目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
高橋一郎議員の質問(1)
1 道路行政について
(1) 上部東西線
(2) 東川右岸道路拡幅
2 別子山ロープウエー建設について
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
4 入札制度について
5 市庁舎駐車場について
6 マリンパーク新居浜釣り堀建設について
佐々木市長の答弁
2 別子山ロープウエー建設について
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
神野総務部長の答弁
4 入札制度について
5 市庁舎駐車場について
田村建設部長の答弁
1 道路行政について
(1) 上部東西線
(2) 東川右岸道路拡幅
小西港務局事務局長の答弁
6 マリンパーク新居浜釣り堀建設について
高橋一郎議員の質問(2)
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
佐々木市長の答弁
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
井下福祉部長の答弁
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
高橋一郎議員の質問(3)
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
井下福祉部長の答弁
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
高橋一郎議員の質問(4)
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
佐々木市長の答弁
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
高橋一郎議員の質問(5)
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
佐々木市長の答弁
3 慈光園・東新学園複合施設建設について
休憩(午前10時56分)
再開(午前11時07分)
真鍋光議員の質問(1)
1 高齢者の介護予防について
(1) パワーリハビリ
(2) 小学校運動場の空き時間活用
2 滝の宮公園について
3 市民の森について
4 きれいなまちづくりについて
5 生ごみ処理について
6 遊歩道の整備について
7 文化、芸術の推進について
(1) 子供の文化、芸術
(2) 音楽活動の練習場
佐々木市長の答弁
4 きれいなまちづくりについて
阿部教育長の答弁
1 高齢者の介護予防について
(2) 小学校運動場の空き時間活用
7 文化、芸術の推進について
(1) 子供の文化、芸術
(2) 音楽活動の練習場
井下福祉部長の答弁
1 高齢者の介護予防について
(1) パワーリハビリ
井原環境部長の答弁
5 生ごみ処理について
西原経済部長の答弁
3 市民の森について
田村建設部長の答弁
2 滝の宮公園について
6 遊歩道の整備について
真鍋光議員の質問(2)
1 高齢者の介護予防について
2 滝の宮公園について
4 きれいなまちづくりについて
7 文化、芸術の推進について
休憩(午前11時54分)
再開(午後 1時00分)
伊藤優子議員の質問(1)
1 合併特例債について
2 創造の10年へ!5%の行政経営改革について
3 新居浜市行政改革大綱について
4 意欲あふれる職場風土の醸成について
5 駅前土地区画整理事業の建設廃材について
6 国民健康保険について
(1) 高額療養費
(2) 国保料の滞納と対策
7 地域ポータルサイトについて
8 「日本で最も子育てしやすい街」について
9 新居浜保健所の再編と統合について
10 DV対策の充実強化について
11 消防体制の充実について
佐々木市長の答弁
1 合併特例債について
2 創造の10年へ!5%の行政経営改革について
3 新居浜市行政改革大綱について
8 「日本で最も子育てしやすい街」について
9 新居浜保健所の再編と統合について
泉水企画部長の答弁
3 新居浜市行政改革大綱について
7 地域ポータルサイトについて
神野総務部長の答弁
3 新居浜市行政改革大綱について
4 意欲あふれる職場風土の醸成について
11 消防体制の充実について
井下福祉部長の答弁
6 国民健康保険について
(1) 高額療養費
(2) 国保料の滞納と対策
神野市民部長の答弁
10 DV対策の充実強化について
田村建設部長の答弁
5 駅前土地区画整理事業の建設廃材について
伊藤優子議員の質問(2)
3 新居浜市行政改革大綱について
8 「日本で最も子育てしやすい街」について
9 新居浜保健所の再編と統合について
佐々木市長の答弁
9 新居浜保健所の再編と統合について
日程第3 議案第50号
佐々木市長の説明
三浦消防長の説明
委員会付託
散会(午後 2時13分)
本文
平成16年6月10日 (木曜日)
議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
第3 議案第50号 財産の取得について
(企画総務委員会付託)
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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出席議員(31名)
1番 明 智 和 彦 2番 藤 田 豊 治
3番 太 田 嘉 一 4番 高 橋 一 郎
5番 岩 本 和 強 6番 西 本 勉
7番 藤 原 雅 彦 8番 真 鍋 光
9番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
港務局事務局長 小 西 博 明
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前10時00分開議
○議長(井上清美) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
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日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(井上清美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び山岡美美議員を指名いたします。
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日程第2 一般質問
○議長(井上清美) 次に、日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、高橋一郎議員。
○
4番(高橋一郎)(登壇) おはようございます。
自民クラブの高橋一郎です。早いもので、初当選から1年が過ぎました。これからも一生懸命努力したいと思っておりますので、どうか温かい御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、上部東西線についてお伺いいたします。
平成11年4月に中須賀上原線まで改良ができて、その後はずっととまったままです。大生院側も平成12年5月に渦井川を渡ったところでとまり、いまだに1メートルも工事が進んでおりません。限られた予算の中でやりくりをしながらのことなので、大変なことはわかりますが、開通してから何年もそのままとまっているのはどうしてでしょうか。どうも納得がいきません。少しずつでも進めるわけにはいかないでしょうか。全線が開通して初めて経済効果や利便性が生まれるものと思います。
今、新居浜で東西を結ぶ道路は高速道路と国道11号と旧国道です。しかし、この旧国道は道幅も狭く、あちらこちらで寸断されている現状です。それから、壬生川新居浜野田線しかありません。今や鉄道にかわり、物流の主力は車だといっても決して過言ではないと思います。その車も道路がなくては走れませんし、車の数も相当の数になると思います。もしかすると、18歳以上の人では1人1台以上の車を所有しているかもわかりません。夫婦で各1台という家庭も少なくないでしょう。松山道や高松道、高知道、徳島道が開通して、実に高速時代到来で、新居浜インターチェンジをおりて新居浜市街へ入る道路は、南北へ入る道路はまだ少しましですが、今のところ東西へ入るには新居浜インターでおりても、西条インターでおりても、国道11号しかありません。この国道11号の渋滞はすごいものがあります。東の方では、東城を起点にして東へ1キロメートル、西へ1キロメートルの混雑です。また、西の方は西の端交差点を起点にして東へ1キロメートル、西へ1キロメートルの渋滞です。朝7時ごろからもう始まります。そして、10時ごろまで渋滞は続きます。時速40キロメートルで走れば1分30秒で1キロメートルを走りますが、渋滞しているときには、5分や10分では到底走れません。地元の皆さんはなれているから、時差通勤とか回り道などをして通勤したりしていますが、何とかその場をしのいでいる状態です。
国土交通省がやろうとしている国道11号新居浜バイパスも、国がやることですからそつのない計画立案をしてやっていることと思いますが、一朝一夕にはいかないと思います。全線開通して、西条インターからおりて新居浜インターへ上がるといえば、いつになることかわかりません。5区間ができ上がるのには多分何十年もかかるんではないかと思います。やはり地元の人たちのことを考えれば、早期の全線開通が望まれます。その中には山もあり、川もあり、谷もあり、随分と費用もかかり大変だと思いますが、毎年毎年少しずつでも進めていただきたいのですが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。
この上部東西線の残り2.9キロメートル、東でも西でもどちらからでもいいのですが、できれば東西から同時に工事をしていただいて、少しずつでも通行可能になれば、市民ばかりでなく他市から来た人にも喜んでもらえると思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、東川右岸道路拡幅についてお伺いいたします。
国道11号の黒岩橋より馬渕橋までの間の道路の拡幅をしていただけないでしょうか。新居浜市道ではないと思いますが、道幅が狭く横水方面から国道11号の方へ行こうと思えば、信号の手前で、ここは少し道幅が広くなっているために前後に乗用車が3台ぐらいは並べますが、それ以外の場所はもし中萩小学校の方から直進したり、国道11号から右折または左折して横水の方へ行こうとする車が来れば、少し広くなったところで待って交互通行するしかなく、非常に通りづらいのが現状です。朝のラッシュ時には、先ほど上部東西線のときに申し上げましたように、西の端交差点より西へ1キロメートル、東へ1キロメートルの渋滞ですから、この地点もかかります。小学校の方から市内へ行く人は、信号を直進するか、右折または左折ですが、左折は市内の行く場所によって遠回りになりますので、左折する人は余り多くないと思います。その中で直進や右折をしようと思えば、本当に2分待って20秒しかあいてない信号で、直進や右折をしなければなりません。また、前の車がつかえていれば、直進も右折も左折もできません。
そこで、西側は県の管理河川の東川です。そして、東側が県立新居浜病院です。両方県有地と思われますので、多分民有地はないと思われます。だからと言ってはなんですが、話はやりやすいのではないかと思われます。市道ではないので何ともできかねますなどと言わずに、できる方法を探して何とか拡幅していただけないでしょうか。国道11号から中萩小学校までは広がっておりますし、これは何年も前からの中萩校区連合自治会の要望事項の一つです。道路拡幅ができれば、国道11号が込んでいても真っすぐ下がれば短い時間でも何台かは通れると思います。西の端、治良丸、上原、旦の上、萩生など利用している人は多いのです。ラッシュ時の交通緩和にも役立つと思いますが、どうでしょうか。
また、この道路は子供の通学路にもなっておりますので、安全面からもよろしくお願いいたします。もし拡幅できるようになりましたら歩道も考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。今は子供は低水護岸を通っているようですが、登校時に限りのことで、下校時にはやはり川におりたり上がったりするのが面倒なのか、ほとんどこの狭い道路を使っているようです。車が来たら片側へ寄って車をやり過ごしています。それに、たまにですが、川の水が増水する場合もありますので、低水護岸の歩行は危険も伴いますので、よろしくお願いいたします。
昨年の12月ごろですが、馬渕橋から下流へ100メートルぐらいの河床整備もされました。河川と道路は一緒にはならないと思いますが、このときとばかりに道路拡幅もできないものでしょうか。よろしくお願いいたします。
別子山ロープウエー建設についてお伺いいたします。
ひとつぜひ考えていただきたいことがあります。昨年4月に、愛媛県のトップを切って別子山村と新居浜市が市町村合併いたしました。これで昔から大変縁のある村と市が一つになりました。ここで一つ問題があります。山間部で30キロメートル余りも離れているため、緊急時の対応に余りにも時間がかかることです。というのは、消防、医療等緊急を要する場合の対応がどんなに急いでも時間にして30分以上かかります。今は四国中央市にお願いしているので30分ぐらいで済みますが、これもいつまで続くかわかりません。この際本気で考えるときではないでしょうか。新居浜市街から行くことになれば、どんなに急いでも往復で1時間はかかるでしょう。先日の別子山の民家の火災のときがいい例です。今、県も随分と力を入れて道路改良をしておりますが、全線開通しても10分も短縮されればよい方だと思います。
そこで、マイントピア、銅山越、そして弟地へのロープウエー建設はどうでしょう。10年ぐらい前に提案されて、余りにも費用が高くなり中止したという経緯は聞きました。10年前は観光目的で建設しようとしたと思いますが、今は目的が違います。大げさではないですが、人命救助という大きな使命があります。別子山の人たちや別子山へ来られた人たちが医療に急を要する病にかかられたり、けがをした場合、または火災が起きた場合、1分1秒を争うといいます。素早い救急体制がとれていたためにとうとい一命が助かったということになるかもわかりません。ロープウエーで運んだために一命が助かったという話はよく聞きます。今までは観光目的に考えられたロープウエー建設でしょうが、今は合併して実際に新居浜市民になった別子山の人たちの救急医療のためにも一考の余地があると思いますが、どうでしょうか。
観光目的で来られる人のためには、乗降口へレンタカーなども設置すれば経済効果もありよいのではないかと思います。マイントピア別子まで車で来て、そこで車をおりてロープウエーで銅山越まで行き、そこで途中下車というか、下船というか、とにかくそこでロープウエーをおりて何時間か山々を散策してまたロープウエーに乗り、今度は弟地まで来ます。それからは、かねて予約していたレンタカーでちょっと足を伸ばして、富郷ダムから富郷渓谷回りをしてゆらぎの森に寄り、くつろぐのもよし、食事をするもよし、また1泊するもよしと考えられます。今や富郷ダムなどは、周辺の道路はすべて舗装されて、春の山菜取り、夏の川遊び、秋のもみじ狩りなどすばらしいと思います。これは一石二鳥にも三鳥にもなると思いますが、どうでしょう。また、上流に行けば南光院や別子ダム、住友の森フォレスターハウスなどもあります。人命救助だけでなく、ひいては観光目的にもなると思います。合併特例債をこの事業に充てるわけにはいかないものでしょうか。また、別子山に遊びに来られた方たちも安心してゆっくりと遊べるのではないでしょうか。別子山には美しい自然があり文化遺産もたくさんあります。これはほかには類を見ないものであります。新居浜別子山ここにありと全国の人にアピールして、先人の方々の努力の痕跡を見て直接肌で知ってもらうには、現地へ来てもらうしかありません。
去る1月、自由民主党愛媛3区新年互礼会の冒頭のあいさつの中で、区長の玉井実雄さんがおっしゃっておられましたが、1月28、29、30日に四国の経済界などの勉強会の後でJR四国の社長さんにお会いすることがあり、その社長さんが言うことには、2004年は観光の年になりますよと言っていたということです。そのときには、道後温泉は言うに及ばず、この別子銅山も非常に期待されているということだったそうです。今だれもが別子銅山に関心を持っています。日本の国じゅうの人にアンケートをとり、「四国へ行きたいか」と聞くと、95%の人が「行きたい」と答えたそうです。そして、「行ったことがあるか」と聞くと、50%の人が「行ったことがある」と答えたそうです。行きたいけど行ってないという人が約半分いるのです。よほどのことがない限り来てくれません。近ごろの人は、いや近ごろの人でなくても、遊ぶために不便を我慢してまで遊ばなくても、不便なく遊べるところはたくさんありますので、何もかも整っていて初めてそれではと腰を上げてくれるような気がします。長い時間をかけてでも、まず鉄塔1基からでもつくるようにぜひ考えていただきたいのですが、どうでしょう。
本年の3月議会で、我が自民クラブの二ノ宮議員も質問されておりましたが、その鉄塔に携帯電話線を併設するようにはいかないものでしょうか。もしそれができるのなら好都合で大変すばらしいことだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、慈光園・東新学園複合施設建設についてお伺いいたします。
現在、国の重要文化財である旧広瀬邸は、私たち中萩に住む者にとって大変なじみ深いものであります。旧広瀬邸は、住友別子銅山総理人の広瀬宰平翁の私邸でありましたが、私たち中萩に住む者、いや新居浜市に住む者といっても決して過言ではないと思いますが、子供のときから遊びに学習に大変深いかかわりがありました。この旧広瀬邸の隣には鶴池と亀池があり、その近辺に広大な茶園がありました。そのすべてを指して私たち近くに住む者は広瀬公園といっておりました。春の花見に始まって、夏の昆虫採集、秋のもみじ狩り、冬の雪見と新居浜市民にとって深いかかわりを持ってきました。今ではもう鶴池は堤防を残すだけで池はありませんが、中萩に住むある程度の年の人なら多分ご存じだろうと思います。
しかし、この風光明媚なこの場所に、よりによって今新居浜市が複合施設を建設しようとしております。それは、今現在ここにあるグラウンドが新居浜市の所有のために、土地代が要らないということだからだそうです。このグラウンドも以前は茶畑で、初夏には地域の住民の人たちが大勢詰めかけて茶摘みを手伝ったと聞いております。また、今はやらなくなったようですが、つい10年ぐらい前だと思いますが、地元の上原自治会が春には運動会を挙行しておりました。その運動会も20年ぐらい続いていたそうです。その来賓には、市会議員は言うに及ばず県会議員の先生方や衆議院議員の先生方、あるときは愛媛県選出の大臣も来賓として出席していただいたそうです。そのような由緒のある、また自然が数多く残る、今では探そうとしても探せないようなところへ複合施設建設はもってのほかと思います。今、このグラウンドを壊してしまえば、20年いや30年先まで二度と自然はよみがえりません。それでなくても、国や県も自然を大切にしようと運動しているやさきです。まして中萩には人口の割に公園やグラウンドも少ないと思いますし、3メートルもの高低差のある場所を選ばなくても、まだほかにも場所はたくさんあると思います。幾ら土地代が要らないとはいえ、買い物も遠いし病院も遠くて大変不便です。本当に施設に入居される人のことを考えるならば、何でもすぐ間に合う町の中がよいと思います。
昨年の12月議会の質問の中で、市民の会の西本議員も、この場所はこのままに置いといてほかの場所を考えてはどうですかと質問されましたが、全く同感です。また、ことしの3月議会では、自民クラブの仙波議員が、どういうことですかとお伺いした。そのときの市長の答弁はありませんでしたが、その後で、同じく自民クラブの山本議員が、グラウンドへの複合施設建設には反対の討論を行っていますし、中萩校区連合自治会初め各種団体が反対の署名運動をしております。その数も1万8,292通になり、短期間の割には関心の大きさにびっくりしております。先日、市長のところへお届けいたしましたが、これだけ多くの市民が場所の変更をお願いしております。このグラウンドはこのままにして、上段に散歩道でもつくって鶴池との調和を図っていただきたい、あの場所はどうかあのままで自然を残していただきたいというのが我々地元に住む者の切なる思いです。広瀬さえ外してくださるならば、どこへできようが反対するものでもありませんし、むしろ歓迎したいと思いますが、いかがでしょうか。何とかならないものでしょうか。
次に、入札制度についてお伺いいたします。
御承知のとおり、ただいま日本国じゅうがデフレ不況にあえいでいます。当新居浜市ももちろん例外ではなく、昭和通りの商店街はシャッターをおろした店が多く、登り道商店街もあちらこちらで閉店している状態です。住友の旧前田社宅跡地にイオンが出店しましたことは明るい材料ですが、他市からの進出です。地元では、当新居浜市の顔といっても決して過言ではないと思われたあの新居浜大丸が店を閉め、ニチイも閉店してしまいました。今、新居浜で生き残りをかけて頑張っておられる各企業の方たちも大変厳しい状況に苦労しております。国、県からの補助金が減り、新居浜市に入る市税も減り続けています。今、新居浜市が発注する工事だけに頼って生き延びている企業もたくさんあります。しかし、今市が発注する各種入札の指名業者の中には、新居浜市に電話だけ置いて、実際には職員が常駐しないで、指名通知を受けて初めて職員が出てきて入札に参加するという企業がたくさんあります。その企業でなければどうしてもできないことならともかく、そうでなければ地元企業育成のためにも地元企業を優先していただきたいと思います。
先日、電子入札制度の導入について研修に行った下関市では、まず第1番に入札参加資格として下関市に本社がある企業に限るとくくっているそうです。当市でもそのようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。もし仕様的に高度な技術を要するために地元企業ではできないのであれば、教えてでも地元企業にさせて、地元の企業が伸びていく手助けをするのが、ある意味困ったときの市役所ではないでしょうか。電話だけ置いて営業しているような会社は、急いだときには間に合いません。台風などで災害が起きたときなどは、やはり頼りになるのは地元企業ではないでしょうか。他市の業者が入札に参加して、落札をして、その仕事を新居浜の業者に下請させるなどはもってのほかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市庁舎駐車場についてお伺いします。
市役所東側の駐車場についてお伺いいたします。今、駐車場の南、中、北には1メートルぐらいの緑地帯があります。植木をされて、きれいに剪定もされていて非常に心なごみます。市役所の1日の利用者は、3月、4月で異動の多いときですが、市民課へ来られる方は2,700人から2,800人ぐらいだそうです。これは忙しいときの1つの課なので、単純に合計73課の積数で計算するわけにはいきませんが、少なくとも二千二、三百人ぐらいの人が毎日来ているものと思われます。その人たちの大多数が、車で来られると思います。そして、ほとんどの人は東の駐車場か北の駐車場へ車をとめて来られると思います。その中には、車いすなどで来られる障害者の方も含まれていると思います。東の駐車場には3台分置けるだけの障害者用の駐車スペースがありますが、庁舎に一番近いためか、一般の人もとめているようです。また、北の駐車場には障害者の方の専用駐車場が2カ所に分かれて各2台置ける駐車スペースがあります。しかし、今申し上げたように、庁舎に近いために先客がいて奥の方へ車をとめなければならなくなったときなど、晴れた日ならよいのですが、雨が降れば当然傘を差してきます。一般の人の中にはぬれながら走ってくる人もおいでるでしょう。しかし、障害者の方の場合はそんなに簡単にはいきません。車からおりて車いすに乗りかえて庁舎へ入るまでには、雨の強さにもよりますが、ずぶぬれになるかもわかりません。車いす利用の障害者の方だけではありません。いろいろな障害を持つ方が不自由をしております。今きれいな庭木をしていて非常にもったいないのですが、これを撤去して通路にしてはどうでしょう。その上に屋根をつけてもらえば、雨の日に来庁された障害者の方も比較的ぬれないで庁舎へ出入りができます。障害者の方のためにも当然バリアフリーでお願いしたいのですが、どうでしょうか。
次に、マリンパーク新居浜釣り堀建設についてお伺いいたします。
マリンパーク新居浜は手ごろな海浜公園で、利用者が年間約4万5,000人もいるようです。これは施設全体のトータルですが、マリンパーク新居浜へ船舶だけを係留している人も含まれていますので、こんな数字になりますが、それでも大した数字です。単純に365で割ると実に1日123人もの人が利用していることになります。これは真冬も入っての数字なので、夏のシーズンだけだと、仮に5月から9月までの5カ月間で割ると、1日約300人になります。これは大変な数字だと思います。
先日、平成市議の会で八幡浜市へ研修に行ったときに、八幡浜市がやっているおさかな牧場というのを見学してまいりました。そこは幾つかの升をつくり、その中へタイ、ハマチ、イサキなどいろいろな魚をまざらないようにして入れておきます。そして、入場者にその場所で魚を釣ってもらいます。そして、釣った魚はキログラム幾らという値段をつけて買ってもらうということです。きょうはタイが食べたいなと思えば、タイの生けすへ行き、何人分だから何キログラムあればいい、またきょうは刺身にしたいから少し多目に釣っておこうかと計算しながら釣るのだそうです。普通ですと魚屋へ行き、刺身や煮つけ用の魚を買って帰るのですが、これだともう一つ、魚を釣るという楽しみがふえます。タイの本場の瀬戸内海でもそんなに簡単にタイは釣れませんが、ここなら簡単に釣れます。この楽しみを市民の人に味わってもらうように、マリンパーク新居浜の隣に海の釣り堀センターなどを建設してはどうでしょう。もしかすると、海釣りは余りしたことがない人たちや今回合併した別子山の人たちにも喜んでいただけるのではないでしょうか。海で泳いで、夕方には魚を釣り、その魚を食べてマリンパーク新居浜へ泊まって遊んで帰るという楽しい1日が過ごせると思いますが、どうでしょうか。当然、他市から来ていただいた人にも喜んでいただけると思いますので、ぜひお願いいたします。
これで第1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。高橋議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、別子山ロープウエー建設についてでございます。
別子山における人命救助や救急医療のためのロープウエー建設につきましては、マイントピア別子から銅山越を経由し弟地に至るまでの距離は、直線距離で約10キロメートルございます。ロープウエーの速度などから、約40分余りの時間を要することとなり、現道を使用した救急搬送との時間差は大差がないのではと思われます。
現在、別子山地区の災害対応につきましては、四国中央市と消防事務委託を締結し連携強化をしておりますが、山岳救助等を想定し、愛媛県消防防災ヘリコプターの出動に備えて現地訓練を毎年実施しております。
次に、観光の観点からのロープウエー建設についてでございますが、別子山地域には美しく豊かな自然があり、別子銅山を中心とした文化遺産もたくさんございますことから、別子山ロープウエーの建設とレンタカー等の設置につきましては、大変夢のある御提言だと思っております。
しかしながら、銅山越周辺がツガザクラやアカモノなど高山植物の群生地であることなどにより、愛媛県自然環境保全条例で、自然的、社会的諸条件から見て、その区域における自然環境を保全することが特に必要なものとして、赤石山系県自然環境保全地域の指定を受けている関係上、それらの地域へロープウエーを建設することは環境への問題が予想されます。加えて、ロープウエーの建設、維持管理には多額の資金を要し、また冬季における営業の厳しさも考えられますことから、費用対効果を考慮した場合、この地域へロープウエーを建設することにつきましては、極めて困難であると考えております。
なお、別子山地域への移動用通信設備につきましては、山間部への設置となりますことから、どのくらいの不感地帯が解消できるのかといった問題に加えて、電源及び通信回線の敷設、アクセス道路の確保、さらには通信事業者の参画の有無等解決しなければならない問題がございます。現在、調査及び関係機関との協議を行っているところであり、新市建設計画に基づき、平成17年度を目標に施設整備が実施できるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、慈光園・東新学園複合施設建設についてでございます。
養護老人ホーム慈光園と児童養護施設東新学園は、いずれも建設後三十数年を経過し、老朽化が著しい状態であるため、建設計画を進めているところでございます。建てかえに当たっては、慈光園は急傾斜地崩壊危険箇所に指定されており、また東新学園も現在の建物敷地の一部が民間の所有地であり、それぞれ同じ場所に建設できないことから、市保有地の中で一定の面積が確保できる広瀬公園西側の遊休地に複合施設として建設することになりました。
御指摘ございましたように、12月議会以来さまざまな御議論はございましたが、3月議会におきまして、このことを前提とした実施設計の予算が可決されましたので、我々としてはそれに沿って準備を進めているところでございます。
そのような中、1月26日には高齢者生きがい創造学園の利用者からの署名簿の提出に引き続き、5月28日、中萩校区からもグラウンド存続署名が提出をされ、私もお会いをいたしました。このことにつきましては、真摯に受けとめております。いずれの内容も、広瀬公園西側にある遊休地をそのまま存続し、学園や地元の利用者の便宜を図ってほしいとの要望でございます。
今回の施設建設につきましては、市といたしましても、できる限り地元の皆様との共存を図るため、現在よりは狭小となりますが、施設管理上支障のない範囲で地元の皆様も利用できるグラウンドを整備するとともに、同場所は広瀬公園に隣接することから、公園内の樹木の高さ等にも考慮した施設として施設敷地内に植栽を行うなど、緑豊かな環境を整備し、景観的にも公園とマッチするような方策等も盛り込んだ計画とさせていただいております。
慈光園、東新学園の両施設は、老朽化が著しくバリアフリー化やプライバシーが保てない現状を十分に考慮し、複合施設が高齢者や子供たちにとって、そして地域の皆様と共存できる快適な居住空間となるよう環境整備計画を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。神野総務部長。
○
総務部長(神野哲男)(登壇) 入札制度ほか1点について補足を申し上げます。
まず、市が発注する工事の地元企業優先についてでございます。
本市の工事発注は、それぞれの工事について業者が該当工事の建設業許可を受けているなどの資格を有することや不誠実な行為の有無、経営状況、工事成績、地理的条件、手持ち工事の状況、技術的適性、安全管理及び労働福祉の状況などを勘案し実施いたしておりまして、地元業者が施工可能な工事は経済効果や高橋議員さん御指摘のように地元業者の育成を考え、地元業者を優先して発注いたしております。
しかしながら、工事の難易度や施工条件、資格要件などにより地元業者単独発注が困難な場合がございます。この場合におきましては、市外業者との共同企業体での発注に努めております。また、同様な事由により市外業者のみを選定し入札契約をした場合におきましても、工事の一部を施工する下請負契約は施工技術の向上や施工管理方法の習得など地元企業育成の見地から市内業者を優先して選定するよう契約約款の特記仕様書に定め指導しているところでございます。
次に、市庁舎東側駐車場についてでございます。
御指摘の東側駐車場から庁舎への屋根のついた通路の設置は、雨天時における車いす利用の障害者の方々に限らず、庁舎への多くの来訪者の利便性を高めるもので、貴重な御意見と考えております。
しかしながら、東側駐車場と庁舎との間には幅員5メートルの道路がありまして、駐車場利用の車両の頻繁な出入りのほか多種の一般車両も数多く通行するため、これらの通行空間の確保を考えますと、大がかりなものとなります。駐車場には駐車場整理員を配置いたしておりますので、東側駐車場に限らず、北、西の障害者用駐車場を利用され車いすで庁舎を来訪される方には、可能な範囲で駐車場整理員が傘を差し庁舎への誘導を図るなど、人的な面で対応していきたいと考えております。また、一般の方々には障害者用駐車場を利用しないように今後とも指導してまいります。
○議長(井上清美) 田村建設部長。
○
建設部長(田村浩志)(登壇) 道路行政について補足を申し上げます。
上部東西線の工事着手についてでございますが、本市の街路事業、地方道事業は駅前土地区画整理事業の支援道路といたしまして、駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線の2路線について事業中でございます。さらに、本年度からは国、県、市の3者による国道11号西の端交差点の渋滞緩和を図るため、市事業として西町中村線を、また新居浜インターチェンジのアクセス道路として角野船木線をそれぞれ着手いたしました。また、国土交通省におかれましては、議員さん御指摘のように、1日交通量が2万台を超える慢性的な渋滞緩和のため、国道11号新居浜バイパスを平成20年代半ばの全線供用を目指して取り組むことが今年度国土交通省により示されたところでございます。
上部東西線の必要性や市民の皆様からの事業着手への要望につきましては、市といたしましても、十分認識をいたしております。道路整備につきましては、早期に事業効果を上げることが求められておりますことから、本市におきましても、重点的、効率的な整備を図っているところであり、上部東西線につきましても、現在事業中の駅前滝の宮線及び新居浜駅菊本線の完了時期を勘案しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東川右岸道路拡幅につきましては、地元の強い要望により国道との取りつけ協議、河川管理者及び県立新居浜病院との協議を重ねた上、国道11号との交差点付近については拡幅が行われておりますが、馬渕橋までのほとんどの区間が離合できない状態となっております。今後、残りの区間について河川管理者である愛媛県や隣接する県立新居浜病院等の関係機関と協議を行い、堤防道路の拡幅について検討いたします。
○議長(井上清美) 小西港務局事務局長。
○
港務局事務局長(小西博明)(登壇) マリンパーク新居浜釣り堀建設について補足を申し上げます。
マリンパーク新居浜に隣接して、海の釣り堀センターを設置してはどうかとのお尋ねでございますが、同施設の設置につきましては、釣り堀用の生けすを初め、波浪から施設を守る消波施設などの建設費や年間を通じての施設管理運営費など多額の費用が見込まれるものでございます。また、マリンパーク新居浜の保管艇を初め付近を航行する漁船やプレジャーボートなど船舶の安全を確保する観点からも、マリンパーク周辺への生けすの設置は場所的な問題もあり極めて困難なものと存じております。
マリンパーク新居浜では、平成8年の供用開始以来、キャンプ場、ビーチバレーコート、スリー・オン・スリーコートなど順次施設の整備を進める中で、気軽に釣りを楽しんでいただける親水護岸も整備いたしまして、多数の皆さんに御利用いただいているところでございます。このようなことから、今後におきましても、この親水護岸を初めマリンパーク新居浜のさまざまな施設をより有効に活用いたしまして、さらに多くの皆さんにマリンパーク新居浜を御利用いただけるよう努めますとともに、今後のマリンレジャー施設のあり方についても検討してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○
4番(高橋一郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
再質問したいんですが、まず広瀬の複合施設建設についてですが、1つは急傾斜地、1つは借地のために建てかえができないと言われましたけど、急傾斜地は私が調べたところではその前に12件もの民家が建っておりますし、慈光園の急傾斜地はほんの一部がかかっとるだけと思います。それから、借地の方も3分の1が借地で、その借地しとる持ち主の方が、もう貸さんと言われたんですか。それをお伺いします。
それから、中萩地区から話が出たことなので、市全体の署名運動ではなく、中萩地区の署名となりましたが、2万398人のうち1万8,292人の反対署名です。実に9割近くの人が反対しておりますし、今、市が法務局移転及び保健所移転で署名運動をしておりますが、こちらでは署名運動してお願いしておきながら、こういうふうにしてお願いしますという我々が反対というか、するのは署名運動ぐらいしかないのですが、こちらはだめ、あちらはいいというんでは一貫性がないと思いますが、どうでしょうか。
それから、市長は本年度の施政方針で、平成16年度は愛媛県が生涯学習フェスティバルの開催県になり、新居浜市において拠点開催市として市実行委員会を組織し、全国生涯学習まちづくりサミットinにいはま開催等の事業に取り組むと所信を述べられ、また、きのうの答弁でも事業内容の説明がありました。このような年に生涯学習、高齢者生きがい創造学園の充実発展を阻害するようなこと、すなわち卒園生、園生の活動の場のグラウンドを取り上げようとしていますが、市長はどんな感じをお持ちか、御答弁下さい。
この複合施設での2日間の答弁で、遊休地とのお話ですが、桃山短大が平成2年3月に閉校以来、多くの市民が利用してきたと思いますが、市の言う遊休地とは何の定義から来ているのか、お尋ねいたします。
他人の土地でも10年使用すれば権利ができます。多くの市民が使用して約15年ですが、もし建設場所と仮定したら、広瀬のため、高齢者生きがい創造学園の充実のためにかわりのグラウンドを用意するぐらいのことがあっていいものと思いますが、市長の言う市民参加、市民とともにだと思いますけど、御答弁いただきたいと思います。
ここで再質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
数多くございましたので、部長と分担をしてさせていただきます。
まず、署名に対する考え方ということで、法務局とか保健所も含めて署名をしていると。県や国に対して我々の市民の意思をあらわすために、市民の皆様も中心になり我々も一緒に取り組んでいるということですので、また新居浜市の中で住民の方々がそういう署名をされるということを私は一度も否定をしたり、署名は困るとか、署名に対するそういう反論をしたことはございません。市民参加を進めていく中では、仮に我々にとって厳しいことであっても、住民の方々がいろんな行動をされるということは当然だと思っております。それを受けてどう判断するかというのはまた別の問題でございますので、そのように受けとめております。
また、生涯学習を発展させる中でのということでございました。生涯学習の一つのスローガンとして、いつでもどこでもだれでも生涯学習を実践をしていく、場所を選ばず、時を選ばず行っていくということがございます。また、今回の施設の場合は、1年365日24時間生活をしている入所施設でございますので、その生活の場を確保するということを今現在の行政の優先課題として優先をしているということであって、他の生涯学習や生きがいづくりを否定しているものではございません。これらの問題については中萩もそうでありますし、新居浜地域の中でいろんな、いつでもどこでもだれでもできるような場所や講座や人づくり、そういうものを取り組んでいかなければいけない、息の長い取り組みだというふうに思っております。優先順位として今やるべきことは施設建設だというのが行政にとっての課題だということでございます。
遊休地の定義につきましては、普通財産と行政財産がございまして、行政財産で使用目的を明確にしているもの、あるいは教育財産として学校用地、グラウンド、そのようにしているものがございます。そういうものでない市の土地ということで、そういう表現を使わさせていただいております。
以上でございます。あとは福祉部長からお答えいたします。
○議長(井上清美) 井下福祉部長。
○
福祉部長(井下文夫)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えをいたします。
急傾斜地崩壊危険箇所に建物が建っておるというふうなことでございますが、福祉施設、特に高齢者が集団で生活するというふうな建物については好ましくないというふうな県からの指導がございます。
それから、東新学園の方の借地についてでございますが、まだ相手の方にはそういう話はしておりませんけれども、市の施設を建てる場所としてはできるだけ市の所有地へというのが望ましいんではないかというふうに考えております。
それから、遊休地はどういうものかということでございますが、現在の場所については普通財産として特定の施設が建っていなかったり、特定のものでないということで、一般の市の普通の財産ということでございますので、そういう分については遊休地ということで判断をさせていただいております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○
4番(高橋一郎)(登壇) 再質問いたします。
今、御答弁いただいたんですが、複合施設建設の借地で相手方へは問い合わせていないということなんですが、今までの経験ですと、相手方は何を建てても何をしてもほとんど反対するものではないと聞いておりますので、ぜひ聞いていただいて、そこへ建てかえができるなら建てかえするんですかとお伺いしたいんですが、どうでしょうか。
それから、その今言う急傾斜地のところなんですが、その急傾斜地のほとんど0.何%ぐらいが急傾斜地にひっかかっとるように思いますが、いかがでしょうか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。井下福祉部長。
○
福祉部長(井下文夫)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
借地の問題を言われましたけれども、市が今建てようとしておる建物というのは複合施設ということで、いろいろな経費の関係や高齢者、子供たちの関係をせっかくこの際建てるということで一緒に生活する場をと、そういう意味で複合施設としての建設を考えておりますので、単独での東新学園の場所では建てかえが不可能であり、面積的にも不可能であるというふうに考えております。
それから、急傾斜地の話ですが、これは今の慈光園につきましても、建てかえということで、県の方から今さっき申しましたように好ましくないと指導を受けております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○
4番(高橋一郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
それでは、ちょっと観点を変えましてお伺いいたしますけど、じゃあ市としてはこの複合施設建設はどうしてもあの土地へ、広瀬の土地へするということで、百歩譲ってじゃあグラウンドをどっかに調達しましょう、調達という言い方はあれかもわかりませんけど、代替地を探しましょうとか、代替地をどっかへつくりますとか、そういうような思いはございませんでしょうか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
市としてはどうしてもここで進めるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、行政内部の検討、そして12月議会、そして3月議会の予算の中で議員の皆様に可決をいただきましたので、それで方針を決めて進んでいるということでございます。住民の皆様が十分に聞いていなかったというふうなことにつきましては、情報の伝達としてそういうこともあろうかと思いますが、少なくとも議会の皆様にはこの経過は御承知の上での3月議会の可決というふうに私は思っております。ですから、3月の状況を決定的に変更するだけの情勢の変化とは受け取っておりません。
また、この代替地云々につきましては、民有地等買収しましたら、当然買収ということで、その原状復帰のために代替地を、これはお金で買収するか、そういう方法がございます。今回の場合は市有地に建設するものでございますので、それによる代替地という考え方は持っておりません。ただ、中萩地区も含めまして、今回の署名あるいはお会いする中で、健康づくりとか高齢者、子供、そういう方々の場づくりに対するお気持ちとか高橋議員さんのそういうお気持ちというのはよく感じておりますので、この条件云々ではなく、新居浜市としていろんな場づくりをこれから進めていかなければならないということは考えております。
以上でございます。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
○
4番(高橋一郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
ただいま市長さんのお話を聞きますと、端的に建てかえるところはあそこで、今のところは考え直すこともないと言われるように聞きましたけど、3月議会で決定して議会で通っとるからという話もありましたが、その議会の中でも何かわけがわからん霧がかかったような言い方で、はっきりした、はっきりしたと言ったらいかんのじゃけど、ような感じがありましたけど、1階の福祉部の方へ行って聞いたときなんかでも、余りはっきりしたお答えじゃないようなところがありましたが、それはまたそれとして、私の方としてはぜひその代替の土地と、今あそこへできておるグラウンドが50メートルと40メートルのグラウンドを残してくれますが、その計画だと、まずあそこの園生が使うだけで精いっぱいぐらいのスペースじゃないかと思われますので、ぜひ代替の土地をお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。
代替といいますか、先ほど申し上げましたように、よく廃棄物の処理施設などをつくる場合は代替じゃなくて地元の条件整備としてこれまで自治会館を建設したとかというような行政の経緯はございました。また、そういうものについても、ただ同意というものではなくて、できるだけの環境整備を図っていこうということであります。ただ、今回の場合は、いろいろな受けとめ方はあろうかと思いますが、市の土地に施設を建設する、それによって今まで使えてたものが使えなくなるというようなお気持ちだろうと思いますが、条件的な話をこの問題でするべきではないというふうに思っております。地域的な問題、全市的な中ではいろいろな考え方もあるし、これから我々もそうですし、議会の皆様も知恵と工夫をしていかなければいけないというふうには思っておりますが、条件的な話にはならないというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。(4番高橋一郎「なし」と呼ぶ)
この際、暫時休憩いたします。
午前10時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前11時07分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
真鍋光議員。
○
8番(真鍋光)(登壇) 公明党の真鍋光です。
初めに、公明党が全国的に展開しておりますブックスタート事業を新居浜市においてもことし4月からスタートして、保健センターにおいて実施される様子が市政だより6月号で紹介されておりますが、私自身も4月、5月の2回にわたり見学させていただきました。生後4カ月の赤ちゃんが健康相談を受けた後、最後に赤ちゃんの成長にミルクが必要なように、言葉と心をはぐくむためにぬくもりの中でやさしく語り合う時間が大切であること、そうしたひとときは赤ちゃんのみならず周りの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になり、ブックスタートはそのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動である。
以上のような内容がお母さんに図書館の職員さんから説明があり、2冊の絵本と図書館のカード、そしてお薦め絵本のリストなどを入れた木綿のブックスタートパックがプレゼントされておりました。数人のお母さんに感想を聞いてみたところ、このような健診の機会に絵本をプレゼントしていただいたので、これを契機に頑張って本の大好きな子供に育てたいなど喜びの声を聞かせていただきました。これからの将来を担い育ちゆく子供たちが心身ともに健康で、そして育児で疲れたり悩みながらもお母さんたちの心も絵本を介していやされることを願い、子育て事業の一環として、新居浜市として実現していただき、私ども署名活動を展開してきた公明党としても、この実現は大変うれしく思います。また、保健センターで精力的に頑張っておられる関係者の皆様の御尽力、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い質問させていただきます。市長初め理事者の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、高齢者介護予防についてお伺いいたします。
一昨日、公明党真木議員からの質問もあり、内容が重なり恐縮ですが、公明党として今後精力的に取り組んでいきたいテーマですので、あえて取り上げさせていただきます。
かつてないスピードで少子高齢化が進む中、将来に向けて安心できる年金、介護、医療といった社会保障分野の制度拡充、整備が求められております。世界一の長寿国日本、かつては敬老の意味から高齢者ができる身の回りのことも家族が行っておりました。病院でも高齢者の入院患者は安静が第一でした。しかし、それが体力を低下させ、老化を促進させ、寝たきりをつくることから、できることは自分でというかかわり方に変わってまいりました。
介護保険は制度発足から4年が過ぎました。介護に関する最大の課題は、ここ数年軽度の要介護者、例えば要支援、要介護1の認定数が全国的に急増し、軽い症状の人がかえって悪化するケースも多く、介護サービスが結果的に高齢者の生活機能の改善に結びついていない実態がわかってきていることです。
そこで、公明党はこれらのことを踏まえ、元気な高齢者が多い社会、生き生き長寿社会の実現を目指すため、本年4月3日に介護予防10カ年戦略を発表いたしました。今後10年間で高齢者人口に占める要介護者の比率を現在の15.5%から10%以下へと3割を減らす画期的な目標を掲げました。来年は介護保険法の抜本的見直しが論議される予定になっておりますが、実効性の高い介護サービスの確立を目指すこの提言はまさに時宜を得たものと思われます。この提言では、目標達成への主な取り組みとして、1、要支援者、要介護1、さらに要介護状態になるおそれのある虚弱の人を対象に介護保険における新たな介護予防サービスを創設する。2、介護予防サービスを歩いていける場所で受けられるよう拠点を2008年度までに中学校区1カ所、2011年度までに小学校区に1カ所整備することを提唱しております。これらの介護予防に関する具体的な取り組みの中で、高齢者向けの筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備や総合型地域スポーツクラブの推進なども求めております。介護予防が進めば、高齢者は健康な寿命を一層延ばし、生き生きと社会参加できるようになります。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へと戻るかは、介護保険の将来を決定づけるといっても過言ではないと思います。
そこで、ここ二、三年で全国の自治体に急速に広がり導入されておりますパワーリハビリを厚生労働省も介護予防事業の一環として取り入れており、目覚ましい効果が出ていると先駆例の報告があります。予防が進めば介護保険料の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住みなれた地域で生活を続けることが可能となります。今後、介護予防への積極的な取り組みが新居浜市としても必要かと思います。どうかお考えをお聞かせください。
次に、小学校運動場の空き時間活用についてお尋ねいたします。
高齢者の中には、体力づくり、健康保持のためにゲートボールやグラウンドゴルフを楽しんでいる人も多いようです。広い場所を要するスポーツですが、安全で整備されたところもそんなにないのが実情です。市内各地域で運動できる場を求める声も多いと思います。高齢者が歩いていける距離に地域の人と一緒に楽しむためには、自分たちが住む校区の範囲が望ましいと思われます。高齢者は比較的朝早くからでも出かけられる方もいると思いますので、小学生がグラウンドを使うまでの空き時間を活用できればと思います。特に夏場は、高齢者にとっては気温の高い日中よりも涼しい朝の方がスポーツをするには適していると思います。学校の管理の面で御苦労もあるかと思いますが、介護予防の一環として地域の人たちと楽しみながら筋力をつけ、健康保持の効果が大いに期待できると思いますので、市としての考えをお聞かせください。
次に、滝の宮公園の整備についてお伺いいたします。
都市環境について市民の皆様からの要望の多いものに、公園など人が憩う場所として美しい環境を望む声が多く寄せられております。昨年の議会質問でも取り上げ、一部改善していただいた滝の宮公園は、あずまやも新しく建ち、公園を訪れる人からも大変喜ばれております。しかし、一部のトイレの状態がまだ改善されず、利用する人が嘆かれております。不衛生なくみ取り式で扉も破損したままです。公園の西にあり花見などの季節になれば利用者の多いところです。子供や高齢者にとっては、まずトイレの存在は大切です。浄化槽トイレなどで対応して水洗化にしていただければ、安心、快適に公園を利用できるものと思います。身近に歴史、文化を感じる憩いの場として多くの市民でにぎわう場となればと思います。
また、春の花見の時期になると、公園の駐車場が少ないため不便で困るとの声もあります。その時期だけでも、せめて近くに臨時の駐車場を設けてほしいと望む声もあります。新居浜市民の生活スタイルは車と切り離すことができない部分があります。この件については、滝の宮公園に限らず各所に要望は多いと思います。市としてのお考えをお聞かせください。
次に、船木の市民の森についてお伺いいたします。
大阪での遊具の事故で子供が大けがをしたことが大きな問題となり、市民の森の古い危険な遊具については早速撤去されたようですが、子供を連れて遊ばせるのには、あのままの状態では整備も悪く魅力がないと思います。また、マムシに注意と各所に書いておりますが、安心して利用するためにも対策を講じていく必要もあると思います。休日になると、子供を連れて新居浜市以外の整備された運動公園などに出かけるとの話もよく聞きます。にぎわいのある魅力のある町になれば、自分たちの住む町で安心して楽しく過ごせるのではと思います。これからは多くの人が集まってくる元気なまちづくりの工夫が必要ではないでしょうか。市民の森は身近に自然が感じられるような木や水辺、植物などたくさんありますが、今後の整備計画を教えていただければと思います。
次に、きれいなまちづくりについてお伺いいたします。
私たちが生活して不快に感じることの中に、ごみの不法投棄があります。特に、山や河川、海にはわざわざ粗大ごみやナイロン袋に入ったごみが捨てられているという現状には大変残念で嫌な思いがします。付近に暮らす人にとっては、特にこれから夏場にかけて悪臭や害虫の原因にもなり、不快な思いで生活しなければならず、迷惑をこうむっております。不法投棄の看板を立てているところに平然とごみを捨てる人がいることも大変残念な思いをいたします。
川に関してですが、環境に熱心な市民の方と何度か尻無川を歩いてみました。川を管轄する県の職員さんも同行していただきました。新居浜のモラルの悪さを厳しく指摘されました。市民一人一人が環境を守ろうとの意識がなければだめだと言われました。西条市民は水に誇りを持っているから、年に1度は市民が河川の清掃を行い、川を守ろうとする気持ちがあるようです。新居浜市民の中にも自主的にこつこつと清掃をしたり、里親になってまち美化に協力している頭の下がる方もたくさんおられます。
当市は、環境に関する重点施策の中に「川をきれいにする」を上げております。平成16年から向こう10年間、環境基本計画を市、市民、事業者が協働して取り組んでいくことが重点施策となっておりますが、そのためにも市民への環境教育が必要かと思います。特にこれから育ちゆく子供たちへの教育が大切と思われます。残念ながら孫や子供たちから家族が教えられ大人が改めるということがあるようです。子供たちの学習の推進にぜひ力を入れていただきたいと思います。そして、陰で頑張って活動されておられる方を知っていただくためにも、その場所にグループ名などを表記した立て札、また看板などで多くの市民に活動の状況を知っていただくことや、市政だよりなどに各グループ、個人の写真や記事をシリーズで掲載して多くの人に環境美化に対する意識を持っていただくことも一つの方法だと思います。快適環境を子供たちの未来に残していくために、市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、生ごみ処理についてお伺いいたします。
年々家庭から出されるごみはふえ、私自身も我が家のごみの多さに考えさせられております。家庭からのごみの中でも生ごみについては、清掃センターでの焼却には水分が多い分、かなりエネルギーが必要かと思われます。減量を目的に、コンポストにも市として補助が行われており、電気による家庭用生ごみ処理機は生ごみの堆肥化を進めるために、現在1万5,000円を上限として半額を市が助成しております。コンポストが設置できないマンションなどに住む人や多くの市民に生ごみ減量に関心を持ってもらうためにも、他の市と同じくらいに補助金額を引き上げてはどうでしょうか。特に台所から出る生ごみは、処理機にかけると、近年ブームのガーデニングや家庭菜園用の有機肥料として活用でき、ごみの減量化に期待できるのではと思います。
ことしの秋に、新居浜市は環境ISO14001の取得を目指しているとお聞きしました。大いに期待したいと思います。継続していくためにも、このことも踏まえ、今後市として補助に関してどのように対応されるか、お考えをお聞かせください。
次に、遊歩道の整備についてお伺いいたします。
近年、健康維持のため、また気分転換に、朝方、昼間、夜間など散歩を楽しむ姿を多く見かけます。一般道路では事故の危険があるため、遊歩道などを選んで歩いている方が多いようです。その中で、旧住友鉱山鉄道跡地の遊歩道は、新居浜市の別子銅山の歴史跡をしのぶところです。鉱石を運んだ列車が走った懐かしい鉄道の沿線を遊歩道に活用しております。地域の高齢者など有志により季節の花を育てる活動も続けられ、散歩をする人たちに大変喜ばれているようです。
この遊歩道をもっと快適に利用するための要望として、皆さんの意見の中に次のようなものがあります。1、遊歩道に街路樹を植え景観をよくしてほしい。夏場には木陰があれば快適に歩けるようです。2、夜間歩く人にとって街灯のない暗いところは不安があるので適所を明るくしてほしい。3、散歩をする高齢者や子供などが疲れたときに座るベンチなど休憩できる場所を設けて安心、安全対策をお願いしたい。
以上の3点について要望が寄せられております。美しい景観で快適で安全な町並みを望む市民の声があります。お考えをお聞かせください。
次に、子供の文化、芸術についてお尋ねいたします。
人間らしく生きていくために絶対なくてはならないもの、それが文化です。科学技術や経済活動に比べて文化芸術の振興はなかなか光が当たらない傾向にあって、公明党の推進により文化芸術振興基本法が成立して2年以上が経過し、文化庁の予算も緊縮財政の中にあって増となっております。基本法ができたことにより、行政の中に文化芸術がしっかりした足場を持ったと言えます。ヨーロッパなどに比べると、まだまだその貧しさは余りに差があります。しかし、この法律により文化芸術の地位を向上させる大きな契機になったことには違いないと思います。
施策の中で力を入れてほしいことの中に、子供の文化芸術体験活動の推進があります。新居浜市においても、最近では昨年平成15年に大阪シンフォニカー交響楽団が神郷小学校に、関西フィルハーモニーが中萩小学校に、そして日本オペレッタ協会が新居浜東高校で上演し、生徒たちが本物の舞台芸術を体験しております。このように、日本を一流の文化芸術大国にするためにも、何よりも未来を担う子供たちに本物に触れる機会を多くすることが大変必要かと思われます。ある県の中学校ですばらしいバレリーナの踊りを鑑賞した生徒の感想文に、私も天職を何とか見つけたい。その天職に自分の一生をささげるつもりで頑張りたいと感想が書かれていたそうです。バレエを見て本当の芸術を見たら本当の感動があり、それが本当の教育につながると思います。私が中学生のころ、家にはステレオやレコード盤などもちろんないころですが、音楽の時間にクラシックの名曲を時間を割いて先生が聞かせてくれました。初めて聞く曲に感動し、気持ちが落ちつきました。その後も音楽の時間にレコードをかけてくれるのがとても楽しみだったことが今でも残っております。子供は大人以上に感性が豊かです。子供のための国の推進予算は全国で3.5倍となっております。市としても、今後ももっと本物の舞台芸術体験授業や伝統文化こども教室事業などが活発に行われるよう期待いたします。市として今後どのような取り組みをされるか、お考えをお聞かせください。
最後に、音楽活動の練習場についてお伺いいたします。
最近の報道の中に、あと二、三年もすると戦後のベビーブームの時代に生まれた人たち、いわゆる団塊の世代の定年退職が始まるとのことで、退職後の生活に注目して調査した人たちの多くが文化的なことに自分の時間を過ごしたいと答えているようです。日本経済を支え厳しい競争の中を生き抜いてきた世代の切実な願いでもあると思います。それが旅行であったり、スポーツやさまざまな趣味であったり、文化にゆっくりと自分の生き方を求めております。
その人たちの中に、若いころに音楽活動をした人もいますが、当市にあっては練習できる場所がないとの声があります。バンド演奏など音響の関係で練習するにもそれなりの場所が必要でありますが、そういう場所を借りるのには結構お金がかかるようです。他市によっては、数百円の安い料金で公的な練習場を借りられるところもあるようです。現代の若者たちの中にもこういう練習場所を求める声があります。これまで利益優先の日本で、文化は二の次に置かれてまいりました。これからは、文化の興隆は心を豊かにする21世紀の大きな課題と思われますが、これらの人たちのニーズに市としてどのように対応されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、きれいなまちづくりについてでございます。
新居浜市をきれいな町にするため、ポイ捨てや不法投棄が反社会的行為であるとの自覚を促し、未然に防ぐよう積極的に取り組む必要があることから、平成14年4月罰則規定を盛り込んだまち美化条例と放置自動車防止条例を施行しました。具体的な取り組みとして、市民一斉清掃の実施、まち美化講座の開催による啓発活動、環境美化推進員活動の推進、不法投棄パトロール、放置自動車処理等に取り組み、きれいなまちづくりを積極的に推進しているところでございます。また、平成15年9月新居浜市公共施設里親制度をスタートさせ、地域住民における公共施設の自主的な清掃活動を推進することにより、環境美化意識の高揚を図っているところでございます。平成16年3月には、新居浜市の目指す環境像をこどもたちの未来のために-人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま”-に設定した環境基本計画を策定し、この目指す環境像を実現するため、環境保全に関する施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。
御指摘の環境教育・学習の推進は、環境意識を醸成するとともに環境保全活動を推進する上で最も重要なことと認識し、環境教育・学習の推進を環境基本計画の柱となる6つの基本政策の一つと位置づけ、積極的に推進することといたしております。
その中で、子供たちの主体的な環境学習や環境保全活動を通じて、将来にわたる環境保全意識を醸成することを目的とするこどもエコクラブ事業を環境基本計画の数値目標に設定し、子供たちの学校教育以外での環境教育にも精力的に取り組み、活動の内容を市政だより、ホームページ、ケーブルテレビ等で紹介しているところでございます。また、同様の環境情報として、地域のいろいろな環境保全活動や美化活動の紹介や参加の呼びかけなど、広報紙やホームページなどにより提供してまいりたいと考えております。
今後は、環境基本計画に基づき、教育・学習プログラムの整備や環境リーダーの養成等の環境教育・学習の推進を初め、生活環境の保全、自然環境の保全、魅力ある都市空間の形成、循環型社会の形成に努め、環境基本条例の基本理念であります良好で快適な環境を将来の世代に引き継いでいきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
○
教育長(阿部義澄)(登壇) 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、高齢者の介護予防についてのうち、小学校運動場の空き時間活用についてでございます。
現在、新居浜市では多くの高齢者の方がスポーツを楽しまれており、このことは健康保持のためにも、また介護予防の一環としても喜ばしいことと考えております。
真鍋議員さんの御提案の早朝の小学校運動場の活用につきましては、児童が登校するまでの時間であれば現在行っております学校体育施設開放の一環として実施することは可能と考えます。しかしながら、早朝ということで利用期間が夏場に限られること、また早朝からの騒音、利用希望団体が複数ある場合の調整等、地元において協議しなければならない問題点も多くありますことから、今後学校、地元住民、利用希望者団体等と協議してまいりたいと考えております。
次に、文化芸術の推進についてでございます。
まず、子供の文化芸術につきましては、豊かな人間性と多様な個性をはぐくむために、学校や家庭、地域において子供たちが参加したり、直接体験できる文化活動の機会を充実させることが大変有効かつ重要でございます。そのため、御案内のように、平成15年度においては大阪シンフォニカー交響楽団を招聘するなど、本物の舞台芸術体験授業や伝統文化こども教室などを実施し、子供たちに身近な地域で芸術や伝統文化に直接触れ楽しむ機会を提供してまいりました。平成16年度は、金栄小学校において本物の舞台芸術体験授業として児童劇の公演、また伝統文化こども教室を市内3カ所で実施する予定でございます。また、10月に郷土美術館特別企画展では、中学生を対象とした作家による説明会の開催や11月に開催いたします宝くじまちの音楽会において、コーラスグループサーカスと小学生による合唱の共演、さらには民間団体の御協力により声楽家の公演に小中学生を招待していただくなど、身近な地域で本物のすぐれた芸術文化を直接体験できる事業を予定しております。
今後におきましても、子供たちに夢と感動を与え、豊かな心と感性を持った人間を育てるため、小中学校や地域の方々と連携を取りながら年間を通じて多種多様な文化に触れ、体験できるような事業を推進してまいりたいと存じます。
次に、音楽活動の練習場でございますが、近年は物質的な満足よりも心の豊かさを重視する傾向にあり、本市におきましても、ゆっくりと文化的に自分の時間を過ごしたいと願う方々がふえているのではないかと思っております。現在、市内の文化施設では、文化芸術のさまざまな分野にわたり盛んに創作活動が行われております。しかし、残念なことに、活動によっては本市の施設では実施が困難な場合もございます。その要因といたしましては、施設の空き状況や必要機器の整備状況などさまざまなことが考えられます。特にバンド演奏等の専門的な音響設備が必要な活動は、練習場が限られているものもございます。また、市民の方がどのような分野の創作活動の場を望んでいるかということにつきましては、文化施設の整備を進めるために重要な要素であり、現在計画中の芸術文化施設の建設計画とあわせて芸術関係者、文化団体等さまざまな方のニーズをお聞きし、御要望におこたえできるようにしてまいります。
今後におきましても、より多くの方が市内の施設を利用してさまざまな分野の活動ができるよう、文化施設の整備充実に努めてまいります。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○
福祉部長(井下文夫)(登壇) 高齢者の介護予防についてのうち、パワーリハビリについて補足を申し上げます。
高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を送るためには、寝たきりなどの要介護状態になることの予防、悪化しないための介護予防事業の取り組みが重要であると認識いたしております。高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、平成15年度から国の介護予防、地域支え合い事業として実施され、対象者ごとの運動プログラムを医師や理学療法士、健康運動指導士等の専門スタッフが作成、指導を行うもので、高齢者専用のトレーニング機器を利用し約3カ月で10人程度の方々に包括的トレーニングを行い、介護予防に効果があると認識をいたしております。
本市におきましては、市内8カ所の在宅介護支援センターを中心に介護予防事業として転倒骨折予防教室及び痴呆予防教室を実施し、日常的な介護予防、痴呆予防に関する知識や情報を広めるとともに、高齢者向けの、トレーニング機器を使用しない家庭の中で手軽にできる運動の充実を図っております。また、高齢者を対象にした保健師による訪問指導や生活指導を行う生き生きデイサービス事業を行うなど、高齢者一人一人に応じた適切な介護予防事業の充実に努めております。
パワーリハビリの導入につきましては、実施内容などこれからの課題として検討してまいります。
○議長(井上清美) 井原環境部長。
○
環境部長(井原敏克)(登壇) 生ごみ処理について補足を申し上げます。
電気式生ごみ処理機設置補助につきましては、ごみの堆肥化による減量を目的として平成12年度から年度に関係なく1世帯1基として1万5,000円を限度に補助をいたしております。これまでの補助件数は、平成15年度末で629件となっておりますが、この2年間、年間約70件程度と減少傾向になっております。
このようなことから、今後におきましては、ごみの減量化を進めるためにも補助制度の市民への周知を図るとともに、補助内容等につきまして、再検討いたしたいと考えております。
○議長(井上清美) 西原経済部長。
○
経済部長(西原寛)(登壇) 市民の森について補足を申し上げます。
市民の森の危険な遊具につきましては、既に4基を撤去いたしました。現有19基の遊具につきましては、安全性を確保いたしております。
なお、撤去したあとの遊具につきましては、今後整備に努めてまいります。
また、これまで市民の森におきまして、マムシによる事故は発生しておりませんが、何分敷地も広く管理にも限界がございますことから、利用者への注意を促すため看板を設置しているところでございます。
なお、定期的な園内草刈り、遊歩道の整備、点検を実施しておりまして、今後も引き続き事故防止に努めてまいります。
次に、今後の整備計画についてでございますが、万葉集に歌われております150余種の植物がその和歌とともに楽しめる万葉植物園の造成を平成12年度から行ってまいりましたが、平成16年度で完成いたします。また、市民の森に設置しております学習館におきましても、多くの市民が集える催しを計画してまいります。今後におきましても、自然と触れ合い親しまれる環境づくりに努めてまいります。
○議長(井上清美) 田村建設部長。
○
建設部長(田村浩志)(登壇) 滝の宮公園についてほか1点について補足を申し上げます。
滝の宮公園の改善につきましては、緊急性の高いものから順次行っておりまして、平成15年度にはあずまやの復旧、照明灯基礎部の修繕、子供広場のフジ棚の塗装補修、水鳥の浮き小屋復旧及び公園管理棟より子供広場までの園路舗装等の整備を行いました。花見広場南のトイレにつきましては、今年度塗装修繕を行います。子供広場北奥のトイレにつきましては、トイレ全体の調査の結果、扉等の腐食だけでなく便槽及び排水管等にも支障があり、部分的な補修での対応が不可能なため撤去せざるを得ないことから、すぐ近くにございます管理棟南の水洗トイレの御利用をお願いしたいと考えております。
公園内のトイレの水洗化につきましては、合併処理浄化槽の設置等多額の費用を要することから、今後滝の宮公園全体の再整備計画の中で検討してまいります。
なお、今年度は健康遊具の復旧や園路のり面の整備等を予定しており、今後も引き続き限られた予算の中で順次整備、補修に努めてまいります。
また、当公園は市内でも有数の花見の名所であり、毎年花見シーズンには駐車場が不足していることは認識しておりまして、現在花見シーズンには特別に交通整理員を配置し、既設駐車場の円滑な誘導はもとより園路上での駐車可能なスペースの利用も行っております。臨時駐車場の設置につきましては、現在当公園周辺地域では駅前滝の宮線整備工事や県道新居浜港線拡張事業が進められており、これら沿道の土地利用状況も踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、遊歩道の整備についてでございますが、お尋ねの遊歩道、滝の宮山根線は幅員3メートルの自転車歩行者専用道路として住友金属鉱山株式会社と住友林業株式会社から借地し、国の補助を受け整備を行っているところであります。遊歩道の両側には住友金属鉱山が管理する坑水路と工業用水管があり、遊歩道として活用できる敷地には限りがある状況となっております。
まず、街路樹についてでございますが、街路樹が坑水路と工業用水管に与える影響を考慮いたしますと、非常に難しい状況であると考えられます。
次に、街灯についてでございますが、既に10基設置しておりまして、暗い場所を重点的に順次整備しているところでございますが、今後も引き続き整備していきたいと考えております。
次に、ベンチなど休憩できる場所の設置につきましては、施設を整備できる場所が確保できるようであれば検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、土地の所有者であります住友金属鉱山株式会社、住友林業株式会社の承諾が必要なことから、今後御要望の件について両社と協議してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○
8番(真鍋光)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
今回の質問も議員活動の中で市民の皆さんからの要望を代弁させていただきました。介護予防につきましては、本当に高齢化がどんどん恐ろしい状況でやってきますので、財政面などから見ましても、絶対に必要なことではないかと思います。また、前向きに取り組んでいただければと思います。
運動場の空き時間につきましては、前向きな御答弁をいただけたと思います。現実に利用できるときが早く来るようにお願いしたいと思います。元気な高齢者がスポーツを楽しむことは本当にすばらしいことだと思います。そういうためにもグラウンドの必要性は強く感じております。
広瀬公園西の複合施設の問題でも、私自身もその地域に住む者として本当に賛否両論がありますけども、その署名活動を見まして、本当に真剣に取り組んでいかないといけないと思っております。そういう面におきましても、私自身実感しますのは、市と市民とが本当に話し合いをしていろんなことを要望もきっちりとお話しする場を持っていく必要があるんじゃないかと思います。対話の必要性は本当に実感しております。私自身、広瀬公園の西におきましては、以前から要望としてトイレの改修をお願いしたいとスポーツをしている方から、何人からも要望を聞いております。なかなか大変な状況で現実にはならないんですけども、この施設ができることによって皆さんが快適に過ごせるようになるんだったら、本当にそういう話し合いの場を持って、市と市民が対話できればと思っております。
住みよい環境整備につきましては、市としても大きく前進して頑張ってきていただいておりますので、私たちはやはり行政だけに任すんでなくって、やっぱり市民としての自覚も必要じゃないかと思います。環境への士気の高まりというのは、市民の気持ち自体は本当に潤いとか安らぎを求めております。地域で、里親制度で私自身も、地域の方が率先して道路里親になってやられておりますので、その中に入れさせていただいて少しやってますけども、やらされてるんじゃなくって、本当に喜んでやられている姿を見て、今後そういう市と市民とのかかわり方が本当に大事じゃないかと実感しております。環境美化が成熟していけば、ひいては防災とか防犯とかの地域住民との協力体制も自然にできていくんじゃないかと私自身も感じております。
文化活動につきましては、教育長からも新居浜市は積極的に取り入れていただいておりますので、ことしの計画も聞かせていただいて本当に安心いたしました。心を豊かにする力は本当に文化だと思います。今まで本当に日本は経済に余りにも目が行き過ぎて心がなかなか伴わなかったんですけども、本当に経済と文化は車の両輪だと私自身も感じております。
最近のテレビドラマで「冬のソナタ」という番組が非常に話題になっております。韓国は非常に文化に力を入れているということで、この番組は夜遅く放映されておりますけども、80歳の高齢の女性が本当に20歳に返れるという、それほど文化というのはすごい力を持っているんだなということを聞いて驚きました。私自身も日々車に乗ったときには、その「冬のソナタ」のカセットを聞きながら心をいやしております。本当に大人はもちろんのこと、これから育っていく子供たちが本当に知識中心でなく心を育てる教育ができますように望みまして、本当に今後とも新居浜市が前向きで行けるように望んでおります。
以上をもって要望とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(井上清美) この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 1時00分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○
13番(伊藤優子)(登壇) 今6月議会も私で最後の質問となります。重複している質問もあるかと思いますが、簡潔で明瞭な御答弁をどうぞよろしくお願いします。
最近、政府の発表する数字や株価の上昇などによって、やっと景気が少し上向いてきたかなと感じています。先日も7年ぶりに夏のボーナスが、少しですが、プラスになったと報じていました。民間企業では、リストラや経費の削減などで黒字になってきたというのが現状だそうですが、その一方、個人消費はまだまだ伸び悩んでおり、本格的な景気回復には道半ばだとされておりました。ボーナスのプラスで個人消費が少しでも上向きになり税収がふえればと願っております。
それでは、通告に従いまして質問したいと思います。
初めに、合併特例債についてお伺いします。
合併前につくられる新市建設計画について、県内では借金をふやし公共投資に積極的なタイプと借金返済を重視する慎重派に二分できることがわかったと新聞報道がありました。元利償還金の7割が地方交付税で措置される合併特例債の有利さを生かし建設事業に取り組むところと、将来予想される地方財政の減収に備える自治体があるとされていますが、本年11月に発足する新生西条市は合併後10年間で836億円も地方債を発行するとのことです。普通建設事業は10年間で合併前の2市2町の2001年度の同事業と比べると、年度平均で約40億円も多く、人口規模が同じ新居浜市の新市計画の2倍近くになるそうです。財源を主に支えるのは合併特例債と地方交付税で、合併特例債の償還のための元利償還が多くなる合併10年目には、地方交付税が合併1年目と比べて27%増になると西条市は見ており、これが積極性の根拠になっていると言われております。
新居浜市は、合併以前から計画されていたJR新居浜駅前の土地区画整理事業に適用し、財政膨張を抑えており、高齢化による福祉需要の増大を予測して福祉サービスに備えるとあります。政府の三位一体の改革で、地方交付税は削減される方向にはありますが、四国中央市でも積極財政計画を策定しております。確かにむだな公共工事は不要ですが、両隣の市では道路や町がきれいに整備されていく中、新居浜市だけが取り残されるのではと不安ばかりが膨らみます。もちろん積極財政を組む財政担当者の思惑がそのまま通用するのかには疑問が残るとも懸念される大学教授もおられますが、合併前に計画されている駅前土地区画整理だけの事業では何のための合併だったのかとも悲しく思います。福祉も大切ですが、両隣の市では400億円以上使い新居浜市が110億円では、町の勢いも随分違ってくるのではないでしょうか。合併特例債の使い方は、新居浜市にとってこれでよいのでしょうか、お聞かせください。
次に、創造の10年へ!5%の行政経営改革についてお伺いします。
昨年の6月に質問させていただきましたが、今後10年間のまちづくりのために、歳出面においてはより効果的な事業執行を目指し、事業の見直し、削減、廃止等を行うとともに、歳入面においても既存財源の見直し、新たな財源の確保等を喫緊の最重要課題として目標達成に向けて全職員の英知を結集するとありましたが、英知はどのように結集されたのでしょうか、お伺いします。
ことしの施政方針ではうたわれていませんでしたが、その後どのような成果があったのでしょうか。また、平成15年度時点において、平成20年度から平成24年度までの間で122億円余りの財源不足が生じるようになった結果の5%の行政経営改革だったと思いますが、その後この財源不足はどのようになりましたか。こういう改革は初年度が一番重要な年だと思いますが、すばらしいスタートが切れたのでしょうか、お伺いします。
次に、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指しての新居浜市行政改革大綱についてお伺いします。
1、組織機構の見直しとして大部大課制の実施や各部局に政策担当の配置、またグループ制の導入はできたのでしょうか。2、職制の見直しとして中間管理職等の10%削減は行われたのでしょうか。3、縦割り行政の弊害解消として、担当部署の決定や事務の調整に一定のルールを設けられたのでしょうか。4、定員適正化計画の策定として、事務量のみではなく、人事評価システムと連動し、質も考慮した定員管理とし、結果については、公表することにより透明性を保つとありますが、定員の適正化は見直されたのでしょうか。また、人事評価システムの活用はできたのでしょうか。5、職務の性質に合った勤務体系の見直しとして、時差出勤や交代勤務制度の見直しはされたのでしょうか。また、フレックスタイム制度の導入はされたのでしょうか。6、民間活力の活用として、今後の公共施設の建設について、PFI実施方針の策定としてプロジェクトチームによる検討はなされたのでしょうか。7、民間委託の推進では、くすのき園がことし4月から民間委託されましたが、今後他の施設についても民間委託を進めていかれるのでしょうか。8、特殊勤務手当の見直しや旅費制度の見直しはどのようにされるのでしょうか。9、補助金の見直しについては、公益性の明確化、公平性の確保、最少の経費で最大の効果を上げることを主眼とし、原点に立ち返り見直しを実施するとありますが、どのように見直しをされるのでしょうか。10、使用料、手数料の見直しは受益と負担の原則に基づき、現行の使用料、手数料の額が施設を利用する者としない者との間の負担の公平性を著しく欠くものである場合には額の見直しを実施するとありますが、見直しはどのようになっておりますか。11、サービス提供場所の改善として、庁舎1階の市民課諸証明や2階の税関係の証明書の交付窓口を庁舎1階に一元化することはされておりますが、来庁の困難な市民の要請に応じて在宅での各種申請、証明書受け取りができるようにするとして、関係課所の職員による自宅訪問サービスを実施するとありますが、このサービスはされているのでしょうか。
次に、意欲あふれる職場風土の醸成についてお伺いします。
職員の昇任昇格については、内申制度のみに基づいて実施されており、理事者側の主観的評価が絶対視されたり情実に左右されてしまうおそれがあり、公平、公正という見地から疑問の声が上がったり、前向きな職員の士気低下につながってしまう危険性があります。また、大過なく過ごせば努力する、しないにかかわらず、年功序列の昇任昇格が保障されている現状があり、人一倍努力をした者、一生懸命前向きに仕事をした者が報われる制度となっていないことから、能力主義に基づく信賞必罰の徹底により、職務における課題解決や政策創造能力、法律等の基礎知識、論理的な説明能力、部下への指導・育成能力等、職員個々に能力、適性、実績に応じた客観的評価が処遇に的確に反映される実質的平等の制度確立を目指すとありますが、1、昇任昇格する時点で、それぞれ試験制度を設ける。試験手段は、法律知識等をはかるペーパーテスト、説明責任能力をはかるため講師等を義務づけ、受講者側が採点するなど級別に応じてさまざまな合理的手段を検討する。2、現在の新規採用試験のように、問題作成から採点に至るまで外注するなど理事者側の主観が入らないような制度を確立するの2点がありましたが、この点はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
次に、駅前土地区画整理事業の建設廃材についてお伺いします。
越智郡玉川町の硫酸ピッチ不法投棄事件では、近隣住民が不審な車両を目撃しておりながら、結果的に不法投棄を防ぐことができませんでした。この反省に立ち、地域の状況をよく知る住民からいち早く通報してもらうことで、不適正処理の早期発見や被害の拡大防止につなげるためには、県は産廃不適正処理に関する県民からの通報を受け付ける専用電話、産廃不法投棄110番を廃棄物対策課内に設置したと新聞報道がありました。新居浜市の駅前土地区画整理事業が本格化してまいりますが、建設廃材の処理に関して適正な処理がなされるかどうか、心配している住民の方がいらっしゃいます。不法投棄に関しては、住民の皆様方の協力は欠かせないのですが、県、県警、新居浜市の連携も不可欠ではないかと思います。県、県警、新居浜市が一体となって取り組んでいるのかどうか、お伺いします。
また、市民の皆様からの連絡があった場合の市の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
次に、高額療養費についてお伺いします。
高額医療費制度は2002年10月に導入、原則75歳以上のお年寄りが市町村に申請すれば、外来で月額1万2,000円の上限額を超えた分などが払い戻される制度ですが、申請は支払いから2年後までで、最初の払い戻しの申請期限がことし10月末で期限切れを迎える高額療養費は全国でも120万件、68億円に上ると報道されておりました。一般の方の高額療養費については、2年の時効によって申請期限切れが相当あると思いますが、毎年どのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。
そして、リストラや経営不振などで収入が減り生活困窮者がふえて、こういう例があります。ある病院に腰痛のため入院したところ、手術をしなければいけなくなり、手術費用も合わせてその月の支払い額は30万円ほどの負担金が必要になるそうです。経済的状況は、妻と2人暮らしで本人の収入により生計のすべてを支えており、今回の入院により収入が減少している中で、一時的ではあれ、今回の負担金を払うのは非常に困難な状況だということです。この高額療養費については、新潟市では高額療養費の給付を受けることのできる世帯主で療養取り扱い機関に対して高額療養費に相当する医療費の支払いが真に困難であると認められる者については、高額療養費の受領の権限を病院等に委任するとして、高額療養費の給付を本人にかわって病院が行うことを承認している制度があります。このようにすれば、特に本人が申請をする手間も省けて未払金も生じないと思いますが、このような制度についてはいかがでしょうか。新居浜市としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、国保料の滞納と対策についてお伺いします。
自営業者らが加入する国民健康保険で保険料を滞納している世帯が2003年は過去最悪の20%程度に達しそうだと、リストラなどで失業した後に国保に加入したものの、家計が苦しく保険料を払えない人がふえているそうです。国保財政の悪化は税金で穴埋めする必要があり、自治体財政に響くだけに、厚生労働省においては各市町村との連携、保険料の上限を引き上げるなどの対策を急ぐと報道されております。厚生労働省は、国保の保険料収納率を上げるための対策の徹底を各自治体に求める方針だということです。
収納対策として、コンビニでの納付や督促状の送付、電話、訪問などでの催促、口座振替への切りかえのほか財産調査による預貯金や不動産の差し押さえなどを考えているようですが、新居浜市の国保の滞納者は何人で滞納別内訳はどれくらいになるのでしょうか。また、収納対策はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
次に、地域ポータルサイトe-にいはまについてお伺いします。
昨年の議会質問の折に、新居浜市eまちづくり事業の各サービスを提供するための地域ポータルサイトを開設するとありまして、大変幅広い内容の構築を目指しており、事業の効果としてネットワーク資源の有効活用が可能として、新居浜市民にとって魅力のあるサイトにするためにどのように内容構築をされるのでしょうかと質問させていただきましたが、そのお答えとして、ネットワーク資源の有効活用につきましては、今回地域ポータルサイトの立ち上げで導入いたしますサーバー等の機器やデータベースについては、今後展開されてくるさまざまな市民活動や地域の課題、また行政と市民の橋渡しなどにも使っていけるものになるというふうに考えておりますということでしたが、その時点からちょうど1年が過ぎ、さぞや活発な地域ポータルサイトになったことであろうと御期待申し上げておりましたが、現状はかなりの課題を抱えているのではと思えるような内容でした。市民各層の代表の約70名から成るeまちづくり推進専門部会を設置されておりましたが、当初の計画どおり各分野ごとに自主的に市民参画により内容をまとめた結果が現在のe-にいはまなのでしょうか。このeまちづくり推進専門部会の成果はどのように生かされているのでしょうか。
また、サイトの内容については、「みんなの広場」と称される掲示板的な最も市民が集えるであろうところの書き込みも最近はぽつりぽつりになっているように見受けられます。サイバーモールの新居浜市の活力とも言えるところには幾つかの熱心なお店の登録は見られますが、項目によっては1件の登録もないジャンルも多く、残念ながら活気は感じられません。不用品伝言板や福祉用品の修理、修繕も元気に動いているなとは感じられません。本年10月ごろには本格的なサイト運用にしていくとも伺いましたが、現時点では情報量も少なく、コンテンツとしても役立ったり活用できたりという形にはなっていません。また、当初は多くの市民の皆様が私と同様、多くの期待を持ってさまざまな提案をしておられたり、サイト内のふぐあいや管理側の問題なども指摘されておりましたが、サイトの中では何ら改善も解決もされず、がっかりされている発言も見受けられました。さらに言及するなら、全国的にネット上のセキュリティーが問題化され、個人情報の取り扱いの不備がマスコミに何度も取り上げられているにもかかわらず、管理されている団体の人権意識や個人情報に対する配慮が一部問題になっていたようにもお伺いしております。市民主体の運営がスムーズになされる環境をどのように整えていかれるのか、当初目指していた自由度が高く活気あふれる地域ポータルサイト、地域の個性豊かで創意工夫のある内容になるのはいつごろを考えておられるのか、お伺いいたします。
また、ネットの中での人権や個人情報の扱い、著作権や版権に対しての対応はどのように対処されるのか、お伺いします。
インターネットのサイトは、年度の進化ではなく日々成長していくすばらしい活力が存在しています。市民の皆様が生き生きと活用し、地域ポータルサイトが市民生活においての非常に有効な情報の受発信の媒体として認知され運用されるには相当な工夫や努力やアイデアが必要です。開設後の運営に係る予算措置については、内容の更新を情報ボランティアの皆様の協力等で実施できる体制の準備などで、できるだけ少ない行政負担でと昨年お答えいただいたのですが、今年度の予算はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
次に、「日本で最も子育てしやすい街」についてお伺いします。
厚生労働省は、日本で最も子育てしやすい街を目指して総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を2004年度に実施することを決めたと報道されております。保育や小児科救急、育児相談などにまつわる全分野で全国をリードするカリスマ自治体を育成し、波及効果で全体の底上げを図るのがねらいとされており、対象は主に市町村で50カ所程度を検討しており、必要経費を2004年度予算案に盛り込むとあります。
そこで、新居浜市としては子育て短期預かり支援事業、いわゆる放課後児童クラブや居宅子育て支援事業であるファミリー・サポート・センター事業など、さらには子育て支援室まで設けるなど子育てに関してはかなりの取り組みがなされているように思います。国の施策を受け、日本で最も子育てしやすい街としての取り組みはどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
次に、新居浜保健所の再編と統合についてお伺いします。
先日、県の施設である新居浜保健所が同一圏内に併置されている中央保健所に統合するという県の地方機関の見直し方針が出されました。各関係者の皆様から一斉に反対意見が出されて、各自治会を通しての反対署名運動や集会が行われました。新居浜市民や保健所に関係のある団体の皆様にとったら寝耳に水の話で、なぜまだ新しい施設である保健所がという思いが強かったのではないかと感じております。私たち市議会議員や行政の方、また一般市民の皆様も参加しての移転反対署名運動もしました。その後、県に陳情にも行ったとお伺いしておりますが、市としての対応はどのように考えておりますか。また、県の対応はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
次に、DV対策の充実強化についてお伺いします。
DV対策の充実強化につきましては、専門相談員のエンパワーメント、サポートのための講習会、研修会への参加充実を図り、新居浜DV対策会議による関係者との連携のもと、DVの防止に取り組み、被害者の緊急避難支援や緊急一時保護のための措置を新たに講じるとありますが、具体的にどのような対策をとられるのでしょうか、お伺いします。
最後に、消防体制の充実についてお伺いします。
救急件数が10年で50%も増加し、119番の受信数がふえ、指令業務に大きな負担がかかっており、このような問題を解決するため、新しい指令システムの導入や救急体制についても、東予地区メディカルコントロール体制の整備にも努めてまいりますとありますが、従来も消防力については職員の充実も欠かせないのではないかと思います。消防の適正な人員は170人と聞いておりますが、新居浜市は定数が134人と決められております。しかし、現人員は120人です。これからの適正人員についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをします。
まず、合併特例債についてでございます。
合併特例債は、合併後の10カ年、合併市町村が新市建設計画に基づく特に必要な事業の経費に合併特例債を充当することができ、元利償還金の70%が地方交付税で措置される起債です。合併特例債は、合併後の人口、増加人口及び合併する市町村の数に応じた算定方法により、借入限度額が定められております。新居浜市の場合、合併に伴う増加人口が少ないため、借入限度額は約115億円、西条市、四国中央市では約400億円を超えておりまして、各市とも合併関連事業推進のため最大限利用しようとしているものでございます。
新居浜市といたしましては、新市建設計画におきまして、駅前土地区画整理事業や角野船木線改良事業、消防緊急通信指令設備整備事業など合併に伴うアクセスの確保、消防の通信システムなど必要な事業を優先して選択し、合併協議会での協議を経て計画策定が行われたものです。まずはこの新市建設計画を着実に推進することが新居浜市にとって大きな利益となるものであり、大切なことであると考えています。
積極派、消極派どちらがいいかにつきましては、いろいろと御意見はあろうかと思いますが、10カ年経過後は地方交付税が減額されますことや、現在行われている三位一体の改革による地方交付税や税源移譲の先行きが不透明な中、限られた財源を効果的に活用し、健全な財政運営に努めることが肝要であると考えております。
次に、創造の10年へ!5%の行政経営改革についてでございます。
平成15年度の取り組みといたしましては、年度当初に各部局単位での実施計画を立て、その目標に向かって、歳出面では効率的な予算執行、事業の見直しを進め、歳入面においては新たな財源の掘り起こしを行い、さらに市民との協働をより一層進めることにより、市民サービスを落とさずにより効果効率的な事業実施が図れるよう努めてきたところでございます。その成果につきましては、平成15年度の決算が確定いたしましたので、現在各部局において成果の取りまとめを行っており、まとまり次第ホームページ等でも市民への公表を行ってまいります。
また、財源不足の状況につきましては、平成16年度から平成25年度までの10カ年実施計画の編成において、歳入計画と歳出計画を精査した結果、平成25年度までの10カ年間において、依然として116億円余りの財源不足が生じることとなっております。このようなことから、本年度におきましても、引き続き創造の10年へ!5%の行政経営改革を推し進めるとともに、翌年度以降の歳出計画において重点的に財源を確保、投与する事業を選択した上で各部に予算配分を行う部局枠配分方式を取り入れることにより、各部局長がより主体性を持ったプランニングと実行力を発揮し、着実な行政経営改革を実行できる制度へと改善を図ったところでございます。
いずれにいたしましても、現在取り組んでおります行政経営改革が単に削減するためだけの計画に陥ることなく、本市の目指す都市像の実現に向けた改善、改革運動に発展していくように努めてまいります。
次に、新居浜市行政改革大綱についてでございます。
行政改革大綱では、行政の質が高まったと実感できる新たな行政運営システムの確立を目指して、簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲満々という4つの視点から実施計画として48項目を掲げ、さらに具体的に細分化した62項目に取り組んでおります。この取り組み項目につきまして、平成15年度末における実施状況については、既に実施されたものが41項目、予定に沿って取り組みを進めているものが13項目、取り組みにおくれを来しているものが8項目となっております。この行政改革大綱は、私が思っておりました市役所のあるべき姿を目指して策定したものであり、その目標達成を重要課題と位置づけ、平成14年度からの取り組みによって行政改革大綱の目指す市役所像が着実に形をなしてきていると感じております。本年度は、行政改革大綱の実施計画の最終年度でもあり、職員に取り組みへのさらなる意識喚起を図るとともに、取り組み体制の強化を行い、実施計画の各項目について、その目標達成に向けまして、さらに積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、「日本で最も子育てしやすい街」についてでございます。
平成15年7月に改正されました児童福祉法に基づきまして、本年4月より市町村におきます子育て支援事業が法定化され、市町村に実施の努力義務が課せられました。また、同時期に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成16年度末までに各市町村において行動計画が策定されることとなりました。この策定を踏まえまして、国においては総合的な子育て支援事業を全国的に促進するため、先進的、総合的に取り組む市町村を子育て支援総合推進モデル市町村として指定することにしております。
本市といたしましては、これまで各般の子育て支援策を実施してまいっておりますが、さらに一層の充実を図るため、このモデル事業の指定を受けるべく国に申請しているところでございます。したがいまして、現在行っております放課後児童クラブ等の各種子育て支援事業の実施はもとより、今年度から新たに保護者が仕事などで帰宅が夜間になる場合、児童養護施設等で児童を一時的に養育保護するトワイライトステイ事業や育児支援家庭訪問事業、子育て支援総合コーディネート事業など次世代育成支援対策に幅広く積極的に取り組んでまいります。
次に、新居浜保健所の再編と統合についてでございます。
新居浜保健所存続のため、本年1月30日に市内15団体により新居浜保健所を存続させる会が発足し、各関係団体において存続署名活動が実施される中、4月17日には決起集会及び街頭署名活動が実施をされました。また、4月30日には新居浜保健所を存続させる会代表者、県議会議員、市議会議長、市議会副議長及び私を含む13名が県知事あて要望書と8万135人の署名簿を県担当部局に提出いたしました。県は、保健行政の大切さを考慮した上で人員を集約し、機動的、広域的に対応すべきと考えているとし、新居浜市民が保健所を大切にする気持ちと要望書は知事に伝えるとの返答がありました。また、先日県から各関係団体に対し保健所問題についての説明会を開催したいとの依頼がありましたので、その経過も慎重に見守ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、新居浜保健所を存続させる会と一体となって、存続に向け積極的に努力をしてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○
企画部長(泉水克規)(登壇) 新居浜市行政改革大綱についてのうち、組織機構の見直しについてほか数点について補足を申し上げます。
大部大課制の実施につきましては、新居浜市行政改革大綱に基づき、平成15年度に実施いたしました。また、各部局への政策担当の配置につきましては、組織機構改革と同時に実施すべく検討を行っておりましたが、定員管理の関係上各部局に配置するだけの余裕がございませんでした。このため、急務となっております重要課題への取り組み強化を図ることができますよう、特に必要な部局に専任総括次長、主幹、技幹を配置をしてまいりました。
グループ制の導入につきましては、組織機構改革案を構築する際、導入の可否について検討をいたしましたが、当市での効果が疑問視されましたことから、組織機構改革案に盛り込むことを見合わせたものでございます。今後の導入につきましては、本年度の行政改革大綱実施計画の見直しの中で再度検討を行ってまいります。
次に、縦割り行政の弊害解消についてでございます。
縦割り行政の弱点を緩和し弊害を解消していくためには、担当部署の決定や事務の調整に一定のルールを設けることが必要でございます。また、各部局に政策担当を配置し、部局内のみで対応できる場合は部長と政策担当、関係課長との合議で決定が可能となるような庁内分権体制の確立に向けての方策を講じることが有効な手段であると考えております。本市におきましても、組織機構改革において事務分掌を所管する事務管理業務と法制的な解釈を所管する文書管理業務の部署を一体化させ、担当部署の決定判断を円滑に行えるようにしたほか、庁内の分権体制の確立といたしまして、市長事務部局の4部に専任の総括次長を配置し、部局調整機能を強化いたしました。また、部局間の事務調整を円滑に進める組織であります庶務担当会議を事務取り扱いルールの協議の場として活用いたしております。今後もこうした運用を続けながら組織機構の見直しを図り、より一層の体制確立に努力してまいります。
次に、民間活力の活用についてでございます。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法がPFI方式でございます。PFI方式を取り入れることによりまして、地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に質の高い公共サービスの提供が期待できるとの観点から、行政改革大綱におきましても、有効な手法と位置づけ、PFI指針の策定に向け調査研究を行ってまいりました。
そこで、芸術文化施設の建設をモデルケースといたしまして、庁内プロジェクトであります芸術文化施設建設調査研究委員会でPFI手法を導入した場合のシミュレーションを作成いたしました。また、平成16年度、芸術文化施設の建設運営等について、PFI導入可能性調査を実施する予定といたしております。この成果も参考に、新居浜市としてのPFI指針の素案づくりを行ってまいります。
次に、民間委託の推進につきましては、本市では民間の活力を活用し、効果効率的な行財政運営に役立てるため、公共施設などの民間委託を積極的に進めてきております。今後も慈光園、東新学園を複合施設として建てかえをした後は、民間委託による管理運営を図る予定にしており、公立保育所につきましても、それぞれの施設の運営状況に応じた計画的な民間委託が行えるよう検討を進めているところでございます。
また、これら福祉施設以外の施設につきましても、昨年9月の地方自治法の改正により、民間企業などへ委託先の選択肢が広がったのを受けまして、民間委託を検討するための指針を平成15年10月に作成し、現在さらに民間委託の推進を図るよう検討をいたしているところでございます。
次に、補助金の見直しについてでございます。
補助金は、公益性が明確であること、公平性が確保されていること、これが基本原則でございます。しかし、公益性あるいは公平性等の概念というものは、社会経済の情勢あるいは時間とともに変化するため、常に見直しをしていかなければならないものであります。このようなことから、平成14年度に新居浜市補助金等検討委員会を設置し、公共性、公益性、社会ニーズなどの見直し基準に基づき採点を行い、削減、廃止等見直しすべき補助金を決定いたしまして、平成15年度はすべての市単独補助金について個別に評価を行い、37件の補助金を見直しすることといたしました。
その具体例といたしましては、自治会館等を整備するコミュニティ施設等整備事業補助金につきまして、内容を精査いたしまして、補助対象の明確化を図っております。また、市民税等納期前納付報奨金と公共下水道の受益者負担金前納報奨金につきましては、平成17年度からの施行に向け条例等の見直しを実施したいと考えております。そのほか、事業のあり方や他の施策への転換を検討しているものや補助団体と協議中のものがございまして、条件が整い、見直しが可能となったものから順次見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、使用料、手数料の見直しについてでございます。
受益と負担のあり方につきましては、特定の行政サービスを受ける人と受けない人との公平性を確保するため、これも常に精査していくことが必要でございます。また、その見直しに際しましては、納税者であります市民の皆様の御理解を得ることが第一義であると考えております。そのためには、わかりやすい財政情報の提供が必要であります。平成15年度も実施いたしましたが、市政懇談会や市政だより、ホームページなどで受益と負担との関係をできるだけわかりやすく説明してまいります。
一方、市民を取り巻いております社会経済情勢の変化も見きわめる必要がございます。平成14年度の医療保険制度改革や介護保険料の平成15年度からの改定などにより、市民の負担がふえております。経済情勢につきましても、伊藤議員さんからお話がありましたが、緩やかな景気回復の兆しが出てきてはいるものの、新たな負担を求めることにつきましては、なかなか難しい状況にあるという認識でございます。
このような環境ではございますが、受益者負担の適正化を図るため、平成15年度には渡海船の新造船に伴い、使用料を改定したところでございます。今後につきましては、市民生活にかかわりの深いごみ処理につきまして、平成16年4月に新居浜市ごみ有料化調査研究委員会を設置し、有料化に関して調査研究に取り組んでいくことにしております。
次に、自宅訪問サービスについてでございます。
障害者等の来庁困難な方に対します自宅で申請などができるサービスにつきまして、専門部会においてそのサービス内容、利用度などの検討を行いますとともに、福祉関連申請事務の代行や生活上での相談業務を行う障害者生活支援センターからの職員派遣のサービスを実施することにより、利便性の向上を図っております。
次に、地域ポータルサイトについてでございます。
まず、eまちづくり推進専門部会で検討された成果がどのように生かされているのかにつきましては、専門部会からは生活情報、産業情報、サイバーモール、観光情報及び環境情報の分野ごとに提案をいただいております。これをサイトの内容に反映させてきているところでございまして、具体的にはまちづくりに携わる団体の活動を発信する場といたしまして、まちかど通信コーナーを設け、ソフトを提供し、普及啓発に努めております。また、掲示板「みんなの広場」においてさまざまな投稿が行われております。さらに、サイバーモールでの店舗の登録、閲覧、住民リユースシステムであります不用品伝言板の利用、福祉用具の修理・改善での情報発信など順次内容を充実させております。
しかしながら、提案の中には現在実現できていないものもございますので、今後実現に向けてさらに取り組んでまいります。
次に、市民参加による地域の個性豊かで創意工夫のある内容等になるのはいつごろを考えているのかということについてでございます。
地域ポータルサイトへの市民参加につきましては、住民リユースシステムを初めとした市民の参加しやすい交流の場を設けており、またサイバーモールの利用促進を図るため、公民館での登録講習会を実施してまいりました。この結果、相当数の市民、事業者の方の参加を得ているところではございますが、市民とともに育てていくというこの事業の趣旨からはまだまだ市民、事業者の間に普及し十分な参加があるとは言えない状況でございます。このため、より一層認知度を高めていく必要があると認識をいたしております。
今後、情報通信に関するイベント等でのPRや出前講座を活用いたしますとともに、情報通信に関する有識者及び公募市民で構成される運営委員会でも十分に御議論いただきながら、普及促進を図ってまいります。
また、地域の個性豊かで創意工夫のあふれるサイトとするためには、コンテンツの充実をさらに図っていく必要がございます。今月以降インターネット上での地域学習を行うことが可能なe-Learningコーナーを皮切りに順次対応をしてまいります。
運営環境につきましては、運営委員会において利用者、市民の皆様の御意見等も参考に議論を深め、スムーズに運営ができ、市民にとって親しみやすく自由度の高い、活気あふれるサイトになるよう努めてまいります。
また、当然のことながら、個人情報の保護あるいは著作権の保護につきましては、重要な課題でございます。個人情報の保護につきましては、プライバシーポリシーを設定しておりますが、これを徹底してまいりますし、著作権の保護につきましても、適切に対応してまいります。
なお、今年度の予算につきましては、管理運用業務委託に283万5,000円、サーバーの賃借に293万9,000円で、合計577万4,000円となっております。
○議長(井上清美) 神野総務部長。
○
総務部長(神野哲男)(登壇) 新居浜市行政改革大綱ほか2点について補足を申し上げます。
まず、新居浜市行政改革大綱のうち、中間管理職等の削減についてでございます。
課長級以上の管理職につきましては、平成13年度の126人から平成16年度では110人となり、16人の減となっておりまして、約13%の削減となっております。ただ、副課長につきましては増加しておりまして、この要因は課長級以上への昇任昇格者の減少、また将来における課長級以上の管理職候補者としての人材育成のためでございます。
次に、人事評価システムの活用による定員適正化計画の見直しについてでございます。
人事考課につきましては、今年度から管理職を対象に実施することといたしておりまして、一定の年数を経て全職員を対象に実施いたします。この間、評定結果を検証しながら評定内容の見直しや評定者の習熟を図ることによりまして、評定の精度を高め、より公正で客観性の高い人事考課制度としてつくり上げてまいります。
定員適正化計画の策定に当たりましては、人事考課に基づく評定結果を有効に活用することにより、適正な管理に努めてまいります。
次に、勤務体系の見直しについてでございます。
時差出勤につきましては、平成15年10月から試行いたしております。職員の健康管理面からも必要な制度と考えておりまして、今後制度としての一層の利便性の向上を図るために、試行結果や職員からの提言等を踏まえまして、より実効性ある形に改善を行い、制度の定着に努めてまいります。
一方、交代勤務制度及びフレックスタイム制度につきましては、職員配置等の関係から実施に至っておりません。職員数の検証や時差出勤との比較考査あるいはメリット等を分析しながら導入の適否を検討してまいります。
次に、特殊勤務手当及び旅費制度の見直しについてでございます。
特殊勤務手当の見直しにつきましては、この手当の対象となる業務の特殊性は、職務環境の改善や社会状況の変動に伴い変化いたしております。手当の金額も含め、現在の情勢では適当でないものもあることから、手当の廃止や支給区分の見直し案を職員団体に提示し協議しているところでございますが、現段階では合意に至っておりません。現在の厳しい経済状況のもとで、早期に成案が得られますよう一層精力的に職員団体との協議を進めてまいります。
市内旅費につきましては、公用車使用の場合は日額旅費を支給しないよう平成16年度当初をめどに職員団体と協議を重ねておりましたが、公用車の配置数の不足問題等により現段階では合意に至っておりません。しかしながら、本来問題点を解消しながら早期改正に向けて引き続き努力をしてまいります。
次に、意欲あふれる職場風土の醸成についてでございます。
昇任昇格制度につきましては、平成14年度から庁内組織の行政事務改善検討委員会の専門部会において検討され、平成15年度に報告書が提出されました。この報告書では、昇任昇格試験の導入によって日ごろの勤務実績よりもペーパーテスト等が優先されると職員の勤労意欲の低下を招くおそれが生じ、人事考課制度を補完する客観的資料として活用すべきではないかと提言を受けております。
このようなことから、まずは今年度から消防職などを除く管理職を対象といたしまして、人事考課制度を導入することといたしました。この制度は、職員の勤務成績、勤務態度等を公正に評定し、その者の人材育成、能力開発、勤労意欲を増進するとともに、あわせて個々の能力、適性等に応じた人事異動及び昇任昇格を行い、ひいては職場の一層の活性化を図ろうというものでございます。また、評定につきましては、設定された基準のどの水準に位置しているかをみずからが自己評定するとともに、上司も他の職員との比較評価ではなく、設定された基準をもとに絶対評価を行い、結果は本人に公表することといたしております。当面、今年度実施する人事考課の結果を検証し、評定基準などの見直しあるいは評定方法として部下から見た上司の評定も検討するなど、人事考課制度を成熟化させた上で昇任昇格試験をも導入いたしまして、新居浜市行政改革大綱の趣旨に沿った昇任昇格制度を確立させていく考えでございます。
次に、消防体制の充実についてでございます。
平成12年当初に庁内プロジェクトチームとして消防職員定数検討委員会を設置いたしまして、適正な消防職員数について検討を行い、年度末に結果報告が出されました。当委員会におきましては、当市の勤務体制、業務の執行体制、教育訓練の状況等を考慮いたしまして、実態に即した定数について検討がなされております。その際の検討の基礎となったのは、人口等によって配置する消防ポンプ車、はしご車などの配置台数、これらの車に搭乗する人数あるいは予防業務に従事する人数などについて規定した消防庁の消防力の基準でございまして、定数としては134人が望ましいという結論に至りました。これに基づき、平成15年度に定数を改正いたしまして、定数枠職員数の確保に向けて順次増員を予定しているところでございます。
ただ、近隣市町村との広域連携など新たな枠組みについての動きもございますことから、今後の情勢を見きわめながら毎年度適正化計画を立てながら消防体制の充実を図ってまいります。
○議長(井上清美) 井下福祉部長。
○
福祉部長(井下文夫)(登壇) 国民健康保険について補足を申し上げます。
まず、高額療養費についてでございますが、時効に係る高額療養費未申請分につきましては、平成11年度は569件で3,837万4,628円、平成12年度は717件で4,557万575円、平成13年度が743件で4,183万3,435円が未支給となっている状況でございます。高額療養費につきましては、国民健康保険法第110条により2年で時効消滅することとなっておりますが、時効にかかる前に世帯主に支給申請をしていただくよう御案内を差し上げております。
次に、高額療養費の病院への受領委任についてでございますが、本市におきましては、高額療養費の支払いが困難な場合には高額療養費貸付制度を設けており、高額療養費支給推定額の9割を貸し付けることにより、適切な療養の機会を確保することに一定の役割を果たしているものと考えております。このようなことから、代理受領委任払いにつきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、国民健康保険料の滞納者についてでございますが、本年5月31日現在の滞納世帯は3,934件で滞納額は2億8,462万4,479円でございます。
なお、滞納原因別内訳といたしましては、所在不明が539件、生活困窮が1,713件、病気療養が52件、失業中が77件、事業不振が168件、その他が1,385件となっております。
次に、国民健康保険料の収納対策でございますが、本市は徴収員制度を設けておりまして、徴収員による休日や夜間等の収納を行っております。また、口座振替につきましては、窓口や徴収員、市政だよりなどにより加入促進を図っております。
次に、滞納対策についてでございますが、面談等による細やかな納付指導のほか職員による定期的な夜間徴収を行っております。また、長期間の滞納者につきましては、資格証明書の発行や短期証による交付事務を通じ、滞納者との接触の機会を活用した納付指導、納付催告を行いまして、滞納額の減少に努めております。
○議長(井上清美) 神野市民部長。
○
市民部長(神野師算)(登壇) DV対策の充実強化の具体的施策について補足を申し上げます。
DVとはドメスティック・バイオレンスの略称でございまして、いわゆる配偶者等から受ける身体的、精神的、経済的及び言語的な暴力のことでございます。以下「DV」という略称で答弁させていただきます。
まず、DV被害者への支援についてでございます。
近年、DV被害者の相談件数が急増いたしておりますことから、平成15年度には相談員を増員し、相談日を第2、第4火曜日から毎週火曜日の実施とするなど、相談体制の充実強化を図ってまいりました。
次に、DV相談員のエンパワーメント、いわゆる能力向上及びサポートのための研修等につきましては、毎年愛媛県主催のDV相談員研修へ派遣しておりますが、それに加えて今年度はDV相談の先進市への研修を予定しております。
次に、10月施行されました新居浜市男女共同参画推進条例に規定されております男女共同参画推進週間につきましては、8月1日から8月7日までの1週間を男女共同参画推進週間と定め、新居浜ウイメンズプラザを会場にして各種の行事を予定しております。そのうち、DV関連行事といたしましては、8月4日に愛媛県主催事業としてDV被害者サポーター養成講座を開催いたします。
なお、期間中会場ではDV根絶への取り組みをパネル展示する予定となっております。
また、本年4月1日からは、DV被害者救済のために被害者等を宿泊施設において一時的に保護するための宿泊費や避難するために要する交通費等を助成いたしております。
○議長(井上清美) 田村建設部長。
○
建設部長(田村浩志)(登壇) 駅前土地区画整理事業の建設廃材について補足を申し上げます。
事業の施行者といたしましては、公共工事により発生する廃棄物の適正処理に万全を期すのは当然のことでございますが、物件移転補償に伴い発生する廃棄物につきましても、建物の所有者に処理責任がありますことから、所有者及び受託した解体業者に対しリーフレット、説明資料を配付の上、解体工事の届け出や産業廃棄物管理票の確認等関係法令の遵守等について十分説明、指導し、地区内から発生する建設廃材等の不適正処理が行われることがないよう啓発に努めているところでございます。
また、建設廃材は産業廃棄物でありますことから、運搬及び処理の所管は保健所となります。しかしながら、新居浜市が建設リサイクル法の届け出窓口であり、現場の分別解体についての助言または勧告及び命令などの事務を行っておりますことから、双方の権限を補完し合えるよう緊密に連絡を取りながら市の建築課と保健所による合同パトロールを実施するなど、建設廃材の適正な処理に努めております。
以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○
13番(伊藤優子)(登壇) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。
新居浜市の行政改革大綱に関しましては、前市長はすばらしいものをつくったものの、実施されてないと新聞で前回の質問で言ったんですけども、職員の方も佐々木市長は大変行政改革に取り組んでいて、新居浜市は進んでいると胸を張っておられました。
そこで、先日も田坂議員もおっしゃってましたが、自治体の組織運営(ガバナンス)評価について4位という評価を得られたと申しておりましたが、この4位というのは情報公開・住民参加に関しましてで、ほかの件に関してはまだまだ取り組む課題も多いかと思いますので、また上位になるように取り組んでいただきたいと思います。小泉改革でも、今までだれも手もつけられなかった郵政民営化、道路公団の民営化なども取り組んでおりますが、市民にとってみればまだまだ改革が遅いと言われておりますので、新居浜市もそう言われないように取り組んでいただきたいと思います。
そして、子育てに関してですけど、取り組んでいるということで、日本で最も子育てしやすい街を目指してでなく、日本で最も子育てしやすい街にするように取り組んでいただきたいと思います。
あと、新居浜保健所の再編と統合についてでございますが、仙波議員もおっしゃってましたが、新居浜市のトップとして本人が出向かないのが現実だときのう申しておりましたが、どっかが悪いときにお医者さんに行って自分が説明するのが筋だと思いますので、市長みずからが説明に行って、また痛いところ、新居浜市民の代表として県とか国に行って説明していただきたいと思います。その点について市長はどうお考えか、お伺いします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの最後の質問の分ですよね。お答えいたします。
出向かないというのは、仙波議員さんが、自民党支部へ来たことがないというふうにおとついおっしゃったんで、国、県へ行ってないとまではおっしゃっていなかったんだろうというふうには思います。もちろん県へも参りますし、知事や副知事あるいは各部長とお話もしたり、国も参りますので、今御紹介にありました子育て支援のモデル申請などにつきましては、厚生労働省の大臣から各担当の室長さんまで何度もお会いをして、大臣には何度もお会いしてませんが、室長にもお会いをして新居浜市の気持ちというものを伝えてきております。不十分な点はまた直しながら頑張っていきたいと思います。
○議長(井上清美) これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第3 議案第50号
○議長(井上清美) 次に、日程第3、議案第50号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○
市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第50号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第50号、財産の取得につきましては、市内全域における防災を主目的とし、建物火災を初め各種災害に至るまで、幅広い災害に対して放水消火活動を円滑に実施するため、消防ポンプ自動車CD-1型を去る6月2日の指名競争入札によりまして株式会社岩本商会から2,746万6,950円で取得いたしたく、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(井上清美) 補足説明を求めます。三浦消防長。
○
消防長(三浦弘二)(登壇) 議案第50号、財産の取得について補足を申し上げます。
消防自動車等の整備は、消防自動車整備計画に基づき、市内の建物火災を初め各種災害に対応するため、更新整備を行っております。消防ポンプ自動車の更新は、車両の劣化度、安全性及び機能性等を考慮し、計画的に整備しております。
今回、更新しようとする常備の消防ポンプ自動車は、北消防署に配備している消防ポンプ自動車で、購入から17年経過しているため、国の平成16年度補助事業の措置を受け整備しようとするものです。
消防ポンプ自動車の概要でございますが、参考資料2ページをお目通しください。
このポンプ車は、建物火災はもとより自然災害等のあらゆる災害に対応できる消防車両でございます。主な装置としては、無給油式真空ポンプ、自動揚水装置、自動調圧装置、吸管巻取装置、三連はしご動力昇降装置等を装備しております。これは、装備の自動化、省力化、軽量化により円滑な消防活動を実施しようとするものです。
また、積載品は、空気呼吸器、消防用ホース、照明器具、発動発電機等現場活動に不可欠な資機材を積載しております。
なお、今回の消防ポンプ自動車を購入、配備することにより、あらゆる災害に迅速、的確かつ安全に対応すべく消防力を強化し、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) これより質疑に入ります。
議案第50号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上清美) 質疑なしと認めます。
議案第50号は議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、6月11日から6月16日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(井上清美) 御異議なしと認めます。よって、6月11日から6月16日までの6日間休会することに決しました。
6月17日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 2時13分散会