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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 報告第１０号～報告第１３号
佐々木市長の説明
井原環境部長の説明
佐々木文義議員の質疑（１）
井原環境部長の答弁
佐々木文義議員の質疑（２）
井原環境部長の答弁
日程第３ 議案第５５号～議案第５７号
佐々木市長の説明
神野市民部長の説明
泉水企画部長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第５８号、議案第５９号
佐々木市長の説明
神野総務部長の説明
大條雅久議員の質疑
井原環境部長の答弁
神野総務部長の答弁
委員会付託
日程第５ 議案第６０号、議案第６１号
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
藤田幸正議員の質疑
泉水企画部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（１）
泉水企画部長の答弁
山本健十郎議員の質疑（２）
泉水企画部長の答弁
佐々木文義議員の質疑
井下福祉部長の答弁
休憩（午前１１時０９分）
再開（午前１１時１９分）
井下福祉部長の答弁
委員会付託
日程第６ 認定第１号、認定第２号
佐々木市長の説明
大條雅久議員の質疑（１）
竹林水道局長の答弁
大條雅久議員の質疑（２）
竹林水道局長の答弁
決算特別委員会の設置
委員会付託
表決
決算特別委員の選任
表決
日程第７ 陳情第７号
委員会付託
日程第８ 議員の派遣
表決
散会（午前１１時３７分）
本文
平成16年９月８日 （水曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 報告第10号 平成15年度新居浜市継続費精算報告について
報告第11号 平成15年度新居浜市継続費精算報告について
報告第12号 平成15年度新居浜市水道事業会計継続費精算報告について
報告第13号 専決処分の報告について
第３ 議案第55号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表
示の方法について
（市民経済委員会付託）
議案第56号 財産の取得について
（企画総務委員会付託）
議案第57号 新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約の変更について
（ 同 上 ）
第４ 議案第58号 新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第59号 新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
第５ 議案第60号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）
（各常任委員会付託）
議案第61号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員会付託）
第６ 認定第１号 決算の認定について
認定第２号 決算の認定について
第７ 陳情第７号 郵政事業の民営化反対を求める意見書の提出方について
（企画総務委員会付託）
第８ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において白籏愛一議員及び伊藤初美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 報告第１０号～報告第１３号
○議長（井上清美） 次に、日程第２、報告第10号ないし報告第13号の４件を一括議題といたします。
説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
ただいま上程されました報告第10号から報告第13号までの４件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、報告第10号、平成15年度新居浜市継続費精算報告につきましては、一般会計において継続費を設定して事業を進めておりました公民館建設事業について、事業が完了いたしましたことから所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
次に、報告第11号、平成15年度新居浜市継続費精算報告につきましては、公共下水道事業特別会計において継続費を設定して事業を進めておりました単独下水道事業費、公共下水道全体計画見直し業務について、事業が完了いたしましたことから所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
次に、報告第12号、平成15年度新居浜市水道事業会計継続費精算報告につきましては、水道事業会計において継続費を設定して事業を進めておりました川東浄水処理施設建設事業について、事業が完了いたしましたことから所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
次に、報告第13号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成16年４月15日午後７時ごろ、萩生2718番地の10地先路上において、道路横断水路の破損した箇所を自動車が通過した際、グレーチングがはね上がる事故による車両の損害に係る損害賠償の額を17万5,000円と決定し、平成16年６月21日、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしたもので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
なお、報告第13号につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 報告第13号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
本件は、平成16年４月15日午後７時ごろ、新居浜市萩生2718番地の10地先路上におきまして、普通乗用車が北から南へ走行中、道路横断水路を通過した際、グレーチングがはね上がり、当該自動車のマフラーが破損した事故に係る損害賠償の額を決定したものでございます。
この事故の原因につきましては、グレーチングの受け台の老朽化により段差が生じ、グレーチングがはね上がったものと考えられ、事故報告後応急処置をした後、水路改修を実施いたしました。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び株式会社損害保険ジャパンの査定によりまして、マフラーの取りかえ修理代金17万5,000円を損害賠償額と決定し、専決処分したものでございます。
なお、免責金額の新居浜市負担金１万円を除く16万5,000円につきましては、下水道賠償責任保険から市へ支払っております。
今後、水路の管理につきましては、交通に支障を及ぼさないよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
報告第10号ないし報告第13号の４件に対して質疑はありませんか。佐々木議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） 報告第13号の専決処分についてちょっとお伺いをしたいと思います。
まず１点は、道路横断水路の破損した箇所を自動車が通過したと、こうなっておりますが、その道路横断水路の破損した箇所というのを通常どのようにされておったのか、破損した場合じゃったら何か目印的な分がある、そこをわざわざ自動車が通ったのかどうか、そこらあたりの事情をはっきりしていただきたい。
もう一点は、マフラーの修理。免責金額の負担金１万円を含めて約17万5,000円。その車種はどういったものであるのか。通常、マフラーであるならば18万円もかかるわけがないという状況のもとなんですが、そこらあたりどのように保険会社と当事者の方と市の方と話し合いをしたのか、ちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） ただいまの質疑につきましてお答えをいたします。
まず、水路の破損という形のものでございますけれども、この状況といたしましては、水路にトラフの段差が生じた部分にグレーチングがかかっておりまして、少しグレーチングが浮いとったということでございまして、完全に水路が破損しとったという状況ではございません。そういう中で、トラフの段差に伴いグレーチングに少し段差ができて、片側を通行した際にグレーチングがはね上がったということでございます。
それと、マフラーの金額につきましては、損害保険ジャパンがまず写真に基づき査定をいたしまして、そのマフラーにつきましては特設であろうと、特設部分であるということの中で金額は査定されております。
以上で終わります。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。佐々木議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ありがとうございます。ちょっとわからないんですが、道路があって、そしてトラフの段差があって、そして水路のグレーチングがちょっとはね上がっとった。じゃ、わざわざそこを通らなければならない事故状況だったのかどうか。その車が通る状況、ちょっとわからんのですよ。
そしてもう一つは、先ほどマフラーが特別なような、特別だからかかるかもわからん、どういう車種だったのかお聞かせください。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 質疑に対してお答えをします。
まず、通らなければいけなかったかどうかということにつきましては、まず通常道路であれば皆さん通ります。ただ、その部分についての段差というのは、通常トラフであれば60センチの長さです。そういう中でグレーチングが１メートルかかっております。トラフに段差が生じた中で、グレーチングが少し片方が浮いてた。だから、その片側を踏んではね上がったというふうに私の方は思っております。そこについては、確かにいろいろ新居浜市の道路たくさんございますけれども、ある部分がそういう部分でされてる部分もあると思いますけれども、今後は私の方も常時何らかの形で通る際にそういうものがないかどうかというチェックもしていかないかんというふうに思っております。
それから、車種でございますけれども、日産グロリアでございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第５５号～議案第５７号
○議長（井上清美） 次に、日程第３、議案第55号ないし議案第57号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第55号、議案第56号及び議案第57号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第55号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきましては、本市において住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めるため、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第56号、財産の取得につきましては、戸籍事務の効率化と市民サービスの向上を目的として、各種戸籍証明書の発行、戸籍届出書に係る事務処理等を正確かつ迅速に実施するため、戸籍業務電算化システムを去る７月30日の指名競争入札によりまして日本電気株式会社新居浜支店から1,774万5,000円で取得いたしたく本案を提出いたしました。
次に、議案第57号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約の変更につきましては、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合を組織する３市２町のうち、西条市、東予市、丹原町及び小松町が平成16年11月１日をもって合併し、西条市になることに伴い、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約を変更するため、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第２項において準用する地方自治法第290条の規定により本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 議案第55号及び議案第56号について補足を申し上げます。
まず、議案第55号、住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について補足を申し上げます。
住居表示を実施する市街地の区域の概要を申し上げますと、西側は又野川、東側は四国中央市との境まで、北側は多喜浜、黒島、阿島の海岸線まで、南側の郷山及び阿島山は山すそまでとなり、議案書17ページの別図に示す太線枠の内側になります。具体的な大字名を申し上げますと、郷、多喜浜、黒島、阿島となっております。対象区域の面積は約5.31平方キロメートルとなり、平成16年３月末現在では世帯数2,198世帯、人口は5,315人となっております。
次に、住居表示の方法につきましては、街区方式と道路方式の２通りがございます。今回の住居表示も新居浜市で従来採用してきました街区方式で行いたいと考えております。
次に、議案第56号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
戸籍事務は、従来手作業により届出書の記載や証明書発行などの事務処理が行われてまいりましたが、平成６年12月１日の戸籍法改正により戸籍事務の電算処理が可能となり、電算化の実施により市民サービスの向上と戸籍事務の効率向上のため、戸籍業務電算化システムの導入を実施しようとするものでございます。
今回新たに導入しようとする戸籍業務電算化システムの主たる機器につきましては、戸籍用サーバーが１台、住民基本台帳との連携用サーバーが１台、端末機が市民課13台、支所各１台の計16台、プリンターが市民課４台、支所が各１台の計７台と、戸籍システム稼働用ソフトウエアで構成されております。
戸籍業務電算化システムの稼働につきましては、現在戸籍は平成17年７月30日を、除籍、改製原戸籍、平成改製原戸籍は平成17年11月26日を予定いたしております。
戸籍業務電算化システム導入後につきましては、各種証明書発行に要する時間や届出書による戸籍の記載処理について大幅な時間短縮が可能となるほか、戸籍届に係る受付帳を初めとした戸籍関連事務書類の作成や他市町村への通知事務についてもシステム上で作成が可能となります。
また、戸籍届による記載についても、戸籍業務電算化システムによるチェック機能により、記載誤りの大幅な減少も期待ができるほか、手作業による紛失や破損、汚損がなくなるなどの効果があるものと思われます。
また、今後増加が予想される外国人との婚姻など、渉外戸籍事務の対応や戸籍のネットワーク構築による電子自治体への対応を行うために、戸籍業務電算化システムを導入し、正確で円滑な戸籍事務を推進し、市民サービスの向上を図ろうとするものでございます。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第57号、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合規約の変更につきまして補足を申し上げます。
今回の規約の変更は、平成16年11月１日付で西条市、東予市、丹原町及び小松町が合併し、新西条市となりますことに伴うものでございます。
規約の変更について御説明いたします。
お手元の参考資料新旧対照表の２ページをお開きください。
まず、規約全般に共通する変更点といたしまして、組合の構成団体が新居浜市、西条市、東予市、丹原町及び小松町の３市２町から新居浜市及び西条市の２市に変更することに伴いまして、第２条にもございますように「市町」を「市」に、「関係市町」を「関係市」に改めようとするものでございます。
第３条以下、同様の条文整備等を行っております。
次に、第２条につきましては、組合を組織する地方公共団体に関する規定でございまして、構成団体を「新居浜市、西条市、東予市、丹原町及び小松町」から「新居浜市及び西条市」に変更しようとするものでございます。
次に、参考資料３ページをごらんください。
第５条につきましては、組合の議会の組織及び議員の選出方法に関する規定でございまして、議員定数を現行の「15人」から「10人」に改めるとともに、関係市町に割り当てる組合議員の数を、現行の「新居浜市５人、西条市３人、東予市３人、丹原町２人、小松町２人」から「新居浜市５人、西条市５人」に変更しようとするものでございます。
次に、４ページ及び５ページをお目通しください。
第13条につきましては、組合の経費の支弁方法に関する規定でございまして、同条第２項の議会費及び総務費の関係団体の負担金の分賦割合を、「関係市町の均等割20％、人口割80％」から、「新居浜市、西条市それぞれ50％」の負担に変更しようとするものでございます。
最後に、議案書22ページをお開きください。
附則の第１項につきましては、施行日を定めており、平成16年11月１日から施行いたしたいと考えております。
また、附則第２項では、人口割の人口につきまして、第13条第３項で直近の国勢調査の実績によるものとしておりますが、市町村の合併による新市の設置後最初に実施される国勢調査の結果が公表されるまでの間においては、直近の国勢調査における合併前の旧市町に係る人口の合計を当該新市の人口とみなすことを定めようとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第55号ないし議案第57号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
議案第55号ないし議案第57号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び市民経済委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第５８号、議案第５９号
○議長（井上清美） 次に、日程第４、議案第58号及び議案第59号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第58号及び議案第59号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第58号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市税の納期前納付に係る報奨金の適正化を図るため及び本市の市街化区域と市街化調整区域との区分が廃止されたことに伴い、固定資産税に係る所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第59号、新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本市の市街化区域と市街化調整区域との区分が廃止されたことに伴い、都市計画区域のうち引き続き都市計画税を課する区域を定めるため及び所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 議案第58号及び議案第59号について補足を申し上げます。
まず、議案第58号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
お手元の参考資料６ページをごらんください。
第42条第２項及び第３項につきましては、個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金の改正についてでございまして、この報奨金の交付割合につきまして、現行「100分の0.5」を「100分の0.25」に、期別税額の交付上限額を現行「25万円」を「12万5,000円」に改正しようとするものでございます。
また、第70条第２項及び第３項につきましても、固定資産税の納期前の納付に係る報奨金の改正についてでございまして、個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金と同様の改正をしようとするものでございます。
この前納報奨金制度は、昭和25年に地方税法が改正されました際、当時の不安定な経済状況のもとで、自主納税意識の高揚、税収の早期確保等を目的といたしまして創設され、一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、制度創設後既に五十余年を経過した現在、社会経済の発展、自主納税意識の浸透、口座振替制度の普及、今日の低金利と社会経済環境が大きく変化いたしておりますことや、納税者間の公平性の観点から、制度のより適正化を図るものでございます。
また、本年５月14日付の愛媛県告示によりまして、本市の市街化区域と市街化調整区域との区分の廃止が決定されたことに伴い、本市の実態にそぐわなくなりました市街化区域農地に関する規定の条文整備を行うため、今回あわせて改正しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。ただし、第42条第２項及び第３項並びに第70条第２項及び第３項の改正規定は、平成17年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議案第59号、新居浜市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
お手元の参考資料９ページをごらんください。
平成16年５月14日付の愛媛県報におきまして、東予広域都市計画区域の区域区分の変更が告示され、本市の市街化区域と市街化調整区域との区分の廃止が決定されました。
地方税法第702条第１項の規定に基づき、これまでは線引き制度のもと都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地または家屋の所有者に都市計画税を課税してまいりました。
今回の線引き廃止に伴いまして、課税区域として規定しておりました市街化区域の区分がなくなりましたことから、課税区域を「同法第８条第１項第１号に規定する用途地域内」に改め、従来どおりの課税区域で都市計画税の課税を継続しようとするものでございます。
また、附則第７項以下の市街化区域農地に関する規定につきましては、線引き廃止によって本市に該当する農地がなくなりましたことから、条文整備をあわせて行うものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成17年度以降の年度分の都市計画税について適用したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第58号及び議案第59号の２件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 議案第59号に関して質疑させていただきます。
都市基盤整備に係る目的税としての位置づけと都市計画税について説明を受けてきております。新居浜市にあっては、下水道整備がその主要な目的との説明をあわせて受けてきておりますが、今月の市政だよりにも特集として広報されているとおり、新しい下水道計画の区域についての検討を今新居浜市が進めていらっしゃいますが、今回の改正はそれに影響するものでしょうか。
例えば、今回の改正にさきの５月の線引き廃止の際に新しく設定した特定用途制限地域を加えないという判断は、新しい下水道区域にも加えないということなのでしょうか。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） 大條議員さんの質疑に対しお答えをいたします。
公共下水道の認可区域の見直しを、御指摘のとおり平成16年、17年度、この２カ年にわたりまして現在検討中でございます。線引き廃止に伴います公共下水道の認可区域につきましては、一切関係なく仕事ができると思っております。ただ、公共下水道の認可区域につきましては、今現在の1,865ヘクタールの認可、これに伴いまして今後拡大の今現在検討中でございますけれども、その拡大の要素となりますのは、やっぱり人口集中地区、それから幹線が入っている地区、こういったもろもろの条件整備の中で今後進めたいというふうに考えておりますので、線引き廃止に伴います公共下水道の認可区域の変更に影響はないものと考えております。
○議長（井上清美） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
下水道認可区域が拡大された場合、都市計画税はいかにするのかというような御質疑だったと思いますけれども、今後用途地域の拡大ないしは下水道認可区域の拡大ということが今後想定はされますけれども、ただ都市計画税は都市計画事業ないしは土地区画整理事業に投資するという、目的税でございます。ですから、確かに下水道事業のみに関して都市計画税を賦課するか否かというのを、それ単独で考えるのはいかがなものかなとは考えておりますが、都市計画事業全体の中で今後検討していきたいと考えております。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
議案第58号及び議案第59号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６０号、議案第６１号
○議長（井上清美） 次に、日程第５、議案第60号及び議案第61号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第60号及び議案第61号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第60号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
今回の補正予算は、補助内示のございました消防自動車整備事業、港湾建設事業等の公共事業のほか、最終処分場建設事業等の単独事業、育児支援家庭訪問事業費、市民体育充実強化費等の施策費及び台風10号による災害復旧費並びに経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第61号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正予算は、平成15年度事業の精算に伴う支払基金への償還及び決算剰余金の介護給付費準備基金への積み立てについて予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第60号及び議案第61号の予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第60号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正予算は、4,055万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ476億578万5,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、41億2,614万7,000円、9.5％の増となっております。
具体的な内容につきましては、補正予算参考資料の２ページ以下に整理をいたしております。
まず、補正予算参考資料の７ページをお開きください。
公共事業費といたしましては、県の補助要綱の改正による合併処理浄化槽設置整備事業の財源補正、補助内示の減等による港湾建設事業の補正減、土地区画整備事業の組み替えなどでございまして、事業費１億8,388万4,000円の減額となっております。
次に、単独事業費につきましては、８ページ以下に記載をいたしております。
県の補助要綱の改正による地域環境整備事業の財源補正、廃棄物の埋め立て方式が決定したことに伴い詳細設計を行います最終処分場建設事業、広域基幹林道加茂角野線開設事業費の追加により、県営事業負担金を増額する森林居住環境整備事業、補助内示により減額を行う県単独道路改良事業などでございます。これらの事業で、事業費646万円の減額となっております。
次に、施策費についてでございます。４ページ以下をごらんください。
まず、検討協議会から答申のありました３ルートについて、市民公募等によるバスの試走会等を行います地域循環バス導入事業費、税制改正に対応するためプログラム変更を行う市民税課税システム推進費、子育て支援サービス情報のデータベース化や情報提供などにより子育て支援を推進する子育て支援基盤整備事業費、出産後間もない時期の子育てに不安のある御家庭や虐待のおそれ、リスクを抱える御家庭への訪問指導、専門職による育児支援を行う育児支援家庭訪問事業費、民間木造住宅の耐震診断を助成し、耐震改修への意欲を喚起する民間木造住宅耐震診断事業費、平成17年３月にグリーンフィールド新居浜で開催される第19回デンソーカップチャレンジサッカー大会に対して助成をする市民体育充実強化費などでございまして、これらの事業で事業費1,067万7,000円の増額となっております。
次に、台風10号による災害復旧費につきましては、10ページにありますように、補助採択見込みの別子山地区林道保土野線及び豊後線２路線などの別子山地区林業施設災害復旧費及び林道長谷芳谷線ほか８路線の林業施設災害復旧費で2,126万8,000を予算計上いたしております。
また２ページ以下になりますが、経常経費といたしましては、市税等を償還する過年度支出金、多極型産業推進事業用地売り払い収入を積み立てる減債基金積立金、三位一体の改革に伴う児童福祉法の改正による公立保育所運営費県負担金の減に伴う保育所費及び保育所の人件費の財源補正などでございまして、これらの事業で事業費１億9,895万6,000円の増額となっております。
これらを賄う財源といたしまして、１ページにありますように、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、市債、地方特例交付金、地方交付税、財産収入、繰入金、繰越金などで措置をいたしております。
今回の補正予算によりまして、財政計画総額479億9,443万4,000円に対しまして、一部の未確定の事業費を除き、99.2％を予算化いたしたところでございます。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、地方譲与税58万4,000円、地方特例交付金3,536万8,000円、地方交付税２億7,434万円、財産収入２億154万9,000円、寄附金320万9,000円、繰入金4,171万2,000円、繰越金4,824万3,000円、諸収入67万7,000円をそれぞれ追加いたしまして、使用料及び手数料813万9,000円、国庫支出金2,742万3,000円、県支出金１億6,076万3,000円、市債３億6,880万円をそれぞれ減額し、４ページから５ページの歳出経費に充当するものでございます。
次に、６ページ、第２表債務負担行為補正の追加についてでございます。
新電算システムの構築に向け、今年度内に機種を選定し、５年間の運用、管理契約を締結するため、期間を平成16年度から平成21年度まで、限度額を12億1,000万円とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、７ページ、第３表債務負担行為補正の変更についてでございます。
平成16年度林道等開設事業について、限度額を126万7,000円減額し、231万1,000円に変更するものでございます。
次に、８ページ、第４表地方債補正の変更についてでございます。
港湾建設事業ほか３件につきまして、３億6,880万円減額し、限度額を74億2,950万円に変更するものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。９ページをお開きください。
議案第61号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、5,282万3,000円追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ80億1,298万7,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと、額で１億8,610万8,000円、率で2.4％の増となっております。
補正の内容は、平成15年度介護給付費の精算による国庫負担金の増額、支払基金への償還金、平成15年度決算剰余金の介護給付費準備基金積立金を措置するものであります。
以上で予算関係の補足を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第60号及び議案第61号の２件に対して質疑はありませんか。藤田議員。
○１２番（藤田幸正）（登壇） 企画費の中の地域循環バス導入事業費のことでございますが、バスの試走及び運行準備費というふうなことですが、この辺のところの市民公募による試走というふうなこともうたわれとんですが、その辺のことについてルートとかもう少し詳しく説明を願ったらと思います。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 藤田議員さんの質疑にお答えをいたします。
地域循環バス導入事業費につきましては、本年の３月に新居浜市地域循環バス導入検討協議会から報告がございました。その報告では、３ルートの案で地域循環バスを走らせてはどうかということの報告をいただいております。その後、市民の皆様方から意見が寄せられたりいたしておりますし、また各方面からの意見をお伺いしているところでございますが、現段階で具体的にどういうルートでどういう形で実験運行を開始するかということはまだ決まっておりません。
その上で、今後事務当局といたしましてどういう形で導入を考えていったらいいのか、協議会から報告書をいただいておりますので、どういう形で進めていったらいいかということで検討する中におきまして、答申をいただきました３ルートについて市民の皆様方から御意見をいただこうということで試走会を計画したいというものが主な内容となっております。
具体的には、時期といたしましては11月ごろを試走会ということで予定しておりまして、これは市民の皆様から公募いたしまして、協議会から報告がありました３ルート、合計12回を試走しようということで考えています。その後、その結果を受けた中でどういった形での運行形態がいいかということを引き続き検討をしていこうということが内容となっております。
また、そのための必要経費といたしまして、試走会の案内経費、あるいはバスの借り上げというための経費が入っております。それから、平成17年度以降の運行を目指していくということで考えますと、その準備といたしまして停留所あるいはバスの愛称とかデザイン、こういったものを考えていく必要があるかと思っております。こうした準備経費について計上をしようとするものでございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。山本議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） 今、藤田幸正議員から質疑がありまして、泉水部長の方から御答弁がありましたけれども、いずれにしましてもこの循環バスにつきましては、先ほど部長の方からお話がありましたように、地域循環バス導入検討協議会から報告をいただいて、３月に当初予算で我々会派説明の中で5,000万円の事業費で取り組みを行うと、こういうことで、4,000万円は一般財源、あと1,000万円は補助金、こういうようなことの中で、議会の中でそういう会派説明も議員に行いながら進めてきたと思います。しかしながら、３月の当初予算ではそういういろんな事情の中で盛られなかった。また、それから以降の議会の中でもいろいろとこの問題については議論もありまして、たしか６月議会だったと思いますが、市長の方からだったと思いますが、９月で予算を提出したいと、こういうお話があったと思いますが、先ほどお話があった11月ごろ試走会を行いたい、これ一つは市長の公約でありますし、11月14日の市長選、そういうことをにらんでおられるんじゃないかということを、そういうことでしゃにむにやるんだということじゃないかと思いますが、それをまずお聞きいたしたいことと、それから検討協議会から報告があって、２ルートであるのを３ルートに変更したり、また、それぞれ起点を総合福祉センターから新居浜駅に変えたり、いろいろな形の中で、最終的にそういう報告をいただいた形の中で提案をされようとしとったんじゃないかと思いますが、その中で先ほど私申しましたように、議員の中からいろいろと問題がありますし、私たち自民クラブにおきましても、福井県武生市に行きまして、我々に３月に提案内容を説明された以上の経費でうまく、例えば、３台で市内を走らす、それから予算は事業費が2,000万円で、1,000万円は一般財源、1,000万円は補助金、そういうことで、非常にうまく、市内だけじゃなしに週に１回ないし２回それぞれ新居浜でいいますと大生院であるとか船木であるとか、それから多喜浜方面に行くというようなことも含まれておりました。
そういうことで、今部長にお話を伺いますと、平成17年度運行を目指したいということと、どういう形がいいのか、また今から考えるということなんですが、検討協議会の方には議会の中でもいろいろ議論があるというようなお話をなされたのかどうか。
以上、申し上げたことで質疑をいたします。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 山本議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、試走会を予定しております時期でございますが、これは９月補正での予算ということになりますので、仮に９月議会で予算が成立をいたしまして、それから公募をいたします。そうしますと、公募の期間等を勘案いたしますとどうしても一月以上ぐらいはかかるだろうということでございまして、普通に９月議会終了後募集をかけていった場合には、恐らく11月中旬ぐらいの時期になるのじゃないかということで現在のところ考えております。
それから、検討協議会で議会の方の御意見をどのように話をしたかという点につきましては、検討協議会は３月以降、審議をいたしておりません。一応、報告をいただきまして、とりあえずは事務当局でどういう形での運行が望ましいか引きとらせていただいて検討するということにいたしております。それまでの間にもいろいろな形で御意見等もいただいておりまして、それにつきましては協議会の中では、御紹介といいますか、例えば今お話がありましたように、大生院であるとか船木であるとか多喜浜地区についてどうかということについて御意見がある、あるいは経費的に余りにも高額になり過ぎるというような形での話はどうかというような御指摘については、協議会の中でも話をする中で、一つの結論として３ルートの案を御検討いただいたということでございます。
したがいまして、３月以降の状況につきましては検討協議会では話をいたしていないということでございます。
それから、３月以降の検討状況といたしましては、山本議員さん初め、いろいろな方に御協議いただいて御意見も直接いただいております。武生市の話等も出ておりまして、資料もいただきながら、そこも参考にしながらということで検討をさせていただいております。
その中で、３ルート、5,000万円ぐらいかかるという試算をいたしておりますが、これを同時にスタートさせるということについては、なかなか難しいのではないかというふうに思っておりまして、協議会の案をそのまま実施するということじゃなしに、現在どういう形でやるのが望ましいか引き続き検討をしているところでございます。
残念ながら、ちょっと武生市まで足を運んで現地の声を聞くということまでは至っておりませんが、参考にしつつ検討をいたしているところでございます。
以上です。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。山本議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） もう一点だけ確認しておきたいんですけれども、先ほど検討協議会に報告してないというお話がありました。これは、なぜ申し上げたかといいますと、検討協議会に出られとる方から、やっぱりそういう議会でいろいろ議論があることについては、例えば３月に予算を組んでやろうとしとんのが、いろんな形の中でやれなかったと、そういうことについては報告がなかったということ、それを報告をいただけたらいろんなこともわかるというお話がありましたので申し上げました。
それで、いろいろと検討協議会の答申を受けました。それから後、行政の方でこの議会にこの提案をしていくと、そういうことですから、その中で今からは行政と議会というようなことになるんじゃないかと思いますが、そうなるといろんなことについて検討協議会はもう離れて、市長の提案と、あと議会の中で議員も2,000人後ろについております。そういうことの中での議論になるんか、そこらあたり検討協議会というのはどういうような形になるのかをちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（井上清美） 泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 山本議員さんの質疑にお答えいたします。
検討協議会につきましては、先ほど申し上げましたように１度案をいただきまして、現在事務当局として案を詰めさせていただいている段階でございます。その間にいろいろ御意見もいただいているところでございまして、実際の実験運行開始までにはこちらの案が固まってくる過程の中では、その状況報告、あるいは御意見も伺う機会を持ちたいというふうに思っております。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。佐々木議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） 循環バスじゃありません、違う方の観点で１点だけ。
児童福祉費の中での次世代育成行動計画策定費が補正減になっとるんですが、今年度から市長も子育て支援ということで推進をされとる中で、今議会で補正減になっておると。この次世代育成行動計画の現状をちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですが、もうできたからこの補正減にしたのかどうかというところと、育児支援家庭訪問事業費でありますが、専門職によって養育者の支援等を行う、ここらの中で、保健センターの保健師さんも育児の中に育児支援を行っておりますが、そこの縦分けをどうされるのかをちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えいたします。
保健センターの保健師とのかかわりですけれども、保健センターの事業でも同じような事業を行っておりますが、これは家庭、乳児の訪問事業ということで、今回国の指定を受けたことによりまして、次世代育成行動計画については別に行うというふうなことでの考えでございます。
全然かかわりはないということではございません。協力をして共同でやっていくということでございます。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えをいたします。
当初、次世代育成行動計画を策定するということで予算を計上いたしておりましたけれども、全国のモデル事業として新居浜市が指定を受けたということで、モデル事業の中でその計画を策定するということでの変更でございます。
また、子育て支援基盤整備事業費につきましても、当初概算で数値を上げておりましたけれども、内容が確定したということで組み替えをするということにいたしております。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
議案第60号及び議案第61号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 認定第１号、認定第２号
○議長（井上清美） 次に、日程第６、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました認定第１号及び認定第２号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、認定第１号、決算の認定につきましては、平成15年度新居浜市水道事業会計決算及び平成15年度新居浜市工業用水道事業会計決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
次に、認定第２号、決算の認定につきましては、平成15年度新居浜市一般会計歳入歳出決算並びに平成15年度新居浜市貯木場事業特別会計歳入歳出決算ほか、９特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
認定第１号及び認定第２号の２件に対して質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 認定第１号、新居浜市水道・工業用水道事業会計決算書について質疑いたします。
まず、決算書の25ページに記載されております平成15年度新居浜市水道事業会計収益費用明細書を見ますと、水道事業収益の中の営業収益、その中の目にその他の営業収益とあります。その中で、雑収益とされております898万6,000円について内訳をお問い合わせしたところ、給水対策費796万6,000円、瀬戸・寿上水道組合からの受け入れ102万円との回答でしたが、この金額が営業収益ならば、消費税の扱いはいかにされているのかが釈然といたしません。組合から受け入れている102万円には、消費税が賦課されて107万円何がしかという金額と確認いたしましたが、給水対策費は消費税の対象外ということなのでしょうか。営業上の収益に関して、この雑収益の項目について、予算書を拝見いたしますと送水料とあります。サービスの対価として支払われるものに対する消費税の扱いは、国税との打ち合わせは終わった上のことなのでしょうか。
次に、13ページにあります平成15年度新居浜市水道事業報告書の概要にあります新居浜市水道局の水道事業の概要の給水人口11万9,035人、給水戸数５万84戸に、瀬戸・寿上水道組合は含まれておりませんと、組合内の戸数は含まれておりませんとの問い合わせの回答でしたが、水道局の認可事業区域を見た場合に、その回答が釈然といたしません。外された根拠は何なのでしょうか。
同じく、市内にあります岸の下簡易水道組合に関してましては、水道局に水道台帳として給水戸数についての記録がございました。また、全国簡易水道協議会のホームページからたどりましても、全国の簡易水道事業の内容はつまびらかに明示されております。
疑問の第１は、３月の質問の際にも監査委員に確認した際に、765戸、新居浜市民2,000人を超えるであろうと、私が調べた結果での推測で戸数と人数を申し上げましたが、ほぼ正確な数字でしょうということでしたが、この2,000人を超える市民の方々への水の安全はどなたが責任を持っているのかという趣旨であります。
例えば、先ほど申し上げた岸の下簡易水道組合は、毎月所定の水質検査を行い、県の保健所に報告をしております。保健所に確認をしたところ、瀬戸・寿上水道組合という存在も認識されておりませんし、水質検査の結果も届いておりません。再度申し上げますが、2,000人を超えるであろう新居浜市民に対する水の安全の責任はどなたが担ってらっしゃるのでしょうか。これは、認可を受けた水道局であるべきではないかということもあわせてお聞きいたします。
○議長（井上清美） 竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、第１点目でございます。収益の雑収益に消費税が課せられてないのはなぜかということでございますけど、この点につきましては、消費税の課税対象となるのは資産の譲渡、資産の貸し付け及び役務の提供でありますので、課税対象にはならないと判断をしております。
なお、本庁からの受け入れにつきましては、一般会計負担金として受け入れしておりますことから、特定財源として考えておりますため課税をしておりません。
２点目の給水戸数は決算書で含まれていないのがなぜかと、認可区域であるのにということでございますけど、水道の給水戸数につきましては、契約戸数でありますのが当然給水戸数として上げておるわけですけど、新居浜市上水道計画の中で給水区域に当然瀬戸・寿上水道組合が編入されておりますことから、大條議員さんの御指摘のとおり、給水人口、給水戸数につきましては、御指摘のとおり、今後含めるべきであると考えております。
３点目の水の安全性ということでございますけど、当然これにつきましては上部給水区の区域から水を給水しておりますので、水質につきましては定期の指導に基づいた検査をして実施をしておりますので問題はないと考えております。
また、水の責任はだれかということでございますけど、当然水道事業管理者ということになります。
以上でございます。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。大條議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 幾つか疑問はありますが、１点だけ水の安全についてのみ再度申し添えます。
瀬戸・寿上水道組合の給水範囲は、非常に広い範囲と承知しております。その中での水質検査はされていないと認識をしておりますが、間違いでしょうか。
それと同時に、入り口３カ所の給水に設置されたメーターによって瀬戸・寿上水道組合へ送水している水量は正確にはかっていると理解をしておりましたが、平成14年度、15年度の水量の落差が気になり、同時にその量については今後別の場で質疑させていただきたいと思いますが、水の安全という点から考えると、先ほど言ったようにその中での水質検査は当然認可を受けている事業主体である新居浜市水道局が行うべきではないかなと思います。既にされているかどうかも含めてお答えください。
○議長（井上清美） 竹林水道局長。
○水道局長（竹林義孝）（登壇） 大條議員さんの質疑にお答えいたします。
大條議員さんの質疑の内容といたしましては、区域内の簡易専用水道の検査のことだと思いますけど、この件につきましては、今後局の方からも指導をして水の安全性を確保していきたいと、このように考えております。
○議長（井上清美） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。認定第１号及び認定第２号の２件については、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、いずれも10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、藤田豊治議員、太田嘉一議員、岩本和強議員、西本勉議員、藤原雅彦議員、大石豪議員、藤田幸正議員、山本健十郎議員、橋本朝幸議員、加藤喜三男議員、以上10人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人の議員を決算特別委員に選任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第７ 陳情第７号
○議長（井上清美） 次に、日程第７、陳情第７号は、議事日程に記載のとおり企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第８ 議員の派遣
○議長（井上清美） 次に、日程第８、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際申し上げます。
ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情によって変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により９月９日から９月13日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、９月９日から９月13日までの５日間、休会することに決しました。
９月14日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３７分散会
