 員 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（井上清美） ただいまから平成16年第５回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（井上清美） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
平成16年第５回新居浜市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
私はこのたびの選挙におきまして、市民の皆様方の温かい御支援を賜り、引き続き市政を担当させていただくこととなりました。大変光栄に思うと同時に、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。初当選のときにも申し上げましたが、これからも常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長として、いま一度初心に返り、謙虚な気持ちで市政の推進に全力を傾注し、誠心誠意取り組んでまいります。市民の皆様方を初め市議会議員の皆様方の格別の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
さて、本日平成16年第５回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席を賜りありがとうございます。
今議会に提案いたします案件は、平成16年度一般会計補正予算を初め、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をお願い申し上げます。
また、この際、市長就任に当たりまして、所信の一端を市民の皆様並びに議員の皆様に申し上げます。
まずは、選挙公約にも掲げております災害を乗り越えて安全で安心できるまちづくりについてであります。
平成16年８月以降、たび重なる台風の襲来によりまして、新居浜市はもちろんのこと、日本全国各地で大きな被災を受け、その被害について連日連夜テレビ、新聞等で報道されましたことはいまだ記憶に新しいところであります。また、10月に発生した新潟県中越地震では、被害総額３兆円とも言われております。新居浜市の台風被害もそうでありましたが、とうとい命を失うという大変悲しい取り返しのつかないこともあり、地震、台風等の自然の脅威に直面する中で、これまでの常識や先入観を捨て取り組まなければならないと改めて考えさせられました。私は、この災害を通じて、常に市内の実情や市民生活の現状を知り、現場の中にこそ真実があるという現場主義の大切さを本当に実感したところであります。また、この間、自治会を中心とした地域の助け合い、中学生から高校生を初め多くの市民や市外、県外からのボランティアの御協力、国、県の支援などをいただき、改めて感謝を申し上げます。被災者の方への義援金も県からの配分、市分を含めて１億300万円余となり、義援金配分検討委員会で協議の結果、８・18豪雨災害から台風23号までのすべての台風災害を対象とし、床上浸水以上の被災者の方に今年内にはお渡しできることとなりました。義援金をお寄せいただいた皆様にも心から御礼を申し上げます。
私は、これまで以上に市民の皆様との対話を大切に、さらに市民参加と情報公開を充実、徹底し、市民との協働によって安全・安心のまちづくりを進めてまいります。
次に、４年間の実績をさらに飛躍発展させたまちづくりについてであります。
第四次長期総合計画も私の任期と同じく４年目を迎え、来年は中間年の見直しに入ります。当然、継続すべきものは継続してまいりたいと考えております。しかし、今日の財政事情は、先日報道発表にありましたように、三位一体の改革の影響や災害優先の財政支出によりまして、歳入面におきましては一層厳しさを増しております。したがいまして、新たな視点に立った、つまりこれまで以上に歳入に準拠した事業の見直し、取り組みを指示したところであります。特に、駅前土地区画整理事業につきましては、事業期間の延長、慈光園及び東新学園の複合施設の建てかえ時期の見直しなどであります。その他すべての事業、経常経費の圧縮につきましても聖域なき見直しを行い、歳入準拠の考え方によりまして10カ年戦略を構築してまいります。その全容につきましては、いずれも早い時期に取りまとめを行い、適時御説明を申し上げてまいりますとともに、来年度の予算審議に諮りたいと考えております。
次に、夢と誇りがもてるまちづくりについてであります。
まちづくりは、将来あるべき姿を想定したいわゆる百年の大計に基づき実施されなければなりません。またその効用は、市民お一人お一人が幸せを実感できる福祉の増進につながるべきものであります。そして、本当に言い尽くされた言葉でありますが、地域にしかない地域の固有資源を最大限に活用したオンリーワンのまちづくりも大変重要であります。そのため世界に誇れる太鼓台や別子山の自然、世界遺産にも匹敵する近代化産業遺産を活用した夢と誇りがもてるまちづくりを引き続き推進してまいります。具体的には、駅前地区を東予地区の核として鉄道高架、南北一体化を視野に入れ、今後とも整備を進めてまいります。駅前地区には、ＰＦＩ事業として成立条件調査を実施しております懸案の芸術文化施設の建設には、世界に誇れる太鼓台の常設展示などを目的とした太鼓会館、さらには、土、日も利用できる市役所出張所の併設などを考えております。
次に、産業のまち、ものづくりのまちの再生についてであります。
最近の住友各企業につきましては、御承知のように、新しいプラント建設など設備投資も順調のようであります。また、雇用状況につきましても、多極型産業用地の企業誘致も進み、愛媛県のハローワーク管内では新居浜市が11月末現在、有効求人倍率1.17と最も高く改善の方向であります。今後とも雇用環境の改善あるいは経済活性化策といたしまして住友各企業との連携強化、さらなる企業誘致の推進と新たな創業支援、ものづくり技術の伝承、中小企業で働く人の教育、福利厚生システムづくりに取り組んでまいります。
なお、具体的な施策につきましては、改めて平成17年度施政方針の中でお示しをいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（井上清美） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告、海外都市行政調査報告並びに議員の辞職許可の報告であります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成16年８月から平成16年10月までの間に行った監査の結果に関する報告書及び平成16年７月、８月、９月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから御了承願います。
次に、会議出席報告であります。
全国高速自動車道市議会協議会第１回理事会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
次に、海外都市行政調査報告についてであります。
先般、全国市議会議長会主催により実施されました海外都市行政調査の結果については、加藤喜三男議員から豪州・ニュージーランドに出張した結果の報告書が提出されましたので、報告をいたします。
次に、議員の辞職許可の報告をいたします。
10月28日付で近藤司議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから報告いたします。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において田坂重只議員及び村上悦夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（井上清美） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月24日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１４号～報告第１７号
○議長（井上清美） 次に、日程第３、報告第14号ないし報告第17号の４件を一括議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました報告第14号から報告第17号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、報告第14号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございまして、８・18集中豪雨並びに台風16号、18号及び21号による災害復旧関連経費につきまして補正予算の専決処分をいたしたもので、報告し承認を求めるものでございます。
次に、報告第15号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第３号）についてでございまして、８・18集中豪雨及び台風21号による災害復旧費につきまして補正予算の専決処分をいたしたもので、報告し承認を求めるものでございます。
次に、報告第16号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成16年６月12日午前10時ごろ、市道浮島川口線において、自動車で北進中、陥没箇所に右前輪が落ちた際、タイヤがパンクし、車両が損傷した方に対する損害賠償の額を６万3,860円と決定し、平成16年11月２日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第17号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございまして、追加補助内示のありました消防自動車整備事業につきまして補正予算の専決処分をいたしたもので、報告し承認を求めるものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 報告第14号、報告第15号及び報告第17号の３件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、報告第14号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございまして、８・18集中豪雨、台風16号、台風18号及び台風21号に伴う災害復旧費並びに応急対策費につきまして緊急に予算措置が必要なものについて補正したものでございます。
今回の補正は32億3,097万1,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ529億4,027万3,000円としたものでございます。
主な内容といたしましては、まず災害復旧費では、道路橋りょう災害復旧費、河川災害復旧費など、公共土木施設災害復旧費が11億4,081万3,000円、耕地災害復旧費、林業施設災害復旧費など農林水産業施設災害復旧費が５億1,032万9,000円、都市災害復旧費や公立学校施設災害復旧費などが７億5,911万3,000円で、合計24億1,025万5,000円の追加となっております。
次に、施策費では、被災者生活再建支援費が４億3,162万円、災害応急対策費が２億1,652万2,000円などで６億5,701万8,000円の追加、そのほか単独事業3,668万5,000円、経常経費では、災害弔慰金支給及び災害援護資金貸付費などで１億2,701万3,000円の追加となっております。
次に、報告第15号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第３号）についてでございまして、８・18集中豪雨及び台風21号に伴う第１、第３平尾墓園の土砂撤去などの災害復旧費１億2,367万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億1,093万5,000円としたものでございます。
次に、報告第17号、専決処分した事件の承認につきましては、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第５号）についてでございまして、追加補助内示のあった消防自動車整備事業につきまして、納入期限の関係から、契約議案を今12月議会に提出する必要があるため、3,328万8,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ529億7,356万1,000円としたものでございます。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 報告第16号、専決処分した事件の報告につきまして補足を申し上げます。
本件は、平成16年６月12日午前10時ごろ、垣生五丁目９番13号地先、市道浮島川口線において、北進中の自動車が市道の陥没箇所に右前輪が落ちた際、タイヤがパンクし、車両が損傷した事故に係る損害賠償の額を６万3,860円と決定し、平成16年11月２日付で地方自治法第180条第１項に規定する専決処分をいたしたものでございます。
損害賠償の額につきましては、三井住友海上火災保険株式会社の査定に基づき当事者と協議いたしました結果、修理費６万3,860円と決定いたしました。
なお、６万3,860円のうち、免責金額の新居浜市負担分1,000円を除く６万2,860円につきましては、施設損害賠償責任保険から支払われております。
道路の安全管理につきましては、なお一層パトロール等を強化するなど、安全な道路環境の実現に努めてまいりたいと存じます。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
報告第14号ないし報告第17号の４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第14号、報告第15号及び報告第17号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、報告第14号、報告第15号及び報告第17号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２３分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第14号、報告第15号及び報告第17号の３件を一括採決いたします。
以上の３件はいずれもこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、報告第14号、報告第15号及び報告第17号の３件はいずれもこれを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６７号
○議長（井上清美） 次に、日程第４、議案第67号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第67号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第67号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定に基づき、別子山地域の自立促進を図り、住民福祉の向上と雇用の増大、市街地との地域格差を是正するため、平成17年度から平成21年度までの後期５カ年の新居浜市過疎地域自立促進計画を定めようとするものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第67号、新居浜市過疎地域自立促進計画の策定について補足を申し上げます。
まず、この計画の策定経緯について御説明申し上げます。
旧別子山村は、昭和48年の筏津坑閉坑を最後に別子銅山が全山休山となり、人口の著しい減少がピークとなりました。このため昭和50年実施の国勢調査の結果により、過疎地域対策緊急措置法に定める過疎地域としての指定要件を満たし、昭和51年４月に同法に基づき過疎地域として追加公示され、計画が初めて策定されました。
過疎地域対策につきましては、その後、３度にわたり10年間の時限立法として特別措置法が制定され、旧別子山村ではこれらの法律に基づく特例措置の適用を受け、さまざまな活性化施策を講じてまいりました。現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成12年４月１日から施行され、適用期間は平成12年４月１日から平成22年３月31日までの10年間となっております。計画策定は、平成12年度から平成16年度までの５カ年を前期とし、平成17年度から平成21年度の５カ年を後期とすることとされております。旧別子山村では、平成12年度から５カ年間の前期計画を策定いたしておりましたが、平成15年４月の新居浜市との合併後も同法第33条第２項の規定に基づき、引き続き別子山地域が過疎地域とみなされることとなり、平成15年９月に前期の残りの期間の平成15年度及び平成16年度の新居浜市過疎地域自立促進計画を策定いたしました。今回の過疎地域自立促進計画は、前期計画に引き続き、平成17年度から平成21年度の５カ年の後期過疎地域自立促進計画を定めようとするものでございます。
次に、計画策定の基本的考え方といたしましては、合併前の旧別子山村が策定いたしておりました別子山村過疎地域自立促進計画及び前期新居浜市過疎地域自立促進計画を基本として、合併時に策定されました新市建設計画との整合を図りながら策定いたしたものでございます。
次に、具体的な計画の内容につきまして御説明を申し上げます。
お手元の議案の新居浜市過疎地域自立促進計画をごらんください。
まず、目次をお開きください。
計画の全体像といたしましては、１基本的な事項として、新居浜市の概況や人口及び産業の推移と動向等で始まり、２の産業の振興から10のその他地域の自立促進に関し必要な事項までは現況と問題点、その対策と具体的計画があるものにつきましてはその事業計画といった構成となっております。
以下、順を追って御説明いたします。
１ページをお開きください。
まず、１基本的な事項でございます。
(1)新居浜市の概況のアといたしまして、市の自然的、歴史的、社会的及び経済的諸条件の概要について記載いたしております。
次に、２ページでは、イといたしまして、別子山地域における過疎の状況、ウとして別子山地域の社会経済的発展の方向の概要の説明をいたしております。
次に、３ページでは、(2)人口及び産業の推移と動向として、人口の減少と急激な高齢化が進んでいることを記載いたしております。
４ページから８ページまでは人口の推移等の統計資料を掲載いたしております。
次に、９ページをお開きください。
(3)の新居浜市（旧別子山村）の行財政の状況では、旧別子山村の平成14年度決算状況について見ると、歳入額の69.1％が地方交付税等の依存財源であり、財政は厳しい状況でございました。
次に、13ページをお開きください。
(4)地域の自立促進の基本方針では、合併に当たり作成いたしました新市建設計画との整合を図るため、４つのまちづくりを基本方針といたしております。
具体的には、「歴史・文化に包まれた賑わいと交流のまちづくり」、「安心して、いきいきと暮らせる福祉と健康のまちづくり」、「文化と市民活動とが調和した集いと学習のまちづくり」、「緑と水とをテーマにした循環と共生のまちづくり」を上げており、この基本方針によりまちづくりを行うことといたしております。
次に、14ページでは、(5)計画期間といたしまして、平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間の計画といたしております。
次に、15ページをお開きください。
ここからはそれぞれの具体的項目ごとに現況と問題点、その対策、事業計画について記載しております。主要な点につきまして御説明を申し上げます。
２の産業の振興につきましては、まず、現況と問題点として、農業、林業では、高齢化と後継者不足、水産業では、安定した淡水魚の養殖の生産体制の整備、観光面では、観光施設の整備等が上げられております。
また、その対策として、恵まれた自然環境と地域の資源を生かした体験型観光事業を推進することとし、観光拠点施設や公衆トイレを整備し、滞在型観光ルートの設定により、新たな集客機会の創出を図ることといたしております。
17ページの事業計画では、筏津山荘改築事業、別子・翠波はな街道トイレ整備事業を計画いたしております。
次に、18ページをごらんください。
３の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進につきましては、まず、現況と問題点として、交通では、別子山地域と新居浜市街地との一体性を確保するための公共交通機関の開設、幹線道路や林道の整備、通信では、携帯電話不感地帯の解消等が上げられています。
また、その対策としては、現行バス路線の維持、延長等についての全市的な交通体系確立の中での検討、さらには主要幹線道路の整備促進による市街地との速やかな一体性の確保の促進等を上げています。また、林道の開設等を計画的に推進し、通信では、携帯電話不感地帯の解消のための移動通信用施設の整備を行うことといたしております。
21ページの事業計画では、市道大野線、蔭地線の道路改良事業、林道保土野線、豊後線、床鍋線の開設事業、移動通信用施設整備事業、バス路線開設事業等を計画いたしております。
次に、22ページをお開きください。
４の生活環境の整備につきましては、まず、現況と問題点として、地理的、自然的要因により都市部との格差が大きいことが過疎の一因であるとしており、その対策として、生活環境の整備、改善により快適な環境づくりを推進することとし、合併処理浄化槽の普及、促進、消防団活動の活性化、非常備消防力の向上、定住促進を図ることといたしております。
24ページの事業計画では、簡易水道整備事業、合併処理浄化槽整備事業、耐震性防火水槽整備事業、別子山活性化推進住宅新築事業を計画いたしております。
次に、25ページをお開きください。
５の高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進につきましては、現況と問題点として、高齢者比率は平成16年３月末現在44.4％と過疎化による高齢化が急激に進行しており、その対策として、高齢者の健康づくり施策の推進と生きがいを持って安心して暮らせる体制づくりを進めることといたしております。
26ページの事業計画では、緊急通報システム整備事業、生き生きデイサービス事業を計画いたしております。
次に、27ページをお開きください。
６の医療の確保につきましては、現況と問題点として、別子山地域は新居浜市との合併前は無医地区でありましたが、合併に伴い診療所が開設され無医地区の解消が図られたところであり、今後も診療所の維持、充実が望まれております。
その対策として、定期診療システムの確立を行い、早期発見、早期受診体制を確立し、住民の健康維持、増進を図ることといたしております。
次に、28ページをお開きください。
７の教育の振興につきましては、現況と問題点として、児童生徒数の減少と小学校校舎の老朽化による教育環境の改善、公民館を中心とした豊かなふるさとづくりの推進を課題としております。
その対策としては、都市部校区との交流学習の推進と小学校施設の老朽化対策等を図ることといたしております。
29ページの事業計画では、別子小学校整備事業を計画いたしております。
次に、30ページをごらんください。
８の地域文化の振興等につきましては、現況と問題点として、人口の減少に伴い、地域の歴史、伝統及び文化の伝承が困難となっていることのほか、銅山の歴史を生かした文化の振興を図ることに重点を置いた地域文化施策、情報発信をする必要があるといたしております。
その対策として、別子山地域の歴史や文化の継承、保全のための調査研究、資料整備を行い、地域文化の振興に努めることといたしております。
31ページの事業計画では、指定文化財ガイド作成等事業を計画いたしております。
次に、32ページをごらんください。
９の集落の整備につきましては、現況と問題点として、別子山地域は銅山川に沿って集落が広範囲に点在しているため行政効率が悪いなどとしており、その対策として、住民の意向に配慮しながら、必要に応じ集落の再編成や整備を通じ居住環境の向上を図ることといたしております。
次に、33ページをお開きください。
10のその他地域の自立促進に関し必要な事項につきましては、現況と問題点として、別子山地域の森林は、水源の涵養や土砂の流出、崩壊防止機能等の公益的機能が高く、林業経営にとっても非常に重要な地域となっており、森林の保全と活用が求められております。
その対策として、森林環境を保全し、豊かな森林資源を活用するため、地球温暖化防止にも役立つ森林管理システムモデルを構築するとともに、地域間交流を推進することといたしております。
34ページの事業計画では、地球温暖化防止森林管理システムモデルづくり事業を計画いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) これより質疑に入ります。
議案第67号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上清美) 質疑なしと認めます。
議案第67号は、議事日程に記載のとおり企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６８号、議案第６９号
○議長(井上清美) 次に、日程第５、議案第68号及び議案第69号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第68号及び議案第69号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第68号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、軽自動車税の納期を変更することにより、他の税目との納期の重複を避け、納税者の税負担の平準化を図るため及び入湯税について公益上の事由に該当するものとして、課税免除に関する規定を追加するため本案を提出いたしました。
次に、議案第69号、新居浜市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国の定める隣保館設置運営要綱の適切かつ円滑な実施と隣保事業の推進を図るため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 議案第68号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
参考資料１ページをお開きください。
まず、第83条第２項の軽自動車税の納期変更についてでございます。
現在、４月20日から同月30日までであるものを５月20日から同月31日までに改正しようとするものでございます。現在の納期限の４月は、固定資産税と納期が重複することから、納税者に税の負担感が大きいため、変更することで税負担の平準化を図るものでございます。
また、軽自動車税の賦課期日が４月１日であることから、県外転出等に伴う異動時期と重なり、その異動通知がおくれるため、廃車済みにもかかわらず納税通知書を発送することになります。しかしながら、今回の納期変更により、このようなふぐあいを解消し、ひいては納税者の不信感をなくすることが可能となります。
次に、本市の入湯税につきましては、昭和53年４月21日付自治省税務局市町村税課長内簡に基づき利用料金が1,000円以下の鉱泉浴場を日帰りで利用する者につきましては課税免除の取り扱いを行っているところでございますが、近年の温泉ブームによりまして、今後も多種多様な鉱泉浴場の立地が見込まれることから、課税免除の明確化が求められております。このため愛媛県市町村課長通知で示されております課税免除が適当であるとされる項目を踏まえまして、さらには本市の実情及び県内各市の課税免除基準との均衡についても考慮いたしまして、今回新居浜市税賦課徴収条例第142条に「専ら日帰り客の利用に供される施設で、その利用料金が市長が別に定める金額以下のものに入湯する者」及び「前３号に掲げる者のほか、公益上の事由により市長が特に認める者」の規定を追加するものでございます。
この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行したいと考えております。
なお、今回の改正に伴います市税への影響につきましてはないものと考えております。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 議案第69号につきまして補足を申し上げます。
新居浜市隣保館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の10ページ及び参考資料の２ページをお開きください。
本議案につきましては、新居浜市瀬戸会館の館長を専任とするため、条例の一部を改正するものであります。
その内容といたしましては、新居浜市隣保館設置及び管理条例の第４条第２項「館長は非常勤とし、任期は２年とする。ただし、再任を妨げない」の条文を削除するものでございます。
なお、この条例は平成17年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第68号及び議案第69号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
議案第68号及び議案第69号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり企画総務委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第７０号～議案第７６号
○議長（井上清美） 次に、日程第６、議案第70号ないし議案第76号の７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第70号から議案第76号までの７件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。
今回の補正予算は、台風21号、台風23号等による災害復旧費及び災害対策費を中心に、消防自動車整備事業等の公共事業のほか、老人保健福祉施設建設事業、小学校施設環境整備事業等の単独事業、企業立地促進対策費、新居浜市汎用電子地図作製費等の施策費並びに経常経費について予算措置をいたすものでございます。
次に、議案第71号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、災害対応等に伴う人件費、燃料費等を追加するものでございます。
次に、議案第72号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第４号）についてでございますが、今回の補正予算は、台風23号による土砂崩れ等に伴う災害復旧費を追加するものでございます。
次に、議案第73号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、工事費の減額、雨水管渠設計委託料の追加及び人事異動等による人件費の補正等でございます。
次に、議案第74号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費の追加でございます。
次に、議案第75号、平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、平成15年度老人保健交付金精算等に伴う償還金の追加及び人事異動に伴う人件費の減額でございます。
次に、議案第76号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正予算は、人事異動等に伴う人件費の減額でございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第70号から議案第76号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第70号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。
今回の補正予算は、予算書の１ページにございますように、13億3,325万円を追加するものでございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ543億681万1,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと106億6,256万6,000円、24.4％の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますのでごらんください。
まず、公共事業費といたしましては、14ページにございますように、８・18集中豪雨及び台風21号により発生した住宅地等に隣接する山腹崩壊の復旧、防止工事を行う林地崩壊防止事業、小型動力ポンプ付積載車３台を整備する消防自動車整備事業の追加及び小学校プール建設事業の減額等でございまして、事業費2,251万9,000円の減となっております。
次に、単独事業費では、15ページ以下にありますように、ショートステイ、デイサービスセンター、在宅介護支援センター等を有する在宅複合型高齢者福祉施設建設に対し補助する老人保健福祉施設建設事業、愛媛県が落神地区等において実施する災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金及び市が垣生地区でがけ崩れ防止工事を実施するがけ崩れ防災対策事業、新入学児童のためのバリアフリー化工事及び老朽危険箇所の補修、改修等を実施する小学校施設環境整備事業などでございまして、事業費7,390万3,000円、構成比5.5％となっております。
次に、施策費といたしましては、11ページ以下にありますように、緊急地域雇用対策事業補助制度を活用して実施する新居浜市汎用電子地図作製費及び災害応急対策費のほか、企業立地促進条例に基づく企業立地新規雇用等に対する奨励金を追加する企業立地促進対策費などでございまして、事業費１億2,326万2,000円、構成比9.2％となっております。
次に、災害復旧事業費といたしましては、18ページ以下にありますように、８・18集中豪雨、台風21号及び台風23号による妙見池、臼切池等ため池、農地、農業用施設の復旧工事等を実施する耕地災害復旧費、８・18集中豪雨、台風16号及び台風21号による大島支線、渦井橋大野山線、庄内橋、高木小橋、政枝小橋等の復旧工事等を実施する道路橋りょう災害復旧費、台風23号による河川、水路、遊水池及びポンプ場の復旧工事等を実施する河川災害復旧費、台風23号による宅地内流入土砂の取り除き、処分を実施する都市災害復旧費などでございまして、事業費９億9,758万7,000円、構成比74.8％となっております。
なお、今後の災害復旧事業費につきましては、国の査定、事業内容の精査、整理が完了していないため、３月補正あるいは平成17年度当初予算においても計上しなければならないものと考えております。
また、経常経費といたしましては、２ページ以下にございますように、老人医療対策費、消防団活動費等で１億6,101万7,000円、構成比12.1％となっております。
これらを賄う財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債などで措置いたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額544億600万1,000円に対しまして99.8％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページ、３ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしましては、記載のとおりでございまして、地方消費税交付金から市債までの13億3,325万円を、４ページから６ページにあります歳出経費に充当するものでございます。
次に、７ページ、第２表継続費補正の変更についてでございます。
住居表示整備費につきまして、災害に伴う事業着手のおくれから、事業期間を１年延長し３年に変更するものでございます。
次に、８ページ、第３表地方債補正の変更についてでございます。
消防自動車整備事業ほか11件につきまして、それぞれ起債の借入限度額を変更いたすものでございまして４億2,570万円増額し、限度額を97億2,320万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
９ページをお開きください。
まず、議案第71号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は328万7,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億4,102万2,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、災害対応等に伴う人件費、燃料費等の追加及び事業内容の見直しによる事業費の組み替えでございます。
次に、12ページをお開きください。
議案第72号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
今回の補正は954万8,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ２億2,048万3,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、台風23号による土砂崩れ、流入土砂の取り除き、擁壁工事等の災害復旧費でございます。
次に、15ページ、第２表地方債補正の変更につきましては、平尾墓園事業につきまして470万円を追加し、限度額を8,140万円に変更するものでございます。
次に、16ページをお開きください。
議案第73号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は１億2,111万2,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ62億6,869万3,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、発注計画の見直しによる工事費の減額、雨水管渠設計委託料等の追加及び人事異動等による人件費の補正でございます。
次に、19ページ、第２表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして１億2,540万円を減額し、限度額を13億6,430万円に変更するものでございます。
次に、20ページをお開きください。
議案第74号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は635万3,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ119億4,476万8,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、４月１日の人事異動に伴い、職員が１名増員になったこと等による人件費の追加でございます。
次に、23ページをお開きください。
議案第75号、平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は3,838万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ150億8,342万2,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、平成15年度老人保健交付金精算等に伴う償還金の追加及び人事異動に伴う人件費の減額でございます。
次に、26ページをお開きください。
議案第76号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は596万7,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ80億702万円といたすものでございます。
内容といたしましては、４月１日の人事異動に伴い、職員が１名減員となったこと等による人件費の減額でございます。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第70号ないし議案第76号の７件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
議案第70号ないし議案第76号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 請願第９号～請願第１４号、
陳情第８号
○議長（井上清美） 次に、日程第７、請願第９号ないし請願第14号及び陳情第８号の７件は、いずれも議事日程に記載のとおり福祉教育委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 認定第１号、認定第２号
○議長（井上清美） 次に、日程第８、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
以上の２件に関し特別委員長の報告を求めます。加藤決算特別委員長。
○３１番（加藤喜三男）（登壇） ただいまから決算特別委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました認定第１号及び認定第２号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会は９月８日、10月26日ないし10月28日に委員会を開催し、審査に当たりましては本件に関係のある事項について現地調査もあわせて実施したところであります。
まず、認定第１号について御報告申し上げます。
本件は平成15年度新居浜市水道事業会計決算及び平成15年度新居浜市工業用水道事業会計決算でありまして、平成15年度における水道事業会計の営業成績は総収益19億2,380万7,016円、これは消費税込みの数字であります。この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で16億7,380万6,733円、差し引き２億5,000万283円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額3,854万211円及び貯蔵品に係る仮払消費税27万9,550円を除いた２億1,118万522円が純利益となっております。
工業用水道事業会計の営業成績は総収益２億5,076万9,715円、これは消費税込みの数字で、この総収益に対し総費用は消費税込みの数値で１億7,196万1,376円、差し引き7,880万8,339円の黒字が生じ、この金額から消費税資本的収支調整額461万7,059円を除いた7,419万1,280円が純利益となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、監査委員の意見書の中で、自己資本構成比率が全国平均をかなり下回っており、今後留意すべきと指摘されているが、自己資本構成比率をアップさせていくためにどのような考え方を持っているのかとの質疑に対し、自己資本構成比率については、基本的には企業債の借り入れを少なくすることが前提になると考えている。維持可能な経営をするため、内部留保資金を確保し、料金収入の向上を図るなど、建設改良財源への自己資金の投入比率を高めることが必要であるとの答弁がありました。
次に、経営の効率化の中で水道料金の値上げの問題をどう考えるのかとの質疑に対し、水道料金については、現在順調に純利益が計上されているが、将来の施設整備等を含め、今後十分検討し、その中で水道料金の値上げが必要かどうか検討していきたいとの答弁がありました。
次に、水道料金の徴収率の低下に対する改善策はどうかとの質疑に対し、平成15年度の取り組みについては、ボーナス時期の７月、平成16年１月を徴収強化月間ということで電話による催告、夜間の訪問徴収を実施した。悪質滞納者については、16名に対して停水予告を通知し、それでも払わなかった７名については水栓を停水するということで未納料金の徴収向上に努めているとの答弁がありました。
次に、鹿森ダム改良工事負担金は幾らかとの質疑に対し、鹿森ダムの施設は、昭和54年に設置され、テレメーター、警報設備、電算機、管理事務所、電気設備等が老朽化しているため、住友共同電力、愛媛県、新居浜市の３者で協議し、約21億円をかけて平成13年度から平成17年度までの５年間で改良する計画で進めている。鹿森ダムの管理に関する協定書に基づき負担割合が決められているが、平成15年度の負担金は5,085万4,591円となっているとの答弁がありました。
次に、瀬戸・寿上水道問題について、監査委員から決断を持って速やかに適正な処理をと強い決意で監査報告されているが、これを受けて水道局としてはどういう取り組みをしたのか、また、どういう考えでいるのかとの質疑に対し、従前から企画部と連携を取りながらやっているが、今後一層問題解決に向けて取り組んでいきたい。今までの経緯はあるが、負担の公平性の観点からも、新居浜市水道事業設置条例に基づき、使用水量に応じた水道料金を支払いいただくよう説明して問題解決に向けて今後取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、毎年、瀬戸・寿上水道問題が議題になっており、いかにも瀬戸・寿町の方が特別安いお金で水を飲んでいるかのように言われているが、松原町の方も星原町の方も飲んでいる。監査委員から意見があったが、ここへ至るまでには覚書等があり、それに基づいて行われており、そう簡単にはいかない。今から30年余り前に組合総会があり、理事者等を交えて話し合いがあったが、それ以後、そういう経験はない。理事者は真剣に取り組んでいない。この問題を解決するのであれば、理事者は真剣に取り組まなければいけない。また、監査委員から毎年強く要望すると言われているので、議員の皆さんにも市民の皆さんにもわかるようにここへ至った理由、経過の説明が必要なのではないか。説明がないのは不親切過ぎると思うがどうかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道問題については、組合が配水している区域があり、松原町、星原町の方もその組合員であったことは聞いている。理事者のこれまでの取り組みが真剣でなかったという指摘であるが、確かになかなか話のテーブルに着けなかったためおくれたところがある。平成16年度は特命の職員を置いて組合に対して解決する方向で申し入れをした。取りかかりは市長みずから組合長と話をして協議をさせていただきたいという申し入れをして今まで数回協議したところである。今後も真剣に取り組んで、一番いい解決方法を見出していきたいとの答弁がありました。
また、この問題は、理事者と組合とが話をして、同じぐらいの見解をきちんと意思統一して説明をしてほしい。水道局も中に入り、指導や相談にきちんと乗るようなことをしないといけないのではないかとの質疑に対し、行政側から説明できることについては地元の方にしなければならないし、議員の皆さんにもしなければならない。説明を申し上げるというのは、組合も行政も同じ認識に立ってやることが大切であるとの答弁がありました。
次に、この問題に関して、自治会が組合をつくっていると思うので、最後は自治会が了承しないと進まない話ではないか。理事者の方もそのあたりをきちんと整理をして話をしていくべきではないかとの質疑に対し、もともとの覚書は、瀬戸・寿上水道組合と結んでいる。水道法に基づく組合は今実態がない状況で、自治会と自治会総会の中で了承を得ないと難しい。自治会にも説明し、理解をいただかなければいけないと思っている。また、整理をしながら進めているが、組合とは別に自治会長がいるため、組合からは自治会の方へも説明をしてもらわないといけないと言われており、その辺を十分に組合とも話し合い、自治会とも話をしていくという形をとっていきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、瀬戸・寿上水道問題については早くの対応を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第１号については全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について御報告申し上げます。
本件は平成15年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び平成15年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算外９特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
まず、一般会計決算でありますが、歳入で442億7,208万7,581円、歳出で429億7,347万7,425円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は12億9,861万156円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度への繰り越すべき財源３億5,036万7,000円を差し引いた実質収支額は９億4,824万3,156円の黒字決算となっております。
次に、特別会計決算では、歳入で412億9,375万7,610円、歳出で408億389万7,446円でありますことから、歳入歳出差し引きの形式収支額は４億8,986万164円の黒字となっております。このうち繰越事業に伴う翌年度へ繰り越すべき財源170万円を差し引いた実質収支額は４億8,816万164円の黒字決算となっております。
以下、質疑の概要を申し上げます。
まず、議会事務局、行政改革推進室、企画部、総務部、選挙管理委員会、監査委員事務局関係について申し上げます。
まず、公債費が一般会計で482億4,256万9,000円、特別会計で393億3,950万4,000円、平成15年度末の現在高が875億8,207万3,000円、平成15年度の借入金が61億9,726万6,000円となっているが、その主なものの内訳はどうなっているのか。公債費は今後上がっていくと思われるが、平成19年度末までの推移、見通しはどうなっているのか。また、平成19年度末までの起債残高の推移はどのようになるのかとの質疑に対し、平成15年度の借り入れの状況は、臨時財政対策債が23億2,010万円、土地区画整理事業が11億7,240万円、廃棄物埋立護岸整備事業を含む港湾建設事業が７億810万円、合併特例債が３億8,230万円である。今後の起債の状況を起債制限比率で説明すると、９月以降の災害復旧費を除いたシミュレーションでは11％程度で推移していくものと予測している。また、起債残高については、平成23、４年ごろがピークになると予測している。今後借りる場合は、今まで以上に事業を厳選した活用をしていきたいとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、総合福祉センター管理運営費9,213万5,000円は社会福祉協議会への委託料であるが、積算根拠はどうなっているのかとの質疑に対し、社会福祉協議会の正規職員２名、臨時職員２名ほかの人件費が2,157万8,000円、物件費が7,049万6,199円となっており、総合福祉センター全般の管理運営に係る委託料であるとの答弁がありました。
次に、社会福祉協議会が単独で委託業務以外の事業を行っているが、施設の使用料についてはどうなっているのかとの質疑に対し、今までの経緯として使用料を取っていないが、今後の施設管理については、法律も変わったので、次の更新のときに考えていくことになるとの答弁がありました。
次に、慈光園・東新学園改築事業費について、基本設計は入札か随意契約だったのか、業者は複数いたのか、老人福祉施設については、木造は適用外となっているようだが、そのあたりはどうかとの質疑に対し、基本設計はプロポーザル方式を採用した。普通は発注者側である程度の設計をしてそれに見合うような設計を事業者にしてもらうが、プロポーザル方式ではこういうところにこういうものを建てたいということに対して事業者から提案してもらい、その中で一番いい提案を採用するというものであり、その事業者数は12事業者であった。設計上、施設の面積的に木造には向いておらず、現在の基本設計は木造ではないが、木材を十分使う方向で考えている。県の考え方として、施設建設は県産品の木材でということもあるが、今のところ木造での申請はしていない。今後、県との話し合いになるとは思うが、今のところ木造では難しいとの答弁がありました。
次に、環境部関係について申し上げます。
まず、清掃センター廃棄物処理委託費の３億4,860万6,000円について、平成15年度は平成14年度に比べてどのような変化があったのか、今後どのような推移を見込んでいるのか。若干は民間事業者などに搬入したりして分担金がふえるというような話もあるが、どのような見通しかとの質疑に対し、第三セクターの東予廃棄物処理センターに新居浜市の清掃センターで発生した主灰、飛灰の処理、リサイクルプラザから出るプラスチックの処理を委託しており、委託料は年間約３億5,000万円程度となっている。ごみの量に比例して主灰、飛灰が発生し、ごみのごみ焼却量に対して約１割程度が主灰になる。飛灰はその10％、全体でごみの量に対して約11％が主灰、飛灰となり、あくまでもごみの量に比例するので、ごみを減量すれば委託料も減る。東予廃棄物処理センターで発生する飛灰について、今は溶融スラグをつくってリサイクルしているが、まだまだその量は少ないため、民間事業者で処理するようになる。また、東予廃棄物処理センターの経営安定化計画の中で、今新居浜市へ処理費を３年に１度、６％ずつ値上げさせてほしいという要望がある。そうしないと10年先には大変なことになるということで、東予廃棄物処理センターとしても経営安定化に努めている状況であるとの答弁がありました。
次に、最終処分場関連整備事業の1,324万3,000円について、磯浦の最終処分場を平成19年度まで延命化したが、今の新港湾計画の中では平成18年度までとなっており整合性はどうか。また、その後どのような利用を考えているのかとの質疑に対し、磯浦の最終処分場の残容量を計算したところ、平成19年度いっぱいもしくは平成20年度も若干はもつだろうということで、平成19年度まで延命化した。最終処分場の容量についても、日々入ってくる廃棄物の量が20トン程度と随分落ちついてきているので、今後についてもそれで推移するのではないかと思っている。跡地利用については、地元自治会からもお話があるが、今後、自治会や地域の方と協議を進めながら検討したいと考えており、今、具体的な構想はないとの答弁がありました。
次に、一般下水路整備事業が9,474万2,000円となっており、この金額では到底進んでいないと思うが、この時点で積み残している事業はどれくらいあるのかとの質疑に対し、平成16年７月までに集計したもので約200件となっているが、そのうち緊急性の高いもの、土地・境界線の問題があるもの、公共性の低いもの、全く個人のものなどいろいろあるが、行政として手をつけられると思われるものは約100件ある。概算ではあるが、その100件で６億円程度はかかるのではないかと思われることから、そのうち緊急性の高いもの、投資効果の高いものから順次着手しているとの答弁がありました。
次に、下水道が整備されても下水道を引かない家があるが、そういう家に対してはどういう指導をしているのかとの質疑に対し、工事が完了したときに、工事が完了したというお知らせと下水道を引いてない家については引いてくださいという働きかけをしているが、経済的な理由や家が古いので新しく建てかえるときにやりたいという理由などから引いていないところもある。できるだけ特に事情のないところには引いてくださいとお願いしている状況であるとの答弁がありました。
次に、河川総務費の河川情報等に要した経費の内容と河川改良費中の東川と尻無川の内容はどうなっているのかとの質疑に対し、河川総務費については、河川情報センターから情報をいただいて、それを市の端末画面上で見られるようにしており、その費用である。県営事業負担金については、県が事業をする場合に県の条例に基づいて８％の地元負担金を求められることから、県が4,000万円の事業を新居浜市の河川に投資したということになる。内容としては、環境美化事業、低水護岸工事などである。河川改良費の河川堤防除草事業については、県と管理協定を結び、通常の簡易な除草程度の管理については市が行っているとの答弁がありました。
また、河川敷などにはたくさんの草が生えているが、そういったものは事業の中に含まれていないのかとの質疑に対し、基本的に市では低水護岸の上を草刈りしており、河床の中の草は刈っていない。東川に予算を投資しても全部はできないということから、２年もしくは３年に１回、順番に除草しているとの答弁がありました。
次に、経済部、農業委員会関係について申し上げます。
まず、観光宣伝推進費の太鼓台のポスターについて、今は太鼓台が１台しか載っていないので、地区ごとに分けてもらいたいとの要望があるがどう考えるのかとの質疑に対し、太鼓台関係者、各地区運営委員会からもそのような要望はお伺いした。５地区ということになると、経費的にもかさんでくるのではないかと思われることと、ポスターの有料配布ということも考えていく必要があることから、あわせて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、東平地区産業遺産保存整備事業の414万8,000円は何かとの質疑に対し、住友金属鉱山からかご電車、バケット等の寄贈を受け、それを東平歴史資料館のトンネルの中に整備、展示したものであるとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子東平管理運営費の2,858万5,000円について、入場者数はどのくらいになり、どのような運営形態をとっているのか、今後管理費はどうしていくのかとの質疑に対し、東平記念館の入場者数については、歴史資料館が3,290人、マイン工房が435人、その他が6,065人で合計9,790人の利用があった。マイントピア別子東平管理運営費の内訳として、株式会社マイントピア別子への管理委託料が1,172万7,000円、植栽管理業務委託料ほか委託料関係が897万1,000円、住友林業への賃借料が418万6,000円、光熱水費が185万円、その他事務費等となっている。確かに入場者数は減少傾向をたどっているが、一番大きな要因はアクセスと今まで小中学生の体験活動で使っていたがその利用が減ったことである。マイントピア別子、ゆらぎの森と連携を取ってよりＰＲに努め、積極的に利活用していただけるよう努力していく必要があると考えているとの答弁がありました。
次に、ゆらぎの森管理運営費が2,155万8,000円、別子観光センター管理運営費が541万4,000円となっており、ゆらぎの森の方がかなりウエートが高いが、これについても実際は受け継いだままの運営をしており、宣伝もしたり、泊まってもらえるような運営の方法をとらないといけないと思うがどう考えているのかとの質疑に対し、ゆらぎの森管理運営費の内訳は、有限会社悠楽技への管理委託料が2,040万円で、委託内容はゆらぎの森の受付、案内、ゆらぎ館の宿泊に関すること、作楽工房や体験学習館での実習指導、ゆらぎの森の催し物の企画立案、施設設備の管理、園地約11万4,000平方メートルの植栽管理となっている。残りはゆらぎの森多目的広場の整備工事が94万5,000円、その他事務費となっている。別子観光センター管理運営費の内訳は、管理委託料が295万円であり、委託内容はゆらぎの森と同様に筏津山荘、キャビンの受付、宿泊に関すること、施設設備の管理、園地１万4,000平方メートルの植栽管理となっている。残りは住友林業から借地している土地の賃借料37万8,000円、キャビン２棟の改修工事費199万5,000円で、１棟は屋根の改修、もう１棟は手すりを改修した。ゆらぎの森の来園者は、平成14年度に比べると平成15年度はふえており、特に食事関係が伸びたが、宿泊者数については減少傾向にある。もともと両施設とも鉄塔等の工事関係者が多く泊まられていたが、その分がだんだん減ってきている。有限会社悠楽技の経営の健全化を図るためには、たくさんのお客さんに来ていただく必要があると考えていることから、ゆらぎの森自体も積極的にイベントを開催しており、市政だより、その他でＰＲしている。山野草の育成栽培が思うようにいかず、販売が伸びていないので、ゆらぎの森としても山野草の健全育成、販売促進を図ろうと力を入れているとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子端出場整備事業3,389万4,000円のうち、財源の諸収入９万9,000円とは何かとの質疑に対し、修繕費の一部を株式会社マイントピア別子が負担したものであるとの答弁がありました。
次に、東予六市観光推進費中のせとうち旬彩館への出店について、西条市などは目に入ったが、新居浜市は埋もれてしまって余りわからなかった。展示の方法などは考えているのか。２階に展示物を置いているが、そこに太鼓台のミニチュアなどを飾ってもらってはどうかとの質疑に対し、新居浜市からは常設で３業者出店している。平成15年度に東予６市でキャンペーンをしたときには４業者が出店した。地酒、お菓子など３種類ぐらいしかなく少ないので我々ももっと働きかけていかなければならないという気持ちは持っている。太鼓台のミニチュアについては、お願いすれば置けると思うが、それが商品かどうかということもあるので、関係者と話をする必要があるとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費4,069万円は一般財源2,781万5,000円で周桑からマイントピア別子線ほか７路線に対して県及び市が助成を行い運行維持対策に努めたとある。これは赤字路線に対して毎年補助しているが、乗客の状況と国や県との関係、地域循環バスや福祉バスとの組み合わせの中で路線的にもこれだけのお金を入れる必要があるのか。また、国、県の路線は別にして、新居浜市の路線は今後もずっと継続していくという考えかとの質疑に対し、補助の内訳は国庫補助対象路線が４路線６系統、1,941万6,000円、県単独補助対象路線が３路線４系統、1,931万6,000円、市単独補助として１路線１系統、195万7,000円、合計で4,068万9,000円、県からの支出金が1,287万5,000円であり、これは平成14年２月に道路運送法が改正され、国においては広域幹線的な路線に限定され、国の補助対象から外れる路線については県と市町村で協調して維持確保に当たるということである。瀬戸内運輸が運行しているのは、市内の経由路線が10路線22系統であるが、補助路線については８路線11系統である。市としては、高齢者、障害者、子供など交通弱者の足を確保するということで補助は必要と考えている。特に、国庫補助対象路線、県単独補助路線については、各市町村も同じように補助要綱をつくって対応してきており、国庫補助対象路線は距離案分でそれぞれ負担しており、今後とも継続していく必要があると考えている。また、新居浜市の路線については、各市町村にまたがって広域的に運行されているので、各市町村との協議が必要になり、今のところは路線の維持を図るということで継続を考えている。市単独路線は、別子山地区内を運行しているバスなので、これについても継続を考えているとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター推進費は1,677万7,000円で、以前に比べて非常にふえている。当初は果実運用でやると言っていたが、利子がつかないというような中で、３市２町の運営ではあるが、新居浜市がほとんど運営しているようなものであり、西条市は地方局跡地に株式会社西条産業情報支援センターということでやっている。最近、運営費がふえているので、費用の内訳とこれだけのお金を入れているのだから中小企業等が活性化しないといけないと思うが、どのような効果が出ているのか。西条市が合併した後の運営はどのようになるのかとの質疑に対し、東予産業創造センター推進費の1,677万7,000円は、センターの建設負担金が1,509万3,000円で、これは建設当時に中小企業総合事業団の無利子融資を受けている。その債務負担については、３市２町で負担している。残りの経費は、給水施設の維持管理費168万4,000円となっていることからほとんど変わっていない。東予産業創造センターについては、市内の中小企業の活性化を図るということで、新事業展開や販路開拓事業を支援する業務を実施している。西条産業情報支援センターは、中小企業支援センターという機能もあるが、東予産業創造センターは、新居浜市内の中小企業の活性化を図ることはもちろんとして、東予圏域一帯の中核支援施設としてこれからもその機能を担っていくと思っている。また、西条市の合併後の運営については、合併があれば参加市町も全く違ってくるので、その中で新しい協議をしないといけない。それぞれの市町に理事がいるので、考え方を協議していただきたいとの答弁がありました。
また、東予産業創造センターについては、推進費という項目しか出ていないが、ほかに関連の事業費はあるのかとの質疑に対し、地場産業育成費820万1,000円のうち、中小企業新事業展開支援事業を648万8,000円で委託している。また、ものづくり体験事業費162万9,000円も委託しており、ものづくりの経験を有する高齢技能者と希望する学生との協働によりものづくり体験の推進を図っている。工業試験場も管理委託しているとの答弁がありました。
次に、建設部、港務局事務局関係について申し上げます。
まず、バリアフリー歩道整備事業928万5,000円の事業概要とどういう取り組みをしたのかとの質疑に対し、原地庄内線ほか市内各路線でバリアフリー化の計画をしており、原地庄内線の歩道について段差のある部分の解消ということで、歩道の切り下げ等の工事と歩道部分の路面に水たまりができないよう透水性の舗装を行った。また、宮北通りについては、ユアーズから伊予銀行新居浜支店の交差点の間に、現在こまどめやガードレールで仕切った歩道があるが、片側にバリアフリーの歩道を設置する予定である。今後の見通しについては、第四次新居浜市長期総合計画における10カ年実施計画の中では、年間600万円程度の予算規模で原地庄内線ほかの整備を行う予定である。ただこれと並行して、今県が安心歩行エリアとして別な事業の立ち上げをしており、その中で別の路線で取り組むところもあるが、今のところ具体的な見通しは立っていないとの答弁がありました。
また、この事業の全体計画設計は以前にしたのかとの質疑に対し、全体の候補地の選定はしているが、設計に取り組んだのは宮北通りだけであるとの答弁がありました。
次に、道路管理費の中で上部東西線ほか２路線樹木消毒等業務委託が19万4,000円とあるが、通常剪定については一定の予算をつけて時期を決めてやっていると思うが、平成15年度はどうだったのかとの質疑に対し、除草等については夏と秋という目安で年２回行っている。剪定については、お祭りを目安に剪定しているとの答弁がありました。
次に、消防関係について申し上げます。
まず、水防費の中で土のう作製は350袋、12万7,000円だが、以前はいろんなところにたくさん土のうを配置していたが、最近は分団ぐらいにしか見当たらない。平成15年度は350袋と少ない数で、どういう配置をしたのかとの質疑に対し、毎年何回か補充する土のうであり、水防計画では、台風が来る前のことしの４月現在で土のうの数は１万4,000袋で、消防団詰所、建設業協会等々市内二十数カ所に分散配置しているが、350袋というのは各箇所に分散配置している土のうを幾らか維持管理のためにふやすということで、平成15年度は台風が少なくほとんど使わなかったとの答弁がありました。
また、土のうの維持管理について、年度当初や６月に各自治会館へ土のうを100袋置くなどして自治会の方で土のうをつくっておくことが必要だと思うが、どう考えているのかとの質疑に対し、土のうの維持管理については、土のう袋は１年ぐらいでほぼ風化するので、今後自治会館や公民館、小中学校のグラウンド等に土砂で分散配置して維持管理できるかどうか検討していく。また、自治会と相談して、年間決まった数を維持管理していただくということも考えていきたいとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、図書館の多目的ホールの利用状況はどうか。また、月にどのぐらいの回数で使用されているのかとの質疑に対し、幼児・児童向けのおはなし会、クリスマス会、幼児及びその保護者に対するおはなし会や近隣市からおはなし会の講師を招いて講演会を行っている。夏休み期間中は込み合うため、閲覧室として開放している。また、会議室では読書会を行っている。英語のサークル、源氏物語など古書を読むグループなどもあり、そのような会合に使用されている。使用回数については、５グループが毎週使用しており、毎月第２、第４水曜日は幼児を対象に、第４土曜日は小学生を対象にしたおはなし会に使用されているとの答弁がありました。
次に、図書館の駐車場について、１日500人の利用があると聞いているが、駐車場には55台しか駐車できず、市民の皆さんが駐車できるところが少ないために余り利用されていないことは把握されていると思う。駐車場を拡張し70台分ふえて125台が駐車できるようになればどの程度利用者がふえるのか予測はされているのかとの質疑に対し、平成14年度に実施設計を行ったが、それ以前に財政当局と折衝した段階において１日の統計などをとった。夏休み中の一番込み合ったところを見て計画を進めてきている。平成16年度については、造成が済んだ段階で工事を担当した部と相談し臨時的に開放したことがあるが、平成15年度までと比べると日常においては支障がないと考えている。平日の図書利用については、インターネットで図書の検索ができるようになったことなど図書の貸し出しにも時間がかからずすぐ帰るようになるなど利用の形態が変わってきているため、125台分あれば対応できるのではないかと考えている。会議室等の利用者がふえることと夏休み期間中の利用者がふえるときについては、会議室利用の日程を調整し対応したい。また、利用者増の予測であるが、これまでの利用状況を見て駐車場がどの程度不足しているのかについて計画を進めてきたため、駐車場が拡張されたことによる利用者増の予測はしていないとの答弁がありました。
次に、図書館の多目的ホールの使用を拡大しているが、今後多目的ホールの開放を夏休みや冬休みだけと固定化せず、適宜運用できるようにする考えはないのかとの質疑に対し、閲覧では夏休み期間中や冬期に開放しているが、講演会やおはなし会などを行っているため常時では考えていない。ふだんは貸し館を中心としているため、夏休み以外については現在の設備で十分であると考えている。講演会やおはなし会やクリスマス会に近くの保育園児や幼稚園児が来て利用しているため、そのような方向で使用していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小学校運動場排水施設整備事業に関連して、以前グラウンドの囲いはブロック塀だったが、最近、安全面を考えブロック塀を除きフェンスにしたために集中豪雨等により運動場にたまった雨水が民家へ流れ込む状況があった。今後の対策などはあるのかとの質疑に対し、台風や集中豪雨により学校の方へも流れ込み、それが流れ出したという状況もあった。学校運動場の排水は、その周辺の道路側溝などへ流し込んでいる状態であることから、専用の排水管をどこかへつなぐということは現時点では難しいとの答弁がありました。
次に、夜間照明設備費の248万5,000円について、電球は切れていないが非常に暗くなってきているものがあり、どこをどのように整備したのか。かなり古く、交換しなければ危険な状態があちこちあると聞いているが、交換する計画はないのかとの質疑に対し、グラウンドにある夜間照明の電球が切れたときの費用あるいはトランスが古くなったときに交換する費用で、平成15年度からは、電球が切れれば約２倍の明るさがある電球に順次交換している。平成15年11月に市内の小中学校で一斉に点検しており、大規模改修としては金子小学校グラウンドにある照明柱に亀裂が入り特に危険なためコンクリート柱を取りかえている。その他の施設については、全体として小学校の照明は中学校の照明よりも暗いという報告を受けているが、取りかえ等の方針については、財政状況を勘案しながら計画的に進めていきたいとの答弁がありました。
次に、学校開放費363万4,000円で、小中学校体育館の照明電球に係る費用をすべて賄ったのかとの質疑に対し、体育館の修繕と公民館で任命している学校開放管理指導員の報酬１回95円で年間出動回数に乗じた報酬が一部含まれているとの答弁がありました。
次に、高津共同調理場管理運営費の223万5,000円について、いずれ学校給食センターへ移るということだったと思うが、学校給食センターができているのに余分な費用がかかっていると思う。このことについてどのような見解を持っているのか。高津共同調理場で小学校給食のみを行っていたときと中学校給食も行っているときとでは管理運営費にどのぐらいの差異があるのかとの質疑に対し、高津共同調理場で行っている東中学校の給食については、将来的には学校給食センターでの実施を視野に置いているが、今のところ、学校給食センターと一緒にするのかは具体的に決まっていない。しかし、将来的には高津共同調理場の施設の老朽化、学校給食センターでの今後の中学校給食の安定した実施状況を把握し、また、人の問題等も含め、総合的に検討したいと考えている。管理運営費の差異は、共同調理場になる前の単独校については給食運営費の中で管理しており、単独で共同調理場という名前がついたために管理運営費を別にしたので、具体的な差は把握していないとの答弁がありました。
次に、学校給食センター管理運営費に関して、以前から弁当か給食かのアンケートをとっているが、その内容を把握しているのか。学校給食は教育の一環としての意義があると思う。新居浜市は弁当を給食にかえたが両方を併用しているが、学校給食センターの有効利用、事業の効率化も含めて学校給食一本にすべきと考えるがどうかとの質疑に対し、学校給食センターでの中学校給食については、センター開所当時、生徒、保護者からアンケートをとり、その御意見を尊重した自由選択制を実施している。全員に給食を強いるのではなく、生徒の意思を尊重すること、個人の健康状態等に対応できること、食に関する自己管理能力を育成すること、弁当については、家庭からの弁当の意義や効果を尊重することによって個々に合った教育指導ができるという点もある。また、今各家庭の事情が変わってきている中で、学校給食センターの意義は高まっていると考えている。多様な家庭があり、多様な子供もいる。多様な状況に応じるため、現在の形でいきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小学校給食について、各学校での給食は児童や保護者に喜ばれているのか。中学校のようにそれぞれの事情に合わせた要望があるのか。小学校は完全給食で児童皆が食べている。アレルギーのある子供などの都合にも応じてくれ、すぐ近くで温かくて手づくりで地場の野菜などを使ってつくられていることは保護者も喜んでいると思う。極力近くで温かいものを食べられるようにすべきではないか。中学校でも自校方式に切りかえることはできないのかとの質疑に対し、現在の中学校にそれだけの施設を整備していくこと自体が敷地の関係などで心配がある。中学校はそのような目的でつくられていなかったため、設置するとなると活動場所を減らしていくことにもなる。できるだけ広い敷地で子供たちが使える場所を設置することも大事だと考えている。また、中学生になると小学生よりもさらに自分の意思表示をはっきりする時期だと思う。ただ一律に食べる必要がある時期もあれば、自分の意思で自分がメニューを見て決定するということも大事なことである。地産地消については、その地域でとれたものでつくっている学校もある。学校給食センターでもできるだけ地産地消ということを取り入れてつくっているが、ＪＡ新居浜市としてもそれだけのものをそろえられるかどうかでネックになっているようだ。地産地消の検討をしているが、単独校だけではできていない。これからが学校給食センターの腕の見せどころだと考えているとの答弁がありました。
次に、東雲市民プールについて、ろ過設備を改修しているが、塗装なども施さなければならないと思う。使用するためには改修もしていかなければならないと思うが、築後30年を経過しているため今後はどうするのかとの質疑に対し、今後の東雲市民プールの利活用については、これまでも改修や衛生面を含めた点検もあわせて行い、利用者の利便性を考慮し対応している。施設整備や改善点がふえている状況の中で、今後は障害者のトイレの問題、ロッカー等の修理や補修、また50メートルプールの周辺の整備などもろもろの整備があるので財政状況を勘案しながら優先順位をつけ順次整備していきたいと考えている。新しい施設をつくればどうかというニュアンスでの質疑かもしれないが、屋内プールは山根にあり、屋内プールと屋外プールとは目的も使用料も使用頻度も違うため別のものであると思う。基本的に屋外プールのかわりに屋内プールということにはならないと考えている。たくさんの子供たちが自分たちで行けるプールとして屋外プールは必要であり、今ある東雲市民プールを大切に使いたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、討論に付したところ、平成15年度の予算の中で、特に消防の水害マップについて、災害や土砂崩れを想定して、新居浜市の水害の構造に基づいたマップをつくりＰＲしていくことが必要である。土のうについて、大概の台風による水害は土のうでとまると思う。土のうの保持等については自治会の方に土のうを詰めて持ち帰っていただき、６月から10月ぐらいまで自治会館に置いてもらうこと、行政の足らない部分を足してもらうことを要望して賛成する。
全体的な予算は452億円だが、それに対して不用額は10億円ぐらいで、予算に対して2.5％少しである。全体的な各項目の中で、この平均値に対して予算がまだかなり残って使い切っていない。その不用額の特に多いものが幾つかある。民生費関係で４％ぐらい、教育関係で３％強、国保で10％ぐらいある。不用額を全部使い切ってもらいたいというわけではないが、民生、教育、国保などは市民の切実ないろんな要求が集まっているところなので、そういうところは余り多く不用額があるのはおかしい。国保は121億円に対して１割ぐらい残っているので、保険料を５％ぐらい引き下げてもいいのではないかと思う。国保会計は、３年周期、長くても５年周期で回していく予算で、それに応じて上下させる、これらのことをこれから先に生かしてもらいたい。民生関係や保育園などについても、ぜひそういう観点から不用額を余り残さないことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、認定第２号については全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの決算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
佐々木市政２期目の最初の議会で反対討論というのは少しばかり心が痛むんでありますが。
住民本位の市政を追求する日本共産党の議員として、住民の立場、目線で是々非々の立場から臨むものであります。
決算審査は、１年を振り返って市民の皆さんの福祉の向上や安全、健康のためにどのような市政が進められたのかということで点検し改善を図っていくということが必要なのだろうと思います。
認定第１号、認定第２号についていずれも反対の立場から討論するものであります。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、平成15年度新居浜市水道事業及び工業用水道事業会計決算についてであります。
経営成績では、平成９年度平均27.17％の水道料金の値上げと引き上げによる収入増を主な要因といたしまして純利益２億1,118万522円と前年度より177万9,000円余りの増益になっております。連続２億円を超す黒字決算となっておるところであります。また、水道事業収益17億7,975万9,038円という内容の中に、消費税分8,441万888円が含まれております。言うまでもありませんが、水は人が生きていく上で欠かせない、そして消費税は低所得者ほど重い負担となる逆進性の強い悪税であります。市民の皆さんの生活を守る立場から、水には消費税をかけるということはやめてほしいと思うわけであります。
次に、瀬戸・寿上水道問題については、公正で公平な水道事業を推進していくために避けて通れない問題ということで日本共産党は一貫して指摘し、反対してきたところであります。責任ある問題解決を早急に図るべきであると思います。監査委員の審査意見書の中でも、水道企業の持っている住民負担の公平性及び能率的経営の見地、さらには一般行政秩序を損なうことなどが憂慮されると指摘しています。そしてまた、これまで解決に向け関係者間での協議を重ねられているが解決の糸口を見出せない状況が続いている。そして、今後は関係部局の連携を強化して、地元とは誠意を持って調整を図り、決断を持って速やかに適正な処理が図れるよう積極的な取り組みを望むものであると指摘しているところであります。
工業用水の関係ですけれども、あわせて県の西条工水の問題です。ぜひいつも指摘しているところでありますけれども、要望しているところでありますが、市民負担とならないような対処方をお願いしたいと思います。
次に、企業債の問題についてでございます。
企業債元利償還額が大変大きな額になっております。料金収入に占める比率が非常に大きい。平成15年度決算で未償還残高、財務省借入分が48億7,393万円、公営企業金融公庫借入分が27億8,785万円、計76億6,178万円の企業債があります。このうち低金利の時代に利率が何と8.1％、そして4.4％以上の高金利の企業債が５割近くを占めているわけであります。このため水道料金の生産原価のうち減価償却費が34％、支払い利息が20％を超えるという状況であります。工業用水事業に至っては、平成15年度決算で未償還残高、財務省借入分が１億2,165万円、公営企業金融公庫借入分が１億686万円、計２億2,851万円の企業債、すべて利率が年8.1％など、最低でも4.85％の高金利の企業債で占められております。これらの早期償還を認めてもらうように、また低金利のものに借りかえるなど、関係機関に働きかけをしていただき、支払い利息の低減に努力をしていただきたいと思います。特に、三位一体改革などといいまして、地方自治体へのお金が大幅に削り込まれる、こういう中で、全国の自治体が力を合わせて声を大きく上げることが必要ではないかというふうに思います。
次に、認定第２号でございます。
平成15年度新居浜市一般会計と特別会計決算についてでございますが、一般会計及び特別会計の総決算総額は歳入855億余円、歳出は837億余円で、差し引き17億8,847万円余の黒字決算となっております。歳入面で見てみますと、市税は162億5,580万円余りで、前年度比２億5,700円余りの減となっております。率で1.6％減でございますが、ここ数年連続の落ち込みです。平成13年度は経済不況により法人市民税が前年度に比べて４億5,000万円、約20％落ち込みました。平成14年度も法人市民税が前年度比６億3,000万円程度、34.2％減と大幅なものでありました。今回は個人市民税が２億3,500万円余り、5.9％の減です。こうして平成11年度からの４年間で約10億円も落ち込んでいるところでございます。
次に、使用料、手数料についてですが、消費税が転嫁されている問題についてでございます。これはいつも指摘しているところでございますが、市民の皆さんの負担を減じる、消費税の性格からしてぜひかけないようにお願いしたいと思います。
次に、公債費ですが、48億円余り、前年度比約30％、20億円減ということで努力されていると思います。しかし、482億円にも上る地方債残高、特別会計分も合わせますと何と876億円になるわけであります。公債費比率は14.6％と警戒ラインすれすれという状況です。未曾有の災害に見舞われた新居浜市の今後の財政を圧迫していくことは必至でございます。本格化している駅前土地区画整理事業、最終処分場などや港湾、今後の大型公共事業を考えると大変な状況ではないかと思います。
次に、決算の歳出中市民生活が賃下げ、リストラ、不況で大変なときに、議員の海外行政視察費200万6,000円、これは今後についてもですが控えるべきだと思うわけであります。
また、瀬戸・寿上水道組合への給水対策費796万6,000円、これを支出している問題でございます。これは認定第１号で触れましたので省略します。
次に、大企業奉仕の企業立地促進対策費１億6,013万9,000円の問題でございます。この内訳は、住友金属鉱山に4,096万5,000円、住友製薬に1,263万9,000円、住友金属鉱山の100％子会社、日本キャタリストサイクル、これに4,794万3,000円、愛媛小林製薬5,000万円などなどあと住友バイエルウレタン、住友化学などが続いておりますけれども、すべて大手でございます。大変な状況にある中小企業こそ支援すべきだと指摘してきているところでございます。そしてその方が雇用にも大きな効果を持つということは明らかでございます。ちなみに中小商工業者へのそれはどうだったかと申しますと、融資関係を除きますと、地場産業育成費が820万円、中小企業振興対策費が4,205万3,000円、商店街活性化対策費が847万5,000円の程度でございます。
次に、駅前土地区画整理事業が本格化しております。市財政が大変な中、多額の出費を伴う大型開発は控えるべきだと思うわけでございます。廃棄物処理事業については、期限が切られているわけでありますが、特に駅前の大型開発については、日本共産党は最初から反対してきたところでございますが、特に未曾有の災害に見舞われた今日、縮小ないしは延期するということも再検討いただきまして、住民の皆さんにしわ寄せすることなく、災害復旧と防災に力を注いでいただきたいと思います。
次に、マイントピア別子でございますが、平成15年度も約２億円余りが投入されております。もちろん利用料などを差っ引いての話でございます。純出費でございます。平成３年度から毎年多額の金が投入されているところでございます。累計すると大変な額でございます。新居浜マリーナについても、毎年管理運営費負担金として五千数百万円が支出されてきておるところであります。平成15年度は5,677万7,000円となっております。むだな大型開発として日本共産党は反対してきたところでございますが、できた後でもこのように毎年多額の出費を伴っているところであります。財政逼迫の中、また災害に見舞われた今日、抜本的な対策が検討されるべきと思うわけであります。
最後に、今後の市政や来年度の予算編成に当たっての二、三、要望を申し上げたいと思います。
まず、歳入の問題ですが、これをふやすために、まず１つは長期にわたって住友各社のリストラ、人減らし、合理化の嵐が吹き荒れてまいりました。このことが新居浜経済に深刻な影響を与えてきたことは申すまでもございません。今後についても企業業績のいかんにかかわらず、国際競争力強化を口実にした、しかも不安定雇用への切りかえや人減らしなど、小泉政治が後押しをする日常的なリストラも進んでまいることでございましょう。生産点の海外移転もリストラをさらに厳しく進める力として働きます。このリストラにストップをかけ、働く者の生活や下請中小企業を守るためにも、そしてひいては新居浜経済の活性化のためにも、住友各社に社会的責任、それ相応の役割を果たしてもらうということが必要ではないかというふうに思います。
もう一点、歳入の問題につきましては、これはマイナスとして指摘したいわけでありますけれども、政府が三位一体改革などと称しまして次々とむだな大型開発などの借金のツケを地方に押しつけてきているところであります。出る方につきましては大型公共事業が、先ほども申しましたように、本格化します。そして、長期にわたる大型開発優先の政治のもとでの借金もかさんでおります。その上、今回の災害であります。一方、市民にとりましては医療保険制度の改悪、本人負担３割という改悪などに続きまして、来年度と再来年度に定率減税、これの縮小、廃止、そしてまた2007年には財界の要求に基づいて消費税の増税に突き進もうとしております。大変な状況が待っているわけでございます。市民の福祉、暮らし、教育などにしわ寄せすることなく、また自治体労働者にその犠牲を押しつけることなく、市民の立場に立った市政が進められるよう要望いたしまして、反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず認定第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月８日から12月13日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、12月８日から12月13日までの６日間休会することに決しました。
12月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時１９分散会
