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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４２号～議案第５０号
藤田企画総務委員長報告
真木福祉教育委員長報告
伊藤市民経済委員長報告
二ノ宮環境建設委員長報告
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
岡崎溥議員の討論
表決
休憩（午前１１時１８分）
再開（午後 １時００分）
日程第３ 陳情第６号の撤回について
表決
日程第４ 請願第５号～請願第７号
藤田企画総務委員長報告
岡崎溥議員の討論
山岡美美議員の討論
表決
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査
表決
日程第６ 委員会の所管事務調査
表決
議案第５１号、議案第５２号、諮問第１号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
休憩（午後 １時４０分）
再開（午後 １時４１分）
表決
休憩（午後 １時４２分）
再開（午後 １時４５分）
議案第５３号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時４８分）
再開（午後 １時４９分）
議案第５４号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 １時５１分）
市長あいさつ
閉会（午後 １時５３分）
本文
平成16年６月17日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第42号 工事委託協定の変更について
（企画総務委員長報告）
議案第43号 工事委託協定について
（ 同 上 ）
議案第44号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す
る条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第45号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第46号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第47号 新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第48号 平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第49号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第50号 財産の取得について
（企画総務委員長報告）
第３ 陳情第６号の撤回について
第４ 請願第５号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める
意見書の提出方について
（企画総務委員長報告）
請願第６号 地方分権のための地方税財政改革を求める意見書の提出方につ
いて
（ 同 上 ）
請願第７号 米軍支援法案や国民統制（保護）法案をはじめ有事関連法案に
反対する意見書の提出方について
（企画総務委員長報告）
第５ 委員会の閉会中の継続審査
第６ 委員会の所管事務調査
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第42号～議案第50号
日程第３ 陳情第６号の撤回について
日程第４ 請願第５号～請願第７号
日程第５ 委員会の閉会中の継続審査
日程第６ 委員会の所管事務調査
議案第51号、議案第52号、諮問第１号
新居浜港務局委員会の委員の推薦について
議案第53号、議案第54号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤田幸正議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４２号～議案第５０号
○議長（井上清美） 次に、日程第２、議案第42号ないし議案第50号の９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は６月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第42号ないし議案第44号、議案第47号、議案第48号及び議案第50号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第42号、工事委託協定の変更について及び議案第43号、工事委託協定について一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、委託金額は４億9,900万円から４億5,400万円へと4,500万円の減額となっているが、なぜ最初の段階でしっかり検討がされていなかったのか、縮減効果とはどういうことで、幾らぐらいか、入札減少金は幾らかとの質疑に対し、改築工事は初めてであり、現有の動いている施設を撤去して動かしながら改築するということで、今の動いている施設を改築するのに一番安全な方法で仮設を相当入れていた。仮設を入れて十分安全に動くように設計していたが、実施に当たり、運転の委託業者と協議を重ねた結果、運転の方法を変更すれば仮設の大部分が外せるということで、仮設を減らすことが工事費の削減になるので、事業団とも十分協議して設計を見直し、約2,840万円の減額となった。入札減少金は事業団で入札した結果、約1,660万円が減額になり、落札率は96.38％であるとの答弁がありました。
次に、下水処理場は建設後25年が経過して改築ということだが、耐用年数はどのくらいを想定されているのか、当初の設備から電気設備や機械設備をやりかえるだけなので、自前でやれないのか、どうしても日本下水道事業団でないといけないのかとの質疑に対し、脱水機の耐用年数は15年となっており、既に約９年以上耐用年数をオーバーしていることから、今回の改築工事で更新する。日本下水道事業団は、地方自治体の技術者の不足を援助することを目的に、地方自治体の出資により設立されている日本でただ一つこういう工事に対して支援できる団体であり、全国のほとんどの市町村が援助を受けている。当市においても、改築工事にわざわざ多くの技術者を動員するよりも、日本下水道事業団を利用した方が有利であり、日本下水道事業団に委託することが最良の方法と考えているとの答弁がありました。
次に、入札減少金とは、日本下水道事業団に入札させるのかとの質疑に対し、日本下水道事業団へは入札行為、現場監督、検査、会計検査の受検まで委託する。その中で、日本下水道事業団は自治体にかわって工事を発注し、そのときに入札減少金が発生するとの答弁がありました。
次に、最初の予算枠というのは本当の概略予算かとの質疑に対し、最初の予算枠は日本下水道事業団で前年度に行った詳細設計に基づき、設計して工事価格を決める。それに事業団の管理費諸費を加えたもので協定を締結し、その額で国庫補助申請も行う。その協定の中で、日本下水道事業団が発注を行い、入札減少金が出た場合、工事に変更などがあれば、それに使用する。ただし、一切変更、追加する部分もなければ入札減少金として協定を変更することになるとの答弁がありました。
次に、日本下水道事業団に丸投げということか、市は補助金の申請だけをしていればいいのかとの質疑に対し、改築の計画から改築に至る機種の選定などについて、下水処理場と日本下水道事業団で十分に詰める。そのあたりに技術的な知識を持った人間でないと、日本下水道事業団からのアドバイスについても、それを受けるかどうかの判断ができないこともあり、日本下水道事業団とのやりとりの中で結構高度な技術的判断を必要とする事務が相当量ある。最終的に決まったものを国や県に申請し、補助内示をいただくようになっているとの答弁がありました。
次に、これは日本下水道事業団でしかできないのか、民間でもできるのではないか、競争原理は働いているのかとの質疑に対し、発注まで全部請け負い、なおかつ会計検査を受検できるというのは民間ではできない。委託先として選定している部分については競争原理は働いていないが、それから入札をかけるので、それにより競争原理が働くとの答弁がありました。
次に、今回の改築工事の委託協定は、稼働しながら工事をするということか、そういう流れで検討されているのかとの質疑に対し、脱水機については、ベルトプレス脱水機と真空脱水機が１台ずつある。そのうちの古い真空脱水機の方を改築しようとするもので、この分については単体でそれぞれ動かすことができることから、今回は仮設はほとんど要らないので、最初から入っていない。今回はかなり詰めてやっているとの答弁がありました。
次に、入札減少金等の減少部分については、しっかり話し合っているのかとの質疑に対し、入札減少金が出るということはわかっているが、事前に幾らになるかということはわからない。また、かなりな詳細設計はしているが、実際に動かすのにそれぞれ連動した機器もあるので、追加が出るかもしれない。そういう中で最後に精算はするが、幾ら余るからこうするということは今の時点では言えないとの答弁がありました。
次に、民間でできることは民間へと言っているので、コンサルタント料を除いた部分で関与するとかしないと、全部丸投げでやってしまうと、日本下水道事業団から言われたとおりにするしかないのではないか、一つの工夫があってもいいのではないかとの質疑に対し、日本下水道事業団においても入札の透明性はかなり厳しくやっているので、こちらから入札そのものには一切口出しはしていない。ただし、市内業者で受注できる部分については、市内業者を使うようにお願いしているとの答弁がありました。
次に、現状では補助金をもらっている限り、現在のような契約方法でやっていくしかないということかとの質疑に対し、現在国の補助を受けながら改築工事を進めているが、日本下水道事業団は昨年度の法改正で国からの関与をなくすとともに、みずからの経営努力、市へのコスト縮減などの取り組みもされており、より民間に近い組織になってきている。ただ、今までの設立の経過を見ると、事業団に委託するのが国の補助をいただくときに満度でいただけるということになるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、委託先は公共性の高いところなので、むだが多いことは間違いない。特別シビアにやっていってほしい。改築工事なので仮設にしてもこちらの意見が大切になることはだんだん出てくると思うので、そのあたりのことも十二分に吟味した上で進めてほしいということで賛成するなどの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第42号及び議案第43号の２件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、派遣された職員が派遣先で業務上に起因する疾病、負傷、けがをした場合の取り扱いはどの法律を適用するのかとの質疑に対し、新居浜市職員の給与に関する条例の特例ということで、退職手当も含めて公務として扱うという形をとり、第５条、第６条に規定しているとの答弁がありました。
次に、日本国内では労働基準法、労働安全衛生法、じん肺、振動病等々、非常に細かく決められているが、死亡も含めてそういうものはすべて日本の法律を適用するのかとの質疑に対し、日本の法律が適用される。地方公務員災害補償法となるので、それに基づき新居浜市で仕事をしていて公務でけがをした場合と同様の扱いになるとの答弁がありました。
次に、外国の地方公共団体の機関等は第２条の第１項第２号以下に当たると思うが、これは例示的なのか、限定的なのかとの質疑に対し、例示的になる。第１号から第４号は限定的になるが、それを補てんする意味で第５号があるとの答弁がありました。
次に、イラク等へ行かせてほしいという場合は、規則で縛りをかけたりするのかとの質疑に対し、海外情勢等もあるので、申し込みをするときにどういうところへ行きたいという申し出に基づいて許可する。まずは任命権者の許可をいただいてからというように考えているので、イラクやそういった国際情勢を踏まえ、治安の悪化した国への許可については考えていないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、基本的に賛成だが、国際的な観点から新居浜市も取り組まなければならないと思っている。市民、市職員の協力で海外へ行って、給料をもらって好きなことをしているという意見もあるかとは思うが、国際交流の部分で地方自治体も意欲や夢を持ってそういう地域で働いていこうという方に対して、しっかりした応援体制というものを持っていただきたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号、新居浜市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第47号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）における当委員会関係分は第１表歳入歳出補正予算中、歳入全部、歳出第９款消防費、第３表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、合併特例債の４億2,230万円が追加になって、地方債補正で合併特例事業が８億6,810万円から12億9,040万円になったということか。この合併特例債はほかにどこに使われているのかとの質疑に対し、今回の補正は角野船木線改良事業の2,560万円減額と、土地区画整理事業に４億4,790万円増額で、差し引き４億2,230万円ということで、この２件についての補正である。補正後の合併特例債を整理すると、角野船木線改良事業2,090万円、土地区画整理事業９億4,190万円、西町中村線改良事業1,110万円、県単独改良事業（河又東平線）570万円、消防緊急通信指令設備整備事業３億1,080万円の合計12億9,040万円であるとの答弁がありました。
次に、消防団の方の災害補償費ということだが、いつの出動でけがの状況はとの質疑に対し、１月24日夜半の東田の火災で、火災現場に照明がなく、東田の路地でホースを伸ばしている途中に団員同士がぶつかり、水路に転落して右足を骨折し、急遽病院に運んだ。入院治療は終わり、４月末からはリハビリということで、現在はリハビリをしながら仕事にも通われているとの答弁がありました。
さらに、55万4,000円は支払い額の一部なのかとの質疑に対し、それぞれの補償支払いについては、１月分は約18万7,000円、２月分は76万4,000円ということになっており、３月以降の分について今回の補正額となっているとの答弁がありました。この支払いは補償、医療のどういった部分になるのかとの質疑に対し、骨折の治療とリハビリに係る療養補償となる。今回の支出は療養補償について公務災害基金からの支払いである。今後他の補償があるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、政府がやってきている地方自治体に対するやり方に対して、結局は借金を積み重ねると市民への負担がふえてくることになりはしないかと非常に懸念が大きい。新居浜市としても、トータルで約900億円近い借金ということになるので、大型開発優先の政治のもとで借金が積み重なっているということに懸念している。そういう立場からして、今回の市債を多くはないがふやしている傾向になるのではないかと思うので、この件については借金をふやさないようにということで反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、消防ポンプ自動車ＣＤ－Ｉ型を取得しようとするものでございます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の指名業者４社については、従来のいろいろなデータによって契約課だけで判断したのか、あるいは消防の方から連絡を受けてそれに基づいているのかとの質疑に対し、消防ポンプ自動車の取り扱い業者については、平成16年度新居浜市には７社登録されている。１社については株式会社モリタで、これは代理店を通して入札に参加することで、今回は指名していない。あとの２社の小川ポンプ工業と四国消防設備保守センターについては、過去に納入した実績はあるが、保守点検等についてトラブルがあったことから、この２社については指名していない。ということから、株式会社岩本商会、有限会社愛媛芝浦ポンプ商会、有限会社鈴木防災、株式会社ヤマダの４社を契約課の判断で指名しているとの答弁がありました。
次に、過去５年間の消防自動車の納入台数と落札業者はとの質疑に対し、株式会社岩本商会６台、有限会社愛媛芝浦ポンプ商会４台となっているとの答弁がありました。
次に、過去５年間の実績だけを見ても、契約高も株式会社岩本商会が圧倒的に多い。去年６月６日に入札したはしご付消防ポンプ自動車も今回と同じように株式会社岩本商会、有限会社愛媛芝浦ポンプ商会、有限会社鈴木防災、株式会社ヤマダが入っており、２回目の入札で株式会社岩本商会が税込み9,870万円で落札した。去年この問題が出たときに、地元の有限会社鈴木防災は、消防用品の小売販売業者であるので、自動車のディーラーでもないし、消防自動車の入札に参加するのはおかしいのではないかという指摘をした。そういう配慮は今回はなかったのかとの質疑に対し、有限会社鈴木防災についても、株式会社モリタの代理店であることから、今回の入札の参加資格はあるということで参加させているとの答弁がありました。
次に、株式会社岩本商会も株式会社モリタの代理店か、同じ株式会社モリタの代理店を２社も入れる必要はあるのかとの質疑に対し、今回のポンプ自動車については、ポンプの比率は高いが、シャシの選択についてはそれぞれに選択権があることから、競争は可能であるということで指名しているとの答弁がありました。
次に、今回のＣＤ－Ｉ型は、ポンプが主流を占めているので、シャシに関しては特定されていないが、株式会社岩本商会はどこのシャシになるのかとの質疑に対し、日野自動車かいすゞ自動車のどちらかになるとの答弁がありました。
次に、平成14年度に有限会社愛媛芝浦ポンプ商会が納入した消防ポンプ自動車のシャシのメーカーはとの質疑に対し、いすゞ自動車で納入しているとの答弁がありました。
次に、確かに選択の幅が狭いということで広げてはどうか、１つのメーカーの代理店をここだけ２社指名しているということは、これは談合や２人の話し合いということになる。特約店を一つずつ入れるとか、交代で入れるとか、バランスがとれるようにしてはどうかとの質疑に対し、業者数が少なくて選択肢が狭いということだが、例えば株式会社モリタの代理店は株式会社岩本商会と有限会社鈴木防災であるが、日本機械工業は今回参加している有限会社愛媛芝浦ポンプ商会と株式会社ヤマダの特約店である。業者登録が７社しかないので、その７社以外から見積もりをとるということを含めて入札に参加させるということはできない。業者登録されていないところを参加させるということは、制度そのものができないようになっているとの答弁がありました。
次に、今回のＣＤ－Ｉ型の落札金額は他の消防本部が購入する場合の落札金額と同じぐらいかとの質疑に対し、ＣＤ－Ｉ型については、それぞれの市町村によって装備の種類はあるが、補助対象部分については入れなければならないようになることから、ほぼ同額に落ちついているとの答弁がありました。
次に、登録業者の内容を１年間かけてしっかり検討してはどうか、ただポンプ自動車だけを納入するというのではなく、先ほどから言っているように、自動車のディーラーが入札に参加する場合は、ポンプはディーラーが契約すればいいのだから、契約の方式を検討してはどうかとの質疑に対し、今後十分検討させていただきますとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、業者の選定については今問題になっているように、いろいろな誤解を受けやすい状況が何十年も続いているわけなので、指名をするときにその業者が果たしてこの指名にこたえられるかどうかということの内容を詳細に審査して、幾ら登録の手続がされていても、従業員２名の一個人商店が１億円にも及ぶ消防ポンプ自動車を納入することは考えればわかることだと思う。業者の指名については、今後そういうことを斟酌して、十分考慮していただきたい。次回の消防自動車の購入については、よく考えた目新しい法則のもとに業者の指名をしていただきたい。指名競争入札と言っても、実質２社になっている。普通の場合の入札なら五、六社は入る。これでは市の競争入札とは言いにくい。このような点も契約規則の趣旨から考えて幅を拡大するなりいろいろしないと、ずっとこのまま来ているので、ここのあたりで改革してはどうか。改革するということで賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、真木福祉教育委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号及び議案第49号の２件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、防犯ブザーを急遽配付したとき、教育予算の中から400万円ほどを集め購入したが、その400万円のために補正をしなければならないなどの影響は出ていないのかとの質疑に対し、防犯ブザーの購入については、予算の執行状況を見て捻出可能なものであった。年度末に近い時期で、平成15年度予算の執行残の見込みで行われており、特に影響を及ぼすものではなかったとの答弁がありました。
次に、子どもと親の相談員設置事業費で、相談員を設置し、不登校などの未然防止、早期発見の対応をするとのことだが、具体的に週に何回などと内容は決まっているのか、また未然防止や早期発見のためにどのような対応をされるのかとの質疑に対し、週に３日程度、４時間勤務していただきたいと考えている。未然防止については、不登校の子供が対象ということではなく、いろいろな御相談に応じ、子供に対しても、保護者に対しても相談に乗り、最終的に不登校にならないように芽を摘んでいく対応をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、相談員はどのような方なのか、また研修についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、昨年は小学校の校長先生をされ、ことしの３月末で退職された方にお願いしたいと考えている。旅費として１万5,000円を組んでいるが、松山市で１回、西条市あたりで一、二回さまざまな研修を受けていただこうと考えているとの答弁がありました。
これについては委員の中から、松山市、西条市あたりでの研修は非常にいいことだと思うが、これから新居浜市でもＣＡＰの勉強会が開かれるので来ていただきたいとの意見が述べられました。
次に、小学校より中学校は時間も長いが、何人の相談員で対応されるのか、またどのような研修を考えているのかとの質疑に対し、７校に配置する予定で、そのうち６校については１人の相談員、１校については３人の相談員で分担していただき、同じ方が２校に行かれるので、８人の相談員で対応する予定である。この相談員と別にスクールカウンセラーという制度があるが、スクールカウンセラーなどにも集まっていただき、情報交換も含めて、新居浜市教育委員会の主催で年２回実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、研修会の傍聴はできるのかとの質疑に対し、個人情報が含まれている可能性があるので、一般の方が入るのことは難しいと考えられるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、繰越金の補正予算額は平成15年度の決算剰余金で４億1,553万3,000円、昨年の同時期と比べると3,254万2,000円アップしているが、その要因は何か、また予備費の２億5,000万円の内容についての質疑に対し、繰越金４億1,553万3,000円の要因については、歳出について、療養給付費のトータルで８億8,000万円余りが未執行となっている。特に、その中で退職被保険者の療養給付費４億8,800万円余りが未執行となっている。平成15年４月からの制度改正が大きな要因ではないかと考えられる。歳入については、それぞれの実績等を踏まえ精査した決算の中で、最終的に４億1,553万3,000円、昨年よりも三千数百万円の繰越金の増加が出る見込みとなったものである。予備費について歳出面においては、平成14年10月に大きな医療制度改革があり、これによって老人保健の適用年齢が70歳から75歳まで引き上げられ、70歳から74歳までの方については国保の被保険者の対象となった。平成19年10月までは老人保健の対象者はふえないが、平成14年10月以降、75歳までになる方の医療費の推計をしてみると、予測していたよりも人数もふえ、その年代の方の医療費は70歳未満の方の医療費と比べても高くなっていることから、医療費の増加が見込まれる。また、歳入面においては、被保険者支援等の影響がある。保険基盤安定繰入金の保険者支援分は例年１億1,000万円余りが入り、国庫支出金の共同事業負担金とそれと同額の県支出金の共同事業負担金を合わせると２億円を超える。繰入金、負担金があるが、この制度は平成15年度から平成17年度の３年間の措置である。歳入面における２億円余りの不足と歳出面における前期高齢者の医療費の増加に対応するため、予備費の中で２億5,000万円を措置させていただいたとの答弁がありました。
次に、大きく言えば、医療制度改革による前期高齢者の医療費の増加と保険者支援がなくなることから歳入不足を予測され、２億5,000万円の積み立てをするとのことだが、２億5,000万円のうち、どちらが幾らかというように内訳はあるのかとの質疑に対し、平成17年度で打ち切られる保険者支援等の影響が２億円を超えると思われる。また、前期高齢者の医療費に対する保険料不足額は、平成16年度の概算で、保険料は１億円ほど必要ではないかという見込みに対し、実際に保険料として入る見込みは3,000万円程度で、差し引きすると約7,000万円から8,000万円が平成16年度だけでも不足するのではないかと考えられ、今後段階的に保険料の不足もふえてくるのではないかと思われるとの答弁がありました。
次に、70歳から74歳までの本来ならば老人保健の対象だった方が国保の対象となり、国保から医療費は支出されるが、老人保健への拠出金は減っていくのではないか、医療費の増加傾向はあるかもしれないが、たくさんのお金を積み立てる必要はないのではないかとの質疑に対し、保険者支援と共同事業負担金を合わせた２億円余りが大変重要な部分になると考えている。国の財政が非常に厳しい中でこれらを考えると、国からの３年間の限られた支援措置が平成18年度以降続くとは考えられない。その対応を十分に考えなければならない。老人保健医療拠出金については、老人保健の適用者が減り、拠出金が減ることは事実であるが、ただそれに比べ前期高齢者の医療費の増加がある。医療費については総額の約４割が国庫負担金、１割が国庫補助金で賄われ、残りを保険料、その他収入で賄わなければならない。平成18年度以降の後年度負担を考えると、保険料を据え置く措置が適当ではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、国保料は平成15年度と同じ金額で補正するということで、マイナス補正をされているが、当初予算のときは平成15年度よりも高い保険料で予算を組まれていたのか、収納率や人数も同じであると聞いているが、保険料は高目に暫定予算を組まれたということかとの質疑に対し、保険料の額を増額したわけではなく、保険料の率を同率にしたため差が生じたものと思われる。昨年度は額を同額としたが、その結果として率は所得割と平等割が若干上がった。今年度計画しているのは、所得割も資産割も平等割も均等割も同率で考えている中で保険料総額を出し、収納率を95.5％で出すと、これだけの増減になるとの答弁がありました。
次に、保険料をいかにたくさん集めるか、医療費をいかに少なくするかなど健全な財政運営のために行政としては取り組まれていると思うが、具体的に収納率のアップや医療費の削減のためにどのような努力をされているのかとの質疑に対し、保険料の収納率の向上対策としては、徴収員制度をとっており、保険料の徴収業務を行っている。また、滞納者に対しては、職員と徴収員合同の夜間徴収、職員独自で日中も夜間も滞納世帯を回り徴収に当たっている。徴収員が徴収する以外の方については口座振替をしていただいており、口座振替の割合が少し高くなっているが、窓口において、広報において、また徴収員や職員が臨戸徴収に伺ったときに口座振替の推進を図っている。所得の低い方は必然的に保険料も下がるが、最大では７割下がる制度があり、職員が国保加入者からお話を伺い、事情を把握した上で所得申告をしていただき、軽減する方法をとっている。今年度も若干徴収率は下がっているが、下がる幅は少なくなっている。今後においても徴収率の向上のために、職員と徴収員とが一丸となり取り組まなければならないと考えている。療養給付費を抑えるための事業としては、高齢者の転倒予防教室、からだ・足、元気で長寿という教室がある。現在パンフレット等での啓発は市政だより等も含め行っている。医療機関にいかにかからないように予防するかということは保健事業の一つではあるが、一たんかかった医療費が適正な医療費であるのかどうかレセプト審査を行っており、専門の非常勤職員を国保で３人、老人保健で３人を任用し、医療費の過誤請求に対する返戻を行っており、平成14年度では4,000万円近くを返戻しているとの答弁がありました。
次に、５割と７割軽減の方は自動的に軽減されるが、２割軽減世帯の方は本人の申請が必要で、平成15年度は2,969件に対して、申請された世帯は約78％で、22％の方は２割軽減ができるのにできていない。例年その程度しか申請ができていないのではないかと思うが、もっと上がるような対策をしていただきたいがどうかとの質疑に対し、対象となる方を抽出し、その方々に所得申請のはがきを出しているが、内容がわからない方もおられるため、今後は徴収員への教育も含め、全員の方が該当するように努力したいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、新居浜市は他市と比べても低所得者の方が多い中で、市民の負担がふえたのではないかという問題、また国の財政問題もあるが、予備費の中で5,000万円をプラスして積み立てる必要はないと思う。少しでもプラスのところは国保料の減免、引き下げという形で市民に還元してほしい。長期に滞納している方については、全員にきちんと調査をしていただき、一銭も払っていただかないのではなく、少しでも払っていただくように努力をしていただきたい。十分な市民対応をし、徴収率をアップしていただきたいと思う。医療費の引き下げについて、行政は受診の抑制と受け取られているようだが、市民が安心し、継続して医療機関にかかることができ、病気を早期発見し、重症にならないで済むようにしていただきたい。所得の少ない方に対しては保険料の軽減対策を行うなどで、保険証を持って医療機関にかかることができるようにしていただき、資格証明書の発行はやめていただきたい。そのような予算が組まれていないので、この予算には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、伊藤市民経済委員長。
○１３番（伊藤優子）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月14日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第48号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第48号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第７款商工費、第１項商工費、第２表継続費補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、財団法人地域総合整備財団について詳しく教えてほしいとの質疑に対し、財団法人地域総合整備財団は通称ふるさと財団ということで、所管省庁は旧自治省、現在の総務省である。全国的に農山村を含めて地域の活性化に係る活性化事業のイベントの支援やふるさと融資等を行ってきた団体であるとの答弁がありました。
次に、地域再生マネージャー事業の助成対象期間が平成16年４月１日から平成17年３月31日までと聞いているが、地域再生マネージャーの滞在期間が平成17年２月末までということはどういうことかとの質疑に対し、事業期間は制度的には平成16年４月１日から平成17年３月31日までとされている。滞在期間を平成17年２月末までとした理由については、市が財団に事業実施報告書を提出し、助成金の交付を３月末までに受ける処理期間が必要なためであるとの答弁がありました。
次に、商店街の方の意見は聞いているのか、また対象とされる商店街はどこなのかとの質疑に対し、市が財団に申請をしてヒアリングを受ける前段には、商店街連盟の会長、専務、商工会議所の専務、担当者にはこういう申請をするという話はしている。また、対象の商店街については、基本的には昭和通り、登り道の商店街を中心に考えているとの答弁がありました。
次に、戸籍データ作成等委託料が安くなった経過はどうなのかとの質疑に対し、新居浜市の場合は県下でも比較的遅く取りかかっているので、各地の状況等を参考にし、業者からあらましの見積もりをとって予算を組んだが、業者の選定に当たっては、セールスに来ていた業者７社に対して調査票を送り、クリアしてもらいたい項目を設けて、７社から３社に絞り込み、その３社で指名競争入札を行った結果、予算の半分程度で入札できたとの答弁がありました。
次に、予算が半分になるというのは、予算の組み方に問題があるのではないかとの質疑に対し、南予の合併を控えたところから入札の結果をいただき参考にしたが、戸籍数が新居浜市の方がやや多く、３億円ぐらいという判断で予算を組んだとの答弁がありました。
次に、戸籍の電算化による職員の負担はどうなるのかとの質疑に対し、電算化の一つのメリットは市民サービスの向上ということであるが、現在は戸籍謄本をとる場合、申請からでき上がるまで５分ほどかかっている。電算化後は端末操作で行うため、住民票や印鑑証明と同じくらいの１分ほどでできると考えている。戸籍の届け出を受け付けてからきちんとした紙戸籍にできるまで５日から１週間ぐらいかかっているが、電算化後は翌日には届け出が反映できた戸籍を交付できるようになる。また、今はかなり専門的な細かい知識が必要であるが、電算化後は端末操作で入力する段階で間違っているという指示や、次はこうしなさいという指示があるため、専門的な知識が今ほど求められないということで、職員の負担の軽減となるとの答弁がありました。
次に、住基ネットに対応するためのシステムになっているのかとの質疑に対し、住基ネットとは直接関連性はない。電子自治体が進んでいるが、戸籍を電算化することにより戸籍の届け出がインターネットでできたり、戸籍の謄抄本をインターネットで請求できたりするようになっていくとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） 次に、二ノ宮環境建設委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第45号、議案第46号及び議案第48号の３件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第45号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、開発行為の許可申請において、0.1ヘクタール未満の開発行為に係る手数料を徴収しない場合の影響額はどのくらいなのかとの質疑に対し、平成15年度に線引きがなかったものと仮定すると、21％に当たる58件、45万3,000円が減額となり、同じく平成14年度は、31％に当たる103件、91万2,000円が減額になるため、これら相当額が減額になることが予想されるとの答弁がありました。
次に、線引き廃止に伴い住宅が建設できるようになるという利点もあるが、一方で農地法は改正されていないため、農地法との関係では問題があるとのことだが、具体的にどういうことかとの質疑に対し、今回の線引きの廃止は都市計画法上のもので、農地法については従前どおり変わりないため、もとの市街化調整区域については、手続についても変わっていない。ただ、農地転用については、宅地分譲する場合には認められず、宅地造成と住宅建築と同時に行われると農地転用が認められないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、犬、猫等の処理手数料が210円に据え置かれているが、この手数料の根拠は何かとの質疑に対し、昭和49年６月議会において、これまでの新居浜市清掃条例を廃止し、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例が制定されたときに、他市の水準に合わせて、それまでの100円から現行の手数料に改定しているとの答弁がありました。
次に、ごみ有料化と減量化についてどう考えているのかとの質疑に対し、家庭ごみの収集、処分は行政の役割であり、その費用を税金で賄うことが基本的な考えであるが、手数料の適正化を図る中で、ごみの排出量には個人差があるため、一定量を超える部分は有料化で調整すべきであるとか、有料化することによって減量化の意識が働く、また有料化によって入ってくる収入でまち美化等の環境施策に充てていくべきだなどの考え方がある。このため庁内組織であるごみ有料化調査研究委員会を立ち上げ、現在ごみの有料化について調査研究しているところである。今年度中に一定の結論を出し、その後市民の合意を得たいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号について御報告申し上げます。
議案第48号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、国庫補助交付金事業について、事務費から他の費目へ組み替えているのは、補助内示に伴い事務費に充当する交付金がふえたためかとの質疑に対し、当初は交付金事業の事務費を個々の事業ごとに定率で積算していたが、補助内示に伴い、事業費の総額に変動はないが、交付金事業全体で事務費を計上することになったため、当初積算した事務費よりも補助内示の事務費が下回ったため、他の費目へ振りかえたものであるとの答弁がありました。
次に、滝の宮山根線の旧国道から南の部分の整備計画はどうなっているのかとの質疑に対し、旧国道から南の尻無川までの区間は、昨年から住友金属鉱山の工業用水管の補償工事を行っており、今年度間もなく完了するため、完了すれば今年度から尻無川までの区間を３年間ほどで整備し、その後工業用水管や坑水路の補償工事をしながら、平成24年度までに終点まで整備したいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、西の土居町の交差点改良など、県の単独事業に対しても新居浜市から積極的に働きかけをして、早期に整備されることを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
どうも失礼しました。先ほど申し上げました環境建設委員会の委員長報告におきまして、議案第45号の中で、農地転用について、宅地造成と住宅建築を同時に行わないと農地転用が認められないと申し上げるべきところを、誤って、宅地造成と住宅建築を同時に行うと農地転用が認められないというように申し上げました。宅地造成と住宅建築を同時に行わないと農地転用が認められないと訂正しておわび申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。私は日本共産党を代表しまして、議案第48号、平成16年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）、議案第49号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、この２件について反対討論を行います。よろしくお願いいたします。
まず、一般会計補正予算（第１号）の件なんですが、このうち補正予算のうち今回計上されました歳入、第21款第１項２目のうち合併特例債の４億2,230万円について、市民負担の転嫁という観点からの問題提起として２つの問題点を指摘して反対討論を行います。
第１の問題は、既に周知のとおりでございますが、この合併債は対象となる建設事業の総事業費のうち95％を充てることができるとされています。しかし、逆に言えば、残りの５％に当たる費用は自治体が一般財源から支出しなければならないということでありますし、しかも合併特例債は自治体の借金ですから、当然返済しなければなりません。その際、手厚い支援があるとされております。その手厚い支援とは、その借金返済の70％を地方交付税で措置すると、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入するというものでございます。しかし、30％は自治体の責任で返済しなければなりません。また、最初の５％と合わせまして残りの95％の３割、合わせて建設事業費の33.5％が自治体の負担となるものであります。
市町村合併でこの特例債を活用するという場合は、地域の発展に役立つという視点はもちろんですが、将来の財政運営を展望した計画にするということが非常に大切であると思います。したがいまして、合併特例債は前年度で既に４億8,100万円、今年度で合わせて12億9,040万円となります。将来の財政運営を展望した場合、新居浜市の一般会計の借金は506億円、特別会計のそれは386億円、合わせて892億円という膨大な額に達しております。将来の新居浜市民に借金の返済という形で新たな負担を押しつけるという点では大きな問題があると思うわけであります。
もう一点は、そもそも合併特例債は地方単独事業だけではなくて、国庫補助事業にかかわる地方負担額、いわゆる補助額とさらに上下水道や病院事業などの公営企業関係、つまり消防や教育、福祉施設などの合併に附帯した事業を初め、合併によって受ける住民の新たな負担を軽減したり、合併に伴う諸問題を解決するために使われるのが第一義的なあり方だと思います。合併との関連性が極めて希薄か、もしくは財政の方便としてこじつけたような事業への利用は目的外ととられても仕方がないという問題があります。
以上述べましたように、将来の財政負担への不安と目的と違う運用に対する率直な疑問の２つの問題点を指摘しまして、本補正予算に対する反対討論としたいと思います。
次に、議案第49号ですが、まずこの特別会計補正予算の第１点、2003年度の国保の特別会計は４億1,553万3,000円の黒字決算となっております。繰越金へ補正されました。2002年度の決算と比較しても約3,200万円の黒字額が増加しております。この主な要因は、昨年度の医療改悪で被保険者本人の医療費負担が２割から３割に引き上げられましたが、国保の退職被保険者の医療費が少なくなったためでございます。明らかに受診抑制のあらわれだと思います。また、支援費制度の影響もございます。
第２点目は、今回予備費に２億5,000万円が補正され、予備費が４億5,000万円に増大しております。行政は2002年10月の医療制度改革で老人保健の対象年齢が５年かけて75歳まで引き上げられるために、新居浜市の国保会計への影響として、加入者が毎年500人ふえると見込まれ、財政不足が予想されることと、2005年までには各市町村を援助する補助金が約２億円出されておりますが、2006年以後の保証がないために、予備費に積み立てていると説明されております。一方、市民の暮らしは、昨年の公的年金等特別控除の廃止で約8,000世帯の国保料が総額１億3,500万円も引き上がり、医療改悪で受診抑制約3,000万円、支援費制度の負担など痛みが増大しているところです。現在の新居浜市の国保財政は安定しており、したがいまして国保料の引き下げは可能であると思うわけであります。市民の命と健康を守るために国保料の引き下げ、全世帯への保険証の交付、国保料の減免基準の拡大、医療費一部負担金の減免制度の実施も要望いたしまして、反対討論とさせていただきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第48号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号ないし議案第47号及び議案第50号の７件を一括採決いたします。
以上の７件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の７件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号ないし議案第47号及び議案第50号の７件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
午前１１時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 陳情第６号の撤回について
○議長（井上清美） 次に、日程第３、陳情第６号の撤回についてを議題といたします。
陳情第６号、慈光園と東新学園の複合施設建設場所の変更については、お手元に配付の文書のとおり、提出者から撤回の申し出がありました。
お諮りいたします。陳情第６号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、陳情第６号の撤回については、これを承認することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 請願第５号～請願第７号
○議長（井上清美） 次に、日程第４、請願第５号ないし請願第７号の３件を一括議題といたします。
以上の３件に関し企画総務委員長の報告を求めます。藤田企画総務委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第５号ないし請願第７号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第５号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり、住民の声や地方自治体の首長・議長を初めとした関係者の意見・要望が反映され、すべての関係者と協議が尽くされ、国民の期待にこたえられる公務員制度が確立されるよう関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、これは政府が今進めていることに対して非常に懸念している。公務員は市民や国民に対して奉仕する立場であるために、民間企業の労働者とは違った立場がある。民間企業では成果主義、能力主義で選別して競争させて利潤を追求することになる。これが公務員に適用されたら大変なことだが、導入されようとしている。また、公務員には争議権が認められていないということで、この点についてＩＬＯが公務員制度改革に対して勧告している。適切な保障を行うために国、地方レベルで適切な手続及び機関を確立し、公務員、労働者の声、要求、問題が吸収されて解決されるような方法をとるようにとの勧告であるが、国際的な立場から見て、今の日本の公務員制度については根本的な問題があると指摘されている。そういうことから、ぜひこの請願については採択してほしい。
現在の厳しい社会状況や国の構造改革を進めていく上で、公務員制度についても時代の要請に応じた改革が必要であると思われる。今後は大綱に沿った形で細かい内容が示されてくると思われるし、また現在政府見解としても、ＩＬＯの中間報告に対し、厚生労働省は最終勧告に向けて日本の立場を主張していく姿勢を示していることなどから、今後よりよい新しい公務員のあり方が構築されることが大きく期待されるところである。現在進行中のことであることから、採択には賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第５号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第６号、地方分権のための地方税財政改革を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、平成16年度の地方税財政計画においては、その歳出と実際の決算額の間の乖離を理由に、投資的経費単独分などについて大幅に削減され、地方交付税が激減したが、地方交付税は地方共同の財産であり、地方分権を進める税財源改革の決め手であることから、それを決定する地方税財政計画の策定に当たっては、地方の意見を反映させ、地方自治の本旨が実現される地方税財政改革を進めるよう関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、平成16年度の地方財政計画による2.9兆円の地方交付税が削減、三位一体改革で地方交付税が大幅にカットされるということで、次々と国の財政破綻を地方自治体に押しつけている。地方自治体は福祉、暮らし、教育という住民に密着した政治をしているところだが、大変な事態に追い込まれていくという結果になりかねない動きである。ぜひ意見書を提出してもらうということで、この請願を採択していただきたい。
従来から問題になっている三位一体の改革については、本年の３月議会において、基幹税の税源移譲を初めとする５項目を要望する真の地方分権を推進するため、納得できる三位一体改革を求める意見書が提出されていることと、また今月４日には経済財政運営と改革に関する基本方針2004が閣議決定され、税源移譲については、この間も報道されていたが、骨太方針2004として地方に３兆円規模を移譲することを目指すことになった。既に補助金廃止・削減の具体案を８月20日までにまとめるよう地方六団体に要請もされており、税財政改革については着実に推進されていることがうかがえるので、本請願については賛成をいたしかねるとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第６号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第７号、米軍支援法案や国民統制（保護）法案をはじめ有事関連法案に反対する意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、有事関連法案はアメリカの戦争に日本を参戦・協力させるものであり、日本国民を守るものではなく、アメリカの言いなりで有事法制をつくることは、世界とアジア諸国の不信を招き、平和を脅かす危険を拡大するものであることから、今日本が行うべきは戦争を準備することではなく、国連憲章に反する無法な戦争や行為に対し、憲法９条を生かした平和外交を進めることから、関係行政庁に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、米軍支援法案や国民統制（保護）法案は有事関連法案ということで７つある。具体的には、米軍支援法案、日米物品役務相互提供協定、自衛隊法改悪案、外国軍用品等海上輸送規制法案等、国民保護法案等々、これらは今の日本の平和憲法に真っ向から対立するものである。地方自治体も首長が反対しても、首相の命令で協力させられる、国民も動員させられるということで、大変な憲法違反の法律である。ぜひ戦争の苦い経験を踏まえて、今の平和憲法をつくっているわけなので、それを守る立場からもぜひこの請願を採択していただきたいと思う。
平成13年に発生したあの米国同時多発テロを初めとして、現実的にテロや戦争の驚異を実感する今日、不測の事態に備えて国民の生命、身体、財産を守るためにも法律の整備は必要である。また、いずれの法案も我が国が国際法に基づいて外部からの侵略を排除し、平和と独立を速やかに回復するために米軍支援法案、国民保護法案、有事関連法案等のいずれも必要不可欠であるということから、本請願には反対する。
この法案は今国会で採決されると承知しているが、実務的にこの意見書はタイミング的にぐあいが悪いのではないか。制定されたら反対意見書等のまた新たな問題として、これは継続審議にしておくのがいいのではないか。
この法案は今審議しているところだが、自治体も個人の財産、道路等いろいろなところへ昔の戦時体制のようなものが法律でしかれるような内容になっている。そのようなことから、もっと内容を国民も市民もきちんと理解をするように、期間を置いて継続審議にしていただきたいとの意見が述べられました。
以上の経過を経て、まず閉会中の継続審査を諮りましたが、賛成少数で継続審査にしないこととなったため、採決の結果、請願第７号については賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥でございます。
ただいま議題に上がっております請願第５号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出方について、もう一件、請願第６号、地方分権のための地方税財政改革を求める意見書の提出方について、この２件について賛成討論をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず、請願第５号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書の提出方について。政府が今進めようとしております公務員制度改革、これがどんなものかをまず最初に簡単に見てみたいと思うわけであります。言うまでもありませんけれども、官僚や政治家の汚職、企業や業界団体との癒着など汚職事件は後を絶たず、最近では日本歯科医師会による診療報酬引き上げのための贈収賄事件などがありました。恒例行事のように繰り返されてきておるところであります。また、日本経団連の献金工作も露骨です。政党のマニフェストを採点し、消費税増税など財界が気に入った政策を掲げる政党には巨額の献金をするというのですから、公然たる政治の買収であります。政治が金の力で動かされれば、主権者国民の声は踏みつぶされてしまいます。これでは民主主義の政治ではありません。企業や業界の利益、国や省庁の利益を優先させる行政の姿勢やあり方も、国民の命や暮らしに深刻な影響を与える重大な事件として繰り返されてまいりました。
ところが、今政府が進めようとしております公務員制度改革、こういうたび重なる汚職事件や不祥事の背景にある利権をめぐる政官財の癒着の構造、これを断ち切るということではありませんで、逆に天下りの問題を取り上げますと、適切な再就職のルールを確立するのだということで、今までは人事院がやってたことを各省大臣が承認するという仕組みにしたり、また天上がり、これも取り入れるということになっております。すなわち大企業の社員の地位と資格を併有しながら、公務員として採用するということでございます。経済のグローバル化のもとで日本の大企業の国際競争力を強化し、より膨大な利潤を求めて海外進出を図る多国籍企業の経済活動を支える、またそうした企業の権益と利益を軍事的に支える自衛隊の海外派兵、有事立法など、日本の軍事大国化に貢献するものに変えていこうとするものであると思います。
次に、能力主義、成果主義を柱にした新たな人事管理システムをつくろうということでございます。こうして公務員の意識と行動を管理し、時の政権与党に奉仕する公務員へ変えていくという仕組みにしようというものであります。御承知のとおり、今財界が進めております新時代の日本的経営に基づく21世紀戦略、これがやろうとしております労働政策は、従来まで日本的経営の特徴であった年功型の人事、給与制度を破壊して、差別を拡大し、労働者同士を競争にあおり立てていく成果主義賃金の導入が今進められて、膨大な利潤をさらに追求するという労働政策を進めているわけでございますが、これを国民全体の奉仕者、公務員の制度として取り入れようというものでございます。全くふさわしくないどころか、大きく逸脱するものだと言わなければなりません。
さて、日本国憲法の第28条はストライキ権などの労働基本権を保障しておりますけれども、1948年に占領米軍の指示で公務員のスト権が剥奪されて以来、公務員は一律にスト権を禁止され、団結権や団体交渉権も厳しく制限されてきております。2001年12月に公務員制度改革大綱を閣議決定しました。法案の提出を目指しているところでございますけれども、この大綱が公務員の労働基本権剥奪の継続を明記しておりますし、ストライキの禁止の代償措置として設けられた人事院制度も後退させようとしているところであります。そのため労働組合のナショナルセンターでございます全労連と連合、それぞれが政府の公務員制度改革がＩＬＯ条約などに違反すると提訴しました。訴えを審議したＩＬＯ結社の自由委員会の報告と勧告が理事会で採択されました。このことは日本の法令慣行がＩＬＯの第87号、結社の自由及び団結権保護条約や第98号、団結権及び団体交渉権の条約に違反するとしております。法改正などのために全関係者の協議を促しているところでございます。公務員制度改革に関連して、公務員の労働基本権の制限を設ける政府の方針の再考を求めているところであります。スト権や団体交渉権の制限は、軍隊、警察、国家の名において権限を行使する公務員に限られると指摘しまして、ほかの公務員にこれらの権利を付与し、消防、監獄職員の団結権を認めるよう求めているところであります。日本政府が国内事情などを理由に改善を拒否してきたことにつきましても、結社の自由、この原則は各国に一律かつ一貫して適用される、すべての政府は条約批准の制約を完全に尊重する義務を負うのだと厳しく批判しているところであります。
前回のこの勧告に対しまして日本政府は、我が国の実情を十分理解した判断とは言えない、承服しがたい、こういう見解を発表しました。人事院勧告はほぼ完全に実施されており、スト権を含む労働基本権を制約する代償措置は適切に機能しているという追加情報を出しまして対抗した形になりました。しかし、ＩＬＯは再度強く勧告をしたわけでございます。この勧告では、結社の自由の原則に合致した公務員制度改革と法改正の合意に達するよう努力することを再度求めております。消防職員、監獄職員に団結権を保障することや、公務員のストライキ権の付与などの問題が協議されるべきだとして再勧告したわけであります。日本政府が労働組合と意義のある対話を行うよう再度要請しているところでございます。
このように国際的にも非常に問題のある公務員制度をつくろうとしているわけでございますけれども、今回の意見書を提出してほしいという内容について、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める立場から賛成の討論とさせていただきたいと思います。
次に、請願第６号、地方分権のための地方財政改革を求める意見書の提出方についてであります。
さて、アメリカや財界言いなりの政治、こういうもとで御承知のように、むだな大型開発中心の公共事業、膨大な軍事費、大銀行への税金投入などで、今年度末の長期債務は国で548兆円、地方関係で204兆円、ダブりをのけておりますけれども、合計で719兆円という大変な世界でも例のない財政危機に陥っていることは御承知のとおりでございます。これらの財政破綻を国民や地方自治体の犠牲で乗り切ろう、こういう政治が今強行されつつあるわけでございます。こうして住民のための施策と地方自治が危うくなってきているところでございますが、小泉政権が今、今年度予算で地方交付税など、国から地方への財政支出を大幅に減らし、自治体の予算編成が困難になる、こういう事態さえもたらしてきました。全国の自治体から抗議と批判の声が一斉に上がったのは当然のことでございます。政府は来年度以降も地方交付税と地方に対する義務的な負担金を削減すると言っております。そのかわりに国から地方に税源を移譲する、これが三位一体の改革だ、こういうふうに言ってきましたけれども、今年度見てみましても、削られた合計は３兆9,000億円、ふえた地方の税源は4,500億円にすぎません。国の財政赤字を地方に押しつけるねらいがはっきりしております。
新居浜市におきましては、地方交付税が４億1,200万円減額され、新居浜市全体としては差し引き７億8,000万円の減でございます。市民の福祉、暮らし、教育などなど直接、間接に影響していくことは必至でございます。地方交付税は福祉、教育など国民の権利である一定水準のサービス、ナショナルミニマムをどの自治体も提供できるよう、国が財源を保障する制度でございます。これを廃止、縮減すれば国民の権利として保障すべき福祉や教育の水準を保てなくなってくるではございませんか。国庫補助負担金も約７割は福祉、教育への国の義務的支出で、地方への財源保障のもう一つの柱でございます。これらは地方自治の財政的裏づけともなっているわけでございます。地方財源の拡充となる真の税源移譲、これは所得や資産にかかわる税を中心に行うべきであると思います。公共事業を誘導する補助金を減らして、地方の税源に回せば、住民サービスのための財源を確保することができます。税源移譲は地方交付税制度の財源保障、調整機能の拡充と一体で進めることが必要だと思います。また、国庫補助負担金制度についても、福祉や教育などで自治体独自の上乗せや工夫ができるものに改善、拡充するべきと思います。これらの財政措置によって福祉や教育のナショナルミニマムを維持向上させる財源を保障するとともに、自治体独自の取り組みの強化につながっていくと考えます。政府は地方に自治体独自の福祉や教育のサービスを次々に切り捨てさせ、保育所の民営化、公共施設の運営を株式会社等に行わせるなど、自治体本来の仕事を企業のもうけの場にさせる指導を強めております。その一方で、切り縮めた財源を大型開発に集中することを求めているわけであります。このような自治体の変質を進める方向を改めて、自治体が住民の福祉の増進、こういう本来の仕事に取り組めるように、福祉や教育、暮らし、産業振興などの財源保障をするとともに、自治体独自の取り組みの強化につなげていくことが必要だと思います。
以上で、地方分権のための地方財政改革を求める意見書の提出方についての賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井上清美） 山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
請願第７号、米軍支援法や国民統制（保護）法案をはじめ有事関連法案に対する意見書の提出方について賛成の立場で討論いたします。
今週の14日に有事関連法が自民、公明、民主３党の賛成で成立いたしましたが、新居浜市議会において、この有事関連法に反対する意見書をぜひ上げていただきたいと思います。
有事関連法は武力攻撃やテロに備えるものと言っていますが、本当でしょうか。今回、有事関連法の一つを国民保護法と称するなど、日本が攻撃を受けた場合に国民の命、財産の保護をするものであるかのように装ってきました。しかし、日本が攻撃されなくても、イラク戦争などのアメリカ軍が海外で引き起こす戦争に日本の自衛隊が参加する、またその戦争に国民を動員するという内容の法律で、戦争に日本を導くパスポートです。皆さんの個人の土地や家などを差し出すことを初め、すべての国民に戦争協力の義務のあることがはっきりと明記され、重大なことは、命令や協力を拒んだ場合、厳しい罰則があることです。自治体や民間企業にも戦争協力の責務を負わせます。決して日本国民を守るものではありません。私は議員として、新居浜市民や子供たちの未来のために憲法第９条を守り、有事関連法の効力を発しない平和な道を選びたいと思い、意見書に賛成いたします。
以上です。
○議長（井上清美） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
次に、請願第６号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第６号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第６号は不採択と決しました。
次に、請願第７号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第７号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（井上清美） 起立多数であります。よって、請願第７号は不採択と決しました。
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日程第５ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（井上清美） 次に、日程第５、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
福祉教育委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の２の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。請願第８号については、福祉教育委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、請願第８号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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日程第６ 委員会の所管事務調査
○議長（井上清美） 次に、日程第６、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。
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議案第５１号、議案第５２号、諮問第１号
○議長（井上清美） お諮りいたします。ただいま市長から議案第51号、議案第52号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第51号、議案第52号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案51号、議案第52号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第51号、議案第52号及び諮問第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第51号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員高川重明氏、齋藤克生氏、逆井洋紀氏及び鈴木暉三弘氏は、平成16年８月16日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に高川重明氏、齋藤克生氏、逆井洋紀氏及び鈴木暉三弘氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第52号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員加藤美晴氏、佐籐豊氏、寺田峯子氏及び直野由美子氏は、平成16年７月13日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に加藤美晴氏、佐籐豊氏、寺田峯子氏及び直野由美子氏を委嘱するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員高橋胤夫氏は、平成16年８月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に坂上・規氏を推薦いたしたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第51号、議案第52号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号、議案第52号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号、議案第52号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第51号及び議案第52号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号及び議案第52号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
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新居浜港務局委員会の委員の推薦について
○議長（井上清美） お諮りいたします。この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４０分休憩
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午後 １時４１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
御異議なしと認めます。よって、この際、新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
新居浜港務局委員会の委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。新居浜港務局委員会の委員として、港湾法第17条第１項の規定により山本健十郎議員を推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、新居浜港務局委員会の委員として山本健十郎議員を推薦することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４２分休憩
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午後 １時４５分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第５３号
○議長（井上清美） お諮りいたします。ただいま市長から議案第53号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第53号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第53号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第53号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第53号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員井上清美氏は、平成16年５月28日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に山本健十郎氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第53号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第53号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第53号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時４８分休憩
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午後 １時４９分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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議案第５４号
○議長（井上清美） お諮りいたします。ただいま市長から議案第54号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第54号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第54号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第54号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第54号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員仙波憲一氏は、平成16年６月７日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に白籏愛一氏を委嘱するにつきまして御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上清美） これより質疑に入ります。
議案第54号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第54号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上清美） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号はこれに同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
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午後 １時５１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長あいさつ
○議長（井上清美） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定を初め、平成16年度一般会計補正予算等重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼を申し上げます。
また、審議の過程で御指摘をいただきました御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
終わりに、季節もいよいよ夏場に向かうわけでございますが、市民の皆様方を初め議員の皆様方にはお体を十分御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（井上清美） これにて平成16年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時５３分閉会
