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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
大條雅久議員の質問（１）
１ 公平公正な水道事業運営について
２ 委員会・審議会等の役割と情報公開について
(1) 教育委員会
(2) 行政評価委員会
(3) 福祉のまちづくり審議会
(4) 高齢者保健福祉計画推進協議会
(5) 地域循環バス導入検討協議会
３ 教育施設での受動喫煙防止について
４ 地籍調査について
佐々木市長の答弁
１ 公平公正な水道事業運営について
４ 地籍調査について
阿部教育長の答弁
２ 委員会・審議会等の役割と情報公開について
(1) 教育委員会
３ 教育施設での受動喫煙防止について
竹林水道局長の答弁
１ 公平公正な水道事業運営について
大條雅久議員の質問（２）
３ 教育施設での受動喫煙防止について
１ 公平公正な水道事業運営について
佐々木市長の答弁
１ 公平公正な水道事業運営について
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 防災体制について
(1) 連絡体制
(2) 高齢者等災害弱者への対策
(3) 自主防災組織の認識
(4) 自治会における災害弱者対策の取り組み
(5) 避難勧告
(6) 松神子・江の口ポンプ場
(7) 新居浜市地域防災計画の見直し
(8) 第四次新居浜市長期総合計画による土砂災害対策
２ ＩＳＯ１４００１認証取得について
(1) ＩＳＯ認証取得範囲
(2) 市民周知
(3) 市民参加
(4) 新居浜市の独自性
(5) 企業におけるＩＳＯ認証の啓発
(6) 環境教育の推進
３ 市営住宅の補欠入居者申し込み手続について
(1) 受付期間及び受付時間の延長
(2) 抽せん日の休日開催
休憩（午前１１時０５分）
再開（午前１１時１５分）
佐々木市長の答弁
１ 防災体制について
(2) 高齢者等災害弱者への対策
２ ＩＳＯ１４００１認証取得について
(1) ＩＳＯ認証取得範囲
(2) 市民周知
(3) 市民参加
(4) 新居浜市の独自性
(5) 企業におけるＩＳＯ認証の啓発
(6) 環境教育の推進
鈴木助役の答弁
１ 防災体制について
(1) 連絡体制
(5) 避難勧告
(7) 新居浜市地域防災計画の見直し
(8) 第四次新居浜市長期総合計画による土砂災害対策
神野総務部長の答弁
３ 市営住宅の補欠入居者申し込み手続について
(1) 受付期間及び受付時間の延長
(2) 抽せん日の休日開催
神野市民部長の答弁
１ 防災体制について
(3) 自主防災組織の認識
(4) 自治会における災害弱者対策の取り組み
井原環境部長の答弁
１ 防災体制について
(6) 松神子・江の口ポンプ場
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 防災体制について
神野市民部長の答弁
１ 防災体制について
山本健十郎議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市長の政策と議会の関係
(2) 社会福祉協議会への後援会長の就職あっせん
(3) 市長と前助役と収入役の退職金
(4) 同和行政と補助金の予算計上の問題
(5) 法務局新居浜出張所の存続問題
(6) 新居浜保健所の存続問題
２ 広瀬公園の拡充と複合施設建設について
３ 放課後児童クラブの環境と運営について
４ 秋祭りの取り組みと観光行政について
５ 国民体育大会の平成２９年愛媛県開催の本市の取り組みについて
６ 西滝グラウンドの市の施設活用について
７ 台風被害状況とその対策と今後の取り組みについて
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 ０時５９分）
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 市長の政策と議会の関係
(2) 社会福祉協議会への後援会長の就職あっせん
(3) 市長と前助役と収入役の退職金
(4) 同和行政と補助金の予算計上の問題
(5) 法務局新居浜出張所の存続問題
(6) 新居浜保健所の存続問題
２ 広瀬公園の拡充と複合施設建設について
阿部教育長の答弁
５ 国民体育大会の平成２９年愛媛県開催の本市の取り組みについて
６ 西滝グラウンドの市の施設活用について
井下福祉部長の答弁
２ 広瀬公園の拡充と複合施設建設について
３ 放課後児童クラブの環境と運営について
西原経済部長の答弁
４ 秋祭りの取り組みと観光行政について
山本健十郎議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
山本健十郎議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
山本健十郎議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
２ 広瀬公園の拡充と複合施設建設について
井下福祉部長の答弁
２ 広瀬公園の拡充と複合施設建設について
石川尚志議員の質問（１）
１ 義務教育費の国庫負担制度堅持について
２ 市民活動の推進について
３ 子供の紫外線対策について
４ 産業振興について
５ 職員提案制度について
６ エコ通勤デーについて
７ 指導力不足教員の人事管理制度と教員の評価について
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 ２時０９分）
佐々木市長の答弁
１ 義務教育費の国庫負担制度堅持について
４ 産業振興について
阿部教育長の答弁
３ 子供の紫外線対策について
７ 指導力不足教員の人事管理制度と教員の評価について
泉水企画部長の答弁
４ 産業振興について
６ エコ通勤デーについて
神野総務部長の答弁
５ 職員提案制度について
井下福祉部長の答弁
３ 子供の紫外線対策について
神野市民部長の答弁
２ 市民活動の推進について
石川尚志議員の質問（２）
８ 佐々木市政４年間の総括と今後の抱負について
休憩（午後 ２時３８分）
再開（午後 ２時５２分）
佐々木市長の答弁
８ 佐々木市政４年間の総括と今後の抱負について
日程第３ 議案第６２号、議案第６３号
佐々木市長の説明
井原環境部長の説明
三浦消防長の説明
佐々木文義議員の質疑
神野総務部長の答弁
委員会付託
日程第４ 議案第６４号、議案第６５号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第５ 議会議案第４号、議会議案第５号
伊藤優子議員の説明
岩本和強議員の質疑（１）
伊藤優子議員の答弁
岩本和強議員の質疑（２）
伊藤優子議員の答弁
藤原雅彦議員の質疑
白籏愛一議員の答弁
大條雅久議員の質疑（１）
白籏愛一議員の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
白籏愛一議員の答弁
西本勉議員の質疑
白籏愛一議員の答弁
藤原雅彦議員の説明
仙波憲一議員の質疑
大條雅久議員の答弁
休憩（午後 ３時４８分）
再開（午後 ３時５９分）
大條雅久議員の答弁
委員会付託省略
休憩（午後 ４時０１分）
再開（午後 ４時０４分）
大條雅久議員の討論
山岡美美議員の討論
表決
散会（午後 ４時１３分）
本文
平成16年９月16日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第62号 工事請負契約について
（企画総務委員会付託）
議案第63号 工事請負契約について
（ 同 上 ）
第４ 議案第64号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第65号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
第５ 議会議案第４号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議会議案第５号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無会派、無所属の大條雅久です。
まずは、先月18日の集中豪雨とその後の台風により犠牲となられた４名の市民の方に、そして、遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、この災害により多大な損害をこうむられた多くの市民の皆様が、一日でも早く従前の平安な暮らしに戻られることを心より願っております。
通告に従って質問させていただきます。
公平公正な水道事業運営について。
さきの３月議会で、瀬戸・寿上水道組合について、新居浜市監査委員の見解をお聞かせいただきました。その際、監査委員から知らされた昭和42年８月31日付の監査意見書の存在には正直驚かされました。瀬戸・寿上水道組合と新居浜市の行政とのありようは、水道法第６条及び地方自治法第238条の４並びに第244条の２違反ではないかという私の認識は、昨年10月の決算特別委員会から３月までの約半年間、私自身がみずからの足と目で調査し、周辺資料からたどり着いたものです。調査の当初にこの意見書の存在を知っていたなら、結論は１日で出せたと思います。しかし、半年もかけたおかげで多くのことを学びました。昭和42年８月31日付の監査意見書は、冒頭に「地方自治法第199条第６項の規定に基づき」とわざわざ前置きをして、当時の泉敬太郎市長と三浦義男市議会議長の２人にあて出されたものです。私はこのことを市議会の一議員として重く受けとめております。３月議会の発言で呪縛という言葉を持ち出しましたが、この言葉で表現する先は、市役所職員の方々ではなく、解決の決断をすべき行政の責任者に対し向けるべきだったと今思っております。問題のもとをつくった小野■市長を初め、これまでの歴代の市長、泉敬太郎市長、伊藤武志市長、そして４人目の佐々木市長です。
ついては改めてお聞きいたします。
新居浜市監査委員は、瀬戸・寿上水道組合は、水道法に準じた水道事業認可を厚生労働大臣から受けずに水道事業を営んでおり、水道法違反の可能性があるとの指摘を答弁されております。また、過去の監査委員の指摘は、地方自治法違反にも触れております。法令違反の事実を指摘した３月議会での私の議会質問後、新居浜市並びに水道局は、どういった法令違反状態の是正措置をされたのでしょうか。また、既に法令違反状態が是正されているというなら、その報告をお願いいたします。
また、この問題の本質は、平成16年現在の常識で考えるなら、まさに行政みずからが法律違反を実行し、かつそれを改めようとの意思表示すらしていないということです。上水道組合との交渉云々などは、まさに行政みずからが犯している法律違反の責任を組合へ転嫁する言いわけとしか私には聞こえません。
次に、前回３月の質問ではお聞きしていない新居浜市水道局から瀬戸・寿上水道組合への送水にかかわるお金についてお尋ねいたします。
３年前に出版された村上龍の絵本に、「あの金で何が買えたか」というのがあります。結構話題になった本なので、佐々木市長も御記憶にあるのではと思います。バブルの後始末に投入された何千億円、何兆円という公的資金をほかのことに使うならどんなにすてきな使い方があったであろうかということを書いた絵本です。その本の中に、100メートル四方１万平米の芝生のグラウンドをつくるのには4,300万円とありました。新居浜市水道局が瀬戸・寿上水道組合へ平成14年度に供給した水道水39万立方メートルを水道料金で計算すると4,460万円となります。上水道組合から受け取る電気代と称する代金102万円との差額を考えると、小学校なり中学校なりの運動場を芝生のグラウンドに変えることができたお金が消えたと私には思えてなりません。
また、一般会計の企画費から支出している給水対策費という名称のお金。この給水対策費は、昭和53年度から現在までの26年間、毎年一般会計から水道局会計へ支出されています。過去何度かの増額を経て、平成９年度以降は毎年度796万6,000円です。水道局の決算を見ると、この収入は、営業収益の中の雑収益とされています。実態は、瀬戸・寿上水道組合へ水道局が送水している年間30万トンを超える水の代金です。送水料の肩がわりを市の予算でしているわけです。この給水対策費796万6,000円をほかのことに使えば何ができたとお思いになりますか。試しに平成16年度の新居浜市の予算から同等の額の予算項目を当たってみました。別子山診療所管理費757万8,000円、身体障害者住宅福祉対策事業費1,700万7,000円のうち新居浜市負担分713万円、共同作業所運営助成費1,166万4,000円のうち新居浜市負担分680万4,000円、バリアフリー歩道整備事業費600万円、宮西泉宮自治会館建設費3,084万5,000円のうち新居浜市負担分600万円、医療、福祉関連の予算項目をわざわざ拾ったわけではありません。市が作成している平成16年度予算の概要から拾った結果です。給水対策費よりも少額な予算項目もいろいろあります。例えば、今年度新規事業でスタートしたブックスタート事業費221万円、給水対策費の３分の１です。同じく新規事業、自主防災組織推進費100万円、今回の災害前に決まった予算とはいえ、自主防災組織への支援の年間予算が給水対策費のほぼ８分の１です。佐々木市長、よろしければ御感想をお聞かせください。そして、次の質問にお答えいただきたい。なぜ特定の市民の水道水の代金を新居浜市が肩がわりするのですか。来年も同じことを続けていくのですか。来年も同じことをと考えてもう一点心配しなければいけないことに気がつきました。それは消費税です。瀬戸・寿上水道組合は、消費税をどう処理されているのでしょうか。仮に年間3,000万円以下とすれば、昨年までなら消費税非課税で済ませられたかもしれません。しかし、765世帯と思われる上水道組合加入者の水道料金が年間1,000万円を下るとは思えないので心配しております。瀬戸・寿上水道組合にかかわる周辺の不都合、不可解な予算のあり方、税務の心配、そういったものを、言葉は悪いですがあげつらうのは、早急にこの不公平、不公正な水道行政をやめるという決断を佐々木市長に下していただきたいからです。この問題の解決へのスタートは、それしかないと思います。まず、給水対策費の支出はことしからやめませんか。瀬戸・寿上水道組合が、今後も自主運営を続けたいと申し出るなら、水道法にのっとった事業認可を受けてもらい、市が納得できる送水料を支払っていただければよいと私は思っています。佐々木市長は、いかがお考えですか。現在の新居浜市行政みずからの法律違反を放置されるのですか。市長みずからの基本方針がはっきり示されなければ、担当の市職員が幾ら交渉しても方策や知恵の出しようがないように思います。佐々木市長の明確な回答を期待いたします。
次に、委員会・審議会等の役割と情報公開について質問させていただきます。
まず、８月26日に開催された教育委員会臨時会についてお尋ねいたします。
この臨時会は、当初、８月19日開催予定であったものが、さきの集中豪雨災害により26日に延期開催されたものです。私は、この会の存在を９月２日に知りました。なぜなら、会議告知がされていなかったからです。議題は、平成17年度使用小学校教科用図書の採択についてだったとのことですが、なぜ委員会開催の告知がなかったのですか。
また、会議記録によると、同じ議題の会なのに、19日は非公開、26日は公開とされています。しかし、告知が届いてませんので、実質26日も非公開になったと私は考えております。なぜ開催日が変更になるだけで公開、非公開の違いが出るのでしょうか。いかなる基準でだれが決めているのか御説明ください。
行政評価委員会以下、この項目で予定していた審議会等についての質問は、申し分ありませんが、時間の都合で次回に回させていただきます。
引き続き、教育施設での受動喫煙防止について質問させていただきます。
阿部教育長にお伺いいたします。
教育施設での受動喫煙防止については、昨年の議会答弁以来、小中学校の敷地内禁煙を目標に取り組みを進められていることはお聞きしております。しかし、昨年、私が議会でこの事柄を取り上げて以降、全国でも健康増進法に則した受動喫煙防止対応が急速に進んでおります。愛媛県下におきましては、県立高校の敷地内禁煙は、本年４月１日より実施となっております。また、お隣の四国中央市では、教育委員会の指示のもと、今月９月１日より小中学校の敷地内禁煙が既に実施されております。そんな情勢の中で、なぜ平成19年度末の実施にこだわられるのですか。もちろんできる学校から実施するのはよいと教育長は答弁されていますが、なぜ市内全校実施の時期自体を早めようとはされないのですか。先日お伺いした際、教育長は、「学校の敷地内禁煙を実施するためには、まずたばこを吸う教師の意識づけが要り、そのためには時間がかかる。また、愛媛県下全域で見た場合、教師への喫煙対策に差があり、転勤時などに戸惑う教師が出てはいけないため、平成19年度末を目標としています」とのことでした。いま一度御検討いただけませんか。なぜなら、教育現場の主役はだれですか。学校敷地内でたばこの煙から、受動喫煙から守られるべきはだれですか。まず生徒児童ではありませんか。教育長は、議会答弁で、「教育的見地からも教育現場は禁煙としたい」と述べられています。たばこを吸う教師の事情で目標を前倒し実施できないというのは変だと思います。教育長、例えば、現在たばこを吸われている教師の方には、教職員対象の禁煙相談の窓口を設けて禁煙を手助けするといった対策を施し、敷地内禁煙実施の目標を今年度内とされてはいかがでしょうか。ぜひ他の教育委員とも諮って決断いただきたいと存じます。
次に、地籍調査についてお伺いします。
昨年の６月議会で、別子山村との合併前の旧新居浜市内の地籍調査を早期に実施してはどうかとの質問に、現在改めて事業費、事業期間について試算を行っているとの回答でしたが、その試算結果はどのようなものだったのでしょうか。また、全体の試算による全体計画の策定も大事かとは存じますが、新居浜市としては、旧別子山村の地籍調査を引き継ぐことで、新居浜市内の地籍調査は既に実施中ということになりますので、旧新居浜市内の必要性の高いところ、緊急性のあるところ、公共性の認められるところといった地区、地域から実施してはいかがでしょうか。具体的には、昨年３月の議会質問でも取り上げられた公図閉鎖地区となっている船木坂ノ下地区や市道の未登記といった問題が残っているところです。地籍調査が持つ税の公平性維持という目的からも、対応できるところからまず実施という施策もあるかと思います。市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、公平公正な水道事業運営についてでございます。
まず、法令違反の是正に対する取り組みという御質問に対しましては、瀬戸・寿上水道問題は、旧高須上水道組合との契約書や覚書など、合併以前からの歴史的な経緯、経過等がありますことから、地元の理解と協力を得ながら、円滑に解決を図っていくというのが市の一貫した方針でございます。今後も協議、交渉を重ね、一日も早く問題解決を図ることにより、法令違反のおそれを解消したいと考えております。
次に、給水対策費の支出の理由についてでございます。
昭和30年３月、旧泉川町が旧高須上水道組合との間で締結した契約書第２条に基づき、瀬戸・寿上水道組合に送水をしておりますが、その対価といたしまして、契約書第７条に基づき、従前の平均額の電気料金を水道局に支払っていただいております。しかし、給水経費が電気代を大きく上回っておりますことから、公営企業の収支の健全性を保つため、政策的に給水対策費を支出しているものでございまして、瀬戸・寿上水問題解決まではやむを得ないものと考えております。いずれにいたしましても、瀬戸・寿上水道問題は、早急に解決しなければならない重要な懸案事項との認識をいたしております。大條議員さんから、ほかのことに使ったらという御指摘がございましたが、この目線はすべての行政運営において大切なことでございます。この問題を一日も早く解決し、私も状況に応じみずから協議に臨み、この問題解決に取り組んでまいります。
次に、地籍調査についてでございます。
まず、事業費の試算結果につきましては、事業期間を前回試算を行った平成７年度に倣い35年間を想定しております。
事業費につきましては、２種類の実施方法により試算を行いました。第１案は、測量業務を除く業務をすべて市職員９人で実施した場合ですが、全体で約52億円、１年間で約１億5,000万円となります。第２案は、測量業務及び一筆地調査を除く業務を市職員６人で実施する方法で、約67億円、１年間で約１億9,000万円の試算となっております。第１案と第２案の違いは、一筆地調査を委託で行うか市職員が行うかという点でございます。一筆地調査は、平成14年度から全国的に補助対象経費と認められたもので、１筆ごとの土地の境界立会を、従来は市職員が行っていたものが、その業務を委託できることとなったため、今回、新たにその手法による試算を行ったものであります。この試算結果では、第２案の方が事業費総額は高くなっておりますが、市職員の人件費は補助対象外であること及び一筆地調査の委託料が補助対象経費であることから市の実際の負担額は少なくなり、第２案の方が現行制度下では有利な手法であると考えております。具体的に35年間の総事業費における市の負担額で比較いたしますと、第１案では約27億円、１年間で約8,000万円、第２案では約20億円、１年間で約6,000万円となっておりまして、第２案が市にとって有利となっております。
なお、三位一体改革の中で、地籍調査費負担金も検討の対象となっておりますので、その結果により、先ほどの財源への影響があると予想されます。
次に、地籍調査の着手についてでございます。
現在、地籍調査を実施している別子山地区は、今後も引き続き事業を実施してまいりますが、そのほかの地域の着手につきましても、地籍調査の有効性は十分認識しております。現在、国におきましては、全国的に進捗のおくれている都市部の地籍整備促進を図るため、地籍調査の基礎的調査として、平成16年度から平成18年度にかけて都市再生街区基本調査を実施することになり、本市もことし６月に実施地域に指定され、平成16年度及び平成17年度事業として既に事業に着手いただいております。この調査は、市内の人口集中地区の街区に基準点を設置し、街区を測量するとともに、法務局に保有されている公図のデジタル化を行い、今後の地籍調査の基礎資料とするものです。
こうした状況を踏まえ、国道11号新居浜バイパス建設事業に関連する地区、中でも長年の懸案となっております坂ノ下公図閉鎖地区の解消を念頭に置きながら、国から地籍調査事業に精通している地籍アドバイザーを派遣していただくなどして地籍調査の早期着手に向けて検討し、条件整備に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、委員会・審議会等の役割と情報公開についての質問のうち、教育委員会についてでございます。
教育委員会は、地方自治法第180条の５及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２条の規定により設置している委員会でございます。
御指摘の教育委員会の開催案内につきましては、８・18集中豪雨及び台風16号により長期にわたる災害対応、避難者の避難所における生活支援等に忙殺される中で、８月26日の会議については、教育委員の日程調整に手間取り、９月２日の会議については、議案の調整等に時間を要したことなどから、結果として日程を事前にお知らせできなかったことに対しまして、市民の皆様方におわび申し上げます。
今後におきましては、教育委員会会議規則等の規定にのっとり適切な事務処理に努めてまいります。
なお、委員会の公開につきましては、法律においても明文化されていることを踏まえ、公開することを原則といたしております。ただし、新居浜市情報公開条例や新居浜市審議会等に関する要綱などを参考として、人事に関する議案や個人情報等に関する議案などを取り扱う場合については、教育委員会会議規則の規定により、秘密会ということで非公開といたしております。今回の教科用図書の採択における公開、非公開の区分につきましては、当初より教育委員会は公開することとしておりましたが、事務的な単純ミスによるもので、今後はチェック体制を強化してまいります。
次に、教育施設での受動喫煙防止についてでございます。
本市では、平成15年３月７日付の小中学校長あて文書で、教育関係施設内での全面禁煙についての方針を示しました。その中で、平成15年度は学校施設内分煙達成、平成19年度末までに学校敷地内完全禁煙の方針を出しました。この本市の方針は、県や他市に先駆けたもので、その後、県立学校や他市ではそれぞれの方針を出し、それに基づいて敷地内完全禁煙を実施いたしております。この間、新居浜市では、敷地内完全禁煙や分煙の取り組みが進んでおります。平成15年６月の市内小中学校では、敷地内完全禁煙実施校は29校中５校、他の24校は屋内禁煙、分煙を実施しておりました。平成16年度は、６月１日現在で、敷地内完全禁煙が10校、さらに本年度中に３校が完全実施することになっており、着実に成果があらわれております。敷地内完全禁煙を実質的に定着させるためには、まず、教職員や学校を利用する地域住民が、学校敷地内において喫煙をやめることです。喫煙者の禁煙方法には、トップダウン的な方法で行うこともありますが、本市では、喫煙する教職員や昼夜を含め学校施設を利用する地域住民の方々の理解を深めながら実施することにより、地域における禁煙活動が広がり、より確実に敷地内完全禁煙が達成できるものと考えております。今後においても、喫煙が健康に対して及ぼす悪影響について理解が得られるよう努め、少しでも早く敷地内完全禁煙が達成できるように取り組んでまいります。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇） 新居浜市より水道局へ支払われている給水対策費についての消費税の課税対象について補足を申し上げます。
これは、瀬戸・寿上水道組合への送水料金の不足額を新居浜市が負担金として支払っていることから、消費税の課税対象となる要件の一つである資産の譲渡、資産の貸し付け及び役務の提供であることに該当しないことから、課税対象に当たらないと判断しております。
なお、新居浜税務署で確認をしましたところ、新居浜市の判断のとおりであると回答をいただいております。
次に、瀬戸・寿上水道組合が消費税を納めているのかとの質問につきましては、現在のところ、消費税は徴収していないと伺っております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
まず、阿部教育長に再度お願いをいたします。
学校を職場と見た場合に、教育の場であることはもちろんありますので、単純にそう言い切ってはどうかなと思いますが、その職場のルールというものは、それぞれの職種であると思いますし、また、あるエリアに出入りする住民が、そのエリア内でどういうルールを守らなければいけないかというのも社会的にはこれは集うその場に出入りする人間の意識で決まるものというよりも、そのエリア内を管理する者、守る者によって決まるものではないかなと思います。例えば、ＩＣ工場とか非常にクリーンルーム主体の職場ですと、私も友人の職場を一度以前訪ねたことがありますが、もう工場の中、クリーンルームの中だけではなくて、事務職をしている職場も同じように真っ白な白装束、フードをかぶって経理事務をしている姿を見たことがあります。ああそんなものかと思いました。ですから、これは個人の嗜好のことだとおっしゃる方がいらっしゃいます、たばこについては。その方だけが煙の影響を受けるならそれもと思いますが、たばこの煙はどこへ漂っていくかもしれません。そういった意味で、健康増進法の受動喫煙防止というものはいろんな方策の指示があるわけです。先ほどのエリア内に出入りする人ということも含めて、ルールというのはやはりそこを管理する者がまず決めるものではないかなと思います。ぜひ教育委員会の皆さんと諮って、再度目標の前倒しということを考えていただければと思います。
あと佐々木市長に再度申し上げます。
１回目の質問で申し上げたように、組合との協議云々というのは、やはりおっしゃりたい思いはわからないでもないです。何で自分の代でということかもしれませんが、何とかやめたいというお気持ちは私もわからないではないですが、ただやはり解決のスタートは、市長みずからがやめるという決断をして、その方向のために何をしたらいいかという指示を職員に与えることではないかなと思っております。先ほど消費税のことで水道局長からお答えがありましたが、やはり、30年前、40年前、もとをただせば50年さかのぼると言えると思いますが、当時の世間常識とかというものとまた違っていると（ブザー鳴る）いうのが現実だと思います。よろしく。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
瀬戸・寿上水道問題については、問題解決を一日でも早くしていくという意思を持ってこれからも取り組んでまいります。
○議長（井上清美） 藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 皆さんおはようございます。公明党の藤原雅彦です。
一般質問３日目となりましたが、８月、新居浜市としていまだかつてない災害に見舞われ、今議会において多くの質問がされました。そのため、重複する質問も多々あろうかと思いますが、公明党として災害復旧活動を行った体験に基づき、被災者の皆様から直接お伺いしたこと、見たこと、感じたことなど質問をさせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、一連の台風による被害を受けられた市民の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。特に、台風15号及び18号の影響、被害により、とうとい命を落とされた４名の方に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。現在もなお復旧作業に苦労しておられる皆様の心労を思いますと、大変心が痛みます。一刻も早く復旧され、これまでどおりの生活に戻られるよう、心からお祈り申し上げます。
また、災害発生以来、国、県を初め県内外の自治体、消防団、自衛隊、建設業協会、社会福祉協議会、各学校関係、各団体並びに数多くのボランティアの方々から献身的な御支援をいただいたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。そして、真心からの義援金を送っていただいた皆様方にも、厚く御礼を申し上げます。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
９月上旬まで日本列島は７つの台風に襲われ、過去最高を記録しました。新居浜市においては、その中でも被害が甚大だったのは台風15号の影響による局部的集中豪雨でした。８月16日から18日午後６時まで、新居浜市で217ミリの雨量を記録し、特に18日の午前９時から10時までの約２時間で103ミリ降った雨のため、浸水災害や土砂災害が発生し、新居浜市各地域、特に川東地域に甚大な被害のつめ跡を残しました。３名の方が亡くなり、住宅の被害は全壊20棟、半壊14棟、床上浸水459棟、床下浸水891棟の被害が発生いたしました。国領川決壊防止のため、市内半数の消防団が出動し警戒に当たったり、臼切池の決壊防止に自衛隊の災害派遣もありました。ＪＲ予讃線は、関川から新居浜間が不通となるほどの深刻な打撃を受け、県は災害救助法と被災者生活再建支援法を適用しました。
我々公明党議員として一番困ったところに駆けつけるとの現場第一主義を合い言葉に、全力で災害復旧活動に取り組みました。激しく雨が降る８月18日午前９時半過ぎ、ある地域の方から「玄関から水が流れ込み浸水しそうです。土のうが欲しい」との連絡があり、外に出ると既に消防団の方が警戒体制で、私の住んでいる地域内を循環しておられ、これは大変になるのではと思いながら、連絡があった地域の分団詰所に向かいました。そこに着くと隊員の方が、今着任したようで掃除をしていました。早速団員の方に土のうの手配をお願いし、分団詰所を後にしました。しかし、なぜ消防団の出動体制に地域によってこのようなばらつきがあるのか疑問に思い、消防団の方にお話を聞きました。消防団員は、日常は各人が仕事をされており、待機、出動命令が出ても各地域が同じように出動できないのが現実であり、最近ではサラリーマンの方々が多くなり、ますます難しくなっているそうです。しかし、今回のような災害時においては、できるだけ各地域の消防団が同じように出動できる体制をとることが大事ではないでしょうか。その方法として、連絡のあり方を検討されてはいかがでしょうか。現在、災害時における水防本部、災害本部から消防団への待機、出動命令などの連絡方法は、電話並びに無線機で各分団長に、そこから各消防団員へと連絡がされているとお聞きいたしました。この方法では、時間が要する場合があるのではないでしょうか。連絡時間を少しでも短くするために、携帯電話のメール機能を使って、瞬時に水防本部から直接分団長、消防団員へと連絡できるようにならないでしょうか、お伺いいたします。
同じく８月18日午前10時過ぎ、今度は泉池町に住んでいる方の家が浸水になっているとの連絡を受けました。そこに住んでいたのは、93歳の母親と57歳の病弱な娘さんの親子です。私たちが来るまでの間、玄関から水がどんどんどんどん入り込んできてどうすることもできなく、地域の方からだれ一人声をかけてもらえず不安でならなかったそうです。私と応援に来ていただいた方と３人でひざまで水につかりながら家に入り、畳を上げ、床上浸水になっても問題がないように後片づけをしました。このまま自宅にいるより水が引くまで避難をと勧めたのですが、どこに避難するかがわからないとのこと。調べた結果、避難場所は口屋跡記念公民館であることがわかり、無事に避難誘導することができました。幸いに事なきを得ましたが、しかし、台風16号では高潮が原因で高松市で83歳の女性の方と倉敷市でも82歳の女性の方２名が浸水した自宅で水死されました。特に、倉敷市の女性は、ひとり暮らしで足が不自由だったそうです。もしだれかが声をかけていれば、最悪の結果にならなかったのではないかと悔やまれます。また、新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上であり、新居浜市においても亡くなった３名の方も70歳以上の高齢者でした。地域防災計画にとって、このような高齢者等災害弱者の方々をどうするかがこれから少子高齢化が確実に進んでくる時代において重要な課題となるのではないでしょうか。新居浜市の地域防災計画においては、高齢者等災害弱者に対して具体的にどのような対策をとられていたのでしょうか、お伺いいたします。
高齢者等災害弱者の対策で必要になるのが自主防災組織ではないでしょうか。地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自主的に結成する組織であります。平成16年４月１日現在では、新居浜市において326ある単位自治会のうち、自主防災組織が結成されているのは72団体で、約22.1％の結成率となっております。新居浜市全体として、まだまだ十分な体制がとられてないと思われます。今回の災害を受け、自主防災組織に対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。
しかしながら、自主防災組織が結成されていない地域が、どのようにして災害弱者にかかわっていくかが現実問題として大事になってくるのではないでしょうか。現在は、防災並びに災害直後すぐに高齢者などの災害弱者のところに民生委員さん及び見守り推進員さんなどが訪問し確認しているとお聞きしています。しかし、民生委員さんたちも高齢者の方が多くなっているため、すぐには対応できないのが実情だそうです。
そこで、自治会等で地域の方々の区長さん、組長さんなどの地域の自治会の役員さんたちが現場の状況を判断し、高齢者等災害弱者への適切なる対応ができる体制を考えておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
政府は、７月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊急度に応じ可能なものから改善措置を講じていくことになりました。しかし、そういった災害弱者を本当に救護できるのは、国の対策強化のみならず、自治体が調整役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者、ＮＰＯ等がそれぞれの力を合わせることで、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっているのではないでしょうか。
また同じく８月18日の夕方、今度は友人から電話があり、阿島地区で土砂崩れがあり家が危ない。市役所に連絡しても電話がつながらず、何とかしてほしいとのせっぱ詰まった内容。直ちに現場に急行すると、ＪＲ予讃線と交差する西白浜川にかかっている鉄道橋の橋げたに流木が引っかかり、川がせきとめられ、あふれた水が線路の盛り土を押し流し、その土砂が民家に流れ込み、埋まった家や土台が土砂に押し流され傾きかけた家などがあり、本当にひどい状態でした。その中を住民の方々は懸命に復旧作業を行っておりました。しかし、まだ現地は完全に雨も上がっておらず、土砂崩れの危険さえありました。その中で、橋げたに引っかかっている流木を川に入り手で取り除いている市民の方もおられ、もし２次災害でも起きれば大変になると思い、水防本部に連絡、現地の状況を説明し、できれば避難勧告を出し、住民の安全確保をお願いしましたが、答えは「自主避難勧告しか出せません。もし危険になれば、議員さんが避難誘導をさせてください」との返答。いつの間にか私は市議会議員から市職員となったわけです。このとき行政も混乱し、かつてない事態に直面していることを肌で感じました。
７月の新潟豪雨で刈谷田川左岸が決壊し、３名の方が泥流にのみ込まれ命を落とした中之島町では、避難勧告が出たのは川が決壊する12分前でした。一方、同川を挟む右側に位置する見附市は、中之島町の30分以上も前に避難勧告を出しました。決壊箇所が反対側だったとはいえ、床上浸水が840棟に及ぶ中、人的被害をゼロに抑えることができたそうです。
今回の新居浜市においても、８月18日、激しく雨が降っていた午前中に避難勧告が出ていたのは、立川地区、垣生地区、七宝台地区の３地区だけでした。それ以外の地区は、浸水災害や土砂災害などが発生した後の午後に出されました。新居浜市において、避難勧告はどのような基準で出されていたのでしょうか、お伺いいたします。
洪水や土砂災害などで犠牲者が出るたびに課題に上がる避難勧告です。結局、死者が15人を出した新潟豪雨でも、タイミングが遅過ぎたとの批判が一部で出ました。それを受け、国は、各自治体が勧告を的確に出すための雨量などの定量的な基準を導入できるようマニュアルづくりに乗り出したそうです。また、内閣府によると、洪水や土砂災害の避難勧告について、定量的な基準を設けている自治体は３割程度しか決めていないそうです。今後、新居浜市において、避難勧告の基準の見直しをされるのでしょうか、お伺いいたします。
翌８月19日朝、床上浸水の被害があった松神子・江の口団地へボランティア十数名とともに駆けつけ復旧作業を開始、手分けして水につかった畳や家財道具の運び出しなどの作業を行いました。時を同じく、真木議員が土砂崩れで２名の方が亡くなられた神郷地区から流れ込んだ土砂を取り除くため、トラックとバキュームを何とかしてくれとの相談があり、神郷地区に１人向かいました。この時点で、土砂災害の実態が少しずつわかりかけました。江の口団地に入り復旧活動を始めたとき、既に地域の方々がポンプは動いていなかった、ポンプのスイッチを入れていなかった、雷でポンプが壊れたなどいろいろな話をされておりました。結局のところ、８月28日、災害対策本部は、燃料切れで停止、そして空気抜きのため再起動に２時間かかったと災害から約10日間たってからの発表となりました。新居浜市は、常々情報公開とか説明責任とか言われておりますが、災害から発表まで少し時間が経過しているように思われます。なぜ発表まで10日間もの時間がかかったのでしょうか、お伺いいたします。
発表までの間、影響が出た地域住民の方に対して、どのような対応をされていたのでしょうか、お伺いいたします。
また、記事には、委託会社へはきつく指導したと言われましたが、具体的にどのようにきつく指導されたのかお伺いいたします。
江の口団地の作業を終え、全員で神郷地区へ。そこは道路や家の中まで土砂が流れ込み、江の口団地とは比べようもないほどの土砂災害のひどさです。真木議員の手配により、どこからかトラックとバキュームカーを用意することができ、土砂を除去。泥につかった畳や家財道具の運び出しなど作業を夕方近くまで行い、やれやれと思っていたところ、多喜浜地区の被害がひどいとの報告を受け、直ちに現地に向かいました。多喜浜体育館に車をとめ、歩いて現地に向かいながら、目の前に惨たんたる光景が徐々に広がり、そのひどさに茫然自失、思わず足がとまりました。一面が土砂で埋まり、道路と水路の区別がつかず、まるで地域全体がヘドロにのみ込まれたような惨状です。泥で足がとられ、歩くたびに力がなくなっていくありさま。神郷地区とはまた比べようもない惨たんたる状態でした。何から始めていいのかわからなく、とにかく復旧を手伝うしかないと決意し、公明党県本部に被害の状況と人手が欲しいとの要請を伝えました。翌20日、公明党県会議員や松山市、伊予市、西条市、四国中央市、砥部町、小松町の公明党議員による応援を得ることができ、また、地元ボランティア約100名の方たちとともに泥の中に入り、約１週間にわたり多喜浜地区で手分けして泥につかった畳、家財道具の運び出しや土砂などを取り除く作業を行いました。ここで苦しんでいる被災者のために、黙々と重労働を続けてくれたすべての関係者に心から御礼を申し上げます。８月21日は、災害対策を進めるため、石田祝稔衆議院議員が視察に訪れ、佐々木市長から財政支援などの要望を受け、その後特に被害がひどかった多喜浜地区を中心に被災現場を視察し、被災者の声を直接聞いてもらうことができました。さらに、８月30日、台風16号が大洲市などに大きな被害をもたらし、新居浜市においては27地区5,522世帯という今までかつてない大規模な避難勧告が出され、このとき私も避難した一人となり、私の娘は、生まれて初めての避難に不安で涙を流しました。今回のつらい経験を生かし、災害に強い都市づくりと各地域の防災体制を強化していかねばならないと深く決意をいたしました。消防庁においても、平成７年２月には情報の収集、伝達体制や応援体制など９項目について大規模災害も想定した地域防災計画の緊急点検を要請しました。それに対し、新居浜市地域防災計画は、平成９年度修正されました。しかし、平成12年12月には、中央省庁等改革に伴い、指定行政機関及び指定地方行政機関が指定されたことを踏まえ、地域防災計画を見直し、所要の修正を行うことを要請しておりましたが、新居浜市においてはこの要請を受け、再度の地域防災計画の見直し及び修正が行われたのでしょうか、お伺いいたします。
今回の災害が起きた箇所は、地域防災計画の中には確かに地すべり危険箇所、山地災害危険箇所、がけ崩れ危険箇所、土石流危険箇所など地図上では表記されておりましたが、それについて防災体制や災害時における対応のあり方を市として検討されていたのでしょうか。また、危険箇所に関係する住民の方々に説明などをされていたのでしょうか、お伺いいたします。
今回、特に台風15号、16号の被害を受け、いろいろ問題点が出てきたと思います。それを受け、地域防災計画の修正をされるのでしょうか、お伺いいたします。
第四次新居浜市長期総合計画の中に、雨水ポンプ場の整備により、過去からの浸水地域の解消は図られつつあるが、宅地化による新たな浸水地域が出現しており、これらの浸水対策も必要となってきたと述べられていますが、今回の災害では、もちろん浸水災害もありましたが、特にひどかったのは土砂災害ではなかったかと思います。この第四次長期総合計画においても、土砂災害対策も含め、新たな防災体制について検討されるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市におけるＩＳＯ14001認証取得推進について。
ＩＳＯは、国際標準化機構の省略で、物質やサービスの国際交換を容易にするため、1947年に設立され、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関で、120カ国の団体が加入しております。1996年秋から発行されたＩＳＯ14000シリーズは、企業活動や製品などの環境負荷を減らすマネジメントシステムであります。具体的な数値基準はないものの、個々の工場や事業所が環境に配慮した素材を選んだり、廃棄物や排煙などを抑える目標を設定、実行し、随時見直しをしていく仕組みを確立し、大量生産・大量廃棄社会を反省し、地域環境を改善するためのものであります。この規格に適合していると認定された企業には認定証が与えられますが、大半は企業であります。多くの役所は、地域内では最大級の事業所であると同時に、大口の消費者でもあります。このために、行政みずからが環境対策の模範を示す上から、幾つかの自治体が認証を取得しております。自治体の認証取得の動きは、今後活発化していくものと予想されております。自治体として先導的な役割を担うため、ＩＳＯ14001の認証を取得し、具体的な目的・目標を定めて見直しを行い、みずから率先して環境改善に取り組み、あわせて環境マネジメントシステムの改善と汚染の予防に努めるとあります。ですから、ＩＳＯ14001の認証取得が待たれるところですが、取得に向けて、また認証後適切に運用するために、次の点について考えをお聞きいたします。
現在、ＩＳＯ認証取得の対象とするサイト、範囲はどこまででしょうか。また、今後、取得以降、範囲を広げる考えがあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
環境方針策定やＩＳＯ認証取得に向け、どのように市民周知の対応を考えているか、お伺いいたします。
ＩＳＯ認証取得の先進市である新潟県上越市では、市民オブザーバー会議を設け、市民の意見をシステム構築に反映させており、環境マネジメントについても情報公開条例によらず公表しております。新居浜市では、どのよう検討されているのか、お伺いをいたします。
ＩＳＯを認証取得する自治体が激増する中で懸念されているのは、どこの自治体も似たり寄ったりで横並び傾向が強く、独自性が希薄であると指摘されているところであります。自治体によっては、都市景観との整合性を図りながら、特色を出しているところがあるようです。新居浜市として、認証取得に当たり、どのような新居浜市らしさを出そうとしているのか、お伺いいたします。
ＩＳＯ認証取得は、市役所のみならず、市内の企業に認証取得促進を啓発すべきと考えます。また、小中学校を初め学校教育に今以上の環境教育を推進すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
市営住宅の補欠入居者申し込み手続についてお伺いいたします。
昨年度の市営住宅の補欠入居者申し込みの受け付けは、平成15年10月20日月曜日から10月27日月曜日までの土、日を除く６日間でありました。また、受け付け時間は、原則として午前８時30分から午後５時15分でありました。昨年度の申込者数は210名であったと聞いております。昨年申し込み終了時に、ある御婦人の方からこんな話を聞きました。ことしの市営住宅の補欠入居者申し込みは、仕事が急がしくて書類を市役所に持参できなかったため、入居申し込みを断念されたそうでした。市役所に行くためには、仕事の時間を調整して、まず申込用紙を取りに行き更新受け付けをする、そして後日抽せんに行くわけでありますが、そのたびに市役所まで行くということは、この方のように御夫婦が働いている御家庭では大変な負担になるとのことでありました。また、現住所が市役所から遠い家庭でも、この一連の手続自体が時間的に非常に重荷になるとのことでありました。市営住宅補欠入居者の申し込みの手続に関して、少しでも申請される市民の方の時間的な負担を軽くしていくために、申し込み受け付け期間は土、日除いて６日間でしたが、その延長及び受け付け時間の延長はできないでしょうか。群馬県太田市のように、毎週の土、日開庁ではなく、年のうち申込日数が数日であります。申込期間中の土曜、日曜かもしくはどちらか１日、平日と同じように受け付けができるようにならないでしょうか。抽せん日についても同じく土曜とか日曜に実施するようにならないものでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１５分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、藤原議員さんには、災害発生以来、被災者からの相談、またその後の復旧活動など大変な御尽力を賜りお礼を申し上げたいと思います。
まず、防災体制についてでございます。
高齢者等災害弱者への対策につきましては、本市防災計画書において、市及び社会福祉施設管理者は、災害弱者、すなわち災害時要援護者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努めることとしております。しかしながら、８月18日の集中豪雨におきましては、その対応が十分にとれなかったため、その後の台風16号、18号の対応につきましては、身体障害者手帳登録情報及び見守り推進員活動事業により把握している独居高齢者情報により、避難勧告のあった多喜浜、神郷地区の独居高齢者や障害者に対して事前に電話連絡を行い注意を促すとともに、避難勧告が発令された時点では、電話により避難所へ避難するよう連絡を行い、１人で避難のできない方に対しましては、自宅を職員が訪問し、避難所や入所施設への移動支援を行いました。今後、このような経験をこれからに生かしてまいりたいと考えております。
次に、ＩＳＯ14001認証取得についてでございます。
平成16年４月７日、認証取得に向けた運用開始宣言を行い、環境保全活動への取り組みを開始し、８月上旬に外部審査機関の１次審査を受審したところでございます。また、この９月下旬に２次審査を受審する予定となっており、その結果、10月末ごろまでに認証取得ができるものと考えております。
まず、認証取得範囲につきましては、市役所本庁舎内における組織のすべての事務事業としております。この認証取得範囲を決定する段階で、水道局、消防本部も検討いたしましたが、本庁舎内の組織に比べ環境影響が著しく大きく、環境マネジメントシステムの構築が難しいことから、まずは本庁舎内の組織から初め、今後各支所のように、事務事業が同等な組織については認証取得範囲の中に入れたり、水道局、消防本部のように著しく環境影響の大きな組織については、独自に認証取得を図るなどの検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市民への周知についてでございます。
まず、認証取得の取り組み及び私の取り組みの表明となる環境方針を市のホームページで公開しております。また、市政だより５月号におきましても同様の内容を市民の皆様にお知らせしております。
なお、認証取得後もホームページ、市政だより特集号で市民周知を図る予定としております。
次に、市民参加についてでございます。
環境マネジメントシステムの運用につきまして、外部コミュニケーションとしてシステムに対する市民意見も吸収する手順もございます。さらに、内部環境監査委員の一部に市民や事業者になっていただくという手法もありますので、今後そのような手法も検討してまいります。
次に、新居浜市の独自性につきましては２つございます。
まず１つ目は、環境負荷低減のための電気、燃料、用紙、廃棄物等の削減項目は、他の自治体でも取り組んでいる項目でございますが、平成16年３月に策定した新居浜市環境基本計画に盛り込まれた施策である地球温暖化対策、こどもエコクラブ活動、資源ごみ・生ごみの廃棄物対策等の環境保全活動項目をＩＳＯの環境目的・目標に設定し、実効性を高めることにより効率的な推進を図ることとしております。
２つ目は、火災、油流出・魚類へい死等の水質事故など、緊急事態への対応手順を定め、事故発生時の環境への影響や被害を最小限に食いとめるための内容を盛り込んだことであります。
次に、企業におけるＩＳＯ認証取得の啓発につきましては、現在、企業におけるＩＳＯ認証取得を推進するため、新居浜市中小企業振興条例に基づき、ＩＳＯ認証取得に対して50万円を上限に補助金を交付しております。平成15年度までの補助金交付実績は、ＩＳＯ14000シリーズ５件、9000シリーズ15件、合計20件となっておりまして、今後におきましても啓発に努めていきたいと考えております。
次に、環境教育の推進についてでございます。
今年度18校すべての小学校で、また中学校では12校のうち９校で総合的な学習の時間に環境学習を実施することになっており、学校教育の中でも積極的に環境教育学習が推進されているところであります。今後は、児童生徒が活動を通じて省エネルギーなどの環境保全意識や実践的な行動力を高めることを目標として、にいはまエコスクール運動と称する学校版ＩＳＯの認定制度の導入を検討しており、学校教育の中で一層充実した取り組みが期待されるとともに、さらなる支援が必要と考えております。いずれにいたしましても、このＩＳＯ14001の認証取得が最終目的でなく、継続した環境改善へのスタートとして環境基本計画の施策を推進し、さまざまな環境問題へ取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 防災体制について補足を申し上げます。
まず、携帯電話のメール機能を使っての連絡体制についてでございますが、携帯電話は、災害現場では水に弱いという点もありますが、今回の災害対応では、携帯電話による連携効果がもう随所に見られました。メール機能は、消防団への連絡時間の短縮を図る上で非常に有効な手段であると判断をいたしております。消防団員への連絡体制に活用できるよう、今後検討してまいりたいと思います。
次に、避難勧告の基準についてでございます。
地域防災計画の中で、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民に対し避難勧告をする」と定めております。具体的には、河川等が警戒水位を突破し洪水のおそれがあるとき、また、がけ崩れ等の地変が発生し、または発生するおそれがあり、付近住民に生命の危険が認められるときなど、本部長が必要と認めるときに避難勧告を行うことといたしております。したがいまして、今後ともその時々の連続雨量、河川水位等全般的な情報収集、判断、予測のもとに適切に避難勧告してまいりたいと考えております。
次に、新居浜市地域防災計画の見直しについてでございます。
中央省庁再編に伴う名称等の変更及び業務等の見直しにつきましては、重大な影響を及ぼさないため、その時点での計画修正は行っておりませんが、愛媛県地域防災計画が平成14年度に修正されたことを受けまして、平成15年度に新居浜市地域防災計画の修正を目指しておりました。その後、平成15年末、本市が東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けましたので、現在修正に向けて愛媛県と協議中でございます。
次に、今回の土石流等が発生いたしました箇所につきましては、土石流危険渓流としてとらえており、危険を表示する看板を平成13年３月から県において設置していただいております。また、県、警察、市による市内危険箇所の防災パトロールを毎年６月の土砂災害防止月間の時期に実施する等災害防止の啓発に努めてきたところでございます。今後におきましては、愛媛県と協議し、パトロールの範囲を広げて実施していかなければならないと、このように思っております。
次に、第四次新居浜市長期総合計画による土砂災害対策につきましては、現在の長期総合計画は、平成17年度で見直しを行うことといたしておりますことから、その見直し作業の中で、御指摘の点についても検討をいたしたいと思っております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 市営住宅の補欠入居者申し込み手続につきまして補足を申し上げます。
市営住宅の補欠入居者の募集時におきましては、公営住宅法による入居基準に適合していることの確認のため、入居希望者の方々から住民票、所得証明書及び納税証明書などを提出していただいております。受け付け時間の延長、土曜日及び日曜日の受け付けにおきましては、これらの証明書等が取得できないこと、あるいは代理人での入居申し込みも可能なことから、現行の通常業務時間内の受け付けで御理解をいただきたいと思います。
受け付け期間につきましては、藤原議員さんの御指摘のこともあろうかと思います。来年度の補欠入居申し込みから期間を延長いたします。
また、抽せん日の土曜日及び日曜日の休日開催につきましては、平日の役所閉庁後の時間に開催することも含めまして、入居申込者の意向調査をすることなどにより、今後検討してまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 防災体制のうち、自主防災組織の認識についてほか１点補足を申し上げます。
今回の災害時において、自主防災組織あるいは自治会等地域コミュニティー組織が果たした役割は大変大きく、地震や豪雨などの自然大規模災害に対する日ごろからの意識啓発や実地訓練の重要かつ必要性を改めて認識いたしております。今後におきましては、災害関連の出前講座のさらなる充実や自主防災組織に対する資機材の支給など、多方面から自主防災組織の結成率向上と活動の支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、自治会における災害弱者対策の取り組みについてでございます。
各地域におきまして結成されております自主防災組織につきましても、それぞれ自治会を基盤としているものでございます。したがいまして、自主防災組織が結成されているかどうかにかかわらず、自治会に期待される役割は大変大きいものがございます。しかしながら、自治会の内部におきましても、役員の高齢化や勤務の都合で昼間の時間帯は留守であるなどの事情もございます。このようなことから、より適切な対応もできる体制にするため、自治会内部において昼夜別とか複数の担当制にするといった工夫も必要であろうかと考えます。いずれにいたしましても、藤原議員さんの御提言の件も含めまして、今後設置を考えております自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会において十分に検討してまいります。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 防災体制のうち松神子・江の口ポンプ場について補足を申し上げます。
災害から発表に時間を要した経緯でございますが、台風16号の接近に伴い、ポンプが壊れて運転ができないなどの誤った情報が錯綜いたしておりましたので、まず関係自治会の自治会長さん、役員さんへ運転状況について順次説明を行い、住民の皆様からの問い合わせに対しまして、正確な情報の提供をお願いいたしたところでございます。その説明が終了した後、報道機関への発表を行ったものでございます。
次に、運転管理者へどのように指導したかについてでございます。
運転管理会社の責任者に、操作状況を確認しながら、当日の運転状況について説明を求めまして、二度とこのようなことのないよう、運転マニュアルの再確認、運転操作及び運転員の教育訓練などの徹底について指導をいたしました。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 答弁まことにありがとうございました。
１点だけ質問をしたいと思います。
まず、自主防災組織の取り組みについて、今後前向きに検討していくというような回答をいただきましたけども、できれば数値目標か何かを設けて、年度において何％、次に何％という形で具体的に数値目標を挙げるという考えはお持ちでしょうか。
次に、自主防災組織で、特に今回、地域防災計画の中にある危険地域を含む自治会に対しては、優先的に市の方から自主防災を結成したらどうかという指導とかそういうことを考えてはいないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
自主防災組織について、数値目標を掲げてということでございますが、実は、本年度30％を目標にという当初目標を掲げておりました。ところが、あのような被災の状況でございますので、数値目標30％ということではちょっといかんだろうというようなことで、でき得る限り全地域に自主防災組織を結成していただきたいということで、再度お願いをしようというふうには思っております。
それと、全市的に自主防災組織の結成が必要でありますけれども、危険地域を優先的にということでございますけれども、このことにつきましても、今回の被災地域を中心に自主防災組織が結成されたとしたら、どういうふうな反省点に立って実践的な組織とするかというようなことを調査研究して、直ちに危険地域を中心とした自主防災組織の立ち上げを図っていきたいというふうに現在のところは考えております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（７番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 本年８月13日、アテネオリンピックが開催され、新居浜市から３名が出場し、レスリングの松本選手が７位、クレー射撃の竹葉選手が８位、陸上の1,600メートルリレーの向井選手、これはメンバーに入れなかったですが、４位と全員が入賞と市民の夢が次の北京に膨らむ思いがいたしました。また、第35回の市民体育祭が記念大会として10月９日開会、10日、11日を中心に開催されます。また、秋祭りが10月16、17、18日と続き、最大の関心事の市長選挙は11月14日投票が行われます。４年前の９月議会での伊藤市長と佐々木市長の最後の姿が目に浮かびます。新居浜市においては、四、五年に１回、来てほしくない台風災害がやってまいります。川東を中心に考えもつかない土石流災害が大きな被害をもたらしました。この災害で亡くなられました４名の方々と御遺族にお悔やみを申し上げますと同時に、家屋崩壊、多くの家屋が床上、床下浸水された方々に対しお見舞いを申し上げます。また、市長以下職員の皆さんの職務とボランティア活動の御協力、市内、市外のボランティアの皆さんに厚くお礼を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。
市長の政策と議会の関係についてですが、佐々木市長は、残すところ任期はあと２カ月ほどです。早いものだと思います。
さて、市長就任以来、議会とは歯車が合わないまま１期目を終わろうとしていますが、どうしてでしょうか。政策とか公約は大切だと思います。しかしながら、それは市長の公約の達成感を高めるためにするものではありません。市民に役立つものかどうか、あらゆる角度から判断して提案されるものだと思います。市長は大きな政策を掲げるときは、公募制で市民参加を求め、審議会を構成して答申を受けて議案として議会に提出してくるわけですが、今の佐々木市政の取り組みは、市民が参加した審議会で出てきた内容を取りまとめた議案なので、議会が反対するのであればそれでよしと御自分の公約の達成感を高めるために議会の状況把握などはどうでもよく、出して反対されれば議会が反対してできないと市民、支援者に報告すればよしと考えていると思われてなりません。都合のいいときには、審議会での答申での取りまとめ、広瀬公園西側のグラウンドに建設する複合施設などのように、どこで決めたかわからないことが多く見受けられます。議案は、予算が伴います。予算は、議案や事業項目を集約したものであり、議員は項目に関連があっても、毎度予算に反対するわけにはいかないのが現実であります。そこに議会と理事者は車の両輪と言われるゆえんであります。市民の幸せのために円滑な市政運営を行うことが必要であります。要は、対話不足であります。市長の政治姿勢の問題であります。私の思いを述べましたが、市長はこの４年間、どう感じられて取り組みされたかお伺いいたします。
２つ目は、社会福祉協議会の後援会長への就職あっせんについてですが、新居浜市の社会福祉協議会は、職員約200名、正規職員約60名、17校区社協があり、新居浜市より社協への補助金、委託事業費は約４億5,000万円あります。新居浜市の巨大な福祉事業を受け持つ法人でありますとともに、市内の福祉団体のかなめであります。台風15号、16号での市内、市外のボランティアの窓口となり取り組まれ、大変御苦労されたと聞いております。職員を束ねる現在の佐藤事務局長は、市長の選挙時の後援会長であります。この問題は、以前から福祉関係者の安心度、評価等から社協からの要請で職員やＯＢが就任していたものが、佐々木市長の就任の翌年の平成13年４月１日に就任され、この問題での市長の議会の答弁では、社協の重要性を認識し、新たな観点と視点から社協の活性化を図ってもらうため、民間人の専門家を推薦したとのことです。社協の定款では、第６章で、この法人に事務局長１名を置くほか、職員若干名を置き、会長が任免することになっております。会長の任免権でどうにでもなるようであります。推薦したのは佐々木市長であります。推薦された人は、選挙時の佐藤後援会長であります。事務局長の任免者は、新居浜市から委託事業費約４億5,000万円の事業を受託している会長であり、反対できない会長であります。この社会福祉協議会は、市役所の職員と職員交流できる公的な機関であります。いずれにしても、現役とＯＢから民間人に変更して、選挙時の御自分の後援会長を推薦したことは、公的機関に100％の確率で就職あっせんではないですか。社協に17年間務められ退職された方の手紙を披露しておきますが、佐藤事務局長は、特別な使命感があるようですが、私は理解できない、その手紙の主です。佐々木市長の後援会長を務められた前歴があり、最近の市長決起集会に積極的にお世話している。目に余るものがあります云々とあります。市長は、このことをどうお考えになりますか。私はこの問題は今回で３回目ですが、平成15年９月議会の最後に市長に推薦者としてお考えになる必要があるのではないかと申し上げましたが、何も驚きはいたしません。こんなことは市民が許しません。市長の公的責任が問われます。市長として、責任重大でありますが、どう処理をされますか、お伺いをいたします。
３つ目に、市長と前助役と収入役の退職金についてですが、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例は、平成15年12月に議員提案により条例を修正し改正されました。第３条に特別職の給与月額に在職月数を乗じて得た額の常数、市長であれば100分の35を入れ、議会に諮らず支給できることになりました。また、第３条第２項に、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、議会の議決を得て別に定めることができるとあります。これにより、懲罰やほかの要因で減額、増額は議会の議決を得れば可能になりました。平成13年11月27日の定例記者会見の内容です。記者クラブから、前助役、収入役さんに、「今後この修正案が通っても、助役さん、収入役さん、受け取らないんですね」の質問に答えはなく、市長から、「助役、収入役に就任していただく時点で私の考え方は退職金をなくしたいという考え方を了解していただいた上での就任で、それは間違いございません」。記者クラブから、前助役さんに、「先の話ですが、退職するときに受け取らないんですね」。前助役から、「市長から要請があったとき、既に言っております」記者クラブからは「受け取らないのですね、辞退するのですか」と。前助役から「そうです」と。市長は「その制度がその時点で残っていればの話です」。これは公開で出ておりますが、市長としてこれを聞きどうお考えになりますか。この記者クラブの発言は公式の場です。市長として前助役の退職金の議案を提案したことが市長の政治姿勢、倫理を問われるわけであります。市民をだましたことにはなりませんか。収入役の退職金はどうですか。市長の退職金ですが、今の条例では議会にはかからずそのまま支給されます。収入役も同じであります。市長の選挙公約は、市長の退職金制度の廃止ですが、99.999％市民の注目度を増し当選された一番の要因ではないかと思います。市民は、退職金を受け取らないと思ったはずであります。ところが、市長は、議会の議論の中で、制度を廃止すると言ったが、市長は退職金を受け取らないとは一度も言っていないと言っています。市長は、制度がある場合は、退職金はいただくということですね、間違いないですか、公式の場でお伺いをいたします。佐々木市長の選挙公約の退職金制度を廃止しますは、だれが聞いても、市長は退職金はもらわないと思いますよ。市民をだますことになりませんか。政治倫理として大きな問題をはらんでいます。記者クラブの話も含めお伺いをいたします。
４つ目として、同和行政と補助金の予算計上の問題についてです。
この問題は、人権対策協議会800万円、企業連合会新居浜支部補助金186万円などが本年度もまた当初予算で計上されていることです。これらの予算は、愛媛県人権対策協議会新居浜支部の問題であり、市の補助金であります。支部が統一できずにこの６年ぐらい執行されていません。このことについては、平成15年９月議会の私の質問で、市長から、支部活動が開始されても、活動が停滞することのないよう、予算上支出可能な状況にしているものである。平成16年度の予算については、団体の動向を見きわめた上で講じていくとの答弁でした。どのような変化や動向があって予算計上されたのかお伺いをいたします。
市長が議員時代から大変熱心に質問をして、支部長であった前伊藤市長に支部の内部について質問されていましたが、組織のことですが、支部がうまくいくなら、市長みずから支部長に就任し、取り組んではと思いますが、いかがですか。
また、支部の現在の状況はどのような内容ですか。最近、二、三の校区での身元調査お断りの運動が自主的に始まり、市も予算計上されたようですが、どのように取り組みされるか、お伺いをいたします。
５番目の法務局新居浜出張所の存続問題と６番の新居浜保健所の存続問題をあわせて質問いたします。
私は、この問題は、市長の政治姿勢が大きく問われる問題だと思っています。そして、佐々木市政になり、市政は大きな転換期が来たとも言われています。それは、郵便局や銀行が市内から消えるのと同じことであります。市民の生活が脅かされるわけであります。新居浜市の行政運営でも大きな支出であります。市長は、この問題をどのように理解され、現在どう取り組みをされ、市長みずからこの問題に対処しますか。もしこの２つの施設が西条市に移管されたとして、金額として新居浜市の行政組織でどれぐらいか、一般市民として企業活動として個別に御答弁願います。新居浜市全体、市民も含めてどれぐらいになるか、お伺いいたします。
次に、広瀬公園の拡充と複合施設建設についてお伺いします。
広瀬宰平翁は、滋賀県に生まれ、11歳にして別子銅山に入山し、慶応元年、39歳で別子銅山の支配人となり、近代化を推進し、我が国の産業育成にも力を注ぎ、国家の発展に貢献した人物で、住友本社の総理事となり活躍されました。また、広瀬家は、明治19年ごろ、中萩に邸宅を構えてお茶などの産業の開発に努められました。広瀬公園は、広瀬宰平翁の旧邸、庭園を公園としたものであり、桃山学院短期大学が昭和48年４月12日に開学になり、当時の新居浜市が大学を継続するとの条件で公園を寄附し、専門的な大学の運営が順調になされていましたが、平成２年３月に閉学となり、新居浜市に帰属の問題が起きたときに、市との契約は、閉学のときにはもとの姿で戻すとの約束であったので、議会の議論がありしばらく時間がかかったのですが、現在の高齢者生きがい創造学園の校舎やグラウンドの一部など、市が買い戻す形で処理ができたわけであります。私も佐々木市長も昭和62年４月市議の当選組なので、経過は御存じだと思います。その当時に、大学の灯が消えるのは寂しいが、広瀬公園が市民に戻ることに多くの市民が喜び合ったと記憶しています。その後、校舎は生涯学習の場になり、多くの市民が学習に励み、現在の高齢者生きがい創造学園の現役、卒園生が心と体の健康増進のためグラウンド、校舎でグラウンドゴルフ、卓球など取り組まれています。また、中萩校区の老人会や子供たちのソフトボール、サッカー、市内の小中学校の野外活動や遠足など、このグラウンドで楽しんでいるのが実態であります。また、昭和43年に広瀬公園は愛媛県の指定名勝となり、平成９年には広瀬歴史記念館がオープンし、平成15年５月には旧広瀬家住宅が国の重要文化財に指定され、全国にその名を知らしめることになりました。
このような背景の中で、本年３月議会の中で、慈光園と東新学園の複合施設の建設場所を広瀬公園西グラウンドにするとの提案で、2,554万円の実施設計の予算計上があり、中萩校区のすべての団体が結集して建設場所の変更を求めて１万8,292人の署名を集めて２回の陳情をいたしましたが、聞く耳持ちません。６月議会での高橋一郎議員の質問でも同様ですが、私は市長の政治姿勢でも申し上げましたが、市民とともに、市民の手づくりとか耳ざわりがいいが佐々木市長の本当の姿がはっきりと見えてきました。
以下、お伺いをします。
このような寄附をしていただいた財産、広瀬公園などは各市町村では事業規模を拡大して取り組んでいるのが普通ですが、市長はどう感じますか。この土地は、前段でも述べましたが、中萩校区とは深い関係があることから、地元説明があるのが常識ではないですか。市長は、地元の議員や連合自治会に説明不足の問いかけに、「説明の必要はない、法的にする必要はない」と発言されましたが、市長として公式の場で本当にそんな考えで間違いないのかお伺いします。
市長はこのグラウンドを使用していた人は、勝手に使用したとも発言されました。使用団体は届け出をしているとのことですが、勝手に使用したと言えますか。また、中萩校区全体で集めた署名１万8,292人についても、一部の人が反対しているだけで問題がないという話もされたそうですが、市長としての常識を私は疑います。人の名誉にかかわることですので、お答えいただきたいと思います。
さきの６月議会での高橋一郎議員の質問で市長は、建設場所は公園に隣接することから、公園の高さにも考慮した、景観的にも公園とマッチする方策をした計画をとの答弁をされましたが、そのように配慮しなくてはいけない場所になぜ建設されるのでしょうか。また、建設場所の選定は、どのような内容及び経過、時系列的でなされたのか、お伺いします。
６月議会での高橋一郎議員の、グラウンドの代替地の質問に対し、市長からの答弁では、市有地の建設なので代替地の考えはないと数学の公式のような答弁ですが、この問題は、広瀬公園西のグラウンドは、教育委員会が生涯学習の窓口で長らく取り組まれ学習に使用し、昨年度窓口が市民活動推進課に所管がえしただけで、月2,500人程度が使用するようになり、高齢者生きがい創造学園の関係者、地元は15年間、学校のグラウンドと意識するのは当然であります。市としても認識していたはずであります。使用グラウンドがなくなれば代替地というのは当然だと思います。遊休地とは帳簿上のことで、歴史や取り組んできている内容で判断されるべきと考えます。第四次長期総合計画の中で、生涯スポーツの推進のため、関連施設の整備や充実が言われていますが、市長は施設をなくする方向で取り組まれているのですか、どのように考えますか。
今年度実施計画で来年度建設の予定を掲げていますが、建設事業費が15億円から16億円とも言われております。木造と聞いておりますが、付近から豪華過ぎる、事業費が高いなどの声がありますが、事業内容を具体的にお伺いをいたします。
次に、放課後児童クラブの環境と運営についてお伺いいたします。
この事業は、保護者の就労、または家庭における適切な指導に欠ける児童、１年生から３年生を対象に、その児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブを開設し、平成15年度から11クラブを17クラブにして受益者負担の名目で１人3,000円の有料化として、17施設で児童数613名、指導員41名で取り組まれています。現在の取り組みの中で、保護者から問題点が指摘されています中、私も現地に足を運び現状把握いたしました。施設整備、運営面などについて以下お伺いをいたします。
現在の保育時間は、ふだんは学校終了から16時30分下校、夏休み、冬休み、春休みは８時30分から17時で、警報が発生されればお迎えの要請や自宅待機になります。共働きや働く女性で８時間勤務の場合、８時間の学童保育では子供が１人でいる場合がどうしても多くなり、この新居浜市でも変質者が多いとの情報があり、子供を１人で置いておく環境にないと思います。このことについてどのような考えを持たれていますか。学童保育は、働く女性、父子家庭の支えであります。少子化対策や出生率の向上などを考え合わせ、最近の留守家庭での子供殺人事件などの中、学童保育時間を保育園と同じ７時30分から18時までに延長を考えるべきかと思います。
次に、施設の改良、改善についてですが、現在クラブ施設は、小学校のプレハブ５カ所、教室などの８カ所の13カ所と児童センター、瀬戸児童館４カ所の17カ所で運営されていますが、児童１人当たりの面積は、0.9から８平米と大きな格差があり不公平が生じています。中萩小学校など５カ所は１平米前後で、子供が座り勉強ができない状態であります。私は、中萩小学校の現状は何回も申し上げたと思います。特に、保護者に負担の重い有料化の中では、同じ条件を整えるべきではないですか。どのように考え、どう取り組みをされますか。
次に、施設の冷暖房についてですが、中萩小学校のひかり児童クラブは、児童数63人のプレハブ95平米ですが、冷房機２つと扇風機は全然きかないようであります。古いプレハブはどこも同じだと思いますが、現状を把握した中、どう取り組みをされますか。
次に、指導員の適正配置についてですが、指導員１人当たりの児童数は４人から20人と大きな格差があり不公平が生じています。どのような基準で配置されていますか。また、指導員の資格と採用条件と子供たちの保育内容についてお伺いをいたします。
次に、秋祭りの取り組みと観光行政についてお伺いします。
太鼓の響きがあちこちで夜ごとに聞こえるようになり、豪華けんらんで勇壮な新居浜市の太鼓祭りまであと１カ月になりました。しかしながら、本年は、台風15号、16号などの影響で、川東地区は土石流などの大きな被害があり、太鼓祭りどころではないという話も聞きますが、地域が災害に立ち向かい、自治会員が助け合い、一体感を持ったことは間違いないと思います。今度の台風の被害状況は、全国ニュースで長時間の間、日本じゅうに流れました。お聞きしますと、市内のほとんどのお家に国内各地からお見舞いの電話があったようですが、私の家にも何通かありました。そのうち太鼓の関係者で京都の房の製作者の岡本啓介さんからお見舞いと太鼓祭りがどうなるかとの心配をいただき感激をいたしましたが、感謝を込めて太鼓祭りは大丈夫ですよと返事をした次第です。みんなの心を一つにして、みんなの力ですばらしい太鼓祭りに取り組みたいと思いますが、行政としても、災害の後片づけが続くと思いますが、平和運行、観光客の呼び込み、太鼓台がうまく運行できる、災害をはね返す環境づくりに取り組みをしていただきたいと思いますが、以下お伺いします。
本年度の取り組みとしてどのような予算額、具体的な取り組み内容についてお伺いします。
次に、昨年も16日に川東地区で鉢合わせがありましたが、市として平成14年度に平和な秋祭りの実現に向け市内各地へ入り意見交換、アンケートの実施などされ、取り組まれたと思いますが、どのような内容で取りまとめ、どう生かされますか。
次に、昭和62年の市制50周年に計画され、平成２年３月に新居浜太鼓台の写真集が教育委員会より、太鼓台の歴史などを含みすばらしい内容で発刊されました。当時は31台の太鼓台でしたが、現在は48台になり、時間も経過してきました。市民も観光客にも評価し買ってもらえる写真集を考える時期が来たのではと思いますが、どう取り組みますか。
次に、太鼓台資料館の建設について、平成14年９月議会の私の質問の答弁で、基本構想の策定に向けて取り組むとの答弁でしたが、どのような進捗状況か、お伺いします。
次に、国民体育大会の平成29年愛媛県開催の本市の取り組みについてお伺いいたします。
平成16年７月６日に開催された日本体育協会理事会において、平成29年第72回国民体育大会の愛媛県開催の内々定が承認されました。愛媛県での国民体育大会の開催は、昭和28年の四国国体以来64年ぶりで、初の単独開催となるようであります。愛媛県から愛媛国体の理念が発表されました。手づくりの国体、実になる国体、身の丈にあった国体、ふれあいの国体、えひめらしさあふれる国体が示され、平成15年から平成22年までを前期、平成23年から平成29年を後期として取り組むとのことですが、この県の考え方の中、具体的にどのような動きがなされているのか、また種目の割り当て、選定、施設の整備、それに向けての運動公園構想も含めどのように取り組むか、お伺いをいたします。
次に、西滝グラウンドの市の施設活用についてお伺いします。
新居浜市においては、第四次新居浜市長期総合計画の中で、余暇時間の増大や健康、スポーツの関心度の高まりなどにより、スポーツ活動のニーズが多様化する中、生涯にわたって気楽にスポーツレクリエーションに親しめる環境づくりと施設整備の充実は重要な政策課題となっているとうたっています。現状の市の施設は、市民体育館、山根総合体育館、市営野球場、山根市民グラウンド、サッカー場、武徳殿、重量挙練習場、弓道場、東雲市民プール、山根公園屋内プール、山根公園テニスコート、東雲陸上競技場、小中学校の夜間校庭開放、国領川河川敷多目的広場、自治会の借地グラウンド、老人会借地グラウンド、広瀬公園西側グラウンドなどがほとんどの施設ですが、あきがないぐらい利用しているのが現状であります。すばらしい国領川河川敷多目的広場においても、各競技スポーツの地盤ができた中であきがありません。特に簡易トイレしか置けないところが致命傷であります。しかしながら、体育協会、各校区の体育振興会などの指導者の御指導で、市民の健康づくりが進められてますが、施設不足はどうしようもありません。以前は華やかでありました住友グループは、競技人口も減少し、施設なども減少しているのが現実であります。
そのような中で、住友重機さんが使用していた西滝グラウンドは、建物とグラウンドが閉鎖され今日に至っています。このグラウンドの面積は約２万7,000平米、8,000坪で、住友鉱山さんと重機さんの登記のようですが、私は、このような広場、新居浜の町中で、身近な場所のグラウンドを借地して、市民の健康広場として施設整備をお願いしたいと思いますが、いかがですか。もう取り組まれているのであれば具体的なお考えをいただきたいと思いますが、優良土地であり、引き合いもあるやに聞いております。草もたくさん生えてきています。早急な取り組みが必要だと思いますが、お伺いをいたします。
次に、台風被害状況とその対策と今後の取り組みについてお伺いします。
一般質問の14、15日、本日と多くの議員が被災の原因、取り組み状況、問題点、今後の対応、国、県への対応などを質問され、私の考えも通じたと思いますので、質問は割愛いたします。
愛媛新聞の報道解析と要望を付し要望といたします。
愛媛新聞では、社会面４面で109ミリの猛威と題して、８月23日は予想外の被害、土石流一瞬で集落襲う、24日には身近な危険性、なだらかな裏山急変、25日には見えてきた課題、市、状況把握できず混乱と中身のある報道解析をしていますが、行政の取り組みの甘さが見えますと同時に、危機管理体制ができてないと思います。今後に多くのつめ跡と課題を残しました。最後になりますが、人家の裏山などには、土砂、木材などの残りがあり、毎日不安なところもあると聞いています。被災者の原状回復に向け、市長以下職員の皆様のさらなる御努力を期待し、全力で取り組むよう要望いたしまして、私の第１回の質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、市長の政策と議会の関係についてでございます。
私は、新居浜市は一つと実感できる市政の実現に向けて公約を掲げ、就任以来、市民参加と情報公開のもとで自立・連携のまちづくりを基本理念といたしまして市政運営に取り組んでまいりました。市民との協働を常に意識しながら、市民に対する説明責任を果たすとともに、参画の場づくりを徹底してまいりました。
また、議会に対しましても、会派説明、予算審議、定例会等を通じまして市政運営について説明を行い、御理解を得られるように努めてまいりました。特に、市民に対する説明責任ということにつきましては、議会において住民の代表である議員の皆様と真摯に議論をすることが市民に対する最大の説明であり、市民の目線に立った、市民のための市政であると考えております。今後とも議会の場で真摯に議論をし、新居浜市は一つと実感することができるよう、全力で取り組んでまいります。
次に、社会福祉協議会事務局長の問題についてでございます。
この件に関しましては、これまで同様の御質問をいただいておりますが、あくまでも地域福祉推進の中核的役割を担うべき社会福祉協議会の活性化を目的として、福祉に対する熱意と理解を持ち、民間経験と造詣の深い人材を推薦させていただいたものでございます。
次に、市長と前助役と収入役の退職金についてでございます。
特別職の退職金につきましては、私が市長に就任後の平成13年３月の市議会定例会におきまして、特別職の退職手当条例の廃止を、同年12月には市長に限っての退職手当を廃止する一部改正条例を、また、平成15年12月には、現在、市長の職にある者に限って退職手当を支給しないという新居浜市長の退職手当の特例に関する条例を提案させていただきました。提案の都度、さまざまな議論がなされましたが、結果的には平成15年12月の市議会定例会におきまして、議員提案によります新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例並びに新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正をする条例が可決されました。したがいまして、この条例が存在する限り、現在の条例に基づいて、特別職及び教育長の退職手当を支給してまいりますし、支給すべきと考えております。
また、現条例の第３条第２項でいう特別な事情がある場合を、いわば時の理事者の裁量で自由に解釈、運用を変えることは適切ではないと考えております。
なお、前助役の退職手当でございますが、退職時に存在する条例に基づき支給したものでございます。
次に、同和行政と補助金の予算計上の問題についてでございます。
まず、愛媛県人権対策協議会新居浜支部及び愛媛県企業連合会新居浜支部への補助金の当初予算計上については、これまで同様に、支部の活動が開始されたときに活動が停滞することのないように予算措置しているものでございます。このことから、市は後押しをする形で関係諸団体、関係者への働きかけを継続してまいりましたが、残念ながら今日に至るまで具体的な進展が見られない状況でございます。
次に、市長みずからが支部長に就任してはどうかについてでございますが、支部の運営については自主的な運営が本来の姿であると考えており、行政の関与はおのずと制約があるものと思っております。今後も行政といたしましては、円満な運営が図れますよう、会員相互の信頼回復に努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、支部の現在の状況についてでございます。
先ほど御説明いたしましたように、関係諸団体、関係者へのお話を伺っておりますが、進展が見られず一本化されてない状況でございます。
次に、身元調査お断り運動の取り組みについててでございます。
啓発の効果のあるとされております身元調査お断りステッカーは、市民から公募した図案をもとにステッカーを作成したところでございます。今後は、自治会の御協力をいただき、今年度新しく開設をしました身元調査お断り運動に係る出前講座をお願いし、地域へ出向き、配布、貼付運動に取り組んでまいります。
また、お茶懇、各種講座、企業セミナー及び12月に延期になりました市民手づくり人権劇、差別をなくする市民の集いハートＦＵＬＬ新居浜なども通じて、さらなる運動の広がりや意識の高揚を目指し、多面的に取り組んでまいります。
次に、法務局新居浜出張所及び新居浜保健所の存続問題についてでございます。
まず、法務局につきましては、さきの白籏議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、平成16年１月16日の第３回新居浜の登記所を存続させる会で、松山地方法務局長から、平成17年６月に新居浜出張所のコンピューター化が完了予定であり、同時に新居浜出張所の適正配置を行いたいとの旨の説明を受け、その直後に法務省本省に私みずから伺い、存続させる会としては、あくまでも新居浜出張所の存続を希望することを伝え、存続を強く要望いたしました。新居浜出張所の存続につきまして、引き続き国等の関係機関に働きかけてまいりますので、なお皆様の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
次に、新居浜保健所の存続問題についてでございます。
新居浜保健所統合につきましては、市民にとりましても事業所等の保健衛生活動にとりましても支障を来すものであり、市民の安心・安全のまちづくりのためにも、新居浜保健所の必要性を強く認識いたしております。
現在の取り組みにつきましては、６月22日の愛媛県説明会により、保健所統合に伴う対応についての提示があり、保健所のサービス確保対策の具体例が示されたところでございます。今後はさらに県との協議を踏まえ、新居浜保健所を存続させる会と一体となり、存続に向け努力をしてまいります。
次に、この２つの施設が西条市に移管されたとしての金額的影響についてでございますが、具体的に影響が予想されます経費につきましては、算出基礎となります詳細な資料がございませんことから、明確な金額をお示しすることはできません。しかしながら、少なくとも、新居浜市から西条市へ行くための交通費及び往復にかかる時間等につきまして、市民への負担増、また市民サービス低下となり、行政、企業にとりましても多大な影響が生じると危惧をいたしております。
次に、広瀬公園の拡充と複合施設建設についてでございます。
広瀬家から御寄附をいただきました財産は、新居浜市にとって歴史的、文化的にも貴重な財産として認識しておりまして、これまで広瀬邸の大改修や広瀬歴史記念館の建設、その他周辺の環境整備等を行ってまいりました。今後におきましても、世界に誇る文化的、歴史的遺産として、この貴重な財産を継承してまいりたいと考えております。
次に、複合施設建設の地元説明についてでございますが、施設を建設する場合には、計画を立て、住民の話も聞いて議会に諮るといった手順で進めてまいらなければならないと考えております。したがいまして、今回の場合につきましても、地元自治会等への説明につきまして調整を進めておりました。
次に、グラウンドの使用につきましては、桃山学院短期大学を閉鎖した当時から、遊休地の有効活用をしてきたものでございます。
また、中萩校区で集められました１万8,292名の署名からも、グラウンドが地域住民の皆様の健康づくりや交流の場となっているという期待を重く受けとめ、市全体の中で検討していかなければならないものと考えております。
以下、６月議会以降、市政懇談会の場でもこの問題についての御質問を受け、また説明をいたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、国民体育大会の平成29年愛媛県開催の本市の取り組みについてでございます。
御案内のとおり、平成16年７月に第72回国民体育大会の愛媛県開催が内々定され、愛媛県から愛媛国体の理念が発表されました。愛媛県においては、国体開催の内々定に先立ち、平成16年４月に愛媛県教育委員会保健スポーツ課内に国民体育大会準備係が設置され、国体開催に向けて準備を進めているところでございます。
また、これまでの国体開催に関する取り組みにつきましては、平成14年11月に各市町村における公共施設、民間施設、企業の施設等の詳細な調査があり、本市の体育施設の規模等を県に報告しております。平成15年８月には、愛媛国体開催準備のため、市町村の事務担当者への説明会が開催され、愛媛県の開催方針、平成29年開催までのスケジュール、競技会場地選定方針、県・市町村の役割分担等の説明がありました。その説明会において、愛媛県における平成29年国体は、夏季、秋季の合同で38競技の開催が予定されており、クレー射撃等の県内に競技会場がない種目は別として、新しい施設建設を行わず、既存の施設を整備して競技会場として活用するという方針が示されております。また、現在、市町村合併が進む中、平成29年には愛媛県で二十数市町となることから、各市町で三、四競技を受け持つことになるとの説明を受けております。その説明会を受けて、平成15年10月には予備調査として、本市において体育団体を通して開催希望がある競技種目団体の調査を行った結果、15競技団体の開催希望がありました。その調査結果に基づき、本市における既存の体育施設が国民体育大会の会場基準に適合しているかどうかを考慮し、また、県の競技団体との協力体制、連携度を参考にして、ウエートリフティング競技、サッカー競技等の種目を選定し、本市の希望を県へ報告しているところでございます。競技会場地の選定につきましては、各市町村の開催希望と県の競技団体の開催意向調整により、平成16年度中に第１次内定、平成17年度中には第２次内定されるスケジュールとなっております。
今後におきましては、愛媛県の指導のもと、県・市の各競技団体、また関係機関と連携を密にしながら、協力体制のもと、本市における開催競技種目に応じて、施設の整備や運動公園構想の中での取り組みも視野に入れながら、大会開催に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、西滝グラウンドの市の施設活用についてでございますが、現在、教育委員会が市より委任を受け管理している体育施設の屋外運動場は、山根市民グラウンド、テニスコート、東雲陸上競技場などがございます。その他地域スポーツ活動の普及、健康増進のため教育委員会が設置する地域住民団体みずからが民有地を借り受け管理する運動広場がございます。
御提案のありました西滝グラウンドにつきましては、運動公園として整備するには狭小であり、また、運動広場にするには広大で、地元住民が管理するには負担が大きいことや、どの程度の利用があるのかあるいは貸し主の減免措置などの検討を要する問題があり、難しい面がございます。また、私企業所有の土地であるため、慎重に対処しなければならないと考えますことから、今後におきましては、地域住民のニーズ等を把握しながら、関係各課所と検討、協議いたしたいと考えております。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 広瀬公園の拡充と複合施設建設についてほか１点補足を申し上げます。
まず、複合施設の建設予定場所につきましては、風光明媚な広瀬公園に隣接することから、広瀬公園とはマッチするよう、景観に配慮しているわけでございますが、このことにより、１日、24時間、365日、施設で寝起きをともにするお年寄りや児童にとって、緑豊かな場所で心和む快適な居住環境を構築できるものと考えております。
また、建築場所の選定につきましては、平成13年２月７日に、福祉部内に福祉施設検討委員会を発足し、東新学園、慈光園の改築につきまして何度も協議をしてまいりました。この委員会において、建設計画の内容について練り上げ、具体的な場所の選定につきましては、平成14年９月27日の庁内における企画財政会議を皮切りに、平成15年３月15日の企画財政会議までの３回にわたり協議を重ね、住環境や交通の利便性、さらに財政的な効率等も考慮いたしまして、現予定地に決定した次第でございます。
次に、生涯スポーツや施設の整備の充実についてでございますが、高齢者生きがい創造学園では、平成５年４月より高齢者の生きがいづくりや健康づくりを目的に、旧桃山学院短期大学の施設を活用して活動を行っております。10年余りにわたりグラウンドを利用した講座もございますことから、受講者の方は親しみを感じていることと思いますが、複合施設建設によりグラウンドが縮小することとなりますことから、今後の講座の編成に当たりましては、施設の設備に合わせた講座とし、その内容を工夫してまいりたいと考えております。
次に、本施設は、お年寄りや子供たちの生活の場として、温かみのある施設とすべく、木材を使用するなど、親しみのある居住空間と地域に開かれた施設にしたいと考えております。施設の規模といたしましては、現計画では、敷地面積１万1,985平方メートル、建物の延べ面積4,187平方メートル、内訳として慈光園分が２階建て2,413平方メートル、東新学園分は936平方メートル、共有部分698平方メートル、外部施設140平方メートルとなっております。総事業費は14億6,000万円余りを予定しておりますが、国、県の補助採択に向け愛媛県と協議中でございます。
次に、放課後児童クラブの環境と運営についてでございます。
放課後児童クラブは、授業終了後や長期休業期に適切な遊びや生活の場を提供することにより、児童の保護及び健全な育成を図ることを目的にいたしております。保護者の勤務の都合により開設時間を保育所と同じ時間帯にすることにつきましては、今後さらに実態を調査し、実態に合ったものにしたいと存じます。昨年開設いたしておりますファミリー・サポート・センターを利用することも一つの手段ではないかと存じます。
次に、実施施設の条件につきましては、文部科学省の学校施設の設置基準により、学校の余裕教室の活用、プレハブの設置、児童センターなどで開設いたしておりますことから、利用児童数によっては条件格差が発生しております。特に、長期の休業期の利用では、生活時間が長いこともあって、学校施設内の他の教室を利用するなどの手段を講じて、子供が安全に遊びや生活ができる場が確保できるよう努めております。施設の新旧の差、利用者数によりどうしても差は生まれますが、極端な利用環境の不公平にならないよう、教育委員会との協議、学校との連携を図りながら、今後とも対処してまいりたいと考えております。
次に、施設の冷暖房につきましては、全施設にエアコンを設置いたしておりますが、ことしは特に35度を超える猛暑の日が続いたことから、冷房がききにくいという状況もあったと聞いております。
このようなことから、実情を調査し、検討をしてまいります。
次に、指導員の適正配置についてでございますが、現在の基準は、愛媛県の放課後児童健全育成事業の取り扱いの基本的な考え方に基づき、児童数35人までについては指導員２人、36人から70人については指導員３人、それ以上は４人という配置基準で対応をしております。児童の安全確保という観点から、最低２人配置していることから、各施設の利用者数によって１人の指導員単位の児童数にばらつきが生じることもございます。
指導員の採用条件の資格等につきましては、各児童クラブの教員、保育士等の有資格者を少なくとも１人は配置いたしております。指導員は、児童に適切な遊び、生活の場を与え、健全な育成が図られるよう、学校や地域住民の協力を得て、日々の保育内容の充実に努めておるものでございます。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 秋祭りの取り組みと観光行政について補足を申し上げます。
まず、本年度の太鼓祭りの予算額とその取り組み内容についてでございますが、太鼓祭りのポスターの制作費、テレビスポット広告料、新聞掲載料など総額424万3,100円、また、新居浜市太鼓祭り推進委員会事業補助金として758万1,000円となっております。
事業内容といたしましては、仮設トイレの設置や信号機などのかさ上げ、各地区太鼓台運営委員会・協議会への運行助成などでございます。
次に、アンケートの取りまとめにつきましては、約４万世帯を調査対象とするとともに、市のホームページによる補完調査も加え、約４割近い１万5,805件の回答がございました。その内容といたしましては、質問の「何が平和運行を継続できない原因と思われるか」については、太鼓台同士の鉢合わせを期待し観衆があおることや、鉢合わせに対する罪の意識が少ないというのが主な回答となっており、また、「平和運行実現に向けて何が有効かと思われますか」については、警察、運営委員会等関係機関の連携による登録外かき夫の徹底した排除や出場停止年数の延長などの措置を強化するというのが主な回答でございました。平和運行の実現には、かき夫を初め市民一人一人の自覚を持った責任ある行動が大変大切であります。これまでも各地区太鼓台運営委員会・協議会に、平和運行実現に向けての協力依頼を行ってきておりますが、今後とも広く機会をとらえまして、啓発活動に努めてまいります。
また、太鼓祭り推進委員会におきましても、横断幕による啓発やかきくらべ会場での放送設備の設置などにより平和祭典の実現に努めてまいります。
また、太鼓祭り推進委員会では、各地区太鼓台運営委員会・協議会に対し、運営費の助成を行っておりますが、本年度から鉢合わせが発生した地区への助成についてはより厳しくするなど、助成基準の見直しを行ったところでございます。
次に、新居浜太鼓台の写真集についてでございますが、市民にも、観光客にも買ってもらえる新たな新居浜太鼓台の写真集の制作につきましては、教育委員会での編集、発行なども考慮に入れる必要もございますことから、今後教育委員会と協議を行ってまいります。
次に、太鼓台資料館の建設について、その進捗状況を申し上げます。
平成７年３月に新居浜市太鼓台資料館建設調査検討委員会から市長に提出された提言書をもとに、庁内プロジェクトチームである新居浜市太鼓祭り推進調査研究委員会が太鼓台資料館の開設場所の選定、展示内容などについて本年３月に市長に報告したところでございます。
報告書の概要を申し上げます。
まず、場所の選定につきましては、ＪＲ新居浜駅前へ建設予定の芸術文化施設内に設置することが望ましいとのことでございます。
次に、展示内容につきましては、優先順位の上位から申し上げますと、映像室、太鼓祭り歴史資料室、太鼓祭り体験室、太鼓台常設展示室、多目的室、匠のコーナー、祭り研究資料室でございます。
今後これらの提言や報告の内容をさらに吟味し、複合施設としての整備も視野に入れながら、太鼓台資料館の設置に向け検討を進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
時間もないんですが、１つ、社会福祉協議会の佐藤事務局長の件でございますが、市長にはぐらかされておりますが、いとも簡単にこうだということなんですが、市長の答弁、私も述べましたが、私が言っておるのは、佐藤事務局長は、市長が制度を変えて、それで平成13年の３月当初に制度を変えてＯＢがいたのを民間人にして、その民間人の中で、例えば山本だったら山本だったで構いませんが、市長の当選時の後援会長を社協に推薦したと、そこが問題なんで、そのことについて御答弁いただいておりませんので、これはもう私も政治倫理、こういうことは許されませんので、そういうことを再度答弁願いたいと思います。
それから、退職金につきましては、これは市長の公約で退職金制度を廃止すると、これは前回の市長選の中で一番大きな問題が起こったわけですが、今の市長のお話を聞きますと、我々議員が提案した25％カットの退職金制度ですが、どうももらうという話なんで、そこのとこをはっきりしていただきたいと思います、まず。
以上です。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 山本議員さんの再質問にお答えします。
まず、社会福祉協議会の事務局長人事でございますが、まず基本は、ここにかかわらず、従来、市のＯＢが自動的に行っていた施設も含めて民間の経験者を採用したいというのがまず基本にございます。それの考え方のもと、就任後に東予産業創造センターとこの社会福祉協議会の事務局長については民間人を推薦したと。その後、他の施設においてもＯＢでない民間の方が勤務についているところもございます。
退職金については、飲み込むなと言われたり、吐き出せと言われたりしているような気がいたしますが、これまでの私の考え方は、その都度制度の改正ということで条例を提案をし、それが否決をされてきて、最終的に平成15年12月には現在のような条例になり、その提案者として山本議員さんが提案説明を行い、質疑にも答えられておりました。ですから、山本議員さんのお気持ちも受けた条例だというふうに思っております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 私は、市長の方ははっきり言いませんが、要は、市長として、市長の後援会長を公の場所に推薦したと、就職あっせんしたと、そのことがどうなんかと聞いておるんです。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 私は、ハローワークじゃないんで、就職あっせんはしておりません。市長の権限においてそれぞれふさわしい方を他の市の関連施設も含めて推薦をすることもありますし、それぞれの施設において採用をされるということもございます。その結果がどうであったかというのは、１つは社会福祉協議会内の問題であろうと思いますし、私自身の政治姿勢というふうにあえておっしゃるのであれば、それは市民の皆様方が判断をされると思っております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） この問題は、過去３回、私も申し上げましたが、最終的には市長の今の発言で市民の皆さんが判断すると、こういうことですが、私は、これは許せるもんじゃないと、このように思います。
広瀬の問題ですが、先ほど地元に、自治会に調整中というお話がございましたが、どの地元で、連合自治会は全然話も聞いておりませんし、それから建設場所につきましても、きのうの西本議員の若干のお話で保健所の裏の北側に、それも建設途中だけ……。（ブザー鳴る）
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 地元自治会との話でございますけれども、平成15年11月10日に上原自治会に対して複合施設建設に伴う説明会を開催したいというふうに申し入れをしてございます。それから、平成16年３月５日に、上原自治会から要望書が提出されました。その要望書に際しては、基本設計を行っており、でき上がり次第、説明会を開催したいということでお願いをいたしました。
それから、平成16年４月27日、基本設計ができ上がりましたので、上原自治会長さんに説明会の日程を打診させていただきました。そのお話の中で、この問題は中萩校区全体での取り組みとなったので、上原自治会への説明会は構わないという回答をいただきました。
それから、平成16年８月３日に、上原自治会長さんへ地元自治会に対する説明会の開催をお願いいたしましたけれども、その中では、説明会の開催はまだ早過ぎると。建設は来年の話で、着工前にでも説明会を開催してくれたらよいというお答えでございました。
○議長（井上清美） 石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 市民の会の石川尚志でございます。
まず最初に、さきの台風15号から18号により被災を受けられました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、最後の質問者になりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、義務教育費の国庫負担制度の堅持についてお伺いいたします。
文部科学省は、昨年の９月、中教審の中に作業部会を設置して、義務教育費国庫負担制度に関しての本格的な検討を開始すると同時に、教育関係20団体に対し意見書の提出を求めました。この義務教育費国庫負担制度は、1940年の旧法の改正により、市町村負担から都道府県負担へ、定額負担から実質額２分の１国庫負担となったのでございます。ところが、1950年から52年の間、この制度が廃止され、地方財政平衡交付金制度に一たん吸収されましたが、地方自治体で十分な財源が確保できず、1953年に現義務教育費国庫負担法が制定されたのであります。つまり、義務教育国庫負担金は、地方財政法第９条の地方公共団体全額負担の原則に対する例外として、その円滑な運営を期するために、なお国が進んで経費を負担する必要があるものとして地方財政法第10条に定められている経費なのであります。わかりやすく言いますと、義務教育費国庫負担金は、地方への恩恵的なものではなく、国と地方が密接な関連を持つ義務教育について、共同責任をとる趣旨から国が事務的に支出するいわゆる割り勘的な経費であると考えられます。その結果として、ＯＥＣＤの生徒学習到達度調査やＩＥＡ国際教育到達度評価学会などの調査結果からも明らかなように、日本の義務教育の水準が世界的にも高いレベルを保っている、その原動力として、標準定数法とこの国庫負担制度が果たしている役割の大なることは間違いない事実であります。
また、義務教育の人づくりや制度づくりは、当然、国の責務でありますし、その全国水準や機会均等を確保するため設けられた義務教育費国庫負担制度は、国家百年の大計から考えましても、決して壊してはいけないものであります。
以上のような観点から、国庫負担制度の堅持を強く願うものでありますが、本市議会におきましても、去る３月議会で、議会議案第１号として義務教育費国庫負担制度の根幹堅持等を求める意見書の提出についてを賛成多数で可決いたしました。ところが、去る８月19日、全国知事会は、2005年か６年度に３兆2,000億円の国庫負担金を削減する案を可決いたしました。そのとき、愛媛県の加戸知事が述べられましたように、義務教育という一国の命運を決しかねない問題を多数決で決したり、義務教育の国庫負担金を削減することは悔いを千載に残すだろうと全国の知事に訴えておられましたが、まさにそのとおりではないでしょうか。知事会案では、2006年度までの第１期分として、中学校分8,500億円の削減が決定されましたが、あと2007年度からの第２期分の問題もありますので、改めて市理事者のお考えをお伺いいたします。
まず、第１点目ですが、義務教育費国庫負担法が廃止され税源移譲されようとしていますが、今どのような論議がなされているのか、その状況についてお伺いいたします。
２点目ですが、今まで義務教育費から多くのものが削減されてまいりましたが、果たしてどのようなものが幾らぐらい削られ、一般財源化されたのでありましょうか。
３点目ですが、その義務教育費国庫負担制度廃止について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、市民活動推進についてお伺いいたします。
昨年、市民自治の確立に向け、みんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくりを目指して、市民活動の推進に関する指針が策定されました。本年度は、この基本方針を市内外のあらゆる分野に浸透させ、市民と行政の協働のまちづくりを実践するための新しい仕組みづくりを目指して精力的に取り組まれておりますことに敬意を表する次第でございます。今思い起こしてみますと、昨年、まちづくり市民会議の皆様が、自分の時間を犠牲にして作成されました市民活動の推進に関する提言書が出されましたとき、短期間でまとめすぎではないかとか、その内容で助成金の柔軟な対応のため新たな資金支援システムの構築が重要と述べていることに対し、これは実質的には選挙対応の市長のばらまき補助金になってしまうおそれになってしまうのではないかといった意見が出されておりまして、さらに公益信託制度を活用した市民活動推進基金の設置の提案に際しても、今の助成制度をより透明性のあるものにしたらいいのではとか、サンセット型について10年間議会のチェックを外す意図があるのではないかといった意見が出されるなど、市民自身による自己決定、自己責任のまちづくりについての考えが理解されないまま推移しておりました。
このようなことを心配してか、今年の市民経済委員会の所管事務調査では、４市の調査を行いましたが、その中の３市まで市民活動の推進についてという項目で調査を行い、なおかつ市民活動推進センターを現地で視察させていただきました。その中で、公益信託方式の市民活動推進基金を創設し、活動の基盤強化を図っている状況や、また社会のさまざまな活動に対し、市民が自主的、自立的な活動を行うための推進センターの価値や設置の意義を十分に認識することができた調査だったと思います。市政だより９月号にも取り上げられておりましたが、今懸案事項となっておりますこの市民活動推進センターの設置と公益信託方式による市民活動の支援について、今後の積極的な取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
次に、子供たちの紫外線対策についてお伺いいたします。
梅雨が終わった後、長い夏の間、子供たちはさんさんと降り注ぐ太陽のもとで、海やプールで水しぶきを上げながら、また河原や山で全身に紫外線を受けながら楽しんでおります。しかし、このような無防備な状態、直射日光にさらされることについて、今日、多くの危険が指摘されております。フロンガスの回収のおくれ、つまり日本では2001年６月、ようやくフロンガス回収法が成立いたしましたが、回収義務や放出禁止について、極めて実効性が乏しく、今日日本の上空のオゾン層は約30％以上破壊されていると言われております。その結果、有害紫外線ＵＶＢが増加し、ＤＮＡを損傷させ、ひいては皮膚がんや白内障の免疫の低下を引き起こす要因になっております。北極圏でのオゾン層は、既に40％も減少しているといわれ、植物の生育不良やプランクトンの減少が心配されております。また、国連の世界保健機構では、2002年に世界で皮膚がん急増のため、直射日光は避けること、紫外線情報をよくチェックすること、そして、サングラスを着用することなどを勧告いたしましたし、先進国ではバーンタイムテンミニッツ、つまり直射日光を浴びるのは10分以内にを実行しているようでございます。我が国の気象庁オゾン層情報センターでは、愛媛県は全国の中でも紫外線は比較的多い地域で、６月から８月の夏場で特に正午前後が最も強いと述べておりますし、一生で浴びる紫外線の量のうち、18歳までに約半分浴びると言われております。かつて母子健康手帳には、幼児の日光浴を勧めるような記述がありましたが、1998年の改正でその記述がなくなりました。そして、環境省では、ようやく2003年に初めて、つまり欧米より10年おくれて紫外線保健指導対策マニュアルを作成し、その危険性を指摘し、子供たちを無防備のまま強い日差しのもとへ出さないよう注意を促したのであります。
さて、そのような状況の中で、本市の紫外線対策はどのような現状でありましょうか。特に、乳幼児について保健センターや保育園ではどのように指導や対策をとられておりましょうか。また、幼稚園、小中学校でございますが、以前垣生小学校の様子がケーブルテレビで流されておりましたが、施設面でも、また着用している帽子にも対策が施されておりました。現在、本市では、この紫外線問題をどのようにとらえ、各校に指導しているのか、また、現在、実際に学校経営に生かされている学校はどれぐらいなのかをお伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いします。
本年の夏は、前半は史上まれな猛暑の夏でありましたし、後半は筆舌しがたい自然の災害を大きく受けた年であったと言えると思います。
そのような中、７月27日には市民文化センター中ホールで、新居浜市観光と交通フォーラムが開催され、交流と文化による地域の活性化について意見交換がなされましたし、８月３日にはＮ響のコンサートと夏井いつきさんの別子銅山を歌った「森になった街」の朗読や俳句、そして絵画と写真によるコンサートと朗読の夕べが催されました。そしてつい最近の８月25日には、「モノづくりのまち新居浜の進む道」についてのパネルディスカッションが開催されるなど、本市の取り組む観光や産業振興に対する並々ならぬ決意を市内外の多くの関係者の皆様に示されました。この３つのイベントとも、それぞれ異なるねらいのもとに開催されてはおりますが、その反面、根っこには１本の太い糸で正確にしっかりと結ばれていることも感じました。
そこでお伺いいたしますが、いま一度この３つのイベントのねらいや工夫、苦労、そして今回の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、職員提案制度とエコ通勤についてお伺いいたします。
議員になり、毎号の庁内報にいはまをいただき、読ませていただいておりますが、その中からは、仕事面だけではなく、職員の生の姿をかいま見ることができ、大変うれしく思っております。特に平成15年12月発行の第420号には、「職員提案制度の結果」という見出しで、優良賞には「開発ソフト販売事業」と「行政改革制度にもう一工夫を！」の２つが、そして、努力賞には、「表現の時間」と「別子山地区上水道整備事業」の２つがそれぞれ入賞し、市長から表彰されたことが紹介されておりました。今回の提案制度には、多くのすばらしい提案が出されたと思いますが、理事者ではすぐ対応、実践できるものとそうでないものがあるかと思いますが、どのようになされているのでしょうか。
また、すばらしい提案をされた職員には、民間に負けないような思い切った報賞を準備するなどしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。
また、この７月15日発行の庁内報には、エコ通勤デーについての特集がありましたが、それを見ると、さすが市職員の皆さんです。約７割の方が朝の忙しい時間を割いてでもエコ通勤に取り組まれております。徒歩の方で21分もかけて実施に協力されているのです。心より拍手を贈りたいと思います。また、本市のエコ通勤の取り組みにつきましては、テレビで全国放映され、県外在住の方から拍手のメールなども入っておりました。
そこで、ぜひこれを機会に、エコ通勤デー以外にも日常的に、そしてまた遠隔の職員も何らかの方法でエコ通勤ができますように、理事者の方で格段の配慮をお願いいたしたく思うわけですが、いかかでしょうか、お伺いいたします。
次に、指導力不足教員の人事管理制度と教員の評価についてお伺いいたします。
県教委では、昨年度から、指導力不足教員に関する新しい人事管理制度をスタートさせ、評価に関することや指導方法、そして児童生徒の心の理解能力等について観察や認定を行い、今年度から研修に入られていると思いますが、事教員の身分の問題とも関連いたしておりますので、お伺いいたします。
まず、職場から校長の申請があり、市教委を通し、県教委の審査会にかかり認定になるわけでありますが、その場合、校長の提出する記録、評価が、恣意的に運用される危険性が強いわけでありますが、どのようにして客観的な公平性を保つように工夫されているのでしょうか。
第２点目でございますが、従来、指導力については、校内で先輩からとか教員同士の連携や支援等で行ってまいりましたが、なぜ今日このような問題が起こってきたのか、その背景の分析も必要と思われます。今後も本市からこのような教師を生み出さないためにも、市教委の考え方と特色ある取り組みについてお伺いいたします。
第３点目でございますが、教師が指導力を身につけるための研修の機会の最もよい時期は夏季休業のときでございます。管制研修の参加はもちろん、全国規模での民間研究集会などに参加したり、また、図書館や自宅で多くの本を読むことであるいは同校の教員同士が集まり議論し合うサークル的なものを開くなど、教師の力量を高める方法は多様でありますが、これらを行うチャンスは、繰り返しますが夏休みであります。
そこで、夏季休業中の教職員の研修、特に今夏は災害へのボランティアへの研修が実体験できたと思いますが、それらの実態と教師１人当たりの研修費についてお伺いいたします。
最後に、教職員の評価については、６月と12月の勤勉手当のときでしかわかりませんが、本年６月の勤勉手当率とその人数について、昨年度の特別昇給に実態についてをお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えをします。
まず、義務教育費の国庫負担制度の堅持についてでございます。
義務教育費国庫負担制度は、都道府県が負担している小中学校教職員の給与費の２分の１を国が負担するもので、国庫負担金総額が２兆8,000億円と金額が多いことから、三位一体の改革における税源移譲とのかかわりの中で国庫補助負担金改革の中心となり議論が重ねられてまいりました。その結果、平成15年度と平成16年度の予算において、部分的な見直しが行われております。現在の状況でございますが、本年６月に決定された基本方針2004に基づき具体案を取りまとめている段階にあります。基本方針2004の中で、国から地方への税源移譲については３兆円規模を目指し、税源移譲の前提として、地方自治体に対しては、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討すると明記されております。要請を受けた全国知事会など地方６団体は、８月24日、国庫補助負担金などに関する改革案を取りまとめ国に提出したところでございます。この中で、地方６団体は、義務教育費国庫負担制度につきましては、平成18年度までは中学校教職員の給与等に係る8,000億円程度を税源移譲対象補助金としておりますが、全国一律の教育水準を国の責任で維持する必要があるなど、一般財源化について反対あるいは慎重な意見が付記されております。
このように、義務教育費国庫負担制度の見直し等三位一体の改革の具体的方策につきましては、各方面のさまざまな議論や協議も踏まえ、11月中に改革の具体的な内容を取りまとめる方針と承知いたしております。
次に、義務教育費国庫負担制度のうち、これまで一般財源化されたものにつきましては、平成15年度からは小中学校教職員の共済費長期給付、いわゆる年金についての国の負担分2,184億円、平成16年度からは、退職手当、児童手当分の国の負担分2,309億円が一般財源化されたところでございます。これらについては、国の財政再建を先行させた内容で、地方分権改革にはほど遠いという批判があったことも確かであります。
次に、義務教育費国庫負担制度の見直しに対する私の考えでございますが、三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を拡大することにより、住民の意向に沿った行政運営を可能にする改革でなければならず、この改革によって、行政サービスが低下したり住民負担が増加することがないことを望んでおります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり、教育の機会均等と水準の維持向上を図ることを目的にしているものと理解をしており、この制度の堅持を求めております。したがいまして、これらによって、新居浜市の子供たちに対する教育の水準維持、そして向上に寄与するような視点での議論が進んでいくことを期待しております。あわせて、特色ある学校づくりなど、地方の裁量権の拡大もぜひ実現をしていただきたいと考えております。
次に、産業振興についてのうち、新居浜市観光と交通フォーラム及び経済活性化フォーラムについて申し上げます。
まず、新居浜市観光と交通フォーラムについてでございます。
この事業は、観光と交通分野において、知見を有する人たちから助言をいただき、今後における観光推進施策の一助とすることを目的といたしまして、去る７月27日に開催をいたしました。本州四国連絡橋公団の堀切総裁や四国旅客鉄道株式会社の梅原会長など、市外在住で新居浜市の現状についても理解をされておられる方々にお願いをし、外から見た新居浜市の観光と交通についての発表をいただくことにも力を入れたところでございます。約450名の来場をいただき、梅原会長による基調講演と６名のパネリストによる活発な議論によって、所期の目的を達成したものと考えております。パネリストの皆様からは、豊かな自然と観光資源を知ってもらうためのＰＲの強化、地場産業を含めた地方独自の個性的な魅力の創出、別子銅山産業遺産の世界遺産登録への取り組みが必要であるなどの御意見、御提言をいただきました。意を強くしたところでございますが、今後は実現可能なものから順次取り組んでまいります。
次に、経済活性化フォーラムについてでございます。
全国的にものづくりの復権、必要性が言われている中、転換期を迎えている本市中小製造業の今後の方策を考えるため、去る８月25日に約200名の来場をいただき開催したところでございます。「モノづくりのまち新居浜の進む道」をテーマに、本市出身者や本市経済に関係のある方々により、成長著しい中国市場やまた国内情勢を視点に置いたパネルディスカッションを行いました。その中で、狭い市場だけでなく、全国、世界へと視野を広げるとともに、それによって新たな需要、市場が生まれるんではないか、新居浜には技術力が十分あるのだから、これからはもっと知恵を出していくべき、部品製造については、ユーザーの需要を満たしていくことが大事、企業連携で技術の集積を行えば、競争力のある高付加価値製品が生まれるはずなどの御意見をいただきました。また、新居浜工業高等専門学校との連携の重要性も提言いただきましたことから、今後におきましては、平成16年７月１日に、本市と新居浜高専との間で締結いたしました連携協力に関する協定書に基づき、より一層の連携促進について検討していくほか、フォーラムの中でいただいた貴重な御意見、御提言を踏まえ、産業振興の推進に積極的に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、子供の紫外線対策についてでございます。
教育委員会といたしまして、児童生徒の環境問題への理解、環境を大切にする心、みずから行動する実践的な態度や資質、能力を育てることが大変重要であると考えております。各小中学校では、総合的な学習の時間などを中心に、全教育活動を通じて環境教育の指導の充実を図っております。特に、紫外線対策などを実施している小中学校や幼稚園の状況ですが、紫外線カットの帽子を着用している学校が１校、戸外で帽子着用を勧めている学校が13校、紫外線防止や日焼けどめクリームを塗るよう勧めている学校が６校、夏でも長そでの服を着るように指導をしている学校が１校あります。また、プールに紫外線防止用の屋根やパラソルを設置したり、紫外線指数の目安を知らせるサンウォッチを活用している学校もありますし、保護者にも紫外線対策の重要性を啓発しております。さらに、紫外線についての講演会に教職員が参加している学校もあります。
今後におきましては、環境教育の重要性をかんがみ、それらの対策についてさらに検討を重ねてまいります。
次に、指導力不足教員の人事管理制度と教員の評価についてでございます。
まず、所属校の校長が記録等を出す場合には、具体的な事実や客観的な数字を示すなどして、恣意的な部分が含まれないよう校長に求めております。この問題の背景には、子供や保護者の意識の変化や問題行動への対応によるストレスや互いに協力をしたり指導を受けたりできる教員としての人間関係づくりの未熟さ等が考えられます。その結果、正常に授業ができない、子供の心を理解する能力、または意欲に欠ける、教育活動を進める上で教員としての責任を果たせないなどの状況が発生し、そのことが児童生徒、保護者、地域社会の学校に対する信頼や期待を揺るがす事態となってきております。そのような事態に陥ったとき、各学校においては他の教員や管理職が複数で該当教員の指導に当たります。しかし、学校内の努力で改善が見られない場合については、平成14年１月に地方教育行政の組織運営に関する法律が改正され、指導力不足教員と認定された場合は、学校外での研修を実施した上で、復職や免職、転職等の審査を受けることになりました。教員としての資質能力は、後天的に形成可能なものであると平成９年の教育職員養成審議会答申で指摘されております。指導力不足が指摘される教員につきましては、個々の実態に応じた研修プログラムにより研修を受け、職場復帰を第一の目標にするとともに、それでも改善が見られない場合は、転職等を視野に入れることになります。教育委員会といたしましては、指導力不足教員の問題も含め、教職員の資質、指導力向上のため、学校訪問等で授業を参観し、指導、助言を行うとともに、校長研修会、教頭研修会、教務主任研修会で新居浜市の研修方針の徹底を図っております。そして、その方針により、教科、教科外研修会を開催するとともに、不登校や特別支援教育等必要に応じた研修を実施しています。本年度の夏季休業中には、県教委や教育センター主催の研修会のほか、新居浜市教育委員会主催の、さきに申し上げましたような研修会が実施されました。また、自主研修につきましては、職務専念義務免除研修として、免許法認定講習に９名、その他の研修会に10名の参加の報告がありました。校外勤務はありませんでした。また、８・18集中豪雨による災害の復旧に際して、夏季休業中にボランティア活動に参加した教職員は、川東地区での活動を中心に延べ791人で、数多くの参加がありました。
次に、教職員１人当たりの研修費についてでございますが、新居浜市の教職員約600人に対し、平成15年度の県費では、研修のための出張旅費等で小中学校費合計で約2,911万7,000円が執行されていると聞いております。市費では、研修関係で、約159万円執行しております。
次に、小中学校教職員の勤勉手当についてでございますが、平成16年６月の成績率別の割合は、100分の73以上が10％、100分の72が27％、100分の71が39％、100分の70以下が24％と伺っております。
また、平成15年度の特別昇給者は、小学校が62人、中学校が35人となっています。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 産業振興についてのうち、コンサートと朗読の夕べについてほか１点補足を申し上げます。
この事業は、市民が主体となりまして、コンサートと朗読の夕べ開催実行委員会を結成し、新居浜市における優良、良質な文化創造を目指し、別子銅山にかかわる豊富な産業遺産の活用による本市固有の文化の創造、発展を図るものとして、新居浜市と新居浜市教育委員会との共催で去る８月３日に開催されました。夏井いつきさんの「別子銅山俳句歳時記－森になった街」を主軸にした朗読にＮＨＫ交響楽団のコンサートマスターの篠原史紀さんと仲間たちのクラシック音楽をコラボレーションしたものでございます。近代化産業ロマンの息づく町をフィールドとして、ヨーロッパと日本の文化が出会い、音楽、言語、映像、絵画といった多面的表現でつくられた物語が展開され、心が研ぎ澄まされたひとときとして観衆を大いに魅了いたしました。現在の新居浜市を築いてきた先人の英知と精神を五感で受けとめ、21世紀に羽ばたく新居浜市のまちづくりのイメージを豊かに広げてきました。別子銅山遺跡群の世界遺産登録を目指す新居浜市といたしましては、地域固有の宝物であります産業遺産をキーワードにして、これからも市民と協働して地域文化の向上を目指して、積極的に情報発信してまいります。
次に、エコ通勤デーについてでございます。
エコ通勤デーは、地球温暖化防止に向けた市職員の率先行動の一環として、また、省資源、環境保全に対する意識高揚などを目的といたしまして昨年10月から取り組んできております。これまで21回実施し、エコ通勤割合は35.6％、エコ通勤距離は約２万2,000キロメートルで、地球のおよそ半周分に達しております。排気抑制された二酸化炭素の量は約4,600キログラムで、家庭１世帯当たりの排出量の９カ月分に相当いたします。このように、エコ通勤デーは着実に成果を上げてきております。この取り組みは、職員一人一人の自主的な取り組みでございます。先ほど石川議員さんからお褒めの言葉をちょうだいしたところでございますが、それぞれ取り組んでいる職員も大変励みになるのではないかというふうに思っております。このエコ通勤デーの実施に当たりましては、毎回、実施前日に庁内ＬＡＮや庁内放送での呼びかけにより啓発を行っておりますが、子供の送迎や通院など、個々の事情がありますことから、全員での実施というのはなかなか困難でございます。しかしながら、今後も継続して意識啓発を行い、実施率の向上を目指してまいります。引き続き職員の取り組みを励まし、応援していただければというふうに存じます。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 職員提案制度について補足を申し上げます。
職員提案制度につきましては、現在、職員の政策立案意識の醸成等を目的とした政策提案と職員の柔軟かつ幅広い事務改善の提案の喚起等を目的とした事務改善提案の２種類に分類しておりまして、それぞれの分類ごとに提出された提案内容を職員提案制度審査会で審査をいたしまして、採否の決定を行っております。
こうした中で、採択した提案につきましては、事業実施担当課所を決定いたしまして、必要に応じて担当課所が予算要求を行うなど、積極的に提案内容の推進を図っております。
また、採択した事業の進捗管理につきましては、担当課所の目標管理に挙げて行うこととしておりまして、成果の測定につきましては、行政評価システムにおきまして行っております。
また、報賞につきましては、現在、他市の報賞状況等を参考に定めた報賞基準に基づき行っております。今後の提案状況等によりましては、報賞基準の見直しを図るなどいたしまして、より一層有効な制度とするように取り組んでまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 子供の紫外線対策について補足を申し上げます。
保健センターにおきましては、現在、両親学級という形で、これから母親、父親になる方を対象に、１コース３回の教室を年６回開催いたしております。実施内容としましては、妊娠、出産に関する講義や栄養実習、沐浴実習を行っております。その中の講義の一環として、紫外線対策にも触れ、皮膚がんの予防や免疫力の低下を防ぐために帽子の着用や衣類への配慮、散歩時間の設定についても指導をいたしております。今後は、乳児の健康相談や乳幼児健診の際にも広く周知してまいりたいと考えております。
次に、保育所での取り組みでございますが、保育所保育指針におきまして、保健的で安全な環境をつくり、快適に生活できるようにすると乳幼児の安全性を配慮した保育がうたわれており、この指針に基づき保育をいたしております。具体的な保育所における紫外線対策といたしましては、屋外での長時間遊びを避け、必ず帽子を着用すること、テントを園庭に張り、影をつくることを統一して行っております。また、散歩の際には、乳児用の車にＵＶよけカバーをつけることや、プール遊びをする際にはＵＶネットを張っている保育所も一部あります。今後につきましては、有効な対策についてさらに検討し、統一した対策をしてまいります。
○議長（井上清美） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 市民活動の推進について補足を申し上げます。
昨年度、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の提言をもとに策定いたしました市民活動の推進に関する指針に基づき、現在、市民活動推進センターと市民活動推進基金設立に向けた事務を進めております。市民活動推進センターにつきましては、市民委員による開設準備委員会を設置し、ＮＰＯなど公益的な市民活動を支援いたしますとともに、市民と行政が対等なパートナーシップのもと、協働のまちづくりを進めていく拠点となるセンターの機能や運営形態、また既存の施設や組織との連携のあり方等についての検討を深めるため、現在、委員スタッフを中心にたたき台となる案を作成いただいている段階であります。
また、指針におけるもう一つの具体的な基盤整備策であります市民活動推進基金につきましては、これまでのように、行政側が交付決定権を持つ補助金と異なり、基金を銀行等に外部委託する公益信託方式の導入を視野に入れております。本年度はそれに向けた段階的移行策として、従来の市民が主役のまちづくり支援事業の制度見直しを行いました。その見直しの主なものにつきましては、市民委員を含む審査会の設置、どなたにも御参加いただける公開審査会の実施、審査会場における採点と審査結果の公表など市民活動に対する市民評価導入と助成決定過程の透明化を図ったことでございます。いずれにいたしましても、市民経済委員会において視察研修いたしました先進都市の事例にも学びながら、本市にとって最もふさわしい市民活動推進センターの設立や市民活動推進基金の設置へ向けまして、精力的にその準備を進めてまいります。そのことにより、自立、公開、共有の原則に貫かれた市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 再質問をいたします。
最後は、佐々木市政４年間の総括と今後の抱負についてお伺いいたします。
佐々木市長は、４年前、「新居浜市を変えたい。世界に誇れる街に」をスローガンに、市民の中から盛り上がった「出たい人より出したい人を」との合い言葉のもと、多くの市民の浄財の支援を受けながら、草の根ボランティア選挙を展開し、前伊藤市政を引き継ぐことになったのであります。就任直後の平成13年度の施政方針では、自立・連携のまちづくりの実現を掲げ、滑走から離陸の年と位置づけられ、市政を上昇気流に乗せるべく、全力投球を始められたのでありました。翌２年目の施政方針では、上昇飛行の年にと位置づけられましたし、３年目の平成15年度施政方針では、任期前半における市政を、常に市民の先頭に立ち、市民の声をよく聞き、隠し事をしない真の市民派市長として、そしてまた新居浜市は一つと実感できる市政の実現に努力してまいりましたと総括をされました。そして、最後の年、本年度の方針では、市民に信頼される市役所となるため、みずからが先頭に立ち、まず隗より始めよの精神で取り組む決意を述べられ、市政を遂行されてまいりましたが、その成果が、今回の市職員の災害に対するすばらしいボランティア活動に結実されたのであります。今市長の脳裏には、この４年間全身全霊で13万市民の幸福、つまりこの町に住んでよかったと実感してもらえる市政の実現のため取り組まれたもろもろの出来事が走馬灯のようにめぐりつつあるのではないかと思われますが、市長の任期最後の一般質問に際し、市民の皆様にわかりやすく、佐々木個人の生の声で、この４年間の思いと今後の抱負についてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時５２分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えします。
市政４年間の総括と今後の抱負についてということでございます。
この４年間の市長経験の中で、政治行政の使命、役割は４つに収れんされると確信いたしました、第１には、人々の生命や財産を守り、安全、安心な社会をつくること、第２に、国や地域を富ませ、元気、活力のある社会をつくること、第３に、文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承すること、第４に、次世代を担う子供たちを教えはぐくむことです。今年度は任期最終年の総括として、この４つの政策課題に集中的に対応するために、産業遺産活用室、子育て支援室、市民安全室、中小企業振興室の４つのプロジェクト室を設置いたしまして、精力的に課題解決に邁進をしてまいりました。しかしながら、このたびの集中豪雨、台風によりまして、大変残念ながら４名の方のとうとい命が失われ、市民の皆様の大切な財産が、家屋の損壊や浸水などにより大きな被害を受けられましたことは大変悲しく、つらいことであります。しかしながら、災害発生と同時に、各種団体、また市内一円はもとより、県内外から高校生や中学生を含め延べ１万1,000人もの方々が続々とボランティアとして駆けつけていただき、現地の復旧作業に従事していただきましたことは、一筋の光明であり、大変ありがたくうれしい出来事でございました。
この４年間に取り組んでまいりました事業といたしましては、長年の懸案事項でありました駅前土地区画整理事業の完成のめどがついたこと、国道11号バイパスの事業化延伸が決まったこと、平形橋の４車線化など県道の整備が進んだこと、環境や福祉、男女共同参画、市民の協働における基本ルールをつくることができたこと、企業誘致が進んだことなどを挙げることができます。別子山村との合併をなし得たことも大きな成果と考えています。私は、市長として最も大切な要素の一つは、厳しい局面において市民の皆様とどう向き合っていけるかではないかというふうに思っております。そのようなことを思うとき思い出しますのは、まず、別子山村との合併に際しましては、合併の意思表明前に村民運動会にお伺いをし、村民多数の皆様方の前でごあいさつを初めてさせていただきました。そのときの山の静かさとお集まりの皆様方が物音一つ立てずに私の話に注目をしていただいている、そして終わった後に合併をお願いしますというお話を口々に聞かせていただき、本当にいい合併をしなければならないということを私はそのときに決意をいたしました。
また、駅前土地区画整理事業で、それまで不安とかあるいは行政に対する不信を持っていらっしゃった方との話し合い、肉骨粉処理に対する地元住民の皆さん方との話し合い、話し合いのスタートでは、必ずしも話がスムーズに進んだわけではございませんが、回を重ねるたびにお互いに理解をし合うことができ、その後お会いしたときに心強かったというふうにおっしゃっていただいたときには、大変うれしさを感じることができました。
しかし、何と申しましても、８月18日の集中豪雨以来、間もなく１カ月がたとうとしておりますが、この１カ月の中に４年間のことが凝縮されてもおります。つまり、危機的な状況の中で、役所の組織として危機管理体制はどうであったか、また、本当に困ったときには頼りになる市役所であり得たか、情報公開ができていたか、各団体との連携がどうであったか、そういうことも今自問自答をしております。
また、この災害の中で、被災地や被災者の皆様、たくさんの皆様の表情、お話を聞かせていただきました。災害直後はやり場のない怒りの表情であったりあるいは疲れ果てた表情であったりあるいは涙ながらに私に訴える方もいらっしゃいました。非常にその視線、言葉というものはこれまでに経験したことのないものでございました。しかし、そういう中でも、数日後には少し表情が和らぎ、逆にこちらの方が励まされたり、また、市の職員の対応について初動においていろいろな御批判はございましたが、その後の活動について評価もしていただいたり励ましのお手紙をいただいたり、そういうことが大変励みになっております。また、地元の自治会の会長さんを初め役員の方々の献身的なお姿も印象に残っております。地元自治会長さんと同行いたしまして現場に参り、ある住民の方が、いら立ちからこの責任者はだれだということを私を見ながらおっしゃいましたが、そのときにある自治会長さんが、この責任者は私だというふうにその住民の方にお話をされる姿に大変感銘を受けております。災害は、大変悲しいことでございましたが、新居浜市は一つだということが実感できるそのような歩みもございます。こういう災害というものを乗り越えて、これからの新居浜市をもう一度皆様とともにつくり上げていきたいというのが今の心境でございます。これからの基本姿勢として、これまでの皆様の先頭に立ち、真の市民派市長であり続けたいという姿勢を守り、これからの新居浜づくりに全身全霊を傾けてまいります。
以上でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（19番石川尚志「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問を終結いたします。
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日程第３ 議案第６２号、議案第６３号
○議長（井上清美） 次に、日程第３、議案第62号及び議案第63号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第62号及び議案第63号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第62号及び議案第63号につきましては、いずれも工事請負契約についてでございまして、去る８月31日に一般競争入札によりまして落札業者の決定を見ましたので、契約を締結しようとするものでございます。
議案第62号、中央雨水ポンプ場ポンプ設備工事（その２）につきましては、２億6,145万円で、株式会社石垣四国支店と、議案第63号、高機能消防指令センター整備工事につきましては、２億3,100万円で、株式会社日立製作所四国支社とそれぞれ契約を締結するため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 議案第62号、工事請負契約、中央雨水ポンプ場ポンプ設備工事（その２）につきまして補足説明を申し上げます。
中央雨水ポンプ場のポンプ施設全体計画は、口径800ミリ、電動ポンプ１基、口径1,200ミリ、エンジンポンプ３基の合計４基のポンプ設置を計画いたしております。口径800ミリの電動ポンプにつきましては、平成15年度に設置をいたしまして供用をいたしております。本年度は、口径1,200ミリのエンジンポンプ１基、排水能力が毎分170立方メートルの製作及び据えつけ工事を行うものでございます。
なお、中央雨水ポンプ場は、残りのエンジンポンプの２基の設置も含めまして、平成18年度の完成予定で整備を進めております。
○議長（井上清美） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 議案第63号、工事請負契約、高機能消防指令センター整備工事について補足説明を申し上げます。
高機能消防指令センターにつきましては、火災、救急等の各種災害事案の119番受信から出動指令まで、円滑な消防活動を補完する消防の中枢設備であります。現在の通信指令システムは、導入後約10年が経過し、システムの劣化による障害が多く発生し、また別子山地域の合併に伴う防災管轄区域の拡大等導入当初の設計処理能力等を大きく超える状況となりましたので、平成16年度国庫補助事業の措置を受け、北消防署通信指令室を更新、整備しようとするものでございます。
システムの概要についてでございますが、本市の人口規模に対応した2型の設備であり、議案の指令室機器配置図、下側に列記いたしております自動出動指定装置以下、最新鋭コンピューターを中心とした設備により構成されております。特に、新しく導入しようとする設備として、119番の通報先住所や電話番号等を瞬時に画面表示され、時間短縮が期待できる発信地表示システム、ナビゲーションにより車両位置が把握できることから、直近出動が可能な出動車両運用管理装置、また大型液晶プロジェクターに発信地表示情報や地図等検索情報、各種支援情報等を表示することのできる多目的情報表示盤の機能も備えております。
以上のように、近代的指令システムの整備を行い、緊急指令業務の迅速性、正確性及び指令員の操作性を一段と向上させることにより、複雑、多様化するあらゆる災害に対応し、市民の安全と被害の軽減を図ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第62号及び議案第63号の２件に対して質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） 議案第62号について少しお伺いしたいと思いますが、今回はその２ということであります。それで、その１で契約、入札の落ちたところというんですか、お聞かせいただきたい。
それで、この議案参考資料を見ておりますと、株式会社石垣四国支店以下大体平均300万円ずつぐらいの枠で入札となっておりますが、どうお考えかちょっとお聞かせください。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えいたします。
今回はその２ということなんですが、前年度のその１につきましては、今回と同じような形で、一般競争入札に付しまして、今回同様、株式会社石垣四国支店に発注契約をいたしております。
今回、その２の入札結果でございますけれども、公正に、適正に競争入札されたと考えております。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
議案第62号及び議案第63号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第６４号、議案第６５号
○議長（井上清美） 次に、日程第４、議案第64号及び議案第65号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第64号及び議案第65号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第64号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、８・18新居浜集中豪雨並びに８月30日の台風16号のため、土石流による家屋の倒壊、浸水被害などが多数発生するとともに、河川、水路、公園緑地、市道、林道、農業用施設などの公共施設も多大な被害を受けましたことから、これらの被害に対しまして、緊急対応が必要な災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
次に、議案第65号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、８・18新居浜集中豪雨により、墓園施設に被害が生じましたことから、災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第64号及び議案第65号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第64号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、８・18新居浜集中豪雨並びに８月30日の台風16号による河川、水路、公園緑地、市道等公共土木施設、農地、林道、漁港等の農林水産業施設などの災害復旧事業のほか、災害廃棄物の処分費や消毒作業などの災害応急対策費及び浸水などにより、多大な被害を受けた市民生活の再建を支援するための経費などについて措置いたすものでございます。
この結果、今回の補正額は、補正予算書１ページにございますように、21億517万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ497億1,095万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、額で62億3,131万9,000円、率で14.3％の増となっております。
補正予算の内容でございますが、お手元の議案第64号、第65号参考資料、タイトルが「平成16年８月18日の集中豪雨及び台風16号による災害復旧関連補正予算額一覧」に基づきまして御説明を申し上げます。
まず、災害復旧費といたしまして、ため池、農地、農業用水路、林道、漁港護岸などの農林水産業施設災害復旧費で６億9,063万1,000円、国領川緑地、市道、河川、排水路等公共土木施設災害復旧費で６億7,916万2,000円、その他厚生福祉施設災害復旧費、文教施設災害復旧費、観光施設災害復旧費などで１億5,510万5,000円の合計15億2,489万8,000円となっております。
次に、施策費では、ボランティア作業用の医薬品や消耗品、広報文書郵送、備蓄物資補充、家屋被災度調査・判定業務、被災家屋から搬出された家財道具、その他のごみの運搬処理費などの経費を災害応急対策費といたしましてそれぞれの款に計上いたしております。
また、被災者の生活再建支援として、住宅の解体、撤去に要する費用や生活に必要な家財道具などについて助成し、新しい住居が見つかるまでの間、一時的に仮住宅を提供するなどの被災者生活再建支援費などで４億7,729万7,000円となっております。
次に、災害関連の単独事業では、県の緊急治山事業に伴う水路改修等の測量委託料といたしまして、災害関連緊急治山附帯事業で50万円となっております。
次に、経常経費では、職員の災害出動手当、被災者への災害援護資金の貸し付けを行う災害弔慰金支給及び災害援護資金貸付費などで１億247万7,000円となっております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
予算説明書の２ページをお開きください。
まず、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、国庫支出金6,579万9,000円、県支出金４億3,210万2,000円、繰入金12億735万3,000円、諸収入3,341万8,000円、市債３億6,650万円でございまして、これらの合計21億517万2,000円を３ページ、４ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、５ページでございます。
第２表地方債補正の追加につきましては、福祉施設災害復旧事業など12事業につきまして３億6,650万円を追加するものでございます。
次に、議案第65号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正は、2,336万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ8,725万7,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、額で1,673万7,000円、率で23.7％の増となっております。
補正の内容は、８・18新居浜集中豪雨のため、墓園内へ流入いたしました土砂、倒木の撤去のほか、墓石及びのり面復旧などの災害復旧費を措置いたすものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第64号及び議案第65号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
議案第64号及び議案第65号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 議会議案第４号、議会議案第５号
○議長（井上清美） 次に、日程第５、議会議案第４号及び議会議案第５号の２件を一括議題といたします。
まず、議会議案第４号について提案理由の説明を求めます。伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第４号の提案理由の説明の前に、今回の台風によって災害に遭われた市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、災害復旧のために御尽力くださいました市内外から駆けつけてくださったボランティアの皆様、市や県の職員の皆様、また、中高生の生徒の皆様には本当に御苦労さまでした。心よりお礼を申し上げたいと思います。
それでは、説明に入ります。
ただいま議題となりました議会議案第４号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議会議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市議会議員等の報酬について、現在、就職、または離職が月の途中であってもその月分の報酬が全額支給されているため、このうち議会議長、議会副議長及び議会議員の報酬を日割り計算で支給するため本案を提出いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（井上清美） これより議会議案第４号に対する質疑に入ります。
本案に対して質疑はありませんか。岩本議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 私たち議員は、常に市民の目線に立ち、市民の立場で市政に関するさまざまな課題について評価、また判断をしております。
そういう中で、市議会議長、副議長、そして市議会議員が１日在職で１カ月の報酬を支払われるというこの現制度は、市民の常識から大きく逸脱していると、そういう考えで日割りとすべきであると作業を進めてまいりました。そういう中で、他の委員さんにおいてもやはり同じようなことがあるので、この際、すべての委員さんにおいても日割りにすべきである。その方が市民の皆様にとってもわかりやすく、また一貫性がある、そういう考えで私たちは市民の会の皆さんやその他の皆さんの多くの賛同を得ながら、できれば全会一致でお願いしたいということで議会議案第５号上程の準備をしてまいりましたが、突然、議会議案第４号が出されまして、本当に残念でございます。
そこで、提案者にお伺いいたします。
議長、副議長、市議会議員に限っては日割り計算にし、なぜ委員においてはしないのでしょうか、その点についてお伺いします。
○議長（井上清美） 伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） うちの会派内でもいろいろと議論されましたが、今回については、議員の報酬がその月分全額支給されているという問題を解消するためのものであって、一応議会議員の身分の３つに限定いたしました。またほかのものについては理事者の判断にゆだねるという考え方であり、議員提案という趣旨から議員のみの改正案といたしました。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。岩本議員。
○５番（岩本和強）（登壇） 委員については理事者に任すというお話でしたが、私たちはすべての条例に対しての提案権があると思うんで、なぜ委員を避けたかということについては理由は説明していただいておりませんので、もう一度お願いします。
○議長（井上清美） 伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇） 先ほども説明しましたが、私たちは議員ですので、議員だけに限ってすることにいたしました。
○議長（井上清美） 藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 藤原雅彦でございます。
先ほど伊藤優子議員から話を伺いました。１つ質疑をしたいと思います。
議員が兼任する監査委員並びに農業委員についてですが、その議案によると、日割り計算になったときに、議員は日割り計算で、各委員会委員のときは月額で、２つ職務がありながらばらばらであるというふうに認識しても構わないでしょうか。
○議長（井上清美） 白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） 藤原議員さんの質疑にお答えいたします。
ただいま言われたように御理解いただいて結構でございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 質疑させていただきます。
先ほど来の質疑をお聞きしまして、いま一つ判然といたしませんので、再度お聞きいたします。
今回、議会議案第４号を提案された自民クラブ16名の方々は、地方自治法に定められている非常勤の特別職の委員に関する報酬について、現在、月額報酬とされている役職名、市議会議長、議会副議長、議会議員に関して、月の途中において就職、離職した場合も、月額全額を支払われているのは、通常の経済感覚からして不都合があると判断されたのではないかと理解したのですが、同様な規定にある教育委員会委員、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員、識見を有する者のうちから選任された非常勤監査委員、議会議員のうちから選任された監査委員、農業委員会会長、農業委員会会長代理、農業委員会委員、農業委員会部会長についてはなぜ不問に付すのかということがわかりません。理事者にゆだねるということですが、事前に理事者と相談をして改正の打ち合わせをしたのでしょうか。事前の打ち合わせをされたのかどうか、その点を御回答ください。
○議長（井上清美） 白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
理事者とはまだ現在打ち合わせはいたしておりません。背景等考えてみましても、きょうすべてをそういった形にする、そういう緊急性もないということから、私どもはまず議員としての自分たちに特別係るものについて今回議会議案として提出しました。今後、理事者にゆだねるということですけれども、理事者の動向を見ながら、私たちも今後いろいろなことについて考えてまいりたい。
以上でございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 事が議会の権限にかかわることなのでお聞きいたします。
私たち市議会議員は、議会において、市の条例の改廃、制定の権限を与えられております。唯一地方自治法によって予算の提案権だけを縛られております。議会の責任は、条例すべてにわたると思っております。これは、今回、私どもが提案しております議会議案第５号が同時に審議されますので、この両者の兼ね合いを避けては考えていけませんので、お聞きしております。理事者だけが議員以外の非常勤特別職の報酬のあり方に対して責任を持つのでしょうか。議会も持つということでしたら、もちろん議員みずからが襟を正し、報酬のあり方を示すということは当然のこととは思いますが、この襟を正す、なぜ正さなければいけないかという原点に戻った場合、新居浜市民が納得できる非常勤の特別職の報酬のあり方であったかどうかということにかかわっていると思います。その気づきに関してはスタートは議会議案第５号を提案させていただいた私どもと議会議案第４号を提案された議員の皆様は同じかと思います。ですが、先ほど申し上げましたように、条例そのものにかかわっている勅命、今回の改正に対象となっています市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例には、先ほどからお聞きしていますように、他の非常勤特別職が加わっております。これを分けて議員以外は議会の責任でないという考え方は、私は地方自治法の精神にどうしても、それでしたら、議会議案第５号はまた私どもがこの後質疑をお受けすることになりますが、あわせて賛成いただけるということで理解してよろしいのでしょうか。先ほど言った理事者との打ち合わせがないということですが、理事者からの提案が今後もない場合、どういう対応を考えていらっしゃるのでしょうか、その点お聞かせください。
○議長（井上清美） 白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） ただいま大條議員から質疑というより非常に多くの説明がございましたけれども、ただいま大條議員がされた説明につきましては、私どもすべて掌握いたしております。そして、ただいま大條議員が最後に述べた質疑に対しては、私の先ほどの答弁ですべてを網羅していると考えております。
以上です。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。西本議員。
○６番（西本勉）（登壇） 今、いろいろ質疑があったわけですが、１つだけ質疑をいたします。
今回は議員についてのみというようなことで提案でございますが、これは私はやっぱり市民にわかりやすく、だれにでも理解ができるような形でこういう議案は通すべきだというふうに思います。私が調査をしてみますと、議員として選任をされている監査委員、これは議員として出ているわけですけども、議員から選任をされている監査委員が月額５万2,500円、これ１名出ております。農業委員会の委員は月額４万4,600円で４名、これいずれもこの５名の方は、やはり自民クラブの長老議員であったり、超ベテランの議員でありますが、私は今回のこの提案の中身は、こういった議員に遠慮をしとんか、それとも市民にわかりにくくしているのか、この辺がもう一つ理解ができませんので、この辺の関連をひとつ詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（井上清美） 白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇） 西本議員さんの質疑にお答えを申し上げたいと思います。
西本議員が理解できるかどうか、それは私の方にはわかりません。ただ今回、議会議案第４号として提出いたしましたけれども、提出者はこれにてすべてを終結するつもりはございません。先ほども説明いたしましたように、次の段階も考えておりまして、そういうことで市民に理解が得られると、そのように考えております。
以上です。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
次に、議会議案第５号について提案理由の説明を求めます。藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） ただいまより議会議案第５号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案趣旨説明を行います。
市議会議員の任期は４年、48カ月なのに、新居浜市議会議員においては、49カ月の月額報酬を受け取る規定になっています。これを任期の期間に対応した報酬支払いを日割りとする、そしてあわせて同じ条例で月額報酬を規定されている非常勤の特別職も同じく日割り計算とすることであります。
ちなみに、現在新居浜市において非常勤の特別職は、議会議長、議会副議長、議会議員、教育委員会委員長、教育委員会委員、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員、識見を有するものから選任された非常勤監査委員、議会議員のうちから選任された監査委員、農業委員会会長、農業委員会会長代理、農業委員会委員、農業委員会部会長となっております。その任期が１カ月にも満たない月は、日割りにて報酬計算をするということで、市民の理解が得られます。一般の経済常識に照らして妥当な規定となります。重ねて申し上げますが、月の途中で就職もしくは離職した際に、１カ月の報酬全額を受け取るのは、市民の一般的経済常識からすると理解を得られない規定であります。
ちなみに、議員の任期が新居浜市と同じく５月２日から５月１日となっている香川県の高松市、丸亀市、坂出市の議員報酬及びほかの非常勤特別職、教育委員、選挙管理委員等の報酬規定を調査したところ、月途中での就職、離職の際、いずれも特別職が日割り計算規定となっておりました。
他市の事例は、あくまでも参考でありますが、新居浜市の規定として独自に考えた場合も、すべての特別職を対象としないと、市民に理解いただけないものと思います。よろしく審議のほどお願いいたします。
○議長（井上清美） これより議会議案第５号に対する質疑に入ります。
本案に対して質疑はありませんか。仙波議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） それでは、議会議案第５号について、私も勉強不足なので、藤原議員さんを初めとして提案者の方に御質疑をいたします。
議員以外、先ほど我々が提案いたしました議会議案第４号と議会議案第５号の提案理由についてるる説明をいただいたわけですけれども、議員以外の特別職について、ではどの法律に基づいてどういう権限でどういう形で選ばれているのかということについて私も勉強不足でございますので、それぞれ御説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（井上清美） 大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 地方自治法第180条の５執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、下記のとおりである。１、教育委員会、２、選挙管理委員会、３、人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会、４、監査委員、以下、新居浜市に関係ありますのは何行か飛ばして農業委員会、固定資産評価審査委員会等とあります。通常、地方自治法によって設置義務がある非常勤の特別職と呼ばれる委員がこの規定の中で決まっていると理解しております。
同時に、地方議会の議員のあり方も地方自治法の中で定められております。
以上、答弁いたします。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。（発言する者あり）
大條議員、答弁を求めます。
○１０番（大條雅久）（登壇） 職務権限、すべては地方自治法を持ってきてないんで暗記はしてないんですが。何か今回の条例の審議に必要な部分があるんでしょうか。
○議長（井上清美） 暫時休憩いたします。
午後 ３時４８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時５９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 市議会議員とその他の非常勤特別職の選出のされ方についてですが、大きく有権者による直接選挙によって選ばれる議員と、最終的には議会の承認を得てその職につく非常勤の特別職と言えると思います。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第４号及び議会議案第５号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第４号及び議会議案第５号の２件については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ４時０４分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議会議案第４号に反対いたします。議会議案第５号に賛成いたします。
今、質疑の中で、皆さんの御意見をお聞きしておりました。私自身、議会議案第４号、議会議案第５号、両方を見たときに、両方賛成という道があるのではと思いましたが、質疑の中で、やはり議員のみに限定して議会として提案するという考え方には賛成いたしかねますので、議会議案第４号に反対いたします。内容的には、確かに半歩なり一歩前進、市民の理解に沿うために、議会として努力をしているということは私も十分感じました。市民の方もそれなりに理解をしていただけると思いますが、やはり両者の議案が同時に出ている以上、一度の手続で現況の状況が市民に理解いただけないという状態を解消すべきと考えます。ですから、あえて議会議案第４号には反対させていただきます。
議会議案第５号を賛成する理由に申し添えさせていただきますのは、例えば、来年７月19日に34名の農業委員の方々の任期が終わります。来年７月の農業委員の方々の報酬支払いが、通常なら34名で155万円程度になりますが、来年７月、現在の規定がかわっていなければ、その倍の金額が税金によって支払われるようになります。やはりこれは市民の方々に納得していただけない規定ではないかなと考えております。よって、きょうの議会で議会議案第５号が賛成多数で可決されることを期待しております。
○議長（井上清美） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡です。
議会議案第４号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対で、第５号に賛成の立場で討論いたします。
本来、報酬は、一般に議員報酬、委員報酬、非常勤職員報酬に分別されます。本来、議員以外の者に対する報酬は、その勤務日数に応じて支給すると地方自治法第203条の２に定められていますが、新居浜市においては、条例で特別の定めが行われ、月額報酬として長年支給されてきました。しかし、現在、社会的常識に照らしても、議員や教育委員会などの委員の就職や離職時の報酬は、月額ではなく日割り計算に統一すべきだと考えます。議員のみの条例制定は、一見聞こえはいいようですが、この間も佐々木市長がみずからの退職金を要らないということに対しても口を出してきたわけですから、今回、議員だけでなく委員会の委員に対しても市民の皆さんの納得がいくようなよりよい報酬の条例に改めることは議員としての当然のことと考えます。
以上で私の討論を終わります。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
議会議案第４号と議会議案第５号は、別の議案として取り扱うことにいたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず、藤原雅彦議員外３人から提出された議会議案第５号を起立によって採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立少数であります。よって、議会議案第５号は否決されました。
次に、伊藤優子議員外15人から提出されました議会議案第４号を起立によって採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議会議案第４号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月17日から９月23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、９月17日から９月23日までの７日間、休会することに決しました。
９月24日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時１３分散会
※人名や地名などＪＩＳ第２水準にない文字については「■」で表示しており、会議録原本と一部異なる場合があります。
本文中の「小野■市長」の■は香（かおり）＋奄（えん）で組み合わせた文字です。
