平成16年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　白籏愛一議員の質問（１）　
　　１　８月１８日発生の災害対応について　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　３　フリーゲージトレインについて　
　　４　施設の民間委託について　
　　５　世界遺産について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　　７　市政懇談会について　
　　８　介護保険について　
　　９　第三セクターの経営状況について　
　１０　ＩＳＯ認証取得とその後について　
　１１　消防関係について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　８月１８日発生の災害対応について　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　５　世界遺産について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　　７　市政懇談会について　
　阿部教育長の答弁　
　　６　総合健康運動公園構想について　
休憩（午前１０時５５分）　
再開（午前１１時０５分）　
　泉水企画部長の答弁　
　　３　フリーゲージトレインについて　
　　４　施設の民間委託について　
　神野総務部長の答弁　
　１０　ＩＳＯ認証取得とその後について　
　井下福祉部長の答弁　
　　４　施設の民間委託について　
　　８　介護保険について　
　井原環境部長の答弁　
　　９　第三セクターの経営状況について　
　西原経済部長の答弁　
　　９　第三セクターの経営状況について　
　三浦消防長の答弁　
　１１　消防関係について　
　白籏愛一議員の質問（２）　
　　１　８月１８日発生の災害対応について　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　５　世界遺産について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　　８　介護保険について　
　１１　消防関係について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　５　世界遺産について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　泉水企画部長の答弁　
　１１　消防関係について　
　井下福祉部長の答弁　
　　８　介護保険について　
　三浦消防長の答弁　
　１１　消防関係について　
　白籏愛一議員の質問（３）　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
　　６　総合健康運動公園構想について　
　白籏愛一議員の質問（４）　
　　２　保健所及び法務局の統合問題について　
休憩（午前１１時４７分）　
再開（午後　０時５９分）　
　村上悦夫議員の質問　
　　１　台風災害に関連する諸問題について　
　　２　佐々木市政４年の総括について　
　　３　新居浜市、西条市、四国中央市の広域圏連携について　
　　４　都市基盤整備について　
　　５　運動施設整備について　
　　６　世界遺産登録について　
　　７　福祉施策について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　台風災害に関連する諸問題について　
　　２　佐々木市政４年の総括について　
　　３　新居浜市、西条市、四国中央市の広域圏連携について　
　　５　運動施設整備について　
　　６　世界遺産登録について　
　　７　福祉施策について　
休憩（午後　１時５８分）　
再開（午後　２時０８分）　
　阿部教育長の答弁　
　　５　運動施設整備について　
　鈴木助役の答弁　
　　１　台風災害に関連する諸問題について　
　井原環境部長の答弁　
　　１　台風災害に関連する諸問題について　
　田村建設部長の答弁　
　　１　台風災害に関連する諸問題について　
　　４　都市基盤整備について　
　　５　運動施設整備について　
　佐々木文義議員の質問（１）　
　　１　８．１８集中豪雨の対応について　
　　２　行財政改革について　
　　　(1) 休息時間と休憩時間　
　　　(2) 有料広告　
　　　(3) 入札、業務委託、契約　
　　　(4) 公金等の収納方法　
　　　(5) 監査　
　　３　食育について　
　　４　文化芸術行政について　
　　５　経済について　
　　　(1) コミュニティビジネス　
　　　(2) １円起業　
　　　(3) みなとオアシス　
　　６　子育て支援について　
　　　(1) 仕事と家庭生活　
　　　(2) 安心と安全のまちづくり　
　　　(3) 読書活動　
　　７　高次脳障害について　
　　８　水の供給について　
　　９　平尾墓園について　
休憩（午後　３時０５分）　
再開（午後　３時１４分）　
　佐々木市長の答弁　
　　１　８．１８集中豪雨の対応について　
　　４　文化芸術行政について　
　　５　経済について　
　　　(1) コミュニティビジネス　
　　　(2) １円起業　
　　６　子育て支援について　
　　　(1) 仕事と家庭生活　
　　　(2) 安心と安全のまちづくり　
　　７　高次脳障害について　
　阿部教育長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(4) 公金等の収納方法　
　　３　食育について　
　　４　文化芸術行政について　
　　６　子育て支援について　
　　　(3) 読書活動　
　野口監査委員の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(5) 監査　
　稲見収入役の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(4) 公金等の収納方法　
　泉水企画部長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(1) 休息時間と休憩時間　
　神野総務部長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(1) 休息時間と休憩時間　
　　　(3) 入札、業務委託、契約　
　井下福祉部長の答弁　
　　３　食育について　
　　８　水の供給について　
　神野市民部長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(2) 有料広告　
　　３　食育について　
　井原環境部長の答弁　
　　１　８．１８集中豪雨の対応について　
　　９　平尾墓園について　
　西原経済部長の答弁　
　　３　食育について　
　　５　経済について　
　　　(3) みなとオアシス　
　田村建設部長の答弁　
　　８　水の供給について　
　竹林水道局長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　　　(4) 公金等の収納方法　
　　８　水の供給について　
　小西港務局事務局長の答弁　
　　５　経済について　
　　　(3) みなとオアシス　
　佐々木文義議員の質問（２）　
　　２　行財政改革について　
　　５　経済について　
　神野総務部長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　佐々木市長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　泉水企画部長の答弁　
　　２　行財政改革について　
　西原経済部長の答弁　
　　５　経済について　
散会（午後　４時３０分）

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本文

平成16年９月14日　（火曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３１名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　高　橋　一　郎
　５番　　　岩　本　和　強　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　藤　原　雅　彦　８番　　　真　鍋　　　光
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　山　岡　美　美　12番　　　藤　田　幸　正
　13番　　　伊　藤　優　子　14番　　　藤　田　統　惟
　15番　　　二ノ宮　　　定　16番　　　仙　波　憲　一
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　伊　藤　初　美
　19番　　　石　川　尚　志　20番　　　佐々木　文　義
　21番　　　真　木　増次郎　22番　　　岡　崎　　　溥
　23番　　　近　藤　　　司　24番　　　山　本　健十郎
　25番　　　堀　田　正　忠　26番　　　井　上　清　美
　27番　　　橋　本　朝　幸　28番　　　小　野　利　通
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　加　藤　喜三男
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画部長　　　　　　　泉　水　克　規
　総務部長　　　　　　　神　野　哲　男
　福祉部長　　　　　　　井　下　文　夫
　市民部長　　　　　　　神　野　師　算
　環境部長　　　　　　　井　原　敏　克
　経済部長　　　　　　　西　原　　　寛
　建設部長　　　　　　　田　村　浩　志
　消防長　　　　　　　　三　浦　弘　二
　水道局長　　　　　　　竹　林　義　孝
　教育長　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　渡　邉　易　雅
　監査委員　　　　　　　野　口　頼　夫
　港務局事務局長　　　　小　西　博　明
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　原　　　敏　樹
　議事課長　　　　　　　明　星　　　光
　議事課副課長　　　　　伊　藤　　　聡
　議事課副課長　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　井　上　　　毅
　議事課主任　　　　　　中　沢　美由紀
　議事課主事　　　　　　岩　崎　美由紀
　議事課主事　　　　　　秦　　　正　道
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（井上清美）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（井上清美）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において石川尚志議員及び佐々木文義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（井上清美）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際申し上げます。
　一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　これより代表質問に入ります。
　順次質問を許します。まず、白籏愛一議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇）　おはようございます。自民クラブの白籏でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。
　最初に、８月18日の大雨、さらにはその後の台風による災害のため亡くなられた４人の方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様に哀悼の意を表したいと存じます。
　また、けがをされた方々や家屋崩壊を初め被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　さて、佐々木市長は市長就任後、施政方針の中で、平成13年度を滑走から離陸の年、平成14年度を上昇飛行の年、平成15年度を更なる加速の年、そして平成16年度本年を夢飛行を続けられる年と位置づけ、市政運営をしたいと述べておられます。しかし、この４年間を振り返って、新居浜市政がこのように滑走、離陸、夢飛行と順風満帆に事が進んできたと思える市民は何人いるでしょうか。現在、夢飛行を続けられていると感じている市民は何人いるでしょうか。多くの市民は、一日一日大変な思いで厳しさを実感しながら生活をしてきております。
　また、本年度の施政方針の中で佐々木市長は政治行政の使命について述べられ、その第１として、人々の生命や財産を守り、安全・安心な社会をつくることとあります。
　こういったことを前置きとして述べ、以下、通告に従い質問を行います。
　まず、災害対応についてであります。
　８月18日発生した大雨による災害については、２時間で109ミリという豪雨により、河川、水路の放流能力を超えた越水があり、市内の多くの箇所で水浸しという状況になりました。また、土石流が発生し、惨事につながるとともに、いまだなお自宅に戻れない被災者を生むなど、大きな災害に至りました。
　ただ、休日でも夜間でもない平日の昼間の出来事でありました。水防本部が設置されたのが午前９時ということからも、市役所の災害対応について言えば、日ごろの訓練も踏まえ、万全の体制で取り組みができた時間帯のはずでありました。しかし、どうだったでしょうか。市長は日ごろより、本当に困ったときには頼りになる市役所づくりを行うと、きれいな言葉で常々述べておりますが、あの市民からの各種の要請電話に対する対応はいかがだったでしょうか。生き埋めになって救出を求める家族からの必死の電話も届かない状況であったのは周知のとおりであります。100年に１回とか、予想しなかったとかの理由は通用するはずもなく、南海地震、東南海地震もいつ発生してもおかしくないと言われておりますが、頼りになるしっかりした対応を市民は望んでいます。
　まず、水防本部が設置された後の市役所の初期対応を佐々木市長はどのように総括しようとしているのか伺います。
　この大雨、さらに続いた台風関係については、後に続く質問において各議員が触れられていることと思われます。私は、全般の被害の状況、災害対応での現時点で判明している問題点、さらには被災者援助の状況と今後の対応、農地等を含めた災害復旧の現状と見通しについて質問をいたします。
　また、各所で山崩れが発生しており、ため池や水路の決壊等、国や県の支援を得なければならない被害も多くありますが、復旧はもとより、今回の災害でも効果が認められた山崩れ対応の堰堤の設置等、莫大な予算を伴う案件も多くあります。これらの点について、今後どのように県や国と折衝していこうとしているのかについて質問をいたします。
　次に、保健所及び法務局の統合問題について質問をいたします。
　愛媛県では、平成17年３月末までに新居浜保健所を廃止し、西条中央保健所に統合する案が昨年示されました。これに対して、保健所事業は健康相談、健康教育、精神保健福祉、さらには衛生事業など、地域と密接なつながりを持ち、保健行政の中心的役割を担っていることから、関係団体が集結し、新居浜保健所の存続を目指した新居浜保健所を存続させる会が結成されましたことは周知のとおりであります。チラシの配布や署名活動を精力的に行っていただき、４月30日には日野会長、市長、市議会議長等により８万人を超す請願署名簿を提出いたしました。市議会においても、３月議会では保健所の廃止統合の中止を求める知事あての意見書を全会一致で可決、４月２日には市議会議長や各会派代表者らが、本市選出県議５人の立ち会いのもと、保健福祉部長に意見書の提出を行ったところでもあります。
　しかし、その後の経過についてどのようになっているのかわからず、市民は非常に大きな不安を抱いております。保健所を存続させる会のビラにも、このようなことが実施されれば、市民にとっても事業所の保健衛生活動にとっても支障を来すものであり、新居浜地域の地盤沈下につながります。また、これを契機に西条市への一極集中化が懸念され、新居浜市の将来に大変なデメリットが予想されるとあります。当初計画では、本年秋に保健所統廃合の最終決定がなされるとの予定が示されており、さらに来年４月には実施されるとのことでありましたが、その後の経過について質問をいたします。
　また、あわせて松山地方法務局新居浜出張所の統合廃止に係る件についても、現在統廃合は延期されておりますが、その後の経過についてお伺いをいたします。
　続きまして、フリーゲージトレインについて質問いたします。
　フリーゲージトレインについては、車輪の幅を変えながら線路の幅が異なる新幹線と在来線を相互に乗り入れることのできる電車で、現在実用化に向けて研究が行われており、新幹線建設計画のない四国地方では次世代の鉄道として注目されていることは御高承のとおりであり、本議会においてもたびたび取り上げられているところであります。
　去る５月10日、愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会の設立総会が開催されたとの新聞報道がありました。同盟会では、予讃線への早期導入をＪＲ四国など関係機関に要望したり、早期導入に向けて調査研究や広報活動を行うことにしたとあります。また、会長には中村松山市長、副会長には伊藤西条市長と塩出小松町長を選任したとあります。この件については、在来の北条、今治回りをやめ、新規に桜三里をトンネルで抜く松山への最短コースの建設についても風評に上がるなど、新居浜市にとっても大きな関心事の一つであります。
　市長は、期成同盟会の会長、副会長には選任されなかったようですが、本市においても計画の推進に積極的に関与し、完成時にこの新幹線が新居浜駅に停車しない、そんなことにならないよう働きかけと事前の対応方を特に望むものであります。
　この期成同盟会の総会には佐々木市長は出席したようでありますが、同盟会としてのその後の取り組みや、本市においてはどのようにかかわっていこうとしているのかについて質問をいたします。
　続いて、施設の民間委託について質問いたします。
　本年度より、くすのき園の運営が民間委託されました。これは種々のメリットがあると考えられるものの、目的とした主なものは市の財政負担の軽減であり、これは職員の人件費に係るところが大きいものと考えます。くすのき園には約20名の正規職員が配属されておりましたが、この人たちはいずれも本庁ほかに引き揚げられており、市の職員定数には影響いたしておりません。これでは、くすのき園に関して単体での運営費においては財政メリットはあるものの、市全体ではこの分だけコスト増につながったと言わざるを得ません。もちろん、地方分権の進展もあり、新しい仕事が増加してきており、これらに吸収されているものと考えますが、時代に合った人員配置をシビアに行い、民間委託によるメリットをはっきり出していかなければ、何のための財政効率化かわからなくなります。
　本市における各種業務委託については、多くの場合このような経緯をたどっていると私は思っております。これは別子山村との合併による職員配置についても言えることであります。これでは、我が自民クラブがかねてから主張しており、かつ市民要望の強い市役所職員定数の大幅低減は到底無理であります。くすのき園の公設民営化に伴う財政メリットはどのようなものととらえているのか伺います。
　次に、市立保育所の民間への運営委託について質問いたします。
　宇和島市においては既に一部実施されており、松山市においても、2006年から公立保育所の民間への運営委託の実施を目指し、この秋以降の具体的な委託方法の検討を始めるとあります。本市においても、将来の方向としては民間委託を想定し、保育所の臨時職員の割合を高めるなどの方策を講じているとの推測もあります。しかし、実施に当たっては、保育現場はどのように変化するのか、市民や保護者の不安は大きく、他市においては反対運動も多くの事例があるようであります。保育所運営に関係する法改正で本年度から国の補助金が削られるなど、厳しさが増す中、財政事情を主体に考えられようとしているこの問題について、新居浜市ではどのように取り組もうとしているかについて伺います。
　次に、別子銅山近代化産業遺産の世界遺産への登録について質問いたします。
　去る７月１日、ユネスコの第28回世界遺産委員会は、紀伊山地の霊場と参詣道を世界遺産に登録することに決めました。日本の世界遺産は、2000年の琉球国のグスク及び関連遺産群に次いで12番目とのことであります。また、世界遺産に今後推薦する候補を示す暫定リストには、岩手県の平泉の文化遺産、島根県の石見銀山遺跡などが登載されているようであります。世界遺産条約は1972年に制定されたものであり、目的としては、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することとあります。
　去る2000年８月、新居浜市において近代化産業遺産全国フォーラムが開催されました。この中で、別子銅山関連の産業遺産が広く紹介され、その価値について、研究者を初め大いにクローズアップされたところでもあります。平成13年には石見銀山遺跡が暫定リストに登録されたことから、島根県ではそれまでにも増して強力な指定への運動を展開するとともに、調査と環境整備に取り組んでおります。
　昨年５月、旧広瀬邸が国の重要文化財に指定されたことから、国はもちろん県における評価も高まっていると思われます。この旧広瀬邸を初め、散在する別子銅山関連の産業遺産、近代化遺産を世界の近代化産業遺産としてぜひ登録を目指して運動を展開してほしいと思います。そして、後世に残る保護、保存への道筋を確立していただきたいと考えるところであります。
　しかし、登録に当たっては、そのものの価値とともに、そこまでに持って行こうとするやる気、熱意が欠かせないことは言うまでもありません。別子銅山関連近代化産業遺産の世界遺産登録への思い、展望はいかがなものか、御所見を伺います。
　次に、総合健康運動公園構想について質問いたします。
　４年前、県の協力も得ることができ、愛媛県における国民体育祭も視野に入れた新しい体育館建設構想が佐々木市政誕生により一瞬のうちに消え去りました。これは佐々木市長の選挙ビラにもあった「東雲市民プールを存続させる」に呼応したものと思われます。この施設は、東雲市民プールの敷地を中心に約50億円をかけての温水プール設備を備えた体育館建設構想でありました。また、アクセス道路ほか周辺整備に約20億円の予算を伴った、新居浜市にとってはまさに願ってもない先進的な施設であり、市民にとっては利便性はもとより東予地域の中心都市として誇れる施設となるはずでありました。
　その後、これより規模を縮小した総合体育館が合併前の土居町に建設が決定、去る３月、アリーナ土居として完成いたしました。工事費は周辺整備も含め約24億円と聞いておりますが、もちろんプールも併設したすばらしい施設が関川河川敷近くに完成しているのは御承知のとおりであります。
　私は平成13年３月議会において、佐々木市長の施政方針の中でのこの構想を見直したいとの意向に対し、東雲市民プールは昭和47年建設後、老朽化も進んでいる中、利用者も低迷していることから、この場所に温水プールを併設した総合体育館をぜひ建設してほしいとの質問を東雲市民プールを利用する子供たちのためにもなるとの思いから行った経緯もあります。建設の方向に進んでおれば、城下橋から新高橋までの堤防を利用した体育館へのアクセス道路も見違えるほど立派になったであろうと残念でなりません。
　東雲市民プールについては、今年度もポンプの取りかえ等、老朽化が進むに従い財政負担も平成16年度本年度においては4,500万円を超えるほど極めて大きいものとなっております。松山市においても市民プールの廃止が言われております。東雲市民プールは今後どのように運営していくのでしょうか。このように市民にとって大きな犠牲を払ったと私が考えるこの問題に対して、市長の言う総合健康運動公園構想はどのように進展しているのか、またその内容について質問をいたします。
　次に、市政懇談会について質問いたします。
　例年開催されております市政懇談会については、ことしは市長選挙が11月にあるためか早くなり、６月末から７月末にかけて順次各校区の公民館で開催されました。内容については、市の財政事情、健康問題と地域要望に対する回答でありました。
　まず、会場に入って驚くのは、例年ですが、市の職員の多いこと。会場に来られた一般の市民の方にはわからないと思いますが、３分の１くらいは職員でないかと思われました。
　また、懇談会の内容についても、種々考えられてのテーマでしょうが、市政だよりでも理解できることではないでしょうか。18カ所を同じテーマでなく、それぞれの地域の特性も加味した行政テーマを地域で選んでもらって、それを市政懇談会のテーマにすることもやり方の一つであると思います。例えば、保健所の西条への統合問題や地域循環バス、公園や防災に関すること、道路、その他いろいろであります。面倒な行政課題は避け、比較的差しさわりのないテーマを選んで実施しているような感がいたします。市民に夜間出向いていただいての会であり、もっと効果のあるものに変えていけないのか、テーマ選定についての考え方を伺います。
　続いて、介護保険について質問をいたします。
　平成15年度から平成17年度までの第２期介護保険料については、月額2,875円から3,792円と、月額で917円のアップとなりました。保険料が大幅に上がるに至った理由としては、特養や老健の増床、要介護認定者の急増、また在宅サービスのうちホームヘルプサービスやデイサービスなどの利用実績の増加やグループホーム54床分の開設計画等によるものでありました。この結果、利用者の利便性は向上したものの、介護保険財政はさらに厳しくなる一方であり、平成18年度からの第３期介護保険料アップは前回をさらに大幅に上回ることが予想され、危惧するものであります。グループホームについても、現在整備済みが７カ所108床、建設または計画中が５カ所90床と聞いておりますが、これらが完成すると、高齢化の進展の中、入所者の争奪、営業合戦も激化することが予想されます。このような施設が順次整備されることは利用者にとって好ましいことでありますが、それが介護保険料に反映することは当然避けられず、これを心配する高齢者も多数おいでになります。
　一方、介護保険制度が大きく変わろうとしているとの報道がありました。すなわち、７月30日の社会保障審議会介護保険部会は、軽度介護者に予防サービスを提供する制度見直し案を決めたとのことであります。これでは、要支援、要介護１の認定者は原則介護サービスを受けられず、筋力トレーニングなどの介護予防給付に平成18年４月から切りかえられるとのことであります。現在利用している介護サービスは継続できないのか、軽度介護者向けのケアプランは全面廃止になるのかなど、不明確な部分も多く残されているようであり、利用者にとっては大きな不安材料となっております。
　今回の制度見直しは、介護保険財政の安定化を図り、軽度介護者の自立を進めるのを目的としているとのことですが、新居浜市における平成15年度以降の介護保険給付の状況、並びに各種施設の整備状況や介護予防サービスについての考え方、及び低所得者への介護保険料、利用料減免の状況、さらには平成18年度からの第３期保険料改定の金額的な見通しについて質問をいたします。
　次に、第三セクターの経営状況について質問いたします。
　昨年４月の別子山村との合併により、本市もこれまでの株式会社マイントピア別子に加え、有限会社悠楽技及び有限会社別子木材センターの２つの第三セクターを加えることになりました。市民にとっても身近な観光スポットがふえる中、家族連れなど多くの人たちが別子山方面へも出向き、利用されているようでありますが、これらの施設をさらに親しまれるものとして、新居浜市民全体で育てていくことが必要であると考えます。
　ただ、第三セクターであることから、経営という観点での見方も当然必要であります。これら３社の会社としての経理状況及び市からの持ち出しについて質問いたしますとともに、新市計画にもあります筏津山荘の建てかえについてはどのように進んでいるのかを伺います。
　次に、磯浦町の廃棄物焼却溶融施設、すなわち財団法人愛媛県廃棄物処理センターについて質問をいたします。
　この施設の建設費は65億円、国が５億円、東予の市町村が10億円を負担し、残り50億円は政府系金融機関や民間銀行からの借金で賄っていると伺っております。報道によると、この長期借入金の元利償還が経営の重荷となっており、これまでの累積赤字は８億5,800万円に達するとあります。佐々木市長もこの経営の一角に名を連ねていると思います。地元の多大な協力も得て建設された施設が慢性的赤字体質になっているとの記事は気がかりであります。経理状況並びに本市が焼却を依頼している廃棄物の種類、量及び金額と、建設にかかわった自治体の中で新居浜市が占める割合について質問をいたします。
　また、今治市においては、民間処分場に埋め立てている焼却灰をこの施設に持ち込むと処理費用が１億円程度ふえるとあって、県の搬入要請に難色を示しているとありますが、各自治体にとっても厳しさを増す財政状況の中、このような選択も考えるわけであります。今後の自立に向けた経営改善に対する取り組みについてあわせて質問をいたします。
　次に、ＩＳＯ認証取得とその後について質問いたします。
　本市におけるＩＳＯ14001の認証取得については、９月末に第２次審査が行われるとのことであり、その後１カ月程度で問題がなければ認証が得られると伺っております。ＩＳＯ14000シリーズは環境負荷の軽減を求めることが主眼であり、ＩＳＯ9000シリーズは合理性を求める手法であります。私が研修をした近江八幡市では、行政改革と職員意識改革を含む抜本的な行政の見直しとして取り組まれております。このため、先進の同市や各務原市では、双方の認証をとり、市民満足度と費用対効果の観点からも個別のシステムとしてではなく、これらを合わせた制度として運用するための総合システムを構築しようとしております。私は、この２つのＩＳＯ認証をセットとして、さらに危機管理を含めて運用することがよりよいものとなり得ると考えております。こういった意味でも、ＩＳＯ9001を取得する考えはないのかについて質問をいたします。順序が逆であるとも考えますが、ＩＳＯ14001のベースに乗せることにより、比較的容易に取得できるものと考えます。
　このように認証を得ても、本当に大切なのはその運用のやり方であることは言うまでもありません。すなわち、使いこなすことにより効果があらわれるものであります。計画から実施、さらに検証、改善と、そのサイクルが順調にいかなければ決して効果は上がりません。このため、近江八幡市では、内部監査員として養成し、試験に合格した100人の職員を中心に検証、改善へと結びつけているようであります。また、第三者評価も必要であります。要は、繰り返しますが、認証取得が目的でなく、取得後どのような体制でどのように取り組むかが成功のかぎであります。このことから、市長のリーダーシップが今後さらに必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、消防関係について質問をいたします。
　９月議会での補正予算の中に、消防自動車整備事業について5,329万9,000円の補正減があります。この是非は付託されます委員会審議にゆだねるとし、これに関連して質問をいたします。
　この件については、当初予算で9,249万4,000円を計上しておりました。しかし、消防団関係で更新する予定であった消防ポンプ自動車２車及び小型消防ポンプ付積載車３車すべてについて国庫支出金の補助内示が０であったことによるものと伺っております。これまでこの関係で国の補助がつかなかったのは初めてでないかと思います。予算によっては、こういった場合補正減で対応すべきものもありますが、さてこの消防ポンプ自動車ほか５車は先送りの更新で、いざというとき駆動しないなどということにはならないのでしょうか。市民感情からして大いに不安があります。来年からも消防団関係の消防自動車の更新に係る国庫補助は厳しいと伺っておりますが、更新が必要であるから予算申請したと理解しておりますが、どのような考えなのか、財政当局に質問をいたします。
　私は、今年度に限っては国庫補助を除いた予算の範囲で、５車のうち２車でも３車でも更新すべきだとの考えを持っております。また、市消防では、来年からも消防団関係の消防自動車更新が年次ごとに次々予定をされている中、どのように対応しようとしているのかについて質問をいたします。
　また、現在検討が進められていると聞いております消防団の再編について、現状と当局の考えを伺います。
　次に、市政だより７月号にもありましたように、現在救急体制の充実がうたわれており、いわゆるメディカルコントロールの整備が大きく進もうとしております。すなわち、救急救命士の処理範囲が拡大されつつあります。医師の指示を受けての呼吸または心臓停止患者に対する除細動、すなわち電気ショック、２番目に気道確保、３番目に静脈路確保、これらについて気管内挿管が解禁され、今後は薬剤投与も検討中とのことであります。救急救命士の責任がさらに大きくなるわけでありますが、これらの対応により存命率が高まるのは市民として大いに期待するところであります。
　ただ、救急救命士としてさらに高度な技術が必要となり、また能力的な個人差も出てくると考えますが、人の命にかかわることでもあり、実行化に当たっては、市民が安心してお任せできるよう、研修その他しっかり取り組んでいただきたいと思っております。しかし、本年度もわずかの予算しか計上しておりませんが、予算的な裏づけもぜひ整えてほしいと思います。市消防としての今後の取り組み及び現状についてお伺いをいたします。
　これで第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブ代表の白籏議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、今回の集中豪雨災害により被害を受けられた市民の皆様に、改めまして心からお見舞いを申し上げます。特に、とうとい命を落とされた方々に対しましては、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表します。
　市民の生命と財産を守り、安心と安全を確保することを市政の第１の柱として取り組んでまいりました私にとりましては、市内各地に大きな被害が出たことは大変残念なことでございました。今後におきましては、この災害を教訓として、市民が真に安心して暮らせる安心と安全のまちづくりの実現に向け、強い決意で取り組んでまいります。
　まず、お尋ねのうち、８月18日発生の災害対応における水防本部が設置された後の市の初期対応の総括についてでございます。
　本市水防計画に基づき、助役を本部長として消防職員を含め約200人の体制で水防本部を設置いたしました。さらには、新居浜建設業協会で編成される水防協力隊並びに水防隊員との連携をも図り、災害防止に向けての体制を整えました。しかしながら、過去の記録を超える未曾有の集中豪雨により、市内各地域に甚大な被害を残しました。
　このような中、８月29日17時現在の集計では、人的被害として３人の方が亡くなられ、１人の方が重傷を負われ、住家につきましては1,413棟、1,408世帯が全壊、半壊、床上浸水等の被害を受けております。また、道路、河川等の公共土木施設、農林水産業施設、がけ崩れ等、現在把握しています被害額は約６億7,000万円となっております。
　次に、災害対応での現時点で判明している問題点につきましては、本部機能として特に意思決定や命令伝達、避難勧告のあり方、住民への周知方法、さらには防災訓練のあり方など、数多くの学ばなければならない問題点が判明したところでございます。特に、災害発生初期に市民の皆様からの通報が集中し、一時的に被災情報の収集体制とその管理及び分析にふぐあいが生じ、おくれがあったと考えております。
　次に、被災者援助の状況と今後の対応につきましては、税、手数料、使用料等の減免措置、仮住宅の提供、被災世帯や中小企業者の復興支援を図るための各種貸付制度、被災者支援室及び被災者生活相談窓口においての生活や支援制度に関する相談等、被災者の方々の一日も早い生活再建の支援の実施に努めてまいります。
　次に、災害復旧の現状と見通しについてでございますが、河川、水路につきましては、新居浜建設業協会、造園緑化事業組合、管工事業協同組合等の協力、また愛媛県からの工事発注によりまして、応急対策としての下流域の通水断面をほぼ確保できております。また、ため池につきましても、排水の確保と水位の低下に努めているところでございます。がけ崩れにつきましては、住宅への影響があるものとして30カ所を確認し、現地調査の結果、被害の拡大が予想される危険性の高い箇所につきましては、シート張り等の応急対策を施し、崩壊の拡大を防いでおります。
　このような中での復旧の見通しでございますが、土砂流出のあった渓流につきましては、愛媛県において順次土石流対策を講じていただくことになっております。また、がけ崩れの対策工事につきましては、県と協議した結果、国の補助採択要件を満たす緊急性の高い６カ所につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、急傾斜地崩壊対策事業による工事の調査を進めていただいております。ため池の復旧につきましては、国の災害査定にかけるため、県と協議を進めているところでございまして、田畑の土砂被害につきましても、農地災害復旧事業にて除去できる救済措置等を利用し、復旧に努めることとしております。
　次に、今後どのように県や国と折衝していこうとしているかについてですが、本市の被災状況につきましては、早々に中四国農政局、愛媛県知事の現地調査、住民への激励をいただいたほか、県当局におかれましては、この９月議会におきまして被災者生活再建に係る支援策が審議されると承知しております。また、去る９月10日には、今後の災害復旧に国への支援が必要な特別交付税、堆積土砂排除、砂防堰堤、上水道施設復旧、災害廃棄物処理、治山、ため池などの復旧事業等についての関係省庁への要望を実施したところでございます。今後も引き続き、国の支援に対しまして強く要望をしてまいります。
　次に、保健所及び法務局の統合問題についてでございます。
　まず、保健所の統合問題につきましては、せんだっての市議会による意見書の提出、及び新居浜保健所を存続させる会が要望書及び署名簿を県担当部局に提出いたしましたところ、愛媛県から新居浜保健所廃止問題について説明会を開催したいとの要請があり、６月22日、保健センターにおいて、新居浜保健所を存続させる会の新居浜市連合自治会ほか12関係団体、24名が出席し、開催をされました。
　愛媛県は、県地方機関の見直し方針について、また新居浜保健所の統合に伴う対応についての説明を行い、保健所集約後の地域サービス及びサービス確保対策として、保健所は廃止するが、事業については現在の場所においてできる限り実施したいとの意向が示されております。今後は、さらに県との協議を踏まえ、新居浜保健所を存続させる会と一体となり、保健所事業存続に向け努力をいたしてまいります。
　また、法務局につきましては、平成16年１月16日の第３回新居浜の登記所を存続させる会で、松山中央法務局長から、平成17年６月に新居浜出張所のコンピューター化が完了予定であり、同時に新居浜出張所の適正配置を行いたい旨の説明を受けました。同月21日には法務省本省に私が伺い、存続させる会としてはあくまで新居浜出張所の存続を要望することを伝え、存続を強くお話し申し上げてまいりました。
　現在のところ、その後の進展はない状況でございますが、今後、駅前土地区画整理事業や国道11号新居浜バイパス建設事業などによる市内の登記事件数の増加数も予想されますことから、新居浜出張所の存続につきまして、引き続き国等の関係機関に働きかけてまいりますので、なお皆様の一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　次に、世界遺産についてでございます。
　別子銅山関連の産業遺産は、お話にもございましたように、2000年の近代化産業遺産全国フォーラムの新居浜市での開催を契機に、歴史的時間の長さ、地理的規模の大きさ、遺産の数の多さにおいて国内では比類ない世界規模の遺産として高い価値評価がなされました。そして、新居浜市の大会の後、産業観光全国フォーラムとして引き継がれております。
　ユネスコの世界遺産は、すぐれて普遍的な価値を持つ記念工作物、建築物群、遺跡、文化的景観などの文化遺産、鑑賞上、学術上、保存上すぐれた普遍的価値を持つ地形や生物、景観などを含む地域の自然遺産、その両方の価値を兼ね備えた複合遺産に分類される人類共通の財産とされています。
　別子銅山で行われた近代化の取り組みは、我が国の近代化の縮図であり、銅山を舞台にして各種の事業体を生み出し、世界的な企業を生んでいます。また、本市は世界で初めて公害を克服し、世界で初めて環境保全に努めた町でもあります。別子銅山の産業遺産は、人類の産業や技術の発展の歴史であり、鉱山、鉄道、近代建築物等の分野で遺産価値として普遍的なものがあると考えられています。
　また、明治期にフランス人のルイ・ラロックによって書かれた別子銅山近代化の目論見書が本年に全編翻訳され、全貌が明らかになり、その計画事業が残っているなど、豊富な資料や古い写真が残されています。さらに、昭和期の田園都市の形成や新居浜後栄策の都市計画が今も生きておりますし、ものづくりのまちとして、今日においても瀬戸内海の臨海工業地域として稼働しております。
　世界遺産の登録は、世界の宝物としての別子銅山や産業遺産の価値を継承しながら、ものづくりのまちとしての歴史に学び、ものづくりのまちとして生きていく新居浜市の使命であると考えております。世界遺産の登録のためには、国内での世界遺産登録暫定リストへの登録が必要であり、そのためには産業遺産の保全とともに情報発信、調査研究が必要になります。推進計画を立てて精力的に取り組んでまいります。
　白籏議員さんには、ボランティアガイドなどとして大変この問題に造詣が深く、今後とも御指導を賜りたいと存じております。
　次に、総合健康運動公園構想についてでございます。
　平成13年３月、新居浜市総合体育施設建設懇談会から、全国レベルの大会が開催可能な総合体育館と通年型の温水プールを併設した総合体育館の建設が必要との提言を受けたところであります。また、第四次新居浜市長期総合計画においても、総合体育施設、総合健康運動公園の整備をまちづくりの重要な課題と位置づけており、今日まで構想の策定に向けて取り組んでまいりました。しかし、本市におきましては、ここ数年はどうしても完成しなければならない大型プロジェクトを抱え、大変厳しい財政状況にあります。このため、施設の新設や整備については、明確な優先順位をつけた上で、慎重かつ精密な検討が必要であると考えております。
　このような中で、総合健康運動公園構想につきましては、既存施設の整備活用計画とあわせて、中長期的な視野に立った構想を策定することが必要でありますことから、平成16年５月、庁内に新居浜市総合健康運動公園構想調査研究委員会を設置し、構想の策定に向け具体的な取り組みを始めたところでございます。調査研究委員会は、都市計画、まちづくり、市民スポーツの振興、財政のほか、関係する分野の職員で構成いたしております。また、総合健康運動公園の範囲や対象とする施設に関すること、既存体育施設の整備や運営に関すること、国民体育大会との関連に関すること、資金及び財源に関すること等について検討することといたしております。
　具体的には、国領川沿いに既存のスポーツ施設で形成されている健康・環境軸を頂点に、総合健康運動公園の設置目的、定義、エリアなど基本的な考え方の整理や既存施設の効率的な運営、整備計画、将来必要となる施設について市内外からのアクセスほか、さまざまな視点から調査研究をいたすこととしております。
　今後におきましては、長期的な展望に立ち、まちづくりの諸計画との整合性を図りつつ、着実な財源見通しに立脚した構想を策定してまいります。
　次に、市政懇談会についてでございます。
　市政懇談会は、情報公開を進めることにより、より一層の市民参画を促進するための一つの方法として毎年各小学校区の公民館にお伺いして実施しているものでございます。開催に当たっては、各校区の自治会長さんなどと事前に協議をし、日程や内容、進行方法等について、これまで実施してきた懇談会の反省点も踏まえながら、当年度の詳細を決定しております。開催時間は夜間になりますことから、できる限り多くの市民にお越しいただき、当初の目的である市民参画と情報公開を一層進めることを念頭に本年も開催したところでございます。
　ことしは18校区で1,160人の参加をいただきました。その中には市職員も参加しておりましたが、地域住民の一人として地域のまちづくりに関心のある職員が自主的に参加していたようであります。また、地域に居住はしていないが、自分の業務にかかわる問題について直接住民の声を聞いておきたいという観点から参加している職員もいたようであり、大変好ましいことだと思っております。
　テーマの選定につきましては、全市共通のテーマと地域固有のテーマであります地域課題を地域住民の方々から選定をしていただき、市の考え方や現状について説明をさせていただきました。また、できるだけフリートーキングの時間も取りたいというような時間配分も行っております。
　また、御指摘のありました保健所の統合問題につきましては、市連合自治会を中心とした署名運動に取り組んでいただいたり、市議会におかれましても存続の要望をいただくなど、市民挙げて取り組んでいただいておりますことから、現状について市政懇談会の場をかりて報告させていただきました。
　その他、地域循環バス、公園、防災、道路など市民に直結する諸問題につきましても、市政懇談会や担当部局が市民の皆様と直接話し合いの場を持つなど、さまざまな手法で御説明できるように今後も努力をしてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　自民クラブ代表白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
　総合健康運動公園構想についてのうち、東雲市民プールの運営についてでございます。
　市民プールは、昭和47年に建設され、これまで多くの市民に親しまれ、安全で楽しい市民プールとして開場しているところでございます。
　ここ数年、入場者数はピーク時から比べますと毎年減少してきておりましたが、本年度の利用状況につきましては、大人１万6,016人、子供２万8,273人、合計４万4,289人に利用されました。この利用者数は昨年度よりも2,582名多くなっております。特に子供たちの利用率は高く、子供たちの楽しい夏休みの思い出や体力づくり、そして遊びの場として有効的に活用していただけるものと考えております。
　このことから、施設の老朽化が進む中ではありますが、緊急を要する整備、改修を主体として、平成15年度からプールろ過設備改修、流水プール塗装、プールサイド床改修等を年次的に実施しているところでございます。
　今後とも利用者の安全第一を考え、水質管理、機器の点検等に重点を置いた管理を行うとともに、施設改修を含め適正な管理運営に努めてまいります。
○議長（井上清美）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時０５分再開
○議長（井上清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　フリーゲージトレインについてほか１点、補足を申し上げます。
　フリーゲージトレインは、スピードアップだけではなく、岡山駅での新幹線への乗り継ぎ解消など利便性の向上や、大都市圏と直結するため、経済面、観光面等において多大な効果が期待されております。これまで愛媛県や市長会、町村会において、国に対しフリーゲージトレインの早期実用化と予讃線への早期導入を強く要請してまいりました。
　そのような中、平成15年５月に予讃線において試験車両による走行実験が行われ、それに合わせて松山市でのフリーゲージトレイン導入シンポジウムの開催や松山駅での試験車両の一般公開が行われました。また、平成15年度からはフリーゲージトレイン導入の第一歩である宇野線、本四備讃線の高速化事業が実施されております。
　こうした導入に対する機運の高まりを受け、平成16年５月10日に愛媛県と県内の全市町村が参加し、愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を設立し、市長は理事に就任したところでございます。期成同盟会は、予讃線へのフリーゲージトレインの導入促進、それに伴う県内のＪＲ線の整備促進や課題解決を図り、地域の振興発展に寄与することを目的に、国や四国旅客鉄道株式会社、関係機関に対する要望活動等の事業を行うこととしており、平成16年６月10日に国土交通省や県選出国会議員に、翌６月11日には四国旅客鉄道株式会社に対し、それぞれフリーゲージトレインの早期実用化、予讃線への早期導入、在来線の整備等に必要な支援制度の創設などについて要望いたしたところでございます。
　本市におきましては、本年３月に市役所１階ロビーにてフリーゲージトレインの模型やパネル展示を行いました。また、７月27日に開催いたしました新居浜市観光と交通フォーラムにおきましては、四国旅客鉄道株式会社の梅原会長から基調講演の中でフリーゲージトレインについてお話しいただくとともに、模型の展示を行い、市民の皆様の理解を深めていただいたところでございます。
　今後におきましても、期成同盟会の活動に積極的に参画するとともに、新居浜市といたしましても、機会をとらえフリーゲージトレイン導入の機運の盛り上がりを図り、関係機関等に対してフリーゲージトレインの早期導入を要望してまいります。
　次に、施設の民間委託についてのうち、くすのき園の民間委託に伴う財政メリットについてでございます。
　くすのき園の民間委託につきましては、第１に、それまで問題とされていました職員の専門性や継続性を確保し、利用者に対する支援サービスの向上につながることを目的といたしております。また同時に、効果効率的な施設運営を行っていくことも重要であります。
　そこで、くすのき園の運営経費の予算額を昨年度と比較してみますと、民間委託により約3,960万円の経費の減少となっております。
　また、職員数につきましては、くすのき園の民間委託後の本年４月現在で、消防士、保育士の専門技術職員の増員を除いた事務職等で見ますと、正規職員で５人が削減されております。従来、育児休業の職員にかえて臨時職員を配置しておりました部署などに配置することによりまして、臨時職員11名の削減も図っております。さらに、国や県から権限委譲された事務への従事、土地区画整理事業の本格着手による事業拡大や新たな政策課題への対応など、従来なかった事務の増加に対して、新たな増員を行うことなく対応いたしております。このように、くすのき園の民間委託による人員メリットが大きく反映されております。
　民間委託の推進につきましては、中長期的な視点で見れば組織の体質を変えていくことでありまして、分権型社会における簡素で効率的な行政運営を行う観点から、今後とも検討を進めてまいります。
○議長（井上清美）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　ＩＳＯ認証取得とその後について補足を申し上げます。
　現在、本市が取得を目指しておりますＩＳＯ14001は、環境先進市として市みずから環境負荷を軽減して社会的役割を果たしていくのに対し、御提案のＩＳＯ9001は、顧客に満足いただけるサービスを提供するため、一定のサービス方針によりサービスのプロセス、手順を規定し、サービスの品質管理を行うのに有効なシステムであると認識しております。したがいまして、市民に満足のいくサービスの提供を目指し本市が取り組んでおります行政評価システムの構築、目標管理制度や一課一改善運動の事務改善ツールなどとその目的を同じくしたものであり、まずはこれらの手法により確実に実効性を見出し、サービスの品質管理、ひいては向上を図っていきたいと考えております。
　このようなことから、これらの成果等を見きわめながら、ＩＳＯ9001の認証取得につきまして今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（井上清美）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　施設の民間委託についてほか１点、補足を申し上げます。
　福祉施設の民間委託につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期展望に基づき推進していくという考えでございますが、市立保育所――公立でございますが――についてもこの方針に沿って進めていくこととしております。
　また、民間委託を検討するに当たっては、市民ニーズに柔軟に対応できる民間の利点を考慮し、市民によりよいサービスを提供できるようにしていくことが重要であると考えており、最少の経費で最大の効果を上げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、介護保険についてでございますが、まず平成15年度の介護保険給付の状況につきましては、前年度と比べ特にグループホーム、訪問介護、福祉用具貸与、通所介護等の給付が大幅に伸びておりまして、総給付費は約75億5,000万円で、前年度と比べ12％の増となっており、平成16年度につきましても増加傾向にあります。
　次に、各施設の整備状況につきましては、現在の高齢者保健福祉計画では平成17年度までは新たな介護保険施設の整備は行わないこととしておりますことから、平成15年度以降の新規整備はございません。
　グループホームの設置状況につきましては、平成16年３月末現在で５施設72床でありましたが、平成16年８月末現在で７施設108床と、２施設36床増加しております。
　次に、介護予防サービスについての考え方につきましては、本市では現在、特別な機器を使用しないで家庭でも手軽にできる筋力増強体操の指導を中心とした転倒骨折予防教室や痴呆予防教室などを実施し、介護予防に努めているところでございます。
　なお、介護予防は、国の介護保険制度見直しの重要事項として位置づけられておりますことから、その動向に注目しているところでございます。
　次に、低所得者への介護保険利用料減免のうち、本市独自の事業として実施しております訪問介護サービスにつきましては、平成14年度減額認定者は830人、減免額は約2,280万円で、平成15年度の減額認定者は1,309人、減免額は約2,650万円となっており、今後も増加が見込まれます。
　次に、第３期介護保険料の金額的見通しにつきましては、介護保険料は各種介護サービスの利用実績や今後の給付見込み量などを考慮して算定する仕組みとなっております。現在、介護保険制度全般の見直しが検討される中、介護サービス利用料率の引き上げや第２号被保険者の年齢の引き下げなど、現在の時点では不確定な要素が多くありますことから、これらを見きわめながら第３期保険料の算定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（井上清美）　井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇）　第三セクターの経営状況についてのうち、財団法人愛媛県廃棄物処理センターについて補足を申し上げます。
　まず、本市が廃棄物処理センターに焼却を依頼している廃棄物の種類、量及び金額についてでございますが、平成15年度の実績では、主灰5,115トン、飛灰607トン、プラスチック2,126トン、下水汚泥1,908トン、タイヤ等４トンで、搬入量の合計9,760トン、処理料金の合計が３億9,278万1,000円となっております。
　県の廃棄物処理センターで焼却溶融することは、廃棄物処理の安全化、安定化、減量化、減容化を図り、また副産物の溶融スラグは資源の有効利用としてリサイクル利用されておりますことから、今後も搬入を継続してまいりたいと考えております。
　次に、建設にかかわった自治体の中で新居浜市が占める割合につきましては、施設の建設費の市町村負担分９億8,472万4,000円に対し、本市は人口割の24.1％として２億3,731万8,000円を負担いたしております。
　次に、廃棄物処理センターの経営改善に対する取り組みについてでございますが、平成15年度の経営安定化検討会で経営改善計画が策定され、市町村には廃棄物搬入継続と焼却灰の搬入量の拡大、財団にはスラグ加工設備の運転管理委託の継続と公共土木への溶融スラグの利用拡大など、廃棄物搬入量の一層の確保が盛り込まれております。
　愛媛県廃棄物処理センターの平成15年度経営状況につきましては、単年度の収支決算では黒字となっているとお伺いをいたしております。なお、財団の構成自治体として今後とも経営改善に協力してまいりたいと考えております。
○議長（井上清美）　西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇）　第三セクターの経営状況について補足を申し上げます。
　まず、株式会社マイントピア別子の経理状況につきましては、平成15年度決算で売上高が２億6,619万7,806円、当期利益が1,189万6,539円、当期未処分利益が1,873万1,305円となっております。
　また、本市の直営施設でございます端出場温泉保養センターにつきましては、管理運営費及び設備機器のオーバーホール等の経費として２億6,355万6,392円を支出し、一方、温泉使用料及び光熱水費等の株式会社マイントピア別子の負担分9,152万2,103円を歳入で受け入れておりまして、差し引き１億7,203万4,289円を一般財源で賄っている状況でございます。
　次に、有限会社悠楽技の経理状況につきましては、平成15年度決算で売上高が6,996万6,706円、当期損失が133万6,374円、当期未処理損失が604万4,850円となっております。
　また、市といたしましては、森林公園ゆらぎの森の施設及び設備の管理・保守点検、植栽管理等の委託料として2,040万円、別子観光センターの施設及び設備の管理・保守点検、植栽管理等の委託料として295万円、合計2,335万円を支出しております。
　次に、有限会社別子木材センターの経理状況につきましては、平成15年度決算で売上高が１億8,047万9,982円、当期利益が３万5,628円、当期未処分利益が1,346万6,024円となっております。市といたしましての支出はございません。
　次に、新市建設計画にあります筏津山荘の建てかえの進捗状況についてでございますが、筏津山荘の建てかえにつきましては、新居浜市・別子山村合併協議会で策定した新市建設計画の中で、地域振興のための主要事業として位置づけされており、平成16年度に基本構想を策定し、平成17年度に基本設計、実施設計の策定、平成18年度の建設を目指しております。
　進捗状況につきましては、現在担当課におきまして基本構想案を策定中でございまして、その後関係課所の職員で構成する検討委員会を組織し、検討を経て本年度中に基本構想を策定することといたしております。
　今後におきましても、第三セクターの健全な経営に向け支援に努めるとともに、新市建設計画を着実に推進し、産業振興を図ってまいります。
○議長（井上清美）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　消防関係について補足を申し上げます。
　消防自動車の整備に係る国庫補助の内示がゼロになったことに伴う補正減の対応について御説明いたします。
　まず、車両更新の先送りで、いざというときその運行に支障が出ないかという点につきましては、該当車両の目視点検、さらには機能点検等を実施した結果、現状では消防活動に支障となる不良箇所が見当たらず、出動に際し問題がないと考えております。
　しかしながら、20年余りが経過した車両であることから、消防団員による毎月の車両整備を徹底し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、更新が必要であるから予算申請したと思われるが、どのような考えなのかという御質問についてでございますが、消防車両の更新につきましては、消防力を維持するため、車両の耐用年数をもとに消防自動車整備計画を定め、更新整備することを原則としなければならないと考えております。
　次に、２車でも３車でも更新すべきではないかという御指摘についてでございますが、補助が認められなかった場合の車両更新につきましては、今後関係部局と協議し、長期的な財政計画の中で更新可能車両について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、年次ごとに車両の更新が予定されていることに関する対応についてでございますが、厳しい財政事情の中で、消防力を維持しながら耐用年数の延長等も考慮した新しい消防自動車整備計画を立案し、効率的な更新を図りたいと考えております。
　次に、消防団の再編についてでございますが、消防団長を委員長とする消防団活性化委員会の中で、現在組織と定数等の見直しについて検討されており、効率的な消防団組織の構築について支援してまいりたいと考えております。
　次に、メディカルコントロールの整備についてでございますが、昨年１月に東予地域メディカルコントロール協議会が発足し、本年度から東予地域の各消防本部が統一した取り組みを開始いたしました。まず、本年度の予算についてでございますが、症例検討会等に係る旅費、心肺停止患者を搬送した場合における事後検証並びに救急救命士が病院で行う再教育実習、気管挿管実習等に係る委託料及び東予地域メディカルコントロール推進検討会負担金等、予定いたしております事業予算を確保いたしております。
　なお、今後は自動体外式除細動器、また高機能訓練用人形等の整備を図ってまいりたいと考えております。特に、自動体外式除細動器については、現在国において応急手当て普及啓発推進検討会を設けて検討中であり、今回、一般市民等への講習内容が通知され、今後は不特定多数の市民が集まる公共施設等に配備し、突然の心停止患者に対する救命率の向上に寄与するものと考えており、市民が行う心肺蘇生法として定着を期待しているところでございます。
　次に、消防としての今後の取り組み及び現状についてでございますが、まず本年７月に本市において症例検討会を実施し、200名を超える救急隊員や医師、看護師等が出席し、検証医師から応急処置に対する指導、助言をいただきました。次回は11月に四国中央市で、３月には西条市で実施を予定しております。
　次に、除細動につきましては、心肺停止患者の心室細動等に対する最も効果的な処置として昨年５月から医師の包括的指示のもとで除細動の実施が認められ、現在まで10件の除細動を実施いたしました。
　次に、気管挿管についてでございますが、全国の一部の消防本部においては既に本年７月から救急救命士による気管挿管を開始しております。愛媛県では、本年、消防学校において気管挿管の事前研修を実施し、続いて救急救命士が市内の病院において気管挿管実習を予定しており、救急救命士４名を派遣いたします。本市においては、早ければ来年には一部の救急隊で運用を開始いたします。
　次に、薬剤投与については、心肺停止患者の心臓機能を回復するための処置で、平成18年度を目途に国において具体的に検討中でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（井上清美）　再質問はありませんか。白籏愛一議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　再質問したいことは幾らでもあるんですけども、時間の都合もございますので、一部取り上げて質問したいと思います。
　まず最初、災害対応についてでございますけども、この件に関しては、後、多くの議員が質問をいたしておりますので、その質問にゆだねたいと思います。
　次に、保健所の問題でございます。
　まず最初、市長に聞きたいと思いますけども、新居浜の保健所を存続することをもうあきらめたのですかということを単刀直入に聞きたいと思います。
　一昨日の新聞報道によりますと、知事が四国中央市での会で、新居浜保健所を西条中央保健所に統合した後、あいた建物を今治養護学校の分校として活用することを選択肢の一つとして検討していると話したとございます。新居浜保健所を守る、すなわち西条に統合させないというのが私たち市民の願いでありまして、養護学校の分校を持ってくるということとは全く別の問題でございます。このように、本質から離れた論議、代替の論議までしているのか、市民は全く情報がわかりません。市長はこのことを知っていたのか等につきましての質問を行いたいと思います。
　次に、世界遺産登録でございます。
　市長は積極的な対応を行いたいと、そういうことを答弁されました。この積極的な対応をするということを前提としてお話をしたいと思います。本当に世界遺産に登録をしようと、近代化産業遺産を登録させたいという希望があるなら、広瀬公園の西側空き地に、鉱山の関連施設ならともかく、全く関係のない複合施設を地元の反対を押し切ってまで建設するということは、私には将来世界遺産に登録しようという意思があるなら到底理解できません。その件についてのお答えを願いたいと思います。
　それと、四阪島については、当然別子の近代化産業遺産として切り離せない問題ですけども、この件についてどのようにかかわってきたのか。以前も質問ありましたけども、その点について質問したいと思います。
　次に、総合健康運動公園についてでございます。体育館構想でございますけども、中長期的な見通しとして考えたいということでございます。市長の言う中期とは何年を指すのか、長期とは何年を指すのか、その点について質問をいたしたいと思います。
　次に、介護保険の平成18年度からの介護保険料、かなりわかってきているはずと思います。松山市におきましては約1,000円上げるというようなことも新聞発表されておりますけども、それだけの概算の金額も新居浜市は出せないのか、その点について質問いたします。
　最後に、消防自動車について質問いたします。
　耐用年数というのはそんなに簡単に、その時々の都合によって延ばせるものなのか。本当に20年以上もたった自動車が目視等の対応で緊急時に安心して被災地に行けるのか、その点非常に不可解に思います。補正減に対応して私は財政当局にその問題を聞いておりますけども、財政当局からのお答えはありません。よろしくお願いします。
　これで２回目の質問を終わります。
○議長（井上清美）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
　まず、保健所の問題について、保健所の存続はあきらめたのか、端的に聞くということなので、端的にお答えすればあきらめておりません。知事の発言につきましては、私も新聞報道で知りまして、その後情報を収集しております。ただ、養護学校につきましては、もう御存じのとおり、新居浜市からの正式要望として昨年もことしも愛媛県に対して要望している事項であり、それは自民クラブの皆様も御承知のことだというふうに思っております。それと、保健所の存続も要望していると。２つの両立を目指しているというのが私の立場でございます。事前に養護学校と保健所を絡めた話ということは一切いたしておりません。
　次に、世界遺産への積極的な対応ということで、それに関連して広瀬公園の西側のグラウンドの御指摘がございました。もちろん、旧広瀬邸、広瀬公園というのは、これから世界遺産を目指していく上で大変大きな拠点になる施設であることは間違いはございません。また、その中には旧桃山短大跡地、現在では高齢者生きがい創造学園として活用されているような施設も既にございます。そういう意味で、世界遺産を山から海、浜、島、そういうふうに関連した中の中心の拠点であるということは考えておりますが、その周辺につきましては、他の市の施策によって活用も図っていくべきだというふうに思っております。
　四阪島につきましては、余談になりますが、昨日高齢者訪問をいたしましたら、100歳の方で四阪島で生まれたという方がいらっしゃいまして、ちょうど四阪島が操業を始めたころにお生まれになって、100年の歴史というのを改めてきのう感じておりました。そういう中では、これから世界遺産を目指していく上で四阪島の存在というのは欠かすことのできない存在であります。私も四阪島を訪れたり、あるいは学術的な調査の報告などもお聞きをいたしております。ただ、これは現在新居浜市の行政区域内にございませんので、今後、今の予定で行きますと新しい今治市に合併されてまいります。そういう動向の中で、市を越えてでも活用できる方法はないか、そういうことをベースにしてこれからも県や、あるいは関係の自治体、企業、そういうものと協議をしてまいりたいと考えております。
　総合健康運動公園に関連して中期、長期の定義ということでございますが、長期総合計画を10年でつくっておりますので、長期というのをほぼ10年というふうに私は考えております。中期は５年程度というのが私の受けとめ方でございます。
　介護保険、消防自動車につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（井上清美）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えをいたします。
　消防自動車整備に係る補正減の対応についての財政当局としての見解ということでございます。
　今回、消防自動車の国庫補助内示がなかったということでございまして、その後の対応をどのようにしようかということにつきましては、関係部署、消防本部の方と協議をさせていただきました。その中で、今回の補助内示がゼロになったという状況、全体状況で考えますと、国の三位一体の改革の関係で、全国ベースでの国庫補助総額が半額になっているということでございます。したがいまして、来年度以降の国庫補助内示の見込みについても非常に厳しい状況であり、また、さらに現在も制度改正について議論がされているという状況でございます。
　したがいまして、今後の対応といたしまして、これまでどおりの整備計画では十分な対応ができないだろうという共通認識のもと、今回の補正減の対応といたしましては、そうした整備計画を検討した上で整備をしてまいりたいということでございまして、補正減ということの形をとらせていただいた状況でございます。
○議長（井上清美）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　白籏議員さんの再質問にお答えをいたします。
　第３期の介護保険料の算定の見通しについてでございますけれども、松山市の算定方法については調査もしておりませんのでわかりませんけれども、現状ではまだ介護保険の制度の改正が不確定というふうなこともございますので、今の段階で算定することについては難しいというふうに考えております。
○議長（井上清美）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　車両の耐用年数は引き延ばせるのかという御質問だと思われますが、原則的には修理部品の調達等の関係から、長期になれば大変困難であるというふうに考えております。ただ、具体的には、個々の車両の使用頻度あるいはまた傷みぐあい等を考慮しながら、長期的に整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（井上清美）　白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇）　保健所の問題で市長は、端的に言ってあきらめてないと言いましたけれども、あと１月半の間にどういう方策を考えられているのかについて質問します。
　それともう１点、総合健康運動公園、体育館の件ですけども、長期を10年ということで答弁ありましたけども、その10年というのはきょうから10年か、いつから10年かについて質問します。
○議長（井上清美）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
　保健所の問題で、あと１カ月半というふうに時間を区切っていただきましたが、これは私の任期を心配しておっしゃっていただいたことかもわかりませんが、１カ月半とおっしゃいましたので。これはもう別にだれが市長であれ、だれが職員であれ、保健所の存続というのは市を挙げて取り組んでいる問題でございますので、１カ月でどうこうするという問題でなく、市挙げて取り組まなければならない、そういう次元の話だと思っております。
　総合健康運動公園の10年というのは、構想を平成16年度から検討委員会で立ち上げているという意味から言うと、そこからということになりますし、国体というものをにらむと、厳密には10年を少し超えたのが国体の開催予定ですが、国体をにらんだ場合には、実際にはその三、四年前にはもう実際に決まって着手もしているだろうということであれば、ほぼ今から10年ぐらいの間ではそこが見えてくるというような意味でございます。
　以上でございます。
○議長（井上清美）　白籏議員。
○１７番（白籏愛一）（登壇）　市長はちょっと勘違いされておりますけども、保健所の問題については、ことしの秋までにというようなことで私が10月という表現をしたんであって、その点につきましては、特に市長の任期まで考えて私がここで発言をしたわけではございませんので、（ブザー鳴る）よろしくお願いします。
○議長（井上清美）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時４７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（井上清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　村上悦夫議員。
○３０番（村上悦夫）（登壇）　ただいまから市民の会を代表いたしまして、通告に従い質問を申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして、去る８月18日以来の一連の風水害で土砂の崩壊、家屋の倒壊、浸水等により被災をされました多くの市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
　特に、かけがえのないとうとい人命を失われました４人の方並びにその御遺族の皆様に衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。
　また、この一連の風水害対策に献身的に取り組まれました市長を先頭にした水防本部関連職員、消防団、自治会、社会福祉協議会の参加諸団体、建設業協同組合、各中学校、高校、大学の学生、教職員の皆様、事業所の社員、経営者の方々、市外県外からも多くの市民の献身的なボランティア活動に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　その上で、今次災害に関連する諸問題について、数点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本市は、台風の常襲地帯である四国の中にありましては比較的災害の少ない地区であり、生活に欠かせない地下水は豊かな点、自然条件として恵まれていると常々感じておりました。今次の一連の風水害は、数十年の間経験したことのない災害でありました。その理由として私は、保水の源である山の管理が不十分な上に、急速に宅地化が進んだことによりまして、従来の遊水池の役割を果たしていた面積が非常に少なくなったことに加えまして、道路は全面的に舗装され、水路も３面コンクリート化されたことにより、地下浸透がほとんどなく、上流からの流達速度が大変速くなり、海岸に集中したことによるものと存じます。このような一般的に悪い客観状況の上に、長雨の続く中、時間雨量で記録的集中豪雨と満潮時と高潮とが重なり合い、最悪の条件が生じたことによるものではないかと想像をいたします。したがって、一部地区を除くと予測、予知も大変困難ではなかったかと理解をいたしておりますが、ただ残念なことに、松神子、垣生、田の上の一部地区周辺については、ポンプ運転に問題があったと伺っておりますが、この辺の事情、認識についてお聞かせを願いたいと存じます。
　次に、現実に災害があった以上、まず急がれることは２次災害防止策ではないかと思います。既に適切に対処されておられると存じますが、確認の意味でお伺いをいたします。
　３点として、今次災害関連経費は早速追加議案として準備をされておられるようでございますが、大変結構なことであります。ただ、問題は、災害復旧工事の早期着手が望まれております。その対応、見通しはどうなっておられますか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　４点として、県管理河川もあり、県の対応は知事、副知事が早速現地入りをしていただき、主要箇所を視察されました。市長も同行の上、説明をするとともに、県庁にも出向き、適切な対応につき陳情されたと報じられておりますが、その辺の事情についてもお聞かせ願いたいと思います。
　５点として、被災者に対する支援は大変重要なことであり、既に一部対応はされているようでありますが、今後にわたる部分も含めて支援策についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
　なお、人災ではないかと言われる地区に対する対応については、誠実に対応されると存じますが、今時点ではなお詳細は困難かと存じますが、基本的なお考えについてお尋ねをいたします。
　６点として、本災害対策全般を通じまして数々の教訓、体験があったと存じます。特に、災害応急・復旧作業にボランティアとして多数参加されました。私が申し上げたいことは、本市にとり例のない災害に、また例のない多くの市民が被災者の立場、救援の立場と、立場こそ異なりますが、貴重な体験をしたと思います。私もその一人でありますが、行政ももちろん同様であると存じます。行政の皆様は当分の間は復旧関連で大変多忙をきわめると存じますが、おおむね見通しのついた早い段階で、水防に関する見直し、地域自主防災組織づくりを行政と市民とがまさに一体となってぜひ取り組んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
　なお、さらに中長期的には河川の河床路を、県管理が６河川ございますが、常々整備について配慮をぜひお願いしたいということ。
　いま一つは、現地を見てみますと、建築後退線が法的にはございますが、長い歴史やその他の諸般の事情で大変狭隘なところが多くて、重機その他機動力のあるものの使用が大変な困難な場所が多々ございました。現実はやむを得ないとして、今後の建築確認等につきまして、後退線の厳守をぜひ徹底させていただきたいことと、加えて、なかなか困難でありますが、水位の予測をして、この地区はこの程度まで地盤高を保つべきであるというような意味の指導もあわせて考えるべきではないでしょうか。
　いま一つは、危険地帯の建築規制は急傾斜地とかさまざま法規制の中にあります地区はともかく、いろいろ考えた場合に、先ほど申したように、予知、予測は難しいとは言いながら、可能な限り研究、検討を重ねて、この地区にはぜひ建てないように、こういった意味の指導もあわせ長期的に、場合によっては条例なり要綱などをつくって、真の市民の安全の一助にぜひしていただきたいことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、佐々木市政４年間の総括についてのお尋ねに入らせていただきます。
　さきの６月定例議会で佐々木市政の評価で、ある議員から質問がございました。答えて市長は答弁の中で、この３年間で私の目指すまちづくりの方向性を示すことができたのではないかと自己評価をいたしております。しかし、まだ道半ばという思いがございます。そのようなことから、市民の皆様方の御理解をいただきますならば、引き続き新居浜市の発展と市民生活の安定、市民お一人お一人が幸せを感じることのできるまちづくりのため働かせていただきたいと決意を新たにされたところでございます。後、意思を明らかにされました。さて、任期まであと二カ月となりました。今９月議会でもありますことから、この際に佐々木市政の４年間を総括して順次お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、市長は、停滞した新居浜市を発展する新居浜市に変えるために、常に市民の先頭に立ち、市民の声を聞き、隠し事をしない真の市民派市長となり、新居浜市は一つと実感できる市政運営を行いますを選挙公約に掲げて当選をなさいました。そこで、新居浜市は一つということについて今どのように総括をなされておられますか、まずお伺いをいたします。
　次に、第四次長期総合計画は、佐々木市長が就任をされ、計画をされたものでございますが、その中で、これから新居浜市が行う政策の目標をどの程度に掲げるか、その成果はどうなっているのかを客観的に明らかにするために、27項目35種類の基本的政策評価指標を設定されておられますが、来年17年度は中間年にも当たります。見直しもされるでありましょうが、現時点での評価はどのようにされておられましょうか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　また、佐々木市長は自立・連携を市政運営の基本とされ、困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に、市民の皆さんが自主的に生き生きと活躍できる雰囲気をつくるとともに、市民の皆様から見て丁寧で心のこもった行政サービスが提供されていると実感していただける市役所づくりを目標とする行政改革大綱を平成14年に策定をされておられますが、現時点においてその成果についてどのように評価をされておりますか、これまた具体的にお示しをいただきたいと思います。
　最後になりますが、国においては三位一体の改革が進められておりますことは御案内のとおりでございます。その議論はさておき、これからの地方財政はさらに厳しさを増してくることが予想されます。そのような中で、新居浜市においても昨年から創造の10年へ！５％の行政経営改革の方針を打ち出し、この財政難を乗り切ろうと取り組みを進めておられますことは私は高く評価をいたしております。しかしながら、このことによりどのような政策転換をされるのか、具体的に市民にとってはその先が見えづらいのではないでしょうか。これからは、ないそでは振れないという現実を避けて通れないと存じます。佐々木市政１期目ということで、行政の継続性から前任者の政策を引き継いだものも当然ございますが、新しく打ち出した政策も多々ございます。いずれにいたしましても、今後佐々木市政が目指そうとする政策についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　次に、新居浜市、西条市、四国中央市の広域圏連携についてのお尋ねでございますが、昨年４月１日に県下でトップを切って南隣の別子山村と合併をし、新生新居浜市が発足をして１年半経過をいたしました。他方、本市にとり大変重要な関係を持ちます隣接市町村の合併状況は、まず東隣では川之江市、伊予三島市、土居町、新宮村の２市１町１村が今年４月１日をもって四国中央市としてめでたく誕生をいたしました。西隣では、西条市、東予市、丹原町、小松町の２市２町で新生西条市として２カ月後の本年11月１日に合併をするためのすべての諸手続を終えられ、発足を待つばかりの状況にありますことは御案内のとおりであります。
　私は、この３市誕生は歴史的、社会的、経済的に見まして極めて適切なことであり、（仮称）東東予地区全体としてもまことに喜ばしいことと存じており、高く評価をいたしております。
　さて、東に四国中央市、西に新生西条市が誕生することを目前に控え、３市体制の連携プラン、つまり広域行政をいかにするか戦略的方針を持ち、３市の中では位置的に中央であり、人口も一番多く、10万人規模都市としての歴史も約50年のキャリアを持ち、現在新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の組合長も務めておられます新居浜市長が県の協力を得ながら、積極的かつ早期に広域連携を働きかけるべきではないかと存じますが、いかがでしょう。
　なぜなら、私はその理由として、３市の都市類型が非常に共通していることだと思います。１つには、臨海工業都市であること。２つには、人口は約12万7,000人から９万6,000人で、おおむね２万人の差で、いわばそれぞれ10万都市でありますこと。３つ目は、工業出荷額は平均で5,500億円で、そのいずれも1,000億円程度の前後でありますこと。商業圏も大型店の利用状況を伺ってみますと、かなり相互利用がされておるということ。産業は、電気、造船、化学、鉱業、電力、機械、製紙、食品等々でありますが、労働力の相互出入りがかなり多いということ。６つ目には、国政の衆議院議員選出選挙区が同一区域にあること。７つ目としては、総務省、また学者の中からは都市の理想規模は30万人前後が極めて適当であろうと常々私は伺っておることなどによりまして、このような類似点が多く、将来適当な時期に合併を視野に入れても決して無理のない関係の３市であると思うのであります。
　この３市によりまして、協力、協調、共同して地方分権時代を迎え、財政が国、地方共通して厳しい中で、市民からは多様で高い行政サービスを求められております今日、それにこたえるために、行政の効果効率から大変重要な時期を迎えると思っております。その意味で、消防、介護保険、国保、廃棄物処理、ＩＴ化の共通事務処理、さらには各市にある文化・体育諸施設などの市民相互利用等を考えられるほか、産業、観光両面においても、県都と並んで四国の中で確固たる地位を占め、全国、世界に発信する力ははかり知れないものがあると確信をいたしておるからでもあります。市長の御所見を伺いたいと思います。
　次に、都市基盤整備についてのお尋ねに入らせていただきます。
　都市基盤整備は、市勢発展と市民生活に大きく影響を及ぼすことはだれしも認めるところであると存じます。歴代市長もそれぞれ時代に応じて努力をされてきたものと存じますが、類似都市と比較するとき、残念ながらいま一歩の感がいたします。
　この理由につきましては、簡単に論じられませんが、私はごく概念的に申し上げれば、１つには歴史的背景、つまり都市形成は昔の城下町、門前町、宿場町であったのが栄えてきたところがほとんどでありますが、本市の場合はそのいずれでもなく、また戦後は戦災を受けた都市にありましては、戦災復興都市整備事業を取り入れ、それなりに都市基盤を整えてきた市が多くありますが、この点についても本市は関係なく、臨海型の工業都市であります。その上に、川東地区、上部地区と順次合併を重ねて今日に至っていることなどが考えられます。
　２点としては、地勢的に市域の中央部を国領川が御承知のとおり南北に貫流しており、人為的にはＪＲの予讃線が東西に敷設されていることによりまして、その結果として、いわゆる川東、上部、川西の３地区に物理的にも心理的にも分断をされていることによって、13万都市として十分な力、エネルギーを発揮されていないのではないかと私は常々感じております。また、都市としての中心軸に顔を持ち得ていないと感ずるものでもあります。
　このような分析から、この対策としては、まずは国領川に分断されることに対する対策としては、橋の拡幅、改良がぜひ必要でありますが、幸い新高橋は平成６年に、続いて城下橋は平成13年に、それぞれ従前の橋幅の倍以上の立派なものとなって完成をいたしておりまして、本年度からは本市にとりまして一番の重要基幹道路の平形橋も現況幅９メートルが二十二、三メートルと大幅に改善、改良が図られることとなり、既に着工をされておることも御承知のとおりでありますが、平成20年３月完成と伺っており、大変期待をいたしておるところであります。これにより、おおむね東西の問題は解決をされると思います。
　そこで、問題は、駅南開発とＪＲの鉄道による分断対策であります。新居浜駅周辺整備の第１段階として駅前土地区画整理事業が着々と進み、だれの目にも進捗状況は明らかになりまして、市も全力を傾注されていることは十分承知をいたしておりますが、ここで確認の意味を含めまして、完成年度は計画の平成19年度に、全事業費は261億円と聞き及んでおりますが、変更などの心配はありませんか、この際お聞かせいただきたいと思います。
　間違いなく平成19年度完成とすれば、あと３年であります。ＪＲ高架事業の採択手順として、駅の北、南が開発をされてＪＲの線路が著しく狭隘となることが明らかなとき、高架が認められると伺っております。その点で、駅前完成時前に駅南開発計画を早急に立て、この計画のために高架化がどの程度の距離が必要か等々、さまざまな条件整備が必要と思いますので、それらを整えた地元としての都市構想を立てて、事業主体であります県、国に要望の運びとなると存じますが、私は何度も申し上げてまいりましたが、構想、計画のないところには事業の実現は決してありません。市長の確たるお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　都市基盤のうちで、やはりこれも大変大切な、最重要とも言っていいんですが、基幹道路の整備でございますが、まず都市計画路線26路線ありますが、多くを申し上げることは別といたしまして、どうしても緊急にという数点についてお尋ねいたします。
　まず、国道11号バイパスの事業推進でありますが、市長も就任以来、重点事業の一つとして国に対し粘り強く陳情を重ねてこられましたその成果がようやく見え始めたように私は感じておりますが、現状、見通し等について御説明を願いたいと思います。
　次に、県道につきましては、最も急がれると存じます路線は、これもかなり各議員からも多く出されておりますとおり、郷桧の端線がございます。幸い、一昨年から用地買収に取りかかっていただいておりますが、大変ありがたいことではありますが、これもスピードをいま一つ上げていただきたいことを強く望みたいと存じますが、いかがでしょう。
　それからいま一つ、西町中村線についてでございますが、現在着々と用地、支障物件の対応がなされ、相当部分事業の進捗状況は私などの目にも見えるようになってまいりました。今後の事業推進状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、市道につきましては、駅前土地区画整理関連２路線、すなわち駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線の完成予想を明らかにしていただきたいと存じます。
　また、上部東西線では、角野船木線は着手をされておりますが、広瀬大生院の間の早期着手が強く望まれております。市全体の都市計画事業の関連で若干時間が必要かと思われますが、国の認証前でも概要説明をして地元民の理解、協力を事前に求めることも事業推進の方策ではないかと存じますが、いかがでしょう、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、運動施設整備についてのお尋ねですが、本市は運動施設に限らず多くの諸施設は、合併などの影響もあるかと思いますが、どちらかといえば無計画に分散設置をされており、施設相互間の連携、有効利活用、管理経費の合理性等を考える場合に大変問題があると存じます。私は持論として、子供と老人のための施設は可能な限り地域密着型が望ましいと思っております。それ以外の施設はなるべく適地を求めて集約することが利用者、管理者双方にとって望ましいことと思っておるところであります。とりわけ運動施設は、体力と技を競う場でもありますことから、アクセスと駐車場などを管理さえすれば、さほど遠近は問題ではないと存じます。その意味で、全市的に、ほぼ中央であり、近い将来、県道郷桧の端線が完成する予定もございますその路線にも接しており、現在はサッカー場、いわゆるグリーンフィールド新居浜付近に相当規模の総合運動公園構想を早期に打ち出すべきではないかと思います。その構想は、予定場所は御案内のとおり山地でありますので、緑の中に各運動施設を配置することになり、まさに理想的な運動公園となると期待をされます。施設が整備をされますと、各種イベントも開催が可能となり、交流人口の増加も期待され、本市の体育振興とあわせ市の活性化も促進されるものと存じます。ぜひ構想を早期に立て、まずは用地確保に取り組んでいただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　関連しまして、地域で軽スポーツ、ソフトボール、バレーボール、グラウンドゴルフ等々、短時間手軽に運動可能な場所が大変大切であります。その点では、本市は早くから学校の体育館と運動場の夜間開放がなされまして、全校区において大変有効に利活用をされ、地域の方々の親睦と健康増進、体位の向上にはかり知れないほど役立っております。
　そこで、一歩進めて、老人などは朝起きるのが早いので、早朝にゲートボールやグラウンドゴルフなどをしたいとの希望が多々あるようでございます。学校施設は義務教育であり、子供の授業等に支障のない限りの範囲で早朝の運動場利用について検討を願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
　いま一点、私は全市の運動施設をごくごく大ざっぱに見ますとき、川東地区、川西地区には国領川河川敷両サイドにそれぞれ約12万平方メートル程度の運動用地がございます。上部地区を東西に分けて見ますと、上部東地区には山根地区にこれまた相当の規模の運動用地がございます。上部西地区には特段の規模の運動施設はありません。私は中萩、大生院地区をエリアに考えた適当な運動公園は行政の公平性の上からもぜひ必要ではないかと存じます。ただ、この際に、今後この種の施設をつくる場合に御提案申し上げたいことは、地方分権時代に入っておる今日ですから、関係地域のしかるべき代表者の方に場所の選定から参加を願い、また維持管理についても、自治会、体育振興会等と地元関係者において責任を持つ形などの方式を考えるべきではないかと存じますので、あわせお答えをいただきたいと思います。
　次に、世界遺産登録についてのお尋ねをいたします。
　新居浜市は元禄３年に銅山峰に鉱脈を発見したのを起点に、翌年の元禄４年の別子銅山の開坑以来、昭和48年まで283年間の長きにわたり一貫して住友という一経営体によって銅を採掘、製錬してきた世界にも類を見ない歴史を持っておると存じます。また、江戸時代においては、年間世界最高の銅を産出した記録もあり、明治、大正期を通じて世界の主な産銅国の一角を占めた我が国において、一、二位を争うという銅山として別子銅山の地位は世界の歴史の中にも記されております。その歴史の中で、新居浜市は別子銅山を母体にして、御案内のとおり、機械、化学、林業、電力、建設などの産業を生み、安定した産業発展のもとにものづくりの町を形成し、並行して道路整備や港湾整備など町の骨格も民の力によって形成されてきました。とりわけ明治の近代化におきましては、時代の動向をいち早く見きわめた先人の先取的精神に基づき、体系的採鉱として斜坑の掘削、動力として蒸気機関の使用、ダイナマイトの採用、鉱山鉄道の敷設、索道の架設、西洋製錬所の建設等の西洋技術が導入をされまして、我が国の近代化の縮図を呈しておると言って決して過言でないと思います。その後も発展を続け、工業立国であります我が国の中で、瀬戸内工業地帯の中核を担っておることも御承知のとおりであります。まさに町全体が近代化の歴史を記した産業博物館となっていると思うものでございます。
　先般開催をされました観光と交通フォーラムでも、佐々木市長提唱の別子銅山遺跡群を世界遺産に登録しようとの考えがパネリストの皆さんからも支持をされましたが、別子山村と合併をして別子銅山遺跡群が新生新居浜市の市域に包含された今、産業遺産活用室を設置して、貴重な知的財産の活用と保存に取り組んでいることはまことに時宜を得たものと存じます。私も、別子銅山遺産群の長い歴史とその歴史が生み出したものは新居浜市の貴重な地域資源にとどまらず、民族や国家を超えてこの地球に暮らす人々の共通の世界規模の知的財産であり、この点において新居浜市が世界に貢献できるものだと信じます。市として世界遺産の登録に向けて今後どのように取り組んでいかれるか、その方針につきお尋ねを申し上げます。
　最後に、福祉施策についてでありますが、私は福祉施策とは、健康で生きがいと触れ合いあふれる町で高齢者、子供、障害者などが生き生きと暮らすことができる環境を整えることが大変大切なことだと思っております。その観点で、佐々木市政４年間の福祉施策を私なりに検証をいたしてみますと、まず高齢者福祉では、介護を受けない元気な高齢者づくりとしてシルバー交流事業、また民家等を改修して高齢者向け小規模多機能ケア施設、高齢者やすらぎの場整備支援事業の実施、介護保険では、市独自で低所得者対策の実施、特に生活保護に準ずる世帯の保険料の減免措置などが講じられております。
　また、健康づくりと保健医療の面では、別子山地区に診療所の開設、成人歯科健診の実施、就学前の児童の歯科医療費助成事業の実施、さらには健康づくりの指針となります元気プラン新居浜21の策定、また児童福祉の面では、放課後児童クラブの実施、居宅子育て支援事業、子育て支援総合モデル事業の指定を受けました。さらに、障害者福祉の面では、知的障害者が住みなれた地域社会で生活することができるよう、社会福祉法人が整備する共同作業所の建設を支援、知的障害者に対する在宅サービスの充実を図っております。
　また、地域福祉の推進では、福祉全般を統括するみんなでつくる福祉のまちづくり条例を策定するなど、多くの事業の推進が図られ、安心して暮らせる、人にやさしい福祉のまちづくりを推進されております。市民の多くの皆さんから大変喜ばれております。さすが福祉の佐々木の一面が出ていると評価をいたしておるところであります。
　そこで、お尋ねを申し上げたいことは、御承知のとおり、福祉施策のほとんどは一度始めると他の施策と比べてスクラップ・アンド・ビルドを行うことが大変困難な上に、これをもって終わりとすることもまず難しいものだと存じます。さりとて、さらなる福祉施策の充実が望まれておる今日、近年の財政状況が厳しい中で、今後の福祉向上についていかに取り組んでいこうとされておりますか、市長の御所見をお伺い申し上げまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上清美）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　市民の会代表の村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、台風災害に関連する知事、副知事による現地視察と県への要望についてでございます。
　今回の災害が本市にとりまして未曾有の被害でありましたことから、災害の翌日８月19日の午後には早速吉野内副知事が来市され、現地視察をしていただきました。また、夕方、加戸知事には新潟市で開催された全国知事会議の帰路という大変きついスケジュールの中にもかかわらず、本市に立ち寄られ、現地視察をしていただくとともに、避難所を訪問していただき、被災者の方々への激励をいただきました。ともに被災現地を私も御案内を申し上げますとともに、被害の状況を説明申し上げ、災害復旧についての支援をお願いしたところでございます。また、８月24日には四国地方整備局、四国運輸局、ＪＲ四国を訪問し、被害の状況の説明と災害復旧支援をお願いし、８月25日には県に出向き、知事、副知事を初め関係部局、また県議会を訪問し、現地視察に対するお礼を申し上げますとともに、災害復旧についての要望書を提出し、格段の支援をお願いしたところでございます。
　愛媛県におきましては、８月19日付で災害救助法の適用を決定していただき、また９月補正予算に被災者生活再建支援法による国の補助に上乗せする被災者生活再建緊急支援事業費を盛り込んでいただくなど、迅速な御支援をいただき、深く感謝申し上げているところでございます。
　なお、９月10日に上京もいたしまして、関係府省へ災害復旧に関する支援を強く要望してまいったところでございます。今後も県と歩調を合わせ、関係府省への要望をしてまいります。また、災害復旧に対する現状視察、要望等につきまして、市議会議長を初め各政党、各議員さん、県議会議員さん、それぞれの皆様がこの災害からの復旧のために大変な御尽力を賜りましたことも厚くお礼を申し上げたいと思います。
　次に、自主防災組織結成の促進についてでございます。
　今回被災地域におかれましては、自主防災組織結成の届け出をされている自治会、されていない自治会にかかわらず、自治会長さんを初めとする自治会役員の皆さん、また公民館長や地区の学校の先生方、さらには婦人会、民生委員さんなど、大変多くの皆様が被災された方々の安全と生活の回復に心を砕き、地域が一丸となって支援活動に取り組まれました。その私を顧みないとうとい社会的使命感と温かいお気持ちに基づいた御活動に対しまして心から敬意を表し、また、この場をおかりして改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　今回のような災害発生時には、地域の実情をいち早く情報収集し、必要とされる対応を迅速かつ柔軟、適切に行うことが何よりも重要でございます。これらのことから、本市におきましては、これまでに引き続き自治会を中心とした地域自主防災組織の結成をお願いしていく考えであり、最終的には全自治会における自主防災組織の整備を目標としたいと考えております。
　本年度はその支援策として、自主防災組織への資機材の支給等を新規に予定いたしております。また、県事業である愛と心のネットワークサロンを本年度は自主防災組織をテーマに組織結成を考えられている校区自治会において開催をいたしております。
　なお、自主防災組織結成に向けての事務的手法や結成後の初期消火や救命救急等各種訓練の実施、避難場所の確認、避難勧告の伝達、自力避難が困難な方の誘導方法、災害対策本部との連絡網の整備、災害ボランティアとの連携のあり方などについて、住民の皆様と行政が同じ場で話し合い、ともに考え、今回の教訓を生かした具体的な行動に向けた取り組みを着実に進めていくため、今後市と自治会、消防団などを中心とした自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会を設置したいと考えております。
　次に、市政４年の総括についてでございます。
　まず、新居浜市は一つに対する総括についてでございます。
　私は市長就任以来、市民の皆様にお約束をいたしました公約の実現に向け、市政運営の基本理念に自立・連携のまちづくりを掲げ、市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うことを基本的な政治姿勢として全力で取り組んでまいりました。常々市民の皆様と手を携えてともにまちづくりを進めていきたいという強い思いを持っておりましたので、市民参加、市民参画の場をまずつくりたいと考え、市民意見提出制度や審議会等の会議の公開制度、委員公募制度の導入を行いました。これにより市民の皆様と行政が共通認識を持つことができる場が設定され、多くの市民の皆様が気軽に市政の場に参加参画し、御自分の意見を市の意思形成過程に検討段階から生かしていけるようになりました。その過程では戸惑いや意識の差も見られますが、協働の精神の確実な広がりも感じております。また、行政評価システムを導入し、市民の皆様の御意見が予算編成過程に反映されるシステムの構築も行いました。また、毎年共通の課題や地域課題について、地元の方々とひざを交えて語り合うことのできる市政懇談会を実施し、できる限り多くの市民の皆様の声を聞き、行政としての説明責任を果たすように心がけてまいりました。結果といたしまして、新居浜市は一つの土台づくりは整いましたが、完全に一体化したという共通認識を持ったかと問われますと、正直まだ道半ばという思いがいたしております。しかしながら、目指しておりますまちづくりの基礎は築くことができたと自負いたしておりますので、今後におきましても行政の継続性に配慮しながら、先頭に立ちまして新居浜市は一つであると実感できる市政の実現に向けまして努力をしてまいります。
　次に、基本的政策評価指標の現時点の評価ですが、就任後に策定いたしました第四次新居浜市長期総合計画では、目指す都市像を～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」と掲げ、市民生活のあらゆる場面において質を高め、新居浜にしかないオンリーワンの誇りを目指してまいりたいと申し上げました。これからのまちづくりは、市民が主役の理念のもとに、市民の皆様と行政が協働して明るい希望に満ちた21世紀の社会をつくっていきたいと抱負を述べさせていただきました。
　この長期総合計画に登載いたしました政策目標をどの程度に掲げるのか、その成果はどうなっているのかを客観的に明らかにするために、27項目35種類から成る基本的政策評価指標を策定いたしました。平成17年度の中間年には見直しを行う予定でございますが、今年度現在で既に定住人口や生涯学習講座参加率、生活習慣病検査異常率など８種類で達成しております。交流人口や資源ごみのリサイクル率など18種類は未達成となっており、残りの項目については今年度後半に予定いたしておりますアンケート調査により結果が出る予定でございます。
　基本的政策評価指標につきましては、第四次長期総合計画において初めて導入いたしました新しい制度でありますことから、来年度実施いたします長期総合計画の見直し作業の中で、項目の見直しも含め実施していきたいと考えております。
　次に、行政改革大綱の評価についてでございます。
　平成14年４月に、困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に、新居浜市行政改革大綱を策定し、48項目の実施計画に取り組んでまいりました。この実施計画項目をさらに細分化しました62項目のうち、実施済みのもの、計画最終年度である今年度中に実施が見込まれるものを合わせますと、現在58項目が達成できることとなっており、私が行政改革大綱において目指している市役所像が確実に形をなしてきていると強く感じております。とりわけ行政改革大綱の４本柱の一つであります情報公開・市民参画の取り組みにつきましては、本年５月の財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営評価の情報公開・住民参加の部門で全国第４位という高い外部評価をいただいており、改革が確実に進んだものと認識をしております。しかし、行政改革大綱を策定しました時点からしますと、国の三位一体の改革にたえ得る健全財政の維持、都市間競争を勝ち抜く独自性の確立、さまざまな危機に対する市民の安全確保など、当市をめぐる情勢に変化を来してきており、引き続き強力に改革を推し進めることが必要となってきております。このため実施計画の各項目について見直しを行い、地方分権時代に自立していける行政運営システムの構築に向け、さらなる行政改革に邁進してまいります。
　次に、創造の10年へ！５％の行政経営改革についてでございます。
　第四次長期総合計画の政策目標をより確実に達成するために、確かな財政計画に裏づけされた長期的な視点での政策立案の必要性から、10カ年を計画スパンとして進行管理を行うための戦略プランとして10カ年実施計画の見直しを行ってまいりました。その結果、昨年度は122億円余りの財源不足が生じることが判明したため、その打開策として全職員の英知を結集して創造の10年へ！５％の行政経営改革の価値創造に取り組むこととしたものでございます。今年度は不足額が116億円余りと若干改善したものの、依然財源不足が顕著な状況でございますことから、目指す都市像を実現するための戦略プランとして、引き続き創造の10年へ！５％の行政経営改革を実施していくものでございます。
　なお、この５％という数字の算出につきましては、今回の災害復旧事業にかかりました経費は含まれておりませんので、復旧に係る事業費の総額が明らかになりました段階で投与財源の見通しを再度試算いたしましてお示しをしたいと考えております。
　この４年間に長年の懸案事項でありました駅前土地区画整理事業の進展や国、県との連携による国道や県道の整備、企業誘致の促進、環境や福祉、男女共同参画、市民との協働などの分野で先進的な事業展開など、さまざまな事業を実施してまいりました。県内初の合併として別子山村との合併を早期にスムーズに成功させ、新生新居浜市をスタートさせることができたのも大きな成果と考えております。今後におきましても、確かな財政計画に裏づけされた長期総合計画に基づく諸施策の実現にさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、新居浜市、西条市、四国中央市の広域圏連携についてでございます。
　３市による広域的取り組みは、私も大変重要なことであると考えており、両市と連携を図りながら、地理的に３市の中心を占める、そして10万都市としての経験がある本市がその取り組みをリードしていかなければならないものと考えております。しかしながら、西条市及び四国中央市は、いずれも合併後の新市として各市域内における一体感の醸成にはいま少し時間を要すると思われます。このため当面は新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の存続による当圏域での広域防災、公共施設の広域利用等に取り組みますとともに、現在実施しております東予地域メディカルコントロール体制の整備を初め、できるところから確実に広域連携による体制づくりを推進してまいります。このような広域連携の実を上げていくことが将来の真の一体化につながるものと確信をいたしております。
　次に、運動施設整備についてでございます。
　村上議員さん御指摘のとおり、本市の運動施設の多くは、国領川を中心とした南北の軸、健康環境創造軸上とその周辺に配置されており、おおむね市営野球場、市民体育館、市民プール、国領川緑地から成るエリア、市営サッカー場を中心とするエリア、山根公園を中心とするエリアの３つのエリアに分かれております。そして、これらのエリアと高速道路をつなぐアクセス道路として郷桧の端線は大変重要な位置を占めるものであります。このように本市におきましては、分散型ではありますが、運動施設が一定のエリアを形成し、市民の健康増進やスポーツ振興の場所となっておりますが、さらに中長期的な視野に立って運動施設の集約整備について調査研究するため、平成16年５月、庁内に総合健康運動公園構想調査研究委員会を設置したところでございます。調査研究委員会では、既存施設の利用状況、運営の形態を検証し、エリア内で類似する機能の集約など効果的な運動施設の配置計画について、市内はもとよりＪＲ、船、高速道路からのアクセスも考慮しながら調査研究を進めてまいります。また、調査研究に当たりましては、現在愛媛県や体育協会を中心に進められております平成29年愛媛国体の会場地選定の動向にも注意し、構想に反映できるよう整合性を図ってまいります。今後におきましても、既存施設を最大限に活用することを最優先にしながらも、必要な施設については財源手当てにつきましても検討を行うなど、長期的な展望のもと必要な機能が集約されたより使いやすい総合健康運動公園構想を立案してまいります。
　次に、世界遺産登録についてでございます。
　別子銅山の産業遺産群は、海抜1,300メートルの銅山峰から海面下1,000メートルに及び、陸上では幅５キロメートル、奥行き20キロメートルの範囲と海上20キロの四阪島に広く分布しております。また、別子銅鉱床は学術的にも別子型鉱床という固有名詞で呼ばれるほど世界的に知られているものです。ユネスコの世界遺産は、人類の文化や地球の自然を大切な宝物として守り、未来へ引き継いでいくものです。国際保護条約であります世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき登録をして、人類共通の世界遺産とするものです。
　世界遺産の登録は、まずは我が国の候補地として世界遺産の暫定リストに登録し、次に我が国が国内の候補地を世界遺産委員会に推薦し、同委員会の評価調査を経て、年に１回開催される世界遺産委員会で審査され、決定されます。世界遺産はその国の文化財として国内の法律で保護されている条件がありますので、国内の世界遺産の暫定リストに登録するまでには、法律で文化財登録がなされていなければなりません。新居浜市内の別子銅山遺産群の中で文化財登録されていますのは、旧住友銀行の住友化学歴史資料館が平成12年11月17日に登録有形文化財に、旧広瀬邸が平成15年５月30日に重要文化財に指定されているところです。しかし、別子銅山283年間の採掘、製錬の歴史を物語る数多くの遺産については未登録の状況でありますので、まずは所有者と調査、保存に向けての協議を進めているところであります。別子銅山遺産群の保存と活用に向けては本年４月に緒についたところで、目標といたします世界遺産登録に向けまして体制整備も検討し、情報発信、調査研究等の推進計画を立てて体系的に取り組んでまいります。私も別子銅山遺産群は新居浜市が世界に誇れる貴重なものであると確信しておりますので、所有者の御理解と御協力も得ながら、市民との協働の精神のもと、世界遺産登録という目標達成に向けまして全力を傾けてまいります。
　次に、福祉施策についてでございます。
　我が国におきましては、少子高齢化の急速な進行、核家族化や働く女性の増加などに伴う家族形態の多様化等、保健福祉分野を取り巻く環境の変化がますます顕著になっております。このような状況の中、この４年間の市長任期の中で第四次新居浜市長期総合計画を策定し、福祉政策につきましては、健康で生きがいとふれあいあふれるまちづくりを目指して努力を続けてまいりました。
　御指摘もいただきましたが、振り返ってみますと、平成13年度は地域社会全体で子育て、高齢者介護、障害者支援を支える考え等のもと、人にやさしいまちづくりのため、ハード、ソフト両面にわたる福祉のまちづくり条例の制定に向けて調査に着手し、平成14年12月に新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定し、基本理念、施策の基本方針などを明確化し、現在、地域福祉計画を策定中であります。
　障害者福祉では、精神障害者短期入所事業（ショートステイ）やホームヘルプサービス、グループホームを実施し、精神障害者小規模作業所への運営助成を行い、また平成15年度には旧伝染病棟跡に県下で最初の精神障害者通所授産施設どんでんどんを開所いたしました。
　高齢者保健福祉では、高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホーム、老人保健施設の整備、シルバー交流事業の実施、また、新高齢者保健福祉計画に基づき、介護サービスの基盤整備を推進しております。
　介護保険制度については、介護保険料の改定や市独自での低所得者対策として、訪問介護サービス利用料の軽減を図りました。また、本年度にはくすのき園の運営を利用者の立場に立ち、専門的知識を持った社会福祉法人に委託をしております。
　次に、幅広い市民の健康づくりのために、平成14年度から３歳児以降就学前までの児童を対象にした歯科医療助成や新居浜市母子保健計画の策定、平成15年度の合併に伴う別子山地区への診療所開設を実施しております。今後におきましては、平成15年度に策定いたしました新居浜元気プラン21に基づき、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、主体的に健康づくりに関与していただけるよう効果的な施策を推進してまいります。
　児童福祉については、少子化、核家族化等の社会環境の変化に対応し、子供が健やかに生まれ育つことができるように、平成13年度に新居浜市児童育成計画を策定し、各種の保育対策や放課後児童クラブの充実、ファミリー・サポート・センターの開設、本市独自での小学校就学前児童を対象にした乳幼児歯科医療費の助成等、子育て支援環境づくりに努めてまいりましたが、本年６月に子育て支援事業について先進的、総合的に取り組む総合推進モデル市町村に新居浜市が指定されたことに伴いまして、今年度から育児支援家庭訪問事業、子育て短期支援事業、トワイライトステイ、子育て支援総合コーディネート事業を実施いたす予定としております。また、子育てに不安を持つ家庭の増加や合計特殊出生率の低下など、少子化の流れを変えるために、現在庁内職員と市民、関係団体の協力を得ながら、次世代育成支援対策の行動計画を平成17年度から平成21年度までの前期５カ年を目標に策定中でございます。この計画に従いまして今後の施策展開を図り、各年度において実施状況を公表しながら、市民、地域、事業者の皆様と連携を深め、安心して子供を産み、子供たちが巣立っていける新居浜市を目指してまいります。
　なお、高齢者福祉に関する情勢といたしましては、社会保障審議会介護保険部会において、先般介護保険制度見直しに関する意見書が取りまとめられ、現在国において介護保険見直し作業が進められているところでございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、介護保険制度の充実はもとより、寝たきりや痴呆にならないための予防事業や独居高齢者などに対する生活支援事業など、保健福祉施策を積極的に推進するとともに、高齢者の生きがいづくりなどのための環境整備を行っていくことが必要になっております。そのようなことから本市におきましても、国の動向を勘案しながら、平成18年度からスタートいたします第３期新居浜市高齢者保健福祉計画の策定に向け、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、より一層の高齢者施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０８分再開
○議長（井上清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　市民の会代表村上議員さんの御質問にお答えいたします。
　運動施設整備についてのうち、学校の運動場の早朝開放についてでございますが、学校の運動場を早朝開放し、軽スポーツの場として活用することは、市民の健康保持増進に関し有意義であると考えております。このことにつきまして、今年６月から７月にかけて市内の学校開放運営委員会等で検討協議をしていただきましたが、地元の需要が余りないことと、騒音が発生し近隣住民に迷惑をかけることなどから、大生院小学校など４校で土、日や夏休みの期間中に利用されているほかは実施されておりません。今後におきましても、地元からの要望に基づき、条件整備が整った校区につきましては、小学校の運動場の早朝開放を実施してまいります。
○議長（井上清美）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　台風災害に関連する諸問題について補足を申し上げます。
　まず、２次災害防止の対応状況と現状についてでございます。
　道路におきましては、被災箇所へ直接雨水が流入しないよう、土のう等により対処しております。土砂が道路上に崩落している場所につきましては、土砂の撤去を行い、土砂を撤去できない場所につきましては、迂回路を設置しております。また、早急に対処できない場所につきましては、生活上支障のない程度に通行どめを行っております。
　次に、河川につきましては、集中豪雨後、新居浜建設業協会が水防協力隊として市内６河川に河道を、水道（みずみち）ですが、確保するため土砂の取り除きに入り、その後愛媛県が発注した落神川ほか５河川の土砂の取り除き工事に市も協力しながら２次災害防止に努めました。
　次に、ため池についてでございますが、８月18日、楠崎の臼切池と光明寺奥池の堤体が大規模な滑落を起こし、決壊の危機に直面いたしました。臼切池につきましては、現在堤体の一部を開削するとともに、排水管６本を設置し、光明寺奥池につきましても、余水吐きの切り下げを行い、それぞれ安全を確保しております。その他のため池につきましても、危険回避のため、できるだけ水位を下げるように努めているところでございます。
　次に、住宅への影響のあるがけ崩れ箇所につきましては、直ちに現地調査を行い、被害の拡大が予想される危険性の高い箇所におきましては、シート張りや土のうにより斜面を防護するとともに、木柵による仮土どめ柵の設置等の応急対策を行い、崩壊の拡大を防いでおります。
　次に、災害復旧工事の早期着手についてでございますが、国の補助が見込まれる災害箇所につきましては、国の査定を受ける必要があるため、県と協議しながら設計を進め、国の補助が見込めない災害箇所につきましては、できる限り早期に復旧してまいりたいと考えております。
　次に、被災者の方に対する支援でございますが、まず被災者支援室を市庁舎ロビーに、そして被災者相談窓口を川東支所、多喜浜小学校、上部支所に設置いたしまして、生活再建のための相談や支援情報の提供を行っております。また、住宅再建支援といたしまして、市営住宅のほか民間社宅等を借り上げ、被災者の方への仮住宅の提供、あるいは被災住宅の解体、撤去費等が支給対象となる国の被災者生活再建支援法に上乗せする県への新規事業の要請、また経済的支援として市税や国保料の減免措置を行っているほか、災害見舞金の給付、中小企業豪雨災害対策特別融資、勤労者豪雨災害対策特別融資制度を創設いたしました。さらに、保健師が独居高齢者を訪問し、メンタルヘルスに努めておるところでございます。
　次に、水防に関する見直しにつきましては、今回の風水害を教訓として、新居浜市水防計画の内容について検討し、見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（井上清美）　井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇）　台風災害に関連する諸問題について数点補足を申し上げます。
　まず、江の口及び松神子雨水ポンプ場のポンプ運転についてでございますが、この２カ所のポンプの運転につきましては、ポンプの運転時の燃料系統のふぐあいによりまして、一時期ポンプが停止したことによる関係地域の浸水被害を拡大させたものと認識いたしております。この被害に係る住民の方々には市が責任を持って対処をすべきものと考えておりまして、関係自治会に当時のポンプの運転状況につきまして説明をさせていただいたところでございます。今後、市が把握している床下、床上浸水の被害戸数等について再度確認させていただくとともに、基本的には自治会を窓口に協議をさせていただき、今後の対応を決定いたしてまいりたいと考えております。
　次に、水害予防策としての河川の河床整備についてでございますが、本年度愛媛県では、国領川の敷島橋から平形橋の間、尻無川の八雲町において河床掘削を実施すると伺っております。また、たび重なる台風の来襲による河川堆積土砂の除去につきましても、早期に実施していただくよう要望してまいります。
○議長（井上清美）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　台風災害に関連する諸問題についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、台風災害に関する諸問題についてのうち、今後の建築確認申請に対しての建築指導の必要性についてでございますが、がけ地付近への建築につきましては、既に新居浜市建築基準法施行条例において一定の制限をしているところでございます。また、建築後退の遵守の徹底につきましても、なお一層指導に努めてまいります。今後につきましては、建築主や設計者に対し、土砂災害を含む災害情報の提供に努め、安全安心の住まいづくりを進めてまいります。
　次に、都市基盤整備についてでございますが、新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、事業着手以来、地権者の皆様はもとより、関係各位の御理解、御協力により、建物移転や工事がほぼ予定どおり進んでおり、平成19年度末の事業完了を目指し鋭意取り組んでおります。
　また、総事業費につきましては261億円を予定しておりますが、総事業費のうち約半分を占めております移転補償費につきましては、当初既存資料や目視調査、統計数値等により概算費を算出しておりますことから、実際に立入調査を行い、基準に基づき、調査時の価格で正確に算定した結果、増加傾向にあります。このため総事業費の増額が見込まれておりますが、移転方法の検討による補償費の節減、工事費、その他の経費の節減につきましても十分努力し、事業費を可能な限り節減することによって、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事業を推進してまいります。
　また、村上議員さんのお考えのとおり、駅前、駅南が一体化した新都市拠点を構築するためには、引き続き駅南の面的整備及びそれに合わせた鉄道の高架化をぜひとも実現する必要があります。こうしたことから、将来構想の内容といたしましては、駅南地区の整備はＪＲ線路から商業高校北側の都市計画道路下泉中村松木線までの間約20ヘクタールを面的に整備することとし、鉄道の高架化につきましては、国領川から東川の間約３キロメートルを検討区間としており、今後も駅前土地区画整理事業の重点的な推進を図りつつ、補助採択要件、貨物ヤードの移転、南北幹線道路の整備等の諸問題を検討し、松山市の高架事業の進捗状況を見ながら、国、県、ＪＲ四国、ＪＲ貨物などの関係機関へ積極的な働きかけに努めてまいります。
　次に、基幹道路についてでございますが、一般国道11号新居浜バイパスにつきましては、9.3キロメートルのうち、本年度末までに既に暫定供用されている東田三丁目から星原町までの1.8キロメートルの４車線化と、市道駅裏角野線までの0.1キロメートルを４車線化供用、平成17年度末までには主要地方道新居浜角野線までの0.5キロメートルを供用予定とお伺いしております。西喜光地町から大生院までの4.6キロメートルのうち、本郷一丁目から萩生までの2.2キロメートルにつきましては、今年度から用地買収に着手していただいております。残る2.6キロメートルにつきましては設計協議に着手予定、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルにつきましては、現在現地測量に着手していただいております。国におかれましては、平成20年代半ば、すなわち平成24年度から平成26年度ころの全線開通に向け事業実施に取り組んでいただいております。
　次に、愛媛県で整備していただいております郷桧の端線につきましては、今年度もＪＲ線路付近から清掃センターまでの約１キロメートルの区間の用地買収を進めていただいております。この道路は新居浜インターチェンジから市街地へつながる重要な南北幹線となりますことから、今後も事業の促進につきまして強く要望してまいりたいと考えております。
　西町中村線につきましては、国道11号西の端交差点から北側360メートルの間の用地買収はほぼ完了し、平成18年度末完成に向け整備を進めていくと伺っております。
　また、滝の宮公園入り口から北へ原地庄内線との交差点まで680メートルにつきましても、用地買収や工事を進めていただいております。また、滝の宮公園入り口から南の区間につきましても、事業化に向け調査中と伺っております。
　次に、新居浜市が駅前土地区画整理事業の支援道路として整備中の駅前滝の宮線につきましては、県道新居浜港線の滝の宮公園入り口から東川までの220メートルを今年度末完成予定をいたしております。また、東川から神明土橋線、通称黒道までの310メートルにつきましては、平成18年度末を完成予定といたしております。また、新居浜駅菊本線につきましては、現在供用されていますところから駅前土地区画整理事業区域までの残り611メートルは平成20年度末完成予定といたしております。次に、上部東西線の上原の広瀬公園から西への延伸につきましては、現在重点整備を行っております駅前滝の宮線及び新居浜駅菊本線の整備状況を見ながら、早い時期から関係権利者を初め地域住民の皆様に計画のお知らせをし、御理解、御協力をいただき、円滑な事業の着手に努めたいと考えております。
　次に、運動施設整備についてでございます。
　中萩・大生院地区には、現在多目的に運動のできる公園広場として都市公園である土橋公園のほか、市民運動広場、老人広場などがあり、地域の皆様方に大いに利用していただいているところでございます。村上議員さんのお話にもありますように、本地区には運動のできる身近な公園、広場等が不足しておりますことから、平成13年度策定の新居浜市都市計画マスタープランでは、西部地域として近隣公園、地区公園等を計画しております。都市公園の整備につきましては、国の補助事業による整備を考えておりますが、国においては三位一体改革の一環として、平成15年度から補助が廃止、縮減されるなど新規事業採択が大変難しい状況になっております。今後の運動施設整備につきましては、地域の皆様方で遊休地などの用地を確保していただき、地域の皆様方で管理運営していただく市民運動広場等の現行の方式を活用しつつ、都市公園につきましても、借地公園の研究検討をしてまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（井上清美）　再質問はありませんか。（30番村上悦夫「なし」と呼ぶ）
　佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　まず、先般の台風15号による、また集中豪雨、そして続きましての台風16号、18号による被災を受けられた市民の多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、お亡くなりになられた方々、また御遺族の方々にも心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。そしてまた、災害復旧に当たられた数多くのボランティアの方々を含めた各種団体の皆様にも感謝申し上げる次第でございます。
　以下、通告に従いまして、公明党議員団を代表させていただいて質問をさせていただきます。
　台風被害の質問に関しましては、我が党の公明党の藤原雅彦議員が後の質問で詳しく質問をする予定でありますので、私の方からは概要をお伺いをしておきたいと、このように思います。
　阪神・淡路大震災から来年10年を迎えようとしているこのときに、防災の意識というものが低くなっている。そういうようなときに台風15号による集中豪雨、これは本市への被害が甚大なものでございました。防災に対する概念というものを新たにしなければならないほどすさまじいものでありました。総合防災訓練など本市でもさまざまな訓練をしてきたわけではありますが、今後防災に対する行政の取り組み、どう生かすことができるのか、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
　その中で特に、先ほどの質問にもありましたが、一部地域の水害地域、これは私は企業責任としてとらえていくべきであろうと、このように思っておりますが、企業の責任はどうなのか、お伺いをしておきたいと、このように思います。
　次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
　まず、休息時間と休憩時間についてであります。
　現在、市職員の方々は疲労回復から仕事の能率を上げるために、４時間ごとに15分の休息を保障されています。これは労働基準法で定められた休憩時間とは異なり、勤務時間に含まれ、給料の対象となっております。人事院規則では、勤務時間の初めと終わりに置いてはならない、このように定めておりますが、本市の就業時間帯、これはどうなっているのか、お伺いをいたします。
　同時に、勤務時間でありますが、１週間で40時間の規定にもかかわらず、この休息時間を１日30分とることによって、実際の勤務時間は37時間30分、このようになります。１週間で２時間30分、年間で130時間も短くなっています。このことに対しましてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思っております。
　また、こういった意味からも行政改革、財政改革を進めていく上から、やはり役所も民間度チェックといったことをしっかりとやることが大事と思われますが、このことについてもお伺いをいたします。
　次に、財源確保で有料広告の導入ということでお伺いをいたします。
　地方分権、三位一体の改革の流れの中で、自立を目指して地方自治体も厳しい財政状況を何とか改善しようといろいろしのぎを削っております。新たな税財源として地方の自主課税というものも模索はされてはおりますが、東京都や大阪府の、外形標準課税のように暗礁に乗り上げてしまった例を見るときに、その困難さを知る思いがいたします。都道府県レベルでは、それぞれで環境税的なものの創設を検討し、可能性をはらんではおりますが、市町村レベルではなかなか難しいものがあります。そこで、新たな財源確保の一環として、市の広報等に有料広告を掲載してはどうかと思うわけであります。市政だより、公用封筒、ホームページの広告掲載から企業名を載せて走る公用車まで、民間企業から広告収入を得る自治体というものが全国でふえてきております。封筒広告だけでもざっと130自治体がございます。税収の落ち込みを補い、財政難を克服する苦肉の策ではありますが、企業にとっては信頼度が高まる自治体ブランドと好評のようであります。現在市民課の窓口では、窓口封筒として企業名の入った封筒ができておりますが、本市も新たな行政経営、ニューパブリックマネジメントといった立場ですべてを見直し、発想の転換を図りながら、広告媒体について積極的に検討すべきであると考えますが、お伺いをいたします。
　１つ、市の広報や広報板、またポスター、パンフレットなどの市発行の刊行物について、２つ、公用封筒やホームページ、公用車など、３つ目には、水道局のメーター検針票など、その他あろうかと思われますが、このことについてお伺いをいたします。
　次に、入札制度、業務委託、契約についてお伺いをいたします。
　公共工事や業務委託、物品購入などの経費削減については、電子入札の導入など、現況の取り組みについてお伺いをいたします。
　事業のコスト縮減や迅速化、談合の防止など透明性確保の観点についてはどう考えておられるのか、このことについてもお伺いをいたします。
　先般、総務省はベンチャー企業の育成や障害者の雇用確保など、一定の目的に役立つと地方自治体が判断する場合に限り、随意契約の範囲拡大を認めるように決定をされたようであります。自治体と企業などとの契約は現在、発注額が一定水準を超える場合には競争入札にかけなければならないようになっておりますが、今後随意契約の範囲を広げることで、地元の産業を育成したり、福祉施設を充実させることができるようになります。今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、本市においては、ホームページ上で入札情報が公開されており、入札業者や落札価格を公開することによる情報公開と不正防止の抑止効果が期待をされております。予定価格の事前公表などの成果をどう分析され、今後事前公表など一般競争入札などについてどう充実をされていかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、公金等の収納方法についてお伺いをいたします。
　市民にとってお金を預けたり引き出したり、あるいは送金したりするとき、それが都市銀行、一般銀行、信用金庫といった金融機関であるか郵便局であるか、その間の機能について余り区別していないのが実情ではないのかと、このように思います。銀行等の金融機関と郵政では所轄監督庁が違い、成り立ちや事務処理方法が違うわけでありますが、市民にとってはともにお金を預かってくれるところと理解しているわけであります。銀行等の金融機関と郵便局の公金等の利用方法についてでありますが、現在指定金融機関、本市は伊予銀行新居浜支店であろうと思いますが、とその収納代理機関に指定された民間金融機関は、窓口収納、口座振替、両方とも可能でありますが、本市においての郵便局の口座振替、窓口収納について、市税、国保、年金等の収納方法についてお伺いをいたします。
　またあわせて、水道局の収納方法についてもお伺いをしたいと思います。
　また、学級費や修学旅行費など学校徴収金についても、学校指定の金融機関に限定することなく、保護者の利便性も考えながら、郵便局も含め広く保護者の希望する金融機関にすべきであると思いますが、ＰＴＡなどの集金方法などどうなっているのか、実態をお伺いをいたしたいと思います。
　また、小学校と中学校で同じ校区の学校でありながら、指定金融機関が違うことはないのか、あわせてお伺いをいたします。
　本議会において、郵政の民営化についての陳情が出ておりますが、郵便局からこういったことを質問してくれということは私自身も受けておりませんが、この数年来このことについて考えておりまして、改めてこの場でお聞きをしておきたい、このように思います。
　今日まで公金等の取り扱いはなかなか郵便局でできなかったのは、市の側というよりも、むしろ郵便局側の事情によるものが多いとは思われますが、市は市民の立場に立って郵便当局と積極的に協議をされ、市民の利便性と市行政のスムーズな執行に努力をされたいと思いますが、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、監査についてお伺いをいたします。
　今まで自治体では組織の内部事情に精通した担当者が行う内部監査があり、ルールに基づいて適切な運営や事務執行が行われているかを監査し、不正や不適切な事務執行を是正する役割を担ってまいりましたが、内部監査制度だけでは限界があるのではといった声も聞かれます。そこで、今後包括外部監査などの導入についてお考えはないのか、お伺いをいたします。
　また、監査委員とされて弁護士の先生がおられますが、法の専門家から見た監査のあり方はどうか、お伺いをしておきたいと思っております。
　次に、食育についての取り組みをお伺いをいたします。
　日本の食料自給率はわずか40％、世界的飢饉になれば数カ月しかもちません。そんな中、今世界じゅうの産物が輸入され食卓をにぎわせています。ところが、近年安全性の有無が最大の問題となっております。ＢＳＥ問題、相次ぐ食品の偽装表示問題、輸入冷凍野菜に国内基準の数倍を超える残留農薬が検出をされたり、食品衛生法で使用が認められていない添加物を使用した食品が製造販売されていたり等々、何を信じて食べればいいのか、あるいは何を食べさせられているのかと、そういった不信や不安が後を絶たず、食に対する信頼というものが大きく揺らいできております。さらには、食環境の変化により、がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病、アトピー等の皮膚病やアレルギー性疾患の増加、骨が弱くなったり、歯並びが悪くなったりとさまざまな問題点を抱えています。厚生労働省では、国民一人一人が食生活改善に取り組むよう、農林水産省、文部科学省と連携を図り、食生活指針を策定しております。食育の推進については、市民全体への消費者教育や地域の食生活改善運動、また健康教育、学校現場での給食や総合学習での取り組みを通じながら幅広く実施することが望まれておりますが、本市の食育についての取り組みについてお伺いをいたします。
　2000年国が出した食生活指針に基づく食育の推進について、１つ、がんや生活習慣病の増加などによる健康問題、２つ、食べ残しや農薬などによる環境問題、３つ、孤食などによる人間関係の問題などについて具体的な対応はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
　食に対する子供たちの変化も見逃せません。好き嫌いや偏食が目立ったり、かめない、飲み込めない、さらには食べたくないといった傾向が出てきた、栄養士として幼児教育にかかわってきた食育情報を発信しているＮＰＯ法人のこどもの森理事長の吉田隆子さんは深刻な問題と指摘をされております。また、幼稚園の現場から子供の持参する弁当を見て危機感を抱いてきたという報告もあります。栄養バランスの悪さ、レトルト中心のおかずなど、家庭での食生活の乱れが弁当箱から伝わってくるそうであります。１日の活動を支えるエネルギー摂取のために重要な朝食、その朝食をとらない子供たちがふえていると言われております。小中高生の肥満傾向児はこの30年で２倍から３倍に増加し、小中高生の１割は生活習慣病予備軍と言われております。主な原因は食生活にあるとされます。これらの現状を知悉する教育現場では、学校給食も含め食育に対しどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。
　また、保健センター、保育園などでの食育についての取り組みもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、農の現場と消費者を結ぶということで、消費者にとっては手の届く範囲に生産者の農家があり、農家にとっては同じ町に多くの消費者が居住をするという条件づくりをしていく工夫が必要でないか、このように思います。このことによって食の不安を解消する一翼を担い、食生活の改善にもつながっていくのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
　日曜日の夜に「ＴＨＥ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」という番組があります。最近は見てないんですが、若者グループがＤＡＳＨ村を開墾して、種を植え、野菜や米づくりに挑戦し、自分たちで育て、収穫した作物で手づくりの料理に取り組む。山から木を切り出して炭を焼く。ヤギや鶏を飼い、出産の感動を味わうなど、食の原点である農の現場と消費者を結ぶ取り組みまで、そういったことが考えられないものか、お伺いをしておきたいと、このように思います。
　また、学校の給食の残飯をなくすための教育、またそういった教育をするための全児童に対して農業体験を今以上にもっと充実させるべきではないかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
　次に、スローフードへの取り組みについてお伺いをいたします。
　スローフードという言葉はまだ耳新しく、よく理解されていないかもしれません。ファーストフードの観点から考えてみると、その目指している内容がわかりやすいかもしれません。ファーストフードの特徴は、１つ、世界的な規模で統一的な食材を使い、共通の味を実現、２つ、注文からでき上がりまで二、三分で済み、手早くかつ気軽に食することができるというものであると思います。スローフードとは、このファーストフードの追求していることの反対の考え方であります。そして、根源的な趣旨は３つのテーマがあります。１つ目には、消えていくおそれのある伝統的な食材や郷土色豊かな食材、料理、質のよい食品や酒を守る、２つ目には、質のよい素材を提供する農業、酪農生産者を守る、３つ目には、子供たちを含め消費者に味の教育を進めるといったいわば食の文化を大切にしていこうというテーマを掲げております。日本では古来より自然で低カロリーな米食や郷土食、地方の特色ある食材や日本酒、しょうちゅうがあり、日常の中でスローフードは実践されてまいりました。しかし一方では、流通や販売の方法が活発化し、北海道から沖縄まで同じ食材で同じ味のする食事をといった画一化が進んでいるのだと思います。また、世界からの食材もふんだんに手軽に求められることから、私たちの口にするものの中にはそのルーツがわからないものが多くなっております。例えば白身魚のフライがマーケットで売られております。この白身魚はタラなのか、カレイなのか、またはオヒョウなのかといった、いつ、どこでとられたものかわからないものまで食べていることがあります。農業や漁業、そして醸造といった食の生産の場から人の食事に至る道程が見えなくなっております。ここで一度立ちどまりながら、しっかりと生活と食を見直すことが大切であろうと考えます。本市の特性を生かして地産地消、郷土食、旬などをキーワードとするスローフードへの今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　次に、文化芸術行政の取り組みについてお伺いをいたします。
　芸術文化施設の建設については、平成12年３月の芸術文化施設検討委員会提言等で、魅力的で多くの市民に利用され、交流、研修、自己研さんの場として長く親しまれる施設をとするために、美術と関連の深い音楽や演劇等、芸術の諸分野を広く活動領域としてとらえた複合機能、複合施設が望ましいとの方向性のもと、基本構想、基本計画、また設計へと進められていく条件整備がされつつあると思われます。
　そこで、先ごろ芸術文化施設のＰＦＩ導入可能性調査の事業委託を行ったようでありますが、今後の建設へ向けてのスケジュールをお聞かせをいただきたいと思います。また、現況、課題などもあわせてお伺いをいたします。
　文化芸術の振興には、公立文化施設の有効活用が重要な課題になってまいります。公立文化施設を、舞台芸術を創造する劇場、ホールとしていかに充実させていくかが大事であろうと思います。古いホールのために本市の場合は、舞台上演の対応、それがどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、公の集会施設という概念から劇場という概念への切りかえはどうなのかなど、そういったことを踏まえながら、現在では貸し館事業のために、独自に舞台芸術を創造するような場には、本市の場合なっておりません。舞台芸術の創造を通じながら、地域と芸術との関係を見直す新しい場であるパブリックシアターの考え方が今後大事になってこようと思います。そのためには事業や運営に市民、芸術家が参加できる場の整備についてはどうなっているのかをお伺いをいたします。
　そういった意味から、今後建設予定の芸術文化施設には最高の照明、また音響、最高の大道具機構、観客席も含めながら、舞台芸術の創造に欠かせないような施設にしていただきたいと思いますし、またそれを使いこなせる技術者も大事でありますが、ＰＦＩ導入調査に当たってのこのことについての市のお考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、コミュニティビジネスについてお伺いをいたします。
　近年、地域活性化のための一つとしてコミュニティビジネスが注目されてきております。アメリカやイギリスでは、失業率を減らす有効な手法として、地域密着で元気にしているニュービジネスというとらえ方から、成功事例もふえ始めております。コミュニティビジネスとは、地域に暮らす人々の持つ資源を生かして、地域の人々のためになる事業、また地域の生活者の視点に立って提供される生活支援事業、つまりコミュニティビジネスとは従来の営利を追求するビジネスとボランティア活動の中間的な存在で、しかも地域を舞台にビジネスを展開するというものであります。最近、自治体も育成に取り組むところがふえ始めてまいりました。さまざまなアイデアを市民から募りながら、助成金を交付して支援する自治体もあります。まちづくりのサポート事業から子育て支援または福祉関係の事業、地場産業に貢献する特産品づくりなど、今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、１円起業についてお伺いをいたします。
　資本金１円からでも株式会社や有限会社が設立でき、最低資本金規制特例制度の導入から１年半を過ぎ、全国では１万5,000件に上る会社が新たに起こされました。本市の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、そういった１円起業に対する今後の社会的信用度が低いために、業を起こしたとしても、資金調達や信頼取得の課題等がありますが、そういった市としての今後の取り組みもお伺いをしたいと思います。
　次に、みなとオアシスについてであります。
　このほど四国地方整備局は、港湾、海岸施設を活用した地域経済活性化の取り組みに対し、活動拠点となるフェリーターミナルや人工海浜などを登録するみなとオアシス制度というものを新設して、海の道の駅として地域の取り組みを後押しするようでありますが、本市の現在の取り組みはどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
　さらに、本市は自然豊かな別子山地域、そしてまた道の駅のマイントピア別子、そして旧広瀬邸、広瀬歴史記念館など近代産業遺産、また塩田遺産など多くの観光産業としての基盤があります。マリンパークのみなとオアシスを含めながら、それぞれが相互に補完をし合わなければ新しい産業形態というものができてこないように思います。今後の観光産業も含めながらのお考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、仕事と家庭生活についてお伺いをいたします。
　少子高齢化の進行や経済産業の変化に伴い、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しが重要な課題となっております。男女雇用機会均等法などの趣旨に照らしても、企業は仕事と家庭生活が両立でき、職場づくりを行うことは社会的責任であると同時に、これからの経営にさまざまな利点をもたらすものであるとの認識に立ちながら積極的に取り組むことが求められておりますが、行政としてどのように取り組まれておるのか、お伺いをいたします。
　また、仕事と育児、家庭介護とが両立できるようなさまざまな制度がありますが、どういったものがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　そして、多様でかつ柔軟な働き方を労働者の皆様が選択できるファミリーフレンド企業に向けた取り組みについての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、安心と安全のまちづくりについてお伺いいたします。
　年齢や障害の有無、国籍などに関係なく、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりの実現のために、自治体、民間事業者、市民を含めて今後どのようなことを検討しなければいけないかと思っております。交通バリアフリー法、また改正ハートビル法の現在までの本市にあっての対策の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、安心、安全な町、防犯などの対策の一環として、市の所有する公用車がありますが、ここに防犯ステッカーを取りつけるように要望をしたいと思います。犯罪の抑制効果にもつながればと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　また、民間の団体や企業との連携を図りながら、防犯パトロール、防犯ステッカーの活用などの啓発をしていく必要があると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、読書運動、子供の読書活動についてお伺いをいたします。
　時限立法という形で子どもの読書活動の推進に関する法律、これはある政党のみの反対により全議員で成立された法でありますが、公布、施行されたことは御承知のとおりでございます。子供が自主的な読書活動を行うことができるよう積極的に環境整備を図るための法律であります。第７条では、国及び地方公共団体は学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるとあり、第８条、９条で、国や都道府県、市町村それぞれのレベルでは、子ども読書活動推進基本計画を制定する努力義務が明記されております。本市の子ども読書活動推進基本計画の策定などにつての現況をお伺いをしたいと思います。
　次に、各施設の図書の充実に向けた取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
　今までも学校図書の充実については何度か質問をさせていただきましたが、その他の施設、児童館などはどう取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。特に、本年はブックスタート事業の贈本事業がスタートされましたが、現況とあわせながらお聞かせをいただきたいと思います。
　厳しい財政の中、図書充実を図ろうとされておられるとは思いますが、学校、ＰＴＡ、地域で今後どう取り組むかシステムづくりが必要であろうと思いますが、そういったことについてお伺いをしたいと思います。
　次に、学校の図書館とは、学校の保健室と同様に開かれていて、違うところは知的な興味をかき立てる場と思いますが、教育長のお考えをお聞かせをいただきたい、このように思います。
　あわせてお伺いをいたしますが、現状の図書館は多数の方が利用をされております。新たな駐車場の整備が進められておりますが、整備計画をお聞かせください。
　そして、大事なことはその駐車場の整備計画にあわせながら、入り口、出口が大変混雑をしております。出入り口付近で交通事故が多発をしております。先般も私の目の前で事故等が起こっておりましたが、今後そういった出入り口付近をどのように改善をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、高次脳障害についてでありますが、高次脳障害は、脳卒中などの病気や交通事故などによるけがで脳に損傷を受けたために、言語、思考、記憶、学習などの面で障害が起きた状態を指します。脳の障害のため外見からはわかりにくいのに加え、患者本人が自覚していない場合も多く、周囲からも理解されにくい状況に置かれております。以前ならば救われることのなかった命が救急医療技術の進歩により救われるようになったという点からいえば、高次脳機能障害は時代が生んだ新たなる病と言えると思います。しかしながら、診断基準も治療方法も未確立なために、この障害は現行の身体、知的、精神福祉の３障害福祉制度の谷間に置かれております。介護保険でも65歳未満は適用外で、医療、福祉などの支援等が整っておりません。国も対策費が少しずつではありますが、予算が計上され、高次脳機能障害者支援でもモデル事業が始まったようであります。今までの市としての精神障害者の方々とのかかわりの中で、高次脳機能障害についての対応はどうだったのか、今後の課題になるかとは思いますが、研修などの必要性を含めながらお伺いをしたいと思います。
　次に、そういった意味からも健康づくりの推進として、地方公共団体における健康づくり、疾病予防対策の取り組みに対して、今後市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
　医療制度改革の一環といたしまして、健康寿命の延長、生活の質の向上を目標とした健康づくり、疾病予防の推進費として、１つ、地方健康増進計画の策定、２つ、健康づくり支援事業の実施、３つ、健康づくり支援のための体制整備の３点のメニューについてどう考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、安全でおいしい水の供給についてであります。
　安全で安心できる水、おいしい水を安定供給し、健康を保護することが今後の水道事業にとって大変重要でありますことから、汚染とか給水に支障がないように、給水池施設また給水タンクなどの整備、点検、充実に万全の体制で当たられますように、今後の課題などがあればお伺いをしたいと思います。
　また、本市に水道が設置されている都市公園や児童公園についてでありますが、水道のある公園は何カ所あるのか、また普通の蛇口と節水用の蛇口が何カ所ずつあるのか、お伺いしておきたいと思います。
　これは普通の蛇口と節水用の蛇口、水道の使用量の比較でありますけども、水は限りある資源であります。公園の水道料金は一般会計予算から水道料金として支払われていると思いますが、今後は節水型の蛇口にすべきではないかと、このように思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、平尾墓園の今後の建設予定計画と、あわせて納骨堂の建設を検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時０５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　３時１４分再開
○議長（井上清美）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、８月18日の集中豪雨の対応についてでございます。
　今回の集中豪雨につきましては、想像を超える時間雨量を記録し、また大潮の時期とも重なったこと等により、土砂災害の発生及び多数の住宅浸水など大きな被害を出すことになりました。このため災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用を受け、また多数のボランティアの方々の応援もいただき、被災者の方々の生活再建に努めているところでございます。現在、応急対応についてはおおむね一段落し、今後災害復旧に向け、国や県当局への支援要請を行う等、最大限の努力をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、今回私どもは大変苦い体験をいたしましたが、その中で危険箇所における避難基準づくりや住民への素早い広報体制づくり、きめ細やかな要援護者への対応、市民の防災意識の一層の啓発等さまざまな教訓も学んでおります。今後数多く寄せられた市民要望や応急対応時における反省点等を総括し、より効果的な災害応急体制づくりや災害予防施策の推進を初め、ボランティアとの効果的な連携のあり方、市民の防災意識の向上、あるいは自主防災組織の育成強化を通じての地域における共助力の向上等、市民一人一人が参加する災害に強いまちづくりに向け努力をしてまいる覚悟でございます。
　次に、文化芸術行政についてでございます。
　芸術文化施設の建設促進に向けましては、現在ＰＦＩ方式の導入について調査研究を進めているところであり、平成16年８月ＰＦＩ導入可能性調査について、専門的な知識やノウハウを持つ民間の事業者と委託契約を結んだところでございます。契約の内容は、設置すべき舞台機構の質や運営の体制など前提となる条件を整備し、ソフト、ハードの両面から実現可能な条件を探るため、施設の概要、機能、業務等の整理、事業スキームの検討、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の検討、把握、民間併設施設、民間事業者の事業採算性などについて、平成17年２月末までにその検討結果を報告書として提出いただく内容となっております。この可能性調査で得られた成果をもとに、今後の方針を決定してまいりますが、ＰＦＩ方式の導入が可能との結果が得られた場合、施設の基本計画や実施方針の策定に取り組むこととなります。その際、法務、税制、金融、契約など専門的な知識が必要であることから、専門の民間事業者とアドバイザリー契約を結ぶことが通例となっております。その後、民間事業者からの提案、選定、契約へと進み、事業の実施となりますが、先進地の事例では、この間数年を要しております。これと並行して、市民と協働で文化芸術振興のためのさまざまな事業を実施し、将来の運営に市民や芸術家が参加できる場づくりや技術者の養成にも努めてまいります。
　次に、経済についてでございます。
　まず、コミュニティビジネスにつきましては、現在行政や企業では解決できない地域の課題を解決し、豊かな地域社会を形成する手法としてコミュニティビジネスが注目されており、また創業機会、雇用創出等の経済効果による地域経済活性化の有効な手段としても期待されております。コミュニティビジネスは、営利事業の民間事業所と違い、社会性を重視するため、従来の中小企業施策とは全く違う支援策を構築しなければならないと考えております。関東経済産業局では、平成15年度にモデル地域を選定し、行政、商工会議所等経済団体、コミュニティビジネス実施者等から構成される連絡会議を設置、コミュニティビジネスを創出、育成するための基本計画を策定、またモデル事業の実施を行っております。また、四国経済産業局では、平成16年６月に四国におけるコミュニティビジネスの事例を分析し、成長段階に応じた課題を抽出、支援施策案、システム等を提言した報告書を策定しております。今後におきましては、このような先進地域の事例を参考に調査研究してまいります。
　次に、１円起業についてでございます。
　まず、本市の現状につきましては、新事業創出促進法の最低資本金規制特例の適用を受け、現在までに３社が設立されております。この制度は会社設立に強い意欲やアイデアを持ちながら、資金不足に悩んでいる方々にもハードルを低くし、創業や起業を後押しする目的でありまして、起業意欲の喚起、創業できる風土づくりにつきましては大変重要であると認識しております。
　また、１円起業を初めとするベンチャー企業につきましては、資金調達が一番の悩みとなっております。このようなことから、市といたしましても、国、県の研究開発事業に挑戦しやすくなるよう、平成14年度からベンチャー企業育成事業を実施しております。今後におきましても、資金調達、研究開発、販路開拓等につきまして、東予産業創造センター、商工会議所、国民生活金融公庫等関係機関と連携を図りながら支援してまいります。
　次に、仕事と家庭生活についてでございます。
　まず、仕事と家庭が両立できる職場づくりに関する行政の取り組みにつきましては、毎年10月の仕事と家庭を考える月間に合わせまして、市政だより特集号による広報活動を初め、冊子「男女雇用機会均等法のあらまし」を配布し、市内各事業所に啓発活動を行っております。
　次に、仕事と育児・介護の両立支援に関する各種制度につきましては、育児・介護休業法に基づく指定法人であります財団法人21世紀職業財団が、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など、企業に対する各種助成を行っており、女性の再就職を支援するセミナーの開催などの取り組みも実施しております。
　次に、ファミリーフレンドリー企業に向けた取り組みにつきましては、愛媛労働局の協力を得まして、本年10月の市政だよりで特集し、ファミリーフレンドリー企業のメリットや、これまでに県内で表彰を受けた企業の紹介を行う予定でございます。今後におきましても、冊子の作成や市政だよりによります広報活動を継続するとともに、国を初め関係機関が行います各種セミナーや助成制度などにつきましても積極的にＰＲしてまいります。
　次に、交通バリアフリー法に対する取り組みについてでございます。
　本市においては、交通バリアフリー法に基づく事業の対象とはなっておりませんが、平成14年度より既設の幹線道路における歩道のバリアフリー化に取り組んでおります。また、駅前土地区画整理事業を含めた新たな交通施設の整備におきましても、バリアフリーの趣旨を積極的に導入してまいります。
　ハートビル法における現在までの本市にあっての取り組みについては、平成15年に市民とともに人にやさしいまちづくりを実現するため、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定したところでございます。新居浜市でのハートビル法の認定建築物は現在まで４件という状況でございますが、バリアフリー化は部分的なものを含め徐々に浸透をしております。高齢者、障害者等もひとしく社会の構成員として共生するというノーマライゼーションの理念は近年急速に社会に浸透しており、バリアフリー化につきましても、その必要性を浸透させるため啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。
　次に、市の所有する公用車に防犯ステッカーを取りつけてはという御提案についてでございます。
　近年他の自治体におきましては実施している例がございまして、防犯ステッカーによる見せる防犯ということから、犯罪の抑止効果が期待できるものと認識しております。
　次に、民間の団体や企業とも連携を図りながら、防犯パトロール、防犯ステッカーの活用を啓発する必要についてでございますが、子供の登下校時や地域での安全確保につきましては、従来より自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもと、各地域の防犯協会、ＰＴＡ、自治会等の組織を中心に、公民館や学校と連携しながら、交通安全運動、あいさつ運動、補導活動等、地域に密着したきめ細かな取り組みをしていただいております。現在当市におきましては、安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、地域の触れ合いと連携の中で、市、警察、市民、事業者、団体等が新居浜市安全・安心のまちづくり協議会を結成し、積極的に活動を展開していこうと準備が進んでいる状況でございます。当協議会の中で、市公用車、さらには民間団体、企業とも連携を図りながら、防犯ステッカーの利活用や防犯パトロール等の啓発活動につきましても、子供の安全を確保するといった視点を初め、犯罪防止のための議論を重ねてまいりたいと考えております。今後とも安全と安心のまちづくりのため、より一層関係機関と連携を深めながら積極的に取り組んでまいります。
　次に、高次脳機能障害についてでございます。
　高次脳機能障害につきましては、社会的な認知も低く、福祉サービスの谷間になっているケースが多いのが現状でございます。そのため国におきましてはモデル事業を実施し、脳損傷などの後遺症により生じた記憶障害、判断力、遂行力の障害、認知障害等の高次脳機能の回復を図るため、リハビリテーションを医療機関等で適切に行い、地域で継続して支援できるよう、診断技術やリハビリテーションプログラムの確立、地域支援システムの確立を図っております。当市におきましては、県の脳卒中登録システムの登録者について、退院後の生活支援としての市の福祉サービスや介護保険サービスの利用を進め、日常生活のサポートをいたしております。今後は県との連携をより深め、職員の研修を含めて広く高次脳機能障害の方々の支援ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、健康づくり、疾病予防対策についてでございますが、昨年度施行されました健康増進法を基盤に、昨年９月に元気プラン新居浜21を策定いたしました。壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、健康に関する生活の質の向上を目指して、市民とともに健康づくりのための環境づくりを推進しております。健康づくり支援事業では、栄養、運動・身体活動、たばこ、生活習慣病など７つの分野に分け事業を積極的に展開いたしております。また、支援体制の整備につきましては、健康づくり組織の育成、支援を初め、関係機関との連携強化、人材の確保と資質の向上に努め、市民とともに健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　公明党議員団代表佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、行財政改革についてのうち、公金等の収納方法についてでございますが、市内小中学校29校のうち、給食費やＰＴＡ会費などの集金のため、金融機関の口座振替を利用している学校は小学校14校、中学校10校、合わせて24校ございます。残り５校につきましては、小規模校のため現金での集金で対応しています。口座振替で集金している24校のうち、１つの金融機関だけを指定している学校は小学校２校、中学校２校の合計４校です。この４校は当該金融機関に口座振替の制度ができたときからの利用が継続しているためです。小学校12校、中学校８校の20校は複数の金融機関からの口座振替ができるようになっており、２つの金融機関を指定している学校が３校、３つの金融機関を指定している学校が２校、４つ以上の金融機関を指定している学校が15校となっております。ほとんどの学校では特定の金融機関に偏った口座振り込みではなく、保護者の方にとって特に不都合はないのではないかと考えております。
　次に、小学校と中学校で指定金融機関が違うことはないのかとのお尋ねでございますが、小学校では複数の口座振替金融機関を選択できたのに、中学校で１つの指定された金融機関しか口座振替できないというケースが１例ございます。これは先ほど申し上げましたように、口座振替の制度ができたときからの利用が続いているためですが、保護者が希望する金融機関の口座振替になっているとは言えないと思われます。ただ、口座振替の手続や取扱金融機関につきましては、各学校が入学の際の説明会等で保護者の皆様に御説明申し上げて実施しております。今後不都合がございましたら、保護者と学校とで協議をいただき、改善していただきたいと考えております。
　次に、食育についてのうち、学校での食育についてでございます。
　学校の教育目標との関連を図りながら、全教職員の共通理解のもと食育指導を行っております。学校での健康教育につきましても、生涯にわたり心豊かにたくましく生きる力をはぐくむ健康教育の推進という視点から、食育指導との関連について研究を進めております。また、学校給食関係者の資質向上を目指し、学校給食のより一層の充実発展のため、毎年学校給食研究大会及び学校保健研究大会を開催しております。さらには、特色ある学校づくりの一環として、食の教育を通して自分の食生活を見直し、自分の健康は自分で守るという意識を高める事業を実施している学校もあります。また、各学校におきましては、学校栄養職員と学級担任がチームティーチングを行い、栄養のバランスのとれた食事や望ましい食習慣が大切であることへの理解をさせたり、食事ができるまでにかかわる人々への感謝の気持ちを育成する指導もしております。佐々木議員さんの御指摘のとおり、学校給食の残飯をなくすための教育を推進していくことも非常に大切な取り組みであると考えており、今後とも学級活動、道徳、総合的な学習の時間等を通じて、家庭や地域の共通理解を得ながら食べ残しをしない指導をしてまいります。
　また、その教育のために全児童に農業体験をとの御意見についてでございますが、今年度は市内の小学校18校のうち15校で総合的な学習の時間を利用し、児童が稲作づくりや白芋、サツマイモ、トマトなどの野菜づくりを体験しております。今後とも勤労のとうとさを学び、感謝の気持ちを育てる勤労生産、奉仕的体験学習を重視した農業体験活動がさらに活発になるよう呼びかけてまいります。
　次に、文化芸術行政についてのうち、市民文化センターの運営及び整備についてでございます。
　市民文化センターは昭和37年に建設されて以来、芸術発表の場として幅広く市民に利用されており、音楽公演や講演会、映画上映、芸能発表など、さまざまな催しが実施されております。佐々木議員さんの御指摘のとおり、市民文化センターは老朽化や設備の不足などにより利用者の多様なニーズに適応しづらい場合もございますことから、それに対応すべく、音響、調光設備や舞台等の改修、また身障者対応トイレ設置等、計画的に施設の改修や整備を行ってまいりました。市民文化センターは、芸術活動の場としてのみならず、講演会なども含めた多目的ホールとしての機能を持っておりますことから、今後も芸術に触れる場と身近に利用できる場という特性を生かしながら、多くの市民の方々に御利用いただきたいと考えております。
　次に、事業運営に市民、芸術家が参加できる場の整備についてですが、文化芸術活動を活発にするためには、本市出身の芸術家や地元で活躍されている芸術関係者とのネットワークをもとにして、ワークショップやミニフォーラムなど身近な場所で直接指導を受け、文化体験を積み重ねることが必要であり、その積み重ねが感性を磨くためにも大変有意義であると考えております。今後はより多くの方々に参画していただく場を提供するため、芸術家や市民とのネットワークづくりなどを積極的に推進し、市民とともに新たな芸術活動を企画運営してまいります。
　次に、子育て支援についてのうち、読書活動についてでございます。
　国の子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月12日に制定されました。また、愛媛県も愛媛県子ども読書活動推進計画を平成16年３月に策定いたしました。国の法律、県の推進計画に基づきまして、本市におきましては、昨年文部科学省から委嘱を受け、市町村における子供の読書活動推進に関する調査研究として、紙芝居公演やおはなし大好きまつり等を実施いたしました。そのほか図書館の事業として、毎月のお話し会等催し物の開催、学校や関係機関への出前講座等を実施しているところでございます。また、学校におきまして、市内半数以上の小中学校で朝の読書活動を行っており、増加傾向でもございます。また、読書週間の設定など、児童生徒が読書に親しめるよう働きかけを行っております。このような取り組みの中で、本市における子ども読書活動推進基本計画につきましては、今後関係機関と協議しながら検討してまいります。
　次に、各施設の図書充実に向けた取り組みについてでございます。
　児童センター、児童館では各施設ごとに図書室を設置しており、児童図書の整備を図って利用に供するとともに、地域活動クラブの母親が中心になって、読み聞かせや親子読書などの活動に取り組んでいると伺っております。
　次に、ブックスタート事業の現状についてでございますが、図書館と保健センターとが連携しながら、本年４月から実施しております。９月10日現在での贈呈者数は359人になっております。
　次に、学校の図書館についてでございますが、本年度は小学校569万4,000円、中学校539万8,000円の学校図書館用図書購入費と、別に通常の教材備品購入費となっており、基準財政需要額を上回る予算額を措置しております。また、ＰＴＡや地域などの御好意で、学校図書を充実させるため支援していただいている学校もありますが、このような活動は図書の充実のため大変有用であると考えます。学校図書館は利用してこそその意味を持つ場所であります。読書を通して児童生徒の感性を磨き、表現力を高めるため、朝の読書活動や多読賞を設けたり、一人一人に応じた指導と学校の独自性を生かした取り組みが行われております。各学校におきましては、低学年に利用しやすい分館を設置している学校、いつでも自由にできるオープンスペースの図書館、学級文庫も充実させる等、各学校の実情に即した親しみやすい開かれた学校図書館を目指しております。教育委員会といたしましても、今後さらに進んで読書を楽しむ環境の整備を図ってまいります。
　次に、図書館駐車場の整備計画についてでございます。
　平成15年度に図書館東側にあります北池の造成工事を終え、今年度は駐車場70台の増設などの整備を行い、平成17年度から供用開始を予定しております。
　なお、図書館出入り口の改善につきましては、本年度の整備計画の中で入り口の拡幅等を検討してまいります。
○議長（井上清美）　野口監査委員。
○監査委員（野口頼夫）（登壇）　公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　答弁につきましては、監査委員である野口頼夫としてお答えをいたしますことをお許しいただきたい。といいますのは、弁護士としての考え方の立場をこれを回避したという意味じゃなくして、監査委員が弁護士の経験をたまたま持っていたということで、私の場合はもちろんそうですけれども、そういうことが本問題に入ってますところの監査がいかにあるべきかとか、監査のあり方ということについては同じ考え方に通じるというようにお考えになっていただきたいと、それで結構ということです。やはり監査委員として仕事とかその場に当たるわけですけども、地方自治法に基づく監査の権限に基づいて、これを誠実に行うということについて同じであるということを申し上げるということでございます。
　本題に入りますけれども、行財政改革につきまして、そのうちの監査でございますけれども、まずそのうちの内部監査につきましては、監査委員の職責というのは、先ほども申し上げましたように、地方自治法に定められているとおり、地方公共団体を監査する機関でございます。不特定多数の住民にかわりまして地方公共団体の行財政を監査する権限を持ち、かつ市長から独立した統制機関であります。したがいまして、職務上は市長の指揮監督から独立して、監査委員の職務権限に関する地方自治法の基本規定によって、事務事業の執行に当たっては、住民の福祉の増進を高めるということ、そして最少の経費でむだのない最大の効果を上げていくということ、また、組織及び運営の合理化に努めていくということを最大の関心事として進めますと同時に、地方自治体の本旨の実現に寄与するため、行政運営の指導に重点を置いた監査を基本といたしております。この理念のもとに、毎年度監査の基本方針及び実施計画を立てる中で、今年度はどうするかという重点監査目標を定めまして監査を実施しているところでございます。今年度は補助金の取り扱いについて、基準に基づいて見直しがなされるかどうかの検証などを重点目標といたしまして、定期監査、工事監査、行政監査、財政援助団体等の監査、それと例月現金出納検査、決算審査等を年間を通じて誠実に実施いたしております。中でも工事監査におきましては、監査の一部を補完する目的で、技術的な調査を外部委託する手法の導入、そうして都市監査委員会の研修会、その他の各種の研修会、意見交換会、そういうことにも関与をいたしまして、監査技法の習得、同時に勉強等も行いまして、適正な監査が実施されているものと考えております。今後におきましては、今日の厳しい財政状況の中で、監査実施に当たりましては、効果的及び効率的な行政の執行確保に資するため、監査機能の一層の充実強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　また、御質問の中にありますところの包括外部監査制度につきましては、私どもの監査委員が行う監査と別に行われるんですけれども、地方公共団体の長が外部監査の契約をいたします。そして、外部監査委員が実施するものでございます。地方公共団体の監査機能の専門性、そして独自性を強化して、本来の監査機能に対する住民の信頼性を高めるというところに目的を持ちまして、平成11年度から都道府県、指定都市及び中核市に導入されて、その他の市町村におきましても、新しく条例を定めることによりまして導入することができることになりました。したがいまして、本市において、この制度への取り組み、導入がなされた場合には、外部監査人の協力の求めに応じまして、私ども、別だ、別だと言ってましたけども、私ども監査委員としては協力を惜しむものではありません。むしろその目的を達するために協力をいたしたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（井上清美）　補足答弁を求めます。稲見収入役。
○収入役（稲見重幸）（登壇）　行財政改革のうち、公金等の収納方法について補足を申し上げます。
　まず、郵便局での口座振替でございますが、昭和63年の地方自治法改正によりまして、郵便振替での歳入処理が可能となりました。しかしながら、１件10円の手数料が必要なことから、利用には踏み切れなかったことも事実でございます。平成15年４月から別子山村との合併協議の中で、別子山地区には金融機関が郵便局のみでしたので、平成14年12月に郵便局を収納代理郵便官署に指定し、全国どこでも利用できる方法をとったものでございます。このような状況の中で、平成15年４月からは固定資産税、市民税の普通徴収分、軽自動車税、国民健康保険料、市営住宅家賃、介護保険料、幼稚園保育料の振替がスタートし、平成16年４月からはこれらに加えて保育所保育料、放課後児童クラブ実費徴収金、心身障害者扶養共済掛金を、さらに平成17年度からはし尿処理手数料を追加する予定となっております。平成15年度実績を見てみますと、郵便局での振替件数１万1,369件で、全体振替件数24万710件の4.7％となっております。
　次に、窓口収納についてでございますが、市外在住の方を初め、別子山等の交通不便地の方を対象に、固定資産税、市民税の普通徴収分、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、下水道受益者負担金の納付に便宜を図っているところでございます。平成15年度実績では、郵便局で１万7,882件で、全体窓口収納件数39万2,078件の4.6％となっております。
　次に、郵政当局との協議についてでございますが、平成19年４月の民営化が議論されている郵政公社に対しましては、他の金融機関との振替決済の早期の実現や公金振替手数料の大幅な引き下げについて、全国都市収入役会などあらゆる機会を通じまして強く要請してまいります。
○議長（井上清美）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　行財政改革についてのうち、民間度チェックについて補足を申し上げます。
　民間度チェックとは横浜市で取り組まれているものでございまして、各種事業、業務について点検評価を行い、その改善計画を考え、予算、職員配置等に反映していく改善ツールであると認識をいたしております。言うまでもなく、行政が行う事務事業については不断に見直しを行い、より効果効率的な方策を求めていくことは行政運営にとって不可欠でございます。このため当市では、行政評価システム、定員管理、改善運動などのツールを導入し、その改善に努めているところでございます。これら当市の改善ツールと民間度チェックには、その対象、手法、内容など重なる部分も多くあり、これら改善ツールの定着状況や改善度合いを検証するとともに、民間度チェックも参考にし、より効果効率的な行政運営システムの構築を進めてまいります。
○議長（井上清美）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　行財政改革についてのうち、休息時間と休憩時間についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、休息時間と休憩時間についてでございます。
　休息時間は休憩時間と異なり、労働基準法に定められてはおりませんが、国家公務員に準じて４時間ごとに15分間の休息をとることにより、一定時間の勤務を続けた場合の軽い疲労を回復し、職務能率の増進を図ることを目的としております。一方、休憩時間は労働基準法に定められておりまして、労働による疲労の回復と労働の負担軽減を図ることを目的としております。休息時間は休憩時間と異なり、実質的に勤務から解放され、自由に利用することが保障されたものではなく、必要に応じ休息をとることなく勤務することになっておりまして、いわば手休めの時間でございます。このようなことから、勤務時間に含み、給与の対象時間といたしております。実際的には国と違いまして、市の場合は直接市民の皆様と接する業務がほとんどでございまして、例えば窓口での接客、あるいは現地調査等の間は休息時間があっても休息をとれていないのが実態でございます。
　次に、入札、業務委託、契約についてでございます。
　公共工事や業務委託、物品購入などの契約につきましては、原則入札の方法によって競争を行わせることにより、市にとって最も経済的に有利な条件のものと契約を締結しております。契約は公正性、経済性が重要でありまして、今後におきましても、電子入札の導入を見据えた郵便入札の今年度導入、一般競争入札の拡大などを図り、より透明で公正な競争入札制度の確立に努めてまいります。
　次に、随意契約の範囲拡大につきましては、現在地方公共団体が結ぶ契約は、公正や機会均等、経済性の観点から一般競争入札によることが原則とされております。競争によらないで契約をする随意契約を締結できる場合とは、一定額以下の契約、契約の性質や目的が競争入札に適さない場合など、計７項目の場合に限ると地方自治法施行令に規定されております。先般総務省は、ベンチャー企業や福祉作業所から物品を購入したり、事務事業を委託する場合など、地域産業の活性化、住民福祉の向上の政策目的で自治体が随意契約できる要件を追加する施行令の改正を今年度中に行う報道発表を行いました。本市におきましても、契約の締結に関しましては、改正される施行令の趣旨に沿って随意契約の要件を適正に運用してまいります。
　次に、入札事項の情報公開につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達のため、毎年度の発注見通しの公表、入札契約に係る情報の公表などが義務づけられておりまして、本市におきましても、平成10年６月から入札結果の公表、平成13年４月から発注見通しの公表を実施しております。また、予定価格の公表につきましても、平成14年４月から入札の透明性の向上を図るため、入札前に公表を実施しております。これら入札契約状況を明らかにすることにより、公共工事における透明性の確保、公正な競争の促進、適正な執行の確保、不正行為の排除の徹底などが図られていると分析しております。今後もこの法律の趣旨に沿った入札、契約事項の公表を行ってまいりますとともに、透明性の高い公募型指名競争入札の導入を図ってまいります。
○議長（井上清美）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　食育についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、健康問題についてでございます。
　がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病は、食事、運動、休養などの生活習慣の中で生じる疾病で、深刻な健康問題となっております。その中でも、食生活とのかかわりは大きく、栄養についての情報の判断、外食、加工食品の利用の拡大、食習慣の乱れによる栄養バランスの偏りなどの問題が生じております。また、食料自給率の低下、輸入食品依存、食料資源の浪費、食品廃棄の増加といった状況の中、食に関する教育、すなわち食育が必要となっています。2000年３月に健全な食生活を実施するため、食生活指針が策定されました。保健センターでは、新居浜市食生活改善推進協議会との連携、協力を図りながら、生活習慣病予防を中心とした食育講座や料理実習を実施し、正しい知識の普及を図っております。また、小学生の親子を対象に、家族とのコミュニケーションの大切さや食を選べる力をはぐくむために親子料理教室を開催しています。乳幼児期には、健診や相談の場において、食の大切さや好ましい食習慣と豊かな心を身につけることができるよう、栄養士、保健師による指導を行っております。また、保育所における食育の取り組み状況といたしましては、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる食を営む力の基礎を培うという目的に沿って、平成14年度から各保育所が積極的に食育活動を展開しております。主な取り組みといたしましては、子供たちみずからが料理をする、園庭や園外での野菜づくり、収穫などを通じて食物と命を実感させる活動、毎日の給食の食材がどのように健康とかかわっているのかを子供たちに説明し、興味を持たせ、食べる食欲へとつなげる。保護者への情報発信として、給食試食会やレシピの配布、給食の展示、栄養成分の表示などを実施しております。
　次に、水の供給についてでございますが、児童公園については、自治会等からの要望により６カ所で設置しております。タイプは普通の蛇口でございます。水道の管理は自治会または老人会が行っており、水道料も自治会または老人会が負担しております。今後節水型の蛇口の設置につきましては、管理者に対しまして周知を図ってまいります。
○議長（井上清美）　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　有料広告ほか１点補足を申し上げます。
　まず、有料広告についてでございます。
　国と地方の税財源改革、いわゆる三位一体改革の全体像が明らかにされつつあり、また地方分権が進められ、生活に密着したサービスに係る権限移譲が図られつつありますが、地方自治体の財政状況も予断を許さない状況にございます。本市にありましても、平成16年度を初年度とする10カ年の後半に歳入不足が予想されますことから、創造の10年へ！５％の行政経営改革に取り組んでいるところでございます。その一環として、本年４月に市民課の窓口における持ち帰り封筒を企業広告づきとして無償提供を受け、年間30万円の経費の節減を図ったところであります。そのほか、佐々木議員さんの御質問にあります広報紙や冊子、公用車に有料広告を掲載することも財源確保の一つとして検討に値するものと考えております。その対象といたしましては、広報紙のように毎月定期的に発行する刊行物、ポスターやパンフレットのように一時的な刊行物、さらには公用封筒やホームページ、公用車、水道メーター検針票など固定的に使用するものなどがございます。これらはそれぞれに使用目的が異なりますことから、一様には判断できませんが、広告を掲載するに当たりましては、市の公共性や中立性が保たれるもの、品位を汚さないもの、意見広告や個人の宣伝に該当しないものなどの条件を設定し、さらに公共的な性格を有する企業などの広告を優先するなどの配慮も必要になるかと思います。また、事業を推進するに当たりましては、委託事業とすることも考えられますが、その場合に委託料を支払ってもなお費用の軽減が期待できるかどうかなども判断する必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、有料広告採用のメリット、デメリットや各方面のコンセンサスを得られるかなどを見きわめながら検討してまいります。
　次に、食育についてのうち、スローフードへの取り組みについてでございます。
　本市におきましては、消費者保護と相談の充実、情報収集と資料の提供、消費者団体の育成の３項目を重点施策としてこれまで消費者行政に取り組んできたところでございます。この中で最近のスローフードへの取り組みといたしましては、昨年８月に新居浜市消費生活改善推進協議会の実施いたしました自立する消費者学習講座において、有機農産物と地産地消をテーマに講演会を開催し、質のよい地元の食材について学習する機会を設けました。また、ことし１月に開催されました第16回みんなの消費生活展におきましては、おからやコノシロを使った新居浜の郷土料理であるいずみやの実演及び試食を行い、伝統的な地域の料理の普及を図ったところでございます。今後におきましても、消費者イベントや消費者学習講座などを通しまして、伝統的な地域の食材を広め、保存方法や調理法など地域の文化として継承する取り組みを進めるよう関係団体と連携を図ってまいります。
○議長（井上清美）　井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇）　８月18日集中豪雨の対応ほか１点について補足を申し上げます。
　お尋ねの江の口雨水ポンプ場の運転につきましては、市から企業へ運転管理を委託いたしておりますことから、今回運転時の燃料系統のふぐあいによりポンプが停止し、関係地域の浸水被害を拡大させたことにつきましては、企業にも責任があるものと認識いたしております。市といたしましては、今後企業との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
　次に、平尾墓園についてでございます。
　平尾墓園につきましては、総区画数3,776区画ございますが、平成15年度末で残区画数312区画となっております。墓園の申し込みにつきましては、年間70から80件の申込者があるものと思っております。このままで推移いたしますと、平成19年度末ごろには満杯となる見込みとなりますので、今後は市民の方々の墓地需要の動向を見きわめながら、墓地の必要性、規模、建設場所について考えていく必要があるものと考えております。
　また、納骨堂の建設につきましては、合理的な機能を有するという観点から、都市部を中心に需要が高まっており、墓地造成や納骨堂などを含めた計画の検討が必要であると考えております。
○議長（井上清美）　西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇）　食育についてほか１点補足を申し上げます。
　まず、農薬による環境問題についてでございますが、人の命をつなぎ健康を保つ農産物は当然のことながら安全に配慮して生産をしていかなければならないと考えております。そのため愛媛県病害虫防除所、農業改良普及員及び新居浜市農業協同組合営農指導員による適切な農薬使用の指導のもと、可能な限り農薬や化学肥料の使用を削減した農業生産を目指しているところでございます。
　次に、消費者にとって手の届く範囲に生産者である農業者がおり、生産者にとっては同じ市に多くの消費者がいるという好条件を最大限に生かすために、昨年末に農産物直売所、四季菜広場がオープンいたしました。このことによりまして、生産者と消費者の顔の見える関係づくりが促進され、また無農薬や低農薬野菜など地元でとれた新鮮な農産物を販売することで食の不安を解消することにつながり、地域の健全な農業をはぐくむことになると考えております。今後におきましても、地元の農産物を活用し、地産地消に取り組んでまいります。
　また、都市住民が緑豊かな農山村で農村体験をすることは、まさしくグリーンツーリズムであると認識いたしております。都市住民にとって新鮮でおいしい特産物との出会いや、ゆとりある時間を過ごすことができること、また生産者にとっても農産物や加工品などの販売の開拓や確保ができ、都市と農山村の両方に大きなメリットをもたらすものであると考えます。今後におきましても、別子山地区のゆらぎの森や筏津山荘などにつきまして、グリーンツーリズムの考えを取り入れてまいります。
　次に、みなとオアシスについてでございますが、新居浜市には豊かな自然や食材、産業遺産などの多様な観光資源と海岸部から山岳部に点在する観光レジャー拠点があります。これらの資源と拠点を相互に組み合わせ、新たな観光物産づくりや観光客がニーズに応じて選択できる多様な観光ルートの確立は、これからの本市観光振興の大変重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、平成14年度に観光分野の一体的な振興を図ることを目的に、マリンパーク新居浜、森林公園ゆらぎの森、マイントピア別子、広瀬歴史記念館など、市内の観光関連９施設で構成する新居浜市観光関連施設連絡協議会を設立いたしております。活動内容といたしましては、施設間の情報交換を初め、観光客の市内周遊を図ることを目的として、各施設に簡易観光案内看板を配置し、他の施設の概要や位置情報などを提供しているほか、イベント情報として新居浜イベントガイドのポスターとチラシを毎月発行し、各施設に掲示配布を行っております。また、情報の共有化のみならず、相互補完、相互振興を目指し、共通割引やサービス券発行の検討、さらに海と山の観光レジャーにおける食、お土産、見学、体験などのセットメニューの開発などに取り組んでまいります。これらの相互補完、相互振興は農林水産業の振興や港湾機能の活性化、別子山地区などの地域振興などとも関連しており、豊かな観光資源に恵まれている本市ならではのものと考えております。今後とも産業振興に努めてまいります。
○議長（井上清美）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　水の供給についてのうち、都市公園について補足を申し上げます。
　本市の都市公園は19カ所あり、そのうち水道が設置されている公園は17カ所でございます。また、水道の設置された17カ所の公園にある水飲み場、トイレの蛇口の総数は98個、そのうち節水型の蛇口が31個となっております。今後、施設の新設や更新時には節水も考慮した蛇口の設置を検討してまいります。
○議長（井上清美）　竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇）　公金等の収納方法のうち、水道局における郵便局の収納状況についてほか１点補足を申し上げます。
　郵便局での口座振替でございますが、上水道につきましては、昭和63年の口座振替実施当初から、また下水道につきましては、収納事務委託を受けた平成９年度から郵便局振替が可能となっております。平成15年度３月分の実績では、振替依頼件数5,417件で、全体振替依頼件数３万5,542件のうち約15％の取り扱いとなっております。
　次に、窓口収納についてでございますが、手数料の関係から、郵便局窓口においての支払いは行っていないのが現状でございます。
　なお、口座振替及び郵便局以外の金融機関窓口収納のほか、集金人による訪問徴収を行っております。
　次に、水の供給についてでございます。
　水道はいつでも、どこでも安心して利用できる信頼性の高い水道となるようつくり上げていくことが大切であると認識し、取り組んでいるところでございます。現在給水池の施設として配水池は８カ所、吸水池は９カ所設置いたしております。これらの施設整備点検につきましては、御指摘のとおり、施設管理の上から大変重要でありますことから、週１回の点検と定期の沈殿物等の状況調査を行い、管理計画に基づき清掃を実施しております。今後の課題といたしましては、さらに安定した給水を行うことが極めて重要であるため、新居浜市水道事業経営10カ年計画に基づき、配水池の増強等に取り組んでまいります。
　次に、普通蛇口と節水用の蛇口の水道使用量の比較でございますが、設置前と対比いたしましたが、気候や使用頻度、使用人数等により使用量にばらつきがありまして、判別しがたい状況でございます。
○議長（井上清美）　小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇）　経済についてのうち、みなとオアシスについて補足を申し上げます。
　みなとオアシス制度は平成15年11月、四国地方整備局と中国地方整備局が地域の特徴を生かしたにぎわいの創出や観光の拠点づくりなど、港を核とした地域の活性化を支援するために創設したものであり、みなとオアシスに申請し登録された港に対しては、四国地方整備局から各種の支援を受けられるというものでございます。登録に際しては、計画が住民参加で作成され、地域コンセプトが明確で、ソフト面を重視していること、情報提供機能や交流スペース、トイレ、駐車場が提供されていること、運営体制について住民参加型で、継続的な活動が可能なものであることなどの要件が必要となっております。これに対しまして、今のマリンパーク新居浜の状況を見ますと、施設、その他のハード面での登録要件は満たしておりますが、住民主体となった事業計画、運営体制といった点については登録要件を満たしておりません。しかしながら、この制度については、地域の活性化、利用者の増につながるものとして大変興味を持っております。現在マリンパーク新居浜の管理運営については、効果効率的な管理運営ができる指定管理者制度の導入を具体的に検討しておりますことから、今後におきましては、この２つの制度を総合的に勘案しながら取り組んでまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（井上清美）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。一、二点だけお聞かせください。
　就業時間は８時半から12時なのか、12時15分なのか、また１時から５時15分のどういった内訳か、まずお聞かせいただきたい。チャイムが12時になっておりますから、その点しっかりとお答えをいただきたいと思います。
　２番目、有料広告に関しまして、県がどういった今後環境税などを策定するのかわかりませんが、そういったときに本市への影響がどれだけあるものか、また県がどういった税を考えているのかもわかっているのであればお聞かせをいただきたい。
　監査の中で包括外部監査の導入について、市長はどうお考えか、お聞かせをください。
　そして、１円起業の中で、起業意欲の喚起、創業できる風土づくりが大事と御答弁がありましたが、ものづくりの担い手も育成することが重要だと思いますが、今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせをください。
　以上です。２回目の質問を終わります。
○議長（井上清美）　答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　職員の１日の就業時間についてでございますけれども、８時半から17時15分です。このうち12時から12時15分及び17時から17時15分が休息時間といたしております。それと、休憩時間が12時15分から13時の45分で設定いたしております。
○議長（井上清美）　佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの再質問のうち、県がどのような税を考え、どういう影響が出るのかという御質問につきまして、今検討されているのは森林環境税と産業廃棄物税ということでございます。森林環境税につきましては、水道料金への上乗せ方式と個人住民税への上乗せ方式、２方式案でもって検討をされておりまして、産業廃棄物税につきましても、範囲、方式、そういうものが今検討中でございますので、試算等についてはまだ行っておりません。
　なお、他の点につきましては、部長から答弁させます。
○議長（井上清美）　泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　佐々木議員さんの再質問のうち、外部監査の関係についてお答えをいたします。
　外部監査につきましては、地方公共団体の監査機能の専門性と独立性の強化、あるいは地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることということでございまして、導入されております。このうち包括外部監査につきましては、平成11年度から都道府県、政令指定都市、中核市に義務づけがなされているということでございます。それ以外の市におきまして、市あるいは町村では条例により監査を受けることを定めた場合に実施することができるということになってございます。本市におきまして現在導入をいたしておりませんが、こうした包括外部監査につきましては、なるべく広く多くの団体でやった方がいいという考えはあったものの、当時の法制定の議論で申し上げますと、１つは、都道府県は広域的で複雑多岐にわたり行政を行っているということ、指定都市、中核市については大規模な団体であると、こうしたことを考慮して義務づけがなされておるところでございます。その当時から現在のところまで導入いたしておりません現状におきましては、直ちに導入する必要はないのではないかというふうに考えております。
○議長（井上清美）　西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたします。
　１円起業に関連して、ものづくりの担い手とか、起業風土、業を起こす人の風土を活発にするということについてでございますが、具体的には、１つは平成13年度から東予産業創造センターに委託いたしまして、新居浜高専であるとか高校生、あるいは高齢の技能者などの参加によりまして、設計から製作までのものづくり体験事業をしております。これが１つでございます。２つ目には、今年度国の起業家モデル自治体といたしまして、市内の小中学校で総合学習の時間に起業家モデル事業を実施しております。これは業を起こすという意味でございますが、現在まで３校で実施しておりまして、全部で市内13校で実施するという予定でございます。さらに、本年11月には経済産業省四国経済産業局主催でイオン新居浜ショッピングセンターで小学生を対象にいたしまして、事業計画づくりから製品づくり、あるいは販売、決算まで行う起業家体験セミナーを行っていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長（井上清美）　再質問はありませんか。（20番佐々木文義「なし」と呼ぶ）
　以上で代表質問を終わります。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明15日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　４時３０分散会