サイト内検索
キーワード検索
本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
仙波憲一議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) 機構改革
(2) 国・県への陳情
(3) 地域保健法の取り扱い
(4) 保健所問題
２ 行財政改革について
(1) 福祉の諸問題
(2) 地方の自立
(3) 構造改革特区
(4) 産業振興
３ 産学官連携について
４ 職業安定法の改正について
５ 京都議定書と環境問題について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 機構改革
(2) 国・県への陳情
(3) 地域保健法の取り扱い
(4) 保健所問題
２ 行財政改革について
(2) 地方の自立
(3) 構造改革特区
(4) 産業振興
３ 産学官連携について
泉水企画部長の答弁
５ 京都議定書と環境問題について
井下福祉部長の答弁
２ 行財政改革について
(1) 福祉の諸問題
西原経済部長の答弁
４ 職業安定法の改正について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
４ 職業安定法の改正について
２ 行財政改革について
佐々木市長の答弁
２ 行財政改革について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
２ 行財政改革について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
仙波憲一議員の質問（５）
１ 市長の政治姿勢について
２ 行財政改革について
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
休憩（午前１１時０１分）
再開（午前１１時１１分）
伊藤初美議員の質問（１）
１ 佐々木市政の評価について
２ 福祉について
(1) 障害児の支援費の利用
(2) 介護保険で在宅介護を支えるサービス
３ 教育について
(1) 中学校の部活動
(2) 私立幼稚園との連携
(3) ＩＴ教育の定着
(4) 小学校の教科書の選定
４ 地域の運動公園について
５ 少子化と中高生の居場所について
６ 地域の農業の大切さについて
７ ごみの減量化について
佐々木市長の答弁
１ 佐々木市政の評価について
阿部教育長の答弁
３ 教育について
(1) 中学校の部活動
(2) 私立幼稚園との連携
(3) ＩＴ教育の定着
(4) 小学校の教科書の選定
５ 少子化と中高生の居場所について
休憩（午前１１時５２分）
再開（午後 １時００分）
鈴木助役の答弁
４ 地域の運動公園について
井下福祉部長の答弁
２ 福祉について
(1) 障害児の支援費の利用
(2) 介護保険で在宅介護を支えるサービス
井原環境部長の答弁
７ ごみの減量化について
西原経済部長の答弁
６ 地域の農業の大切さについて
伊藤初美議員の質問（２）
１ 佐々木市政の評価について
３ 教育について
２ 福祉について
阿部教育長の答弁
３ 教育について
井下福祉部長の答弁
２ 福祉について
真木増次郎議員の質問
１ 介護予防について
２ ＣＡＰについて
３ 商店街の活性化について
４ 構造改革特区、地域再生計画について
５ Ｅメール１１９番について
６ 農林水産行政について
７ 渡海船事業について
８ 子育て支援について
佐々木市長の答弁
１ 介護予防について
２ ＣＡＰについて
４ 構造改革特区、地域再生計画について
阿部教育長の答弁
２ ＣＡＰについて
８ 子育て支援について
西原経済部長の答弁
３ 商店街の活性化について
６ 農林水産行政について
田村建設部長の答弁
７ 渡海船事業について
三浦消防長の答弁
５ Ｅメール１１９番について
休憩（午後 １時５１分）
再開（午後 ２時０１分）
太田嘉一議員の質問（１）
１ 観光振興への取り組みについて
２ 慈光園・東新学園複合施設建設について
３ 新居浜駅前開発について
４ 幹線道路整備事業について
５ 市民活動について
佐々木市長の答弁
１ 観光振興への取り組みについて
３ 新居浜駅前開発について
５ 市民活動について
神野総務部長の答弁
２ 慈光園・東新学園複合施設建設について
井下福祉部長の答弁
２ 慈光園・東新学園複合施設建設について
５ 市民活動について
田村建設部長の答弁
４ 幹線道路整備事業について
太田嘉一議員の質問（２）
２ 慈光園・東新学園複合施設建設について
３ 新居浜駅前開発について
５ 市民活動について
佐々木市長の答弁
３ 新居浜駅前開発について
５ 市民活動について
神野総務部長の答弁
２ 慈光園・東新学園複合施設建設について
散会（午後 ２時５６分）
本文
平成16年６月８日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 井 原 敏 克
経済部長 西 原 寛
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 竹 林 義 孝
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課副課長 多田羅 弘
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
議事課主事 秦 正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（井上清美） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において西本勉議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（井上清美） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。私がトップバッターということで、梅雨もことしは１週間早い中で、皆さんにはお体を十分留意をされて頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、まず通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢について。
平成15年４月第四次長期総合計画の実現に向けて機構改革を行いました。その内容としては大部大課制を目指す流れであり、部長級、課長級の削減、次長職や主幹職については廃止の方向であったと思います。確かに平成14年に対し平成15年は大幅な削減であったと思いますが、平成16年度は新たに４つの室が創設され、専任の次長職もふえているのではないでしょうか。また、公共施設の時間延長や休日振りかえなどに伴い、臨時職員、非常勤職員や嘱託職員といった人員が増加したのではないかと思います。簡素で効率的な行財政運営の推進責任者は市長であります。役職全体を見ればおおむね削減の方向であると存じますが、その成果と評価はどのように考えていますか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、知事陳情の実態についてですが、市長は従来と同じ方法ということを明言されていました。あれから３年、新居浜市のトップとして従来どおりと言いながら、実態はそのことに対してトップである市長が事務局任せで、本人が出向かないのが現実であります。この問題は、市長が政党に所属する所属しないということで済む問題ではないと私は思います。私が国や県に出向き、いろんな方にお会いする機会に、異口同音に変わった市長さんですねと言われます。新居浜市のトップとして、営業マンとして、どうあるべきかという点について、市長の御所見をお伺いいたします。
市長はピラミッドの先頭ではなく、市民と同じ立場に立ってと言われます。確かに市民と目線を同じくすることは大切なことでありますが、私にはそのことは、言いかえれば自分が責任をとらないとも聞こえます。また、国や県への新居浜市としての陳情や要望の話を市長にお伺いすると、市長がいつから新居浜市側でなく、国や県側の人になったのかと錯覚をいたします。
そこで、お伺いをいたします。
前回も申し上げたように、市長はふだん国や県とのパイプを強調されていますが、本当にうまくいっているのでしょうか。コミュニケーションが密であるならば、保健所の問題が現在と同じ経過をたどったと思われますか。県では副知事を中心として行政改革が協議されていました。その協議の中に新居浜市としての現況をどう伝え、意思をどう反映され、あるいはどう対応したのか、そこが重要であり、民意の反映になると思います。このままでは衆愚の政治と言うほかはありません。
そこで、改めてお伺いをいたします。
今回の保健所の統合については、国の地域保健法の平成６年度の法改正に伴うものであります。県の基本的な考え方は従来の新居浜市、大洲市の場合は中央保健所と併設されているものは廃止、その他の６保健所はそれぞれ管轄する中央保健所に統合するという方針です。新居浜市長として署名簿を携えて県に陳情に向かわれたと思いますが、県の返答はどうであったでしょう、市長の御所見をお伺いいたします。
また、地域保健法の規定により、県では二次保健医療圏を設定し、保健所の設置を行っております。愛媛県の二次保健医療圏では新居浜市、西条市、東予市、丹原町、小松町の３市２町の枠組みとなっています。これでは新居浜市の別子山地域の問題が加味されておりません。別子山地域は宇摩圏域として取り扱われています。これではせっかく合併した意味もありません。新居浜、西条という地域のエゴを超えて、住民福祉の向上を願うのなら、圏域全体の利便性を考え真摯に取り組むべきだと思います。
また、地域保健法の中では、距離的条件について特に問題がある場合には、保健所の設置が可能とうたわれています。こういったことも踏まえて、市長としてどう対処されたのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、本市が目指すべき安心、安全のまちづくりの中で、この問題が県における行政改革の視点だけでなく、現実問題として新居浜市周辺市町村の国保診療では、実に20％弱が新居浜市内の医療施設を利用しています。また、愛媛県廃棄物処理センター東予事業所の存在です。このような地域資源を積み上げて交渉することこそ政治の果たすべき役割であると思います。以上のような点を踏まえてどう交渉されたのか、市長の真意をお伺いしたいと思います。
次に、三次保健医療圏の問題について、この際将来ビジョンとあわせて、新居浜市の進むべき道に対して市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、仮に保健所が移転したと仮定すると、その跡地についてお伺いをいたします。
昨年、休日夜間急患センターの新設を行いました。そのときにもお伺いをいたしましたが、安心、安全の観点から、トイレ等の分離問題を提起いたしました。そのときにこの保健所問題が語られていたことも事実であります。過去の答弁でも新聞で知ったとの報告であります。移転話は風の便りに言われていたが、真相を究明する必要はない、そのとき対処すればいいというのが本音ではなかったでしょうか。実際は県の内部では保健所の移転話が既に始まっていたことも事実であります。私は、保健所の移転跡地利用も含めて考えるならば、保健センターか、地域要望も出ている慈光園と東新学園の複合施設にという思いがあります。つまり、経費の節減と県へのパイプを考えれば、間借りという方法もあったと思います。保健所の必要性と新居浜市の保健センターの移転問題が、それこそ県との連絡協調の中で話としてあるべきではなかったかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革の中で福祉に対して申し上げますと、市長は就任時、福祉の龍さんとして脚光を浴びていました。
そこでまず、介護保険についてお伺いをいたします。
平成16年度より財源が国の三位一体の改革のもと、介護保険事務費交付金が所得譲与税に変わりました。市長は低所得者対策、いわゆる減免措置を行っていますが、制度全体のことを考えると、財政改革を進めるためには、施設の許認可の問題にも取り組まなければなりません。当然サービスの問題は重要ではありますが、この問題について適切な効果を上げるためには、県とのパイプが重要であります。具体的にどう取り組んでいるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、公立保育園の問題にしても、私立保育園は所得譲与税の対象になっていません。その違いに対してどう臨んでいくか。小手先の行財政改革でなく、自治体の自助努力の方がはるかに大きな意味があると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、国でも大きく問題になっている生活保護制度についてお伺いします。
長引く景気の低迷や高齢者世帯の増大などで保護世帯の実数が減らないという現実があります。法により定められたケースワーカー１人当たりの受け持ち世帯数は80世帯と聞いていますが、ケースワーカーの数をふやすことによって改善できることがあると思いますが、いかがでしょうか。つまり、財政の問題とサービスの問題のバランスをうまくとることで、行財政改革が実のあるものになってくると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
地方の自立は市民にとっても大きな夢であり、そのことが小さくてもきらりと光る自治体、つまり、新居浜市に住んでよかったと思えると私は信じています。今の状態で新居浜市にとっての夢や希望は何でしょうか、何もないのでしょうか。創造の10年へ！５％の行政経営改革を実行する中で、それは見えてくるのでしょうか。私はそれまで市民が待てないと思います。地方の自立とは地方みずからが提案できなければなりません。つまり目的や理念が精査されていなければなりません。現在の市政ではどんなところで生かされているでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、国が発している構造改革特区の申請も、平成15年４月から平成16年３月の１年間で、324の特区が誕生しています。新居浜市としてこの法律が施行されてどんなことが検討されたのか、それともされていないのか、その点について市長の御所見をお伺いいたします。
次に、製造業の空洞化が大きな問題となっています。電子情報技術産業協会のテレビ受像機の輸出・輸入実績では、1985年度輸出超過1,500万台、これが2003年では、逆に500万台の輸入超過に変わっています。
また、製造業の事業所で４人以上雇用している事業所を工業統計で見ると、1985年、44万事業所が、2002年では29万事業所に激減しています。
また、賃金の問題では、日本人１人に対して中国では40人雇えます。当然土地の価格や電気、油など、エネルギーコストも大きく違います。このことは日本の進むべき道は加工型産業から創造型産業へ、製造基地から開発基地に変身を遂げなければならないということを物語っています。そういう意味で、新居浜市での政策は考えられているのでしょうか。
多極型産業用地のめどがついたところで浮かれている場合ではないと思います。これはもともとのコスト計算では成り立たないし、さきに購入した企業との問題についてもどう対処するか、課題は多いと思います。地方においてものづくりを捨てることはできません。そのためには新居浜市として知恵を出し、労働集約型の大量生産ではまねができない、地域の特徴を生かした希少品の製造に力を入れなければなりません。例えば、工程が複雑で特殊な技術が必要な製品や芸術性やデザイン性の高い商品、また地名と結びついたブランド力や伝統がある製品であります。そのための新居浜市の取り組みと方策について、市長の御所見をお伺いします。
次に、産学官連携についてお伺いをいたします。
本市は現在、新居浜工業高等専門学校を中心とした産学官連携を進めようとしています。産学官連携についての基本理念を市長はどのように考えていますか。
私は前にも述べたように、地域に根差すことが一番重要と思います。つまり、新居浜市の産業構造では、将来に備え、技術と技の伝承の必要性があります。そのことで申し上げますと、住友金属鉱山の歴史をひもといてみますと非常にわかりやすいと思います。約300年前、切り上がり長兵衛の銅鉱床の露頭の発見により、別子銅山の歴史が始まります。つまり、銅の製錬が始まり、今日では世界一の金の製錬が新居浜市で行われています。その主な要因は銅を製錬する技能や技術、技のノウハウが住友金属鉱山別子事業所にあったからであります。今日新居浜市が世界一の金の製錬量を裏づけています。我々が学ばなければならないことは、その技能や技術がどんな形で今日に生かされているか。つまり、技術や技の伝承がどうであったか、いま一度検証して、新居浜市のものづくりに生かしていくことが産学官の基本として考える必要があると思います。
現在、新居浜市では産業遺産活用への取り組みを行っております。国の重要文化財に指定された旧広瀬邸やマイントピア別子など、その歴史を伝える施設がクローズアップされがちですが、その原点にあるのは技であります。産学官という意味では新居浜高専の持つ知識を活用し、なぜ新居浜市に産業遺産があるのか、その裏づけとなる住友企業の技術伝承の歴史を検証することは、産業遺産の保存活用への取り組みの中で最も重要な切り口であると思います。また同時に、新居浜南高等学校の情報科学部のように、ホームページを使って学生の立場から情報発信をし、伝えていくことも必要と思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、平成16年度職業安定法の改正から、職業安定所の設置が市独自で設置することができるようになりました。このことは、裏を返せば職業安定所がなくなるということが懸念されます。つまり、第２の保健所や松山地方法務局新居浜出張所になりはしないかと心配であります。特に、我が国では、24歳以下の失業率は約10％であり、全体の失業率の２倍であります。今やこの問題は若者の職業的自立を促進することが社会的問題として求められています。新居浜市として当然察知し研究されていると存じます。
そこで、将来展望を含めて、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、京都議定書の中でいよいよ問題になっている地球温暖化の問題、二酸化炭素の問題の期限が近づいております。平成17年度から始まる地球温暖化対策推進大綱に基づく第２ステップに向けて６％の削減の約束が実行されなければなりません。公共として本格的に取り組みを始めなければならないわけであります。当市においても環境基本条例、環境基本計画、まち美化条例など、幾つかの取り組みがなされています。また、今年度取得しようとしているＩＳＯ14000シリーズにしても庁内研修や勉強会が実施されています。この問題は、ＩＳＯを取得することが目的になってしまっては、せっかくの意味が半減します。ＩＳＯを基本として次への展開が重要であります。新居浜市では施策の展開が見えてまいりません。例えば、何度も申し上げますが、昼食時の電灯節約も大切ですが、夜間にほとんど人がいないのに明々と夜遅くまで電灯がついています。このことに関して市民の皆さんから、あれは何しよんぞねという言葉が聞かれます。こういう問題に対しての取り組みはどうなっていますか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、本市全体における二酸化炭素の排出量はどうなっているでしょう。行政が与えられている問題と企業に課せられている問題は違いがありますが、企業誘致をした場合、企業ごとに幾つかの項目において総量規制が敷かれております。現在誘致している企業の中では光化学スモッグ等、過去の公害問題に関して大丈夫なのかという思いがあります。今回の環境基本計画や環境基本条例の中でどう取り扱うつもりなのか、また日々の変化で対応できるのか。その都度新しくまち美化条例のように条例の制定を行うのか、その点について新居浜市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。仙波議員さんの御質問にお答えをします。
まず、機構改革についてでございます。
平成15年度の組織機構改革は新居浜市行政改革大綱に基づき、大部大課制を実施いたしましたが、第四次長期総合計画の実現を担保できる組織再編を行うとともに、行政コストの削減につながる組織機構改革を行うことができたと考えております。
また、平成16年４月の４つの室の設置につきましては、新たな政策課題に積極的に取り組むため、臨時的組織として設置いたしましたもので、地方分権時代に対応した政策形成を行うためには必要であると考えております。
また、専任次長、主幹、技幹職の配置につきましては、各部または各課の組織力をより充実強化し、市民生活に直結する諸課題や新たに発生した課題に積極的に対応するとともに、部局間の調整など、縦割り行政の弊害解消に向けての取り組みを行うものでございます。
なお、平成16年４月の臨時・非常勤職員数は、平成15年４月の610人から584人に削減いたしております。
行政改革は絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続け、不断に努力すべき課題であると、私も考えております。
今後におきましても行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成に努めてまいります。
次に、国・県への陳情についてでございますが、基本的な考え方を申し上げます。
国、県、市の関係については、それぞれの機関のみで自己完結できるものではなく、地域住民の皆様に身近な事務は原則として市町村が担い、広域的で、市町村が担い切れない事務は都道府県が受け持ち、地方自治体では対応できない事務は国が引き受けるという基本原則のもと、相互に作用し合うものであると考えております。
これまで国は経済効率を高めるため、中央集権的な全国一律の国土開発や産業振興を進めてきましたが、その結果、画一的な地域づくりや行政依存型の産業振興策により地域の魅力低下、地場産業の衰退などによる活力の低下が見られるといった弊害が起こってきております。陳情は、このような中で地方の本当の自立と地域の再生を実現するため広域的、画一的でない地域独自の要望を伝えていく場であると考えております。既存の枠を超えた新しいパイプのつくり方もあるのではないでしょうか。もちろん、今までの形の陳情を軽視するような意味合いではございません。自民党におかれましても、太いパイプで市民のために御活躍いただいてると存じております。これからも新居浜市のトップとして、営業マンとして、国等の関係機関に積極的に働きかけていく基本姿勢や、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けようという考え方に関してはいささかも変わるものではございません。今後も引き続き、地域の実情を国や県へ訴えていくことを主眼に置き、効果効率的な手法を考え、陳情、要望活動をより一層実効性の高いものとしていきたいと考えております。
次に、地域保健法の取り扱いについてでございますが、平成14年３月に作成されました愛媛県地域保健医療計画によりますと、二次保健医療圏は市町村合併の動向等に伴い必要に応じて見直すことが明記されており、別子山につきましては新居浜保健所管轄となり、新居浜・西条圏域に含まれております。しかし、救急医療体制につきましては、従来の利便性を考え、宇摩圏域になっております。また、新居浜市との合併により診療所が開設され、保健事業につきましてもスムーズに移行されております。
御指摘の保健所の設置の問題につきましては、地域と密接なつながりを持っていることから、存続の要望書を提出し、県に再考をお願いをいたしております。
次に、三次保健医療圏の問題についてでございますが、高次の保健医療サービスを提供する体制の整備を図る圏域でありまして、都道府県を単位として設定することとされており、県全域を区域といたしております。
次に、保健所存続について、どう交渉されたかについてでございますが、保健所の必要性や一連の医療・保健施設が集積していることを中心に考え、市民の安心、安全のまちづくりのため精力的に取り組み、交渉を続けているところでございます。
次に、保健所の必要性と新居浜市の保健センターの移転問題についてでございますが、さきにも述べましたとおり、市民にとりまして事業所等の保健衛生活動にとりましても支障を来すものでありますことから、今は新居浜保健所の存続を要望しているところでございます。
次に、地方の自立についてでございます。
地方の自立につきましては、私もこれまで一貫してその重要性を申し上げてまいりました。その具体的な視点として行政職員の能力向上、市民の知恵と力の結集、公の精神旺盛で志の高い人づくりが必要であり、これらを実現するための行財政改革であり、生涯学習であり、市民活動の推進であると考え、これまで市政運営の基本としてまいりました。
国におきましても、地方の自立を財政的側面から促進するための三位一体の改革や地方がみずから考え、政策立案を促進するために規制緩和をキーワードとした構造改革特区や地域再生計画といった制度改革を行っております。時代の流れとしても地方にとってフォローの風が吹いていると感じておりますし、この変革に取り残されないためにも、それぞれの自治体において自主自立の行政運営が行えるよう、足腰の強い組織づくりが重要であると認識いたしております。そのためにも、本市においてこれまで取り組んでまいりました５％の行政経営改革や行政改革大綱の具現化といった改善改革運動を着実に進めることによって、本市の限られた資源を最大限活用したまちづくり、オンリーワンのまちづくりができるものと信じております。今後におきましても真の地方自治の確立のため、誠心誠意努力を重ねてまいります。
次に、構造改革特区についてでございます。
本市のこれまでの取り組みにつきましては、平成14年８月の第１次の提案募集以来、本市の特性を生かした規制緩和を必要とする事業について検討をしてまいりました。平成15年１月の第２次の提案募集において、外国人研修生受け入れ事業に係る受け入れ人数枠の拡大及び在留期間の延長の２つの規制緩和について、本市、西条市、東予市及び今治市の４市共同で提案をいたしました。これは、本市におきましても企業単独、もしくは受け入れ組合を通じて、この外国人研修生の受け入れ事業を実施している企業は数社あり、研修生派遣国との技術交流、経済交流を初めとする国際交流を通じて本市の経済活性化が図られているとの認識に基づくものであります。
２つの提案のうち、規制の特例措置が認められた外国人研修生の受け入れ人数枠の拡大について、当初共同提案した４市に加え、西条市、今治市と、合併を予定している周辺の６町１村とも協議した結果、地域経済の現状及び特区計画の将来性を考え、平成15年10月に11市町村共同で特区計画の認定を申請し、11月に認定を受けたところでございます。今後におきましても、特区につきましては本市経済の特性、民間活力を生かせるよう新たな提案、特区計画の認定申請について検討をしてまいります。
次に、産業振興についてでございます。
先日、平成15年度ものづくり白書が閣議決定され、その中で、今後製造業が新たな発展に向け取り組むべき課題として、競争力・収益力の向上に向けた企業改革・革新努力の継続とともに事業展開の選択と集中、技術開発の拡充・効率化、デザイン・ブランド力の強化等が挙げられておりました。
本市中小製造業におきましても、技術面、コスト面等において発注側のニーズに対応できる自立型請負業への転換、また自社製品を持つ企業の育成が大変重要な課題であると認識をしております。
自立型請負業の転換の促進につきましては、平成15年度に新居浜機械産業協同組合が技術力のＰＲのため東京、大阪での展示会へ出展したことに対しまして支援を行ったほか、市内製造業と関連する他業種とのマッチング等を積極的に促進し、幅広い受注に対応するため、製造業、情報サービス業等の得意分野やセールスポイント等を調査し、パンフレットを作成するとともに、データベース化を行ったところでございます。
自社製品を持った企業の育成につきましては、これまで中小企業振興条例に基づく助成を初め、中小企業新事業展開支援事業等の施策に取り組むほか、国、県、東予産業創造センター等、支援機関と連携を図り、支援をしてまいりました。このような中、中小製造業の中から、平成15年度愛媛県ミニ・アクティブ・ベンチャー支援事業に認定された事業所や国、県の新技術開発事業に係る申請を行った事業所もございます。
また、平成15年度から東予産業創造センターが中小製造業と都市圏のデザイナーとの共同で新たな製品化に取り組み、展示会等に出展する等、ネットワークを活用した製品開発を行っております。
今後におきましても、中小製造業を初めとする本市ものづくり産業は地域経済活力の源泉でありますことから、これまで培ってきた技術力等、産業基盤の上に新たな時代を先取りする創造的産業風土づくりを目指し、東予産業創造センター等、各支援機関と連携をして、より一層支援に努めてまいります。
次に、産学官連携についてでございます。
本市には別子銅山に始まる300年にわたるものづくりの歴史があり、別子銅山や住友企業を中心に培われてきた技能や技術によって、今日の工業都市新居浜市が発展してきたものと思っております。このような都市発展の歴史の中で、産業に関する有形、無形の数多くの財産が残されております。
また本市には専門的な高等教育、学術研究機関である新居浜工業高等専門学校があり、地域の産業を支えるすぐれた人材の育成や企業との共同研究のほか、産業や教育の振興、発展に重要な役割を果たしております。
このように新居浜市には産業に関して地域独特の誇るべき資産があり、これをまちづくりに生かしていくことが大変重要であると考えております。このため、現在新居浜工業高等専門学校との連携、協定の締結に向けて取り組んでいるところであります。
また、新居浜市発展の原点にある技の活用、伝承は、産業遺産の保存活用とともに新居浜市がものづくりの町として東予地域はもとより、広く周辺地域で産学官連携のモデルとして先導的な役割を果たしていく上で基本となる考え方だと認識しております。そして、長年蓄積されてきた技術やすぐれた人材を生かした産業の振興を図ることで若者の多様な能力が発揮でき、夢が感じられる職場の確保など、住んでよかったと思えるまちづくりにつながっていくものと考えております。そのためにもいま一度新居浜特有の産業に関する資産を見直し、まちづくりに生かすことができるよう、産学官連携に係る諸施策を積極的に推進する必要があると考えております。
今後におきましては、新居浜工業高等学校、新居浜南高等学校で取り組まれているボランティア活動、情報発信活動や新居浜工業高等専門学校とも連携、協力を図りながら、東予産業創造センター等の関係機関や産業界との体制づくりを行い、産業はもとより教育、福祉、環境など、さまざまな分野を対象に、産学官連携を進めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 京都議定書と環境問題について補足を申し上げます。
地球規模での温室効果ガス削減を目指した京都議定書は、平成９年に採択されました。しかし、アメリカの離脱等があり、発効要件を満たしてないことから、現在正式発効はされておりません。しかしながら、国におきましては京都議定書で約束しました温室効果ガス総排出量の６％削減の実現を図るため、平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、国、地方自治体、事業者及び国民、それぞれの責務を明らかにするとともに、その具体的取り組みとして地球温暖化対策推進大綱を策定し、削減対策を推進しております。
本市におきましても、このような市としての責務を盛り込んだ環境基本条例の基本理念を実現するため、平成16年度から平成25年度までの10カ年を計画期間とする環境基本計画を、平成16年３月に策定し、この中で温室効果ガスの削減等、地球環境の保全を基本施策の一つに位置づけ、市民、事業者と協働して環境施策を総合的、計画的に推進することとしております。さらに、平成16年５月には、市の事務事業における温室効果ガスの排出状況、削減目標、具体的な取り組みを定めたエコアクションプランにいはま（新居浜市地球温暖化対策率先行動計画）を策定し、積極的に環境保全活動を推進しているところでございます。
また、市の環境保全活動を効率的、効果的に推進するため、本年10月のＩＳＯ14001の認証取得を目指して、現在環境マネジメントシステムを運用しておりますが、この認証取得は取得することが目的ではなく、継続的な環境改善のためのスタートと考えております。
御指摘のありました市役所本庁舎の夜間の照明につきましては、環境マネジメントシステムにおける環境保全活動項目として電気使用料の削減を設定したり、エコアクションプランにいはまの中で不必要な照明を消したり、ノー残業デーを徹底するなどの活動に職員が積極的に取り組んでおります。今後活動状況を点検、評価し、内容を見直しすることで継続的な改善を図っていくこととしております。
次に、企業に対する二酸化炭素の排出や光化学スモッグ等の環境問題への対応についてでございます。
二酸化炭素の排出につきましては、現在法規制はございませんが、光化学スモッグ等の環境問題につきましては、光化学オキシダント等の大気汚染に係る環境基準や各種項目における排出基準等を規定した関係法令、愛媛県公害防止条例、公害防止協定等の遵守により、環境保全への対応をしているところでございます。今後はこのような法規制等の遵守に加え、環境基本条例第６条に規定しております事業者の責務により、事業者には環境を阻害しないよう適切な措置を講じるとともに、環境保全対策を推進したり、資源、エネルギー等の有効利用を図り、廃棄物の発生、抑制等の推進により、環境負荷の低減を積極的に努めるよう取り組んでいただくこととしております。
また、環境基本計画では、公害対策として各種規制措置の継続実施や基準遵守の徹底、指導、監視を強化することとしております。
温暖化防止についても、二酸化炭素排出抑制対策を推進することとしております。
さらに、本年度、環境基本条例第９条の規定に基づき、環境保全活動の具体的な目標、指針、行動計画を取りまとめた環境保全行動計画を策定し、市、市民、事業者が日常活動の中で自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組むとしており、今後におきましても地球環境の保全のため、積極的に施策を推進してまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 行財政改革についてのうち、福祉の諸問題について補足を申し上げます。
まず、介護保険についてでございますが、介護保険財政健全化のためにはグループホームや有料老人ホームなどが介護保険事業計画の数値を超えて急増しておりますことから、サービス事業者の指定に当たりましては、県と市町村が協議する仕組みの確立が重要であると考えております。
また、サービスの問題につきましては、平成17年度に行われる国の介護保険制度の見直しの中で検討がなされ、何らかの方向性が出されるものと考えております。これらのことにつきましては、国の介護保険制度の基本的見直し案に反映されますよう、愛媛県や全国市長会を通じ、強く要望をいたしているところでございます。
次に、福祉施設の行財政改革につきましては、新居浜市行政改革大綱における長期展望に基づきまして福祉施設の民間委託を推進するという考えでございまして、計画的な民間委託の検討を進めてまいります。
次に、生活保護制度のケースワーカーの人員体制についてでございますが、社会福祉法第16条で、市の福祉事務所では被保護者世帯240世帯を超えた場合、80世帯ふえるごとにケースワーカーを１人増員するよう定められております。
当市では平成16年４月１日現在で、被保護世帯が875世帯となっており、法定で必要なケースワーカー数10人は満たしておるものの、急増している被保護者対応の中で、ケースワーカーの人員の確保及び職員の資質の向上は不正受給の防止や被保護世帯の自立を支援し、生活保護を適正執行していく上で必要不可欠なものであると認識いたしております。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 職業安定法の改正について補足を申し上げます。
国におきましては厳しい雇用情勢に対応するため、地方公共団体が無料職業紹介事業を行えるよう職業安定法を改正し、平成16年３月１日から施行いたしました。
今回の改正目的につきましては、労働力需給のミスマッチ解消に向け、さまざまな職業紹介機関がそれぞれの特性を生かし、より積極的に労働市場における調整を果たしていこうとするものでありまして、地方公共団体は企業を誘致するなどの業務に附帯する業務として事業を行う必要があると認めるときは厚生労働大臣に届け出て、無料の職業紹介事業を行うことができるようになりました。また、この結果、遠隔地など、これまで職業安定所のサービスが十分に行き届かなかった市町村の方々に対するサービスの向上にも寄与しますことから、職業安定所に登録されていなかった新たな求人の開拓を、個々の実情に応じて行うことが可能となります。したがいまして、今回の改正は職業安定所と地方公共団体との二重行政を回避して、住み分けて無料職業紹介を実施することとなっており、愛媛労働局からは各地域の職業安定所が統合、撤退されるものではなく、そのような検討も行っていないと伺っております。今後におきましても、雇用の改善に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
私はもう少し具体的なことをお伺いをしたかったんですが、総花的な御発言でございましたが、まず、特に市長の政治姿勢についてお伺いをいたしますが、先般も国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会に私も出席をさせていただきました。その中である県議が出席をしておられまして、「私は、道路特定財源の考え方は反対であります。」いわゆる道路特定財源に対する考え方が違うわけでございますが、そういう種の発言をされました。私はその会自身は、国道11号新居浜バイパスの早期完成を目指して、意思の固まった方が集まっている会と認識をしていましたが、その方がおっしゃるのには、昨年も同様の発言をいたしましたと述べられたんです。私はその会に出ていて唖然といたしました。費用のほとんどが市民の税金で開催されている、また出席の方には国や県の職員がおいでます。そういう人も出席されている中で、こういう発言があるということは、一体何のための会だったんだろうかということを私は感じました。市長の御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 仙波議員さんの再質問、市長の政治姿勢から関連をした御質問のようでございます。
国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会は、もちろん国道11号新居浜バイパスの建設促進ということで、県議会議員の皆様、そして市議会、そういう方々でもって結成をしております。基本的には国道11号新居浜バイパスの建設を促進していこうということについては異論のない皆様方の集まりであり、その中で個々の要望事項の中に、それぞれの皆様のいろんな御意見があるということは、これは別に不思議ではないというふうに思っております。基本的に国道11号新居浜バイパス建設促進に賛成であれば、その気持ちのある皆様方で結成をしているということでございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
ただ、私は道路特定財源というのが何に使われるか、そのことを十分御認識をいただくと、道路特定財源でしか国道11号新居浜バイパスというのは、税源の基本的なとこはないわけですから、その考え方に反対されるというのはいかがなものかというふうに感じました。市長さんは当然平等でなければいけないというふうに思うわけでしょうけれど、私も市民の代表として思うんでは、市民の税金を使うわけですから、そういうことが加味されるのが当然ではないかということでございます。
次に、今回の職業安定法改正は、まさに地方の自立が求められてる中で、ほんの一つの出来事であります。三位一体の改革は地方に厳しいか、それとも地方独自の施策を実行できるかという正念場であります。まさに歴史の分水嶺であります。これから知恵を出して汗をかかないと生き残れない時代であります。愛媛の雄になれるか、東予のリーダーになれるか、それとも両脇に四国中央市、新西条市が誕生していく中で埋もれてしまうか、新居浜市の生き残りをかけた戦いであります。まさに行政の情報収集能力と発想が問われると思います。そういう意味で、現在の新居浜市は元気な方向に向いているのかどうかがかぎになり、問われています。地方分権とは自主自立が目的であり、生き残るためには提案型の自治体にならなければならないものと思います。そういう意味で、市長さんにもう少し具体的な御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えをいたします。
御質問も具体的でなく、理念的な話でございましたので、私も先ほどお答えをしたとおりでございます。
自立連携ということを申し上げてますとおり、これからの地方自治体というのは行政の自立、企業の自立、そして市民活動の自立というものが必要であり、そのためには財源と人間と権限という３つのゲンが必要だというふうに思っております。財源につきましては、三位一体の改革によりまして、大変地方自治体にとって厳しいし、ある意味で地方からいうとだまされたような三位一体改革の本年度でございました。次年度に向けましてはそのようなことがないよう、総務省なども中心にして地方の税源移譲を先行させるというような方向で我々も努力をしていきたい。また、その中で、地方自治体として経済の活性化や雇用により税収をふやしていくということがございますし、これまで使ってまいりました経常経費、そういうものについても、経常経費の見直しによって投資的な経費を確保していくという、そういう方向が必要であります。また、行政組織として市民の皆さんとともに考え、そしてその中から出てきた疑問を行政の中で改善をしていき、国、県に対しても要望していくということが基本姿勢でございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） それでは、もう少し具体的にお伺いをいたしますが、先ほど保健所問題をいろいろお伺いをしたわけですけれども、その中でお話をされたのかどうなのか、それとも跡地の利用についても具体的にお話をされたのかどうかということもお伺いをしたわけですけれども、実際に一番我々の身近の中で困るのは、保健所で健康診断をしたら、普通のお医者さんに行くより半額で済むというようなこともございます。また、精神障害であるとか、いろんなその他の問題も当然ありますし、先ほど廃棄物処理センター東予事業所の問題も申し上げました。そういう保健所にかかわる諸問題を、一番この地域で持ってるというのは新居浜市でございます。やっぱり、それを私は逆手にとるっていうことが、一つは新居浜市の自立につながっていくんじゃないかという意味で質問させていただいたわけでございますが、その点について、市長さんの御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 保健所の問題につきましては、今仙波議員さんが御指摘をいただいたような事項が新居浜市にとって非常に重要であるということで話をしているということでございますので、気持ちは同じでございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○１６番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
確かに新居浜市の知的資源というものは負のものもあればプラスのものもあります。ただ、その資源を本当に生かしているのかどうか、その中で、例えば陳情もそうなのかっていうことであります。具体的には、先ほども道路特定財源のお話も申し上げましたが、そのお金を使わないとできないものに対して認識は一緒ですと言われても、なかなか理解ができないものもございます。そういう意味で、地域ブランドっていう言葉も、先ほど出ておりましたけれども、それは産業だけではないわけでございまして、そういう意味で、新居浜市の自主自立の中で、何を売りにしていくのかということを、市長さんの具体的なお話を私はお伺いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） お答えをいたします。
さっきの国道11号新居浜バイパスの問題とか、いろんな問題がございます。新居浜市の中にはいろんなお考えを持った方が、それぞれの政党を支持されている方もいらっしゃれば、政党の支持にとらわれてないという方もいらっしゃいます。私はこの新居浜市の中で、いろんな立場の皆様が一緒に集まって議論ができるような、そういう町を目指しているところでございます。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（16番仙波憲一「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 市民の会の伊藤初美です。きょうは少し前置きが長くなりますが、お聞きください。
６月議会が始まってすぐ、長崎で小学校６年生の女児が同級生をカッターナイフで死亡させるという事件が起こりました。またかと思うほど、最近子供によるショッキングな事件が起こっています。私たちは新聞やテレビの報道でしか情報を得ることができませんが、そのいろいろな情報の中で私が感じたことは、まず加害者である女児が自身の怒りや不安についてだれかに相談できなかったのかということや、今の情報社会に大人が子供たちの文化に追いつけていけていない、理解できていないということで、子供が無防備にさらされているのではないかということです。今若い人の多くはコミュニケーション、会話が上手ではなく、苦手になっていると言われますが、携帯電話やパソコンの画面の文字ではなく、直接相手と向き合って自分の考えを言えないところが問題だと思うし、また親に相談するとか、だれか信頼して話のできる大人がいなかったのかと、事件を思うと残念です。
ＣＡＰ、子供への暴力防止のプログラムでは、子供たちに３つのことを伝えます。あなたたちは安心して自信を持って自由に生きる権利があるんだよということです。その大切な権利を守るためにはいやと言っていいんだよということと、また、いやと言えないときには逃げることもできるよ、いやなことがあったところにいつまでもいなくていいよ、また行かなくてもいいんだよ。でも、ずっと逃げるのって安心じゃないよね。解決するためにはだれかに話そうということを伝えます。親とか先生、だれか信頼できる人に話していいよ。この話をするっていうことは告げ口でも言いつけでもないよ。告げ口や言いつけというのは、だれかを困らせるために言うことで、自分が困っているときにだれかに話をすることは相談するといって、とっても大切なことだよということを伝えます。そして、あなたはこの世の中にたった一人のかけがえのない人なんだというメッセージも送ります。ほかの人の権利を取り上げないで、自分の権利を守るためにはどうしたらいいかをみんなで考えます。このように、大人が順序立てて子供に対応を伝えていくことが大切だと思います。
また、今世界に起こっている暴力の映像をテレビでリアルタイムに見ることができます。子供たちの心にもこういった映像が影響を与えているかもしれません。戦争は何があってもいけないと思います。正義の戦争なんてあり得ません。戦いの場面は、もう要りません。日本の平和憲法を世界に広め、本当に一般の庶民が平和で静かに暮らせる世界が来ることを祈らずにはいられません。
また、何だか今の日本がおかしくなってきていると感じます。東京都では君が代の伴奏をしなかったり、起立をしなかった教師が処罰されるという報道がありました。国歌・国旗法案が通ったときは、内心の自由は侵さないと言われていましたが、現在いやだと言ったら即処罰です。教育の現場では扶桑社のつくる会の歴史と公民の教科書が一部の学校で使われ出したり、心のノートなるものが物議を醸しています。これからの若者を育てる大事な教育機関には中立、公平な立場をとっていただき、決して偏りのない教育、またお国のために死ねる子供を目指すのではなく、平和を目指し、平和のために努力する教育をしていただくことを願います。そして、国政や市政運営に関しては、いろいろなしがらみに縛られることなく、本当に国民や市民のために仕事をしていただける代表を選んでいくことが大切であるということを再確認いたします。
それでは、質問に入ります。
３年目を過ぎた佐々木市政についてお伺いします。
私が市会議員になって１年がたつころ、その年が市長選挙の年でした。そのとき、このままでは出馬する人がいないらしいということを知りました。当時、市政にいろいろ疑問を持っていたこともあり、このままではいけない、せめて供託金の100万円だけでも用意してだれかに出てもらおうと、出たい人より出したい人を出す会を立ち上げ、100円カンパ活動を始めました。そして、何人かの議員さんや仲間たちと相談をして、佐々木龍さんに出てもらおうと意見が一致しました。お手伝いに来てくださる方たちは皆手弁当で、本物のボランティア選挙ができました。かかわった一人一人が自分にできることで動いてくださいました。そして、当選した佐々木市長は、誠実に公約の実現を目指し、就任後に制定されました第四次新居浜市長期総合計画に基づく仕事を果たしてこられたと思うのです。就任直後に別子山村との県内初の合併が実現し、新生新居浜市をスタートさせました。企業誘致としては、就任時には５区画のみ立地済みだったところに、21の全区画に企業誘致も実現いたしました。また、何年来遅々として進まなかった駅前土地区画整理事業も見通しが立ち、楠中央通りからもその工事の進みぐあいを見ることができます。また、どこも中途半端だと市民に言われてきた国道や県道の整備も、全国的には公共事業が縮小される中、市内では着実に進んでおります。わかりやすく言えば、これまで年100メートルのペースだったものが、年1,000メートルのペースになったということで、私たちにも変化が目に見えてきました。これはいろいろな事業を一度に手をつけるのではなく、優先順位をつけ、順次仕上げていくと市長が言ってきたことが実行できたからだと思います。
また、就任当時から言われていましたが、４年間箱物はつくらないで、今あるものを大事に使っていこうということで、例えば市民文化センターや市民プールなどの改装などを行い、また日ごろから予算がないとほっておかれた学校のトイレや施設の改装ほか、公共施設の改装も、必要なところを次々と行われました。こういった目立たないところへも気を配り、きちっとやってこられたものと思います。
また、最近民間機関で行われた全国10万人以上の都市についての調査では、市長の公約にもありました情報公開・住民参加の調査項目において、全国第４位の評価をされたそうです。そして、環境、福祉、教育などの分野における条例がつくられ基盤ができ、いよいよこれから、その実現に向けて実行していく時期だと思うのです。福祉の龍さんって言われながら、実は産学官連携のまちづくりなども目指し、経済にも意欲的な面をお持ちだということもよくわかりました。
この３年間を振り返り、市長御自身の自己評価はいかがでしょうか。また、これからに期待される多くの市民の皆さんの声もあります。そういった声を受けて、次期へ向けての思いはいかがなものかお聞かせ願えたらと思います。
次に、福祉について２点、お伺いします。
１つは障害児の支援費についてです。
措置からサービスに切りかわり、介護保険のように一部自己負担でサービスを利用するのですが、違うのはケアマネジャーがいないことです。おのおのに応じたサービスの利活用や手続は、親や本人が福祉課や支援センターの相談員さんと話し合って行わなければなりません。そういう中で、支援費制度がわかりにくい、申請の仕方がわからない、手続がややこしい、受けたいサービスがなくて本当に受けたいサービスが受けられないなど、制度があってもなかなか使いにくい状況があるようです。また、情報が十分に行き渡っていないところがあるという声があります。こういった今の支援費制度について、福祉課ではどのようにとらえられますか。
また、知的・情緒障害などの子供にかかわるヘルパーさんたちは各自で努力、工夫されているようですが、やはり障害についての専門知識を学びたいと言われます。こういった勉強会などの開催についてはいかがでしょうか。
次に、介護保険で在宅介護を支えるサービスについてお伺いします。
今の介護保険は在宅介護を支えるためにということだったように思うのですが、現在の状況はいかがでしょうか。
また、現在のサービスで十分に在宅介護を支えられているでしょうか。独居の方でも在宅で過ごしたい、家で死にたいと思われている方が多いようです。そういった気持ちを大切に支えてあげたいと、非常に苦労されているケアマネジャーさんやヘルパーさんたちがおられます。身体介護でホームヘルプに入っても、在宅介護で必要な家族がしている医療行為も手を出せない。湿布を張ることすら、ましてやインシュリンを打つこと、たんの吸引などはできないし、目の前でしんどそうなのに手を貸すことができない。こういったことは在宅でおられる方には必要な方が多く、家族が行っていることも多いのです。積極的にはしないにしろ、必要性はあるので、在宅で家族に許されている医療行為はヘルパーさんたちが勉強をし、かかわれるようになると、家族も安心なのではないかと思います。何らかの形で、市独自で取り組めないものでしょうか。
次に、事業所への苦情や事故の報告が市の方へ上がっていると思うのですが、どれくらいの数があって、どういった内容のものがあるか、そういったものを利用者へも公開してほしいと言われますが、いかがでしょうか。ホームページでの公開や事業所から利用者さんへお知らせできるのではないでしょうか。そういったことで事業所や利用者の意識が向上し、お互いよりよいものを求めていけるようになるのではないかと思われます。
次に、教育についてお伺いします。
まずは中学校の部活動についてですが、日ごろから各学校では先生方がボランティアで熱心に取り組んでおられることには敬意を表します。しかし、運動部の部活動については疑問をお持ちの市民の方も多くおられます。どういうことについてかと申しますと、まずは時間の問題です。夜８時を過ぎても帰らないときは、保護者はお互い電話し合って心配されるようです。家庭団らんの大切さを言われる中、家族そろって食事をしたいと思ってもできない現実に疑問を持たれています。朝早く家を出たら夜になるまで帰らないというのは、やはり異常だと言われます。
また、皆さんお休みのない先生方の家庭の心配もされています。土曜日がお休みになったころは部活動はしてはいけないというようなことになっていたと思うのですが、週５日制になって、今土曜、日曜日の中学校の部活動の状況はいかがでしょうか。
また、部活動の終わる時間は各校違うとは思いますが、実態がわかりましたらお答えください。
また、部活動にもよるとは思うのですが、帰りが夜の８時になるというようなあり方はいかがお考えでしょうか。
また、スポーツ医学では、毎日激しい運動をすることは余りよくないと言われますが、そういったことを取り入れて部活動をされているのかどうかなど、教育委員会では把握されているのでしょうか。
また、部活動の担当教師の生徒への対応で、指導のとき、言葉遣いがかなり高圧的であったり、暴力的であったりされる先生が、一部ではありますがおられるようです。それで、部活動をやめた子供もいるようです。毎日の練習は厳しいけど楽しくしたいじゃないですか。それを先生たちはボランティアでやってくれているんだから少々我慢しなさいと子供たちに言えますか、言ったらおかしいですよね。そういった部活動のあり方で、不登校になりかかる生徒もいるようです。部活動での教師の暴言に対してはいかが思われますか。こういったことがいじめにもつながっていきます。生徒と教師のためにも、中学校の部活動の見直しが必要ではないでしょうか。本気で取り組んでいただきたい問題だと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、私立幼稚園との連携についてお伺いします。
昨年、教育委員会主催で学習障害ＬＤやＡＤＨＤの学習会が行われました。養護の教員だけでなく、全教員がいろいろな障害について学び、理解を示されることは非常に重要なことで、これからも続けていってほしいと思います。
ところで、今は幼稚園でも障害児を受け入れておられるところがあり、先生方は勉強の場が欲しいそうです。昨年、教育委員会が、先ほど言いました勉強会をしたことを後から知り、残念がっておられました。これからは市立、私立にかかわらず、幼稚園にもぜひ知らせていただきたいということですが、いかがでしょうか。
新居浜市の子供のことということでは、これから連携を取れるところは積極的に取ってやっていただきたいと思うのです。
また、生活介助員制度を幼稚園にも取り入れられないかと言われましたが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、ＩＴ教育の定着についてお伺いします。
今はインストラクターの方が来ておられ、パソコンも有効に使われているようです。この事業が緊急雇用対策の補助金で成り立っているのですが、来年度からはどうなるのか、現場の先生方が心配されておられます。ぜひ、続けて専門家がかかわっていただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、ことしは小学校の教科書が選定される年ですが、ことしから少しシステムが変わったとお聞きしましたが、どう変わるのか、市の選定委員さんたちはどう選ばれるのか、選定にはどれくらい時間をかけられるのか、現場の先生や保護者、一般の方たちの意見はどのように扱われるのか、また選定委員会は公開されるのか、情報公開はされるのかどうか、お伺いいたします。
次に、地域の運動公園についてお伺いします。
運動公園といってもサッカーやソフトボールができるような広場的なものです。３月議会で承認されました慈光園と東新学園との複合施設を広瀬公園の西側の市の所有地に建設することに対して、地元の自治会の方や高齢者生きがい創造学園を利用している方たちの一部の方たちが反対されているようです。どうしてかというと、これまでずっと使っていた運動公園や駐車場としての場所が、施設ができることでなくなってしまうからということのようです。お聞きしてみますと、市内の何カ所かの公園は皆各地域で工夫され、活用しているようです。例えば、地域の方に土地を提供してもらい、市が整備し、使う人たちが維持管理していくやり方もあるようで、市の側からも何らかの方法を提供していただき、今問題になっている地域だけでなく、市内の必要なところにはスポーツのできる広場の整備をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。特に、中萩校区は、人口も多い割にはそういった場所がないことも確かです。地域と一緒になって何らかの支援をお願いしたいと思います。
次に、少子化と中高生の居場所についてお伺いします。
これから何か一つ新居浜市が徹底して取り組んでいくとしたら何だろうと、市民の皆さんと話をしたとき、少子化ではないかという話になりました。次の世代を担う新居浜市の子供たちのことを真剣に考えているよという大人たちや、行政としての姿勢がなければいけないのではないかと思うのです。若者や学生と話をしていたら、結構みんな新居浜が好きなのには妙に驚きでした。そして、中高生は、特に土、日など、お休みの日に自由に集まれる場所が欲しいということを聞きました。公民館がそういった場所になることも必要かもしれません。また、空き店舗や空き家などを借りて、学校以外で子供たちの悩みを聞いたり相談に乗ったりできる、大人とのかかわりが持てるフリースペースで、地域の大人と子供たちの自主運営ができるようなところが新居浜の町にもあればと思うのですが、いかがでしょうか。新居浜市の子供たちというところでは、児童福祉課と教育委員会が連携を取って一緒に考えていくときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域の農業の大切さについてお伺いします。
先日、「今、食と農が危ない」と題して市民の有志で勉強会をいたしました。ＢＳＥ牛や鳥インフルエンザなどが恐怖をまき散らし、遺伝子組みかえ作物や食品が出回っている現在の食への不安など、何がいけなくてどこがおかしいのかなど知りたいと、その道の専門家の安田節子さんに講演していただきました。食から世界の平和まで、あらゆる問題が見えてきました。遺伝子組みかえ作物などについてお話を伺い、種を守ることの大切さ、国の食料の自給率を上げなければいけないこと、地域の農業を育て、地域でできるだけ需給をすること、決して大きいことがいいことではなく、小さい地域で小さい社会がこれからは大切になっていくこと、食料の備蓄の大切さなど、幅広いお話を聞くことができました。日本の農政が変わらなければいけないでしょうが、地方から変えていくことも大切かと思います。市内の土地の占める割合をホームページで調べたところ、宅地が14.3％、農用地が7.3％、森林が62.6％となっておりました。農地が宅地の半分です。以前にお聞きしたとき、野菜生産の自給率は44％と言われました。一番新しい情報で、市内の野菜類と米、それぞれの自給率はどれくらいか教えてください。
農政係のホームページは、以前よりは見やすくなりました。内容も豊富になっていましたが、自給率とかは出ていませんでした。こういった数字も何年かのものをグラフなどにして入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
また、食料の備蓄に関しては、新居浜市ではお米だと何カ月分の備蓄をされているのでしょうか。ほかの農産物の、例えば芋類などの備蓄はあるのでしょうか。
先日、テレビで国のお米の備蓄倉庫を公開していましたが、大きい広い倉庫がほとんど空で、奥の方に積み上げられたお米があるだけでした。お米が不作だったため、備蓄米をどんどん供出したためらしいのですが、今度はなかなかいっぱいにならないそうで、減反なんかしている場合ではないと思いました。スイスなどでは６カ月分の食料の備蓄が国民にも義務づけられているそうです。日本は本当に危機感のないところだと、自分の危機感のなさも含めて反省です。食料がなくなったら買えばいいというような思いが日本にはあるようですが、日本が食料危機になったときは世界もきっとそうだから、売ってくれるところはないでしょうと言われました。アメリカでは小麦の生産などが減少傾向にあるそうです。また、大豆が不作で高騰しています。そうなれば、大豆製品が全部値上げになるでしょう。豆腐、みそ、しょうゆ、納豆ほか、家畜のえさも入らないようになったら、畜産業も上がったりです。今のうちに本当に足腰の強い、この国に合った農政を立ち上げなければいけないときだと思います。日本は資源のない国と言われますが、そんなことはありません。山に恵まれ、水資源に恵まれ、よい気候に恵まれています。また、水田は自然のダムだと言われ、環境の保全にとっても役に立っています。日本から田んぼが消えると大変なことになるでしょう。新居浜の農地をこれ以上減らさない工夫が要ると思うのですが、自給率のアップとともに、農政では何か政策はあるのでしょうか、お伺いします。
ごみの減量化についてお伺いします。
今度、新居浜市環境基本条例が実現されることを目的に、新居浜市環境基本計画が策定されました。この中の資源・エネルギーを大切にするまち（循環型社会の形成）の中からお聞きします。
ここで目標値が出ていますが、市民１人１日当たりのごみ発生量においては、平成14年度の1,521グラムから、５年後には413グラム減の、1,108グラム、10年後には424グラム減の、1,097グラムとなっています。１人１日当たり１キロ以上もごみを出しているとは驚きです。それでもこの目標に向かって減らしていかなければいけないのですが、ただ余りにもこの目標値は消極的過ぎるのではないかと思います。ごみ発生量を減らすための具体的な計画があるのかどうか、お聞かせください。
このごみの減量ということで、生ごみについてお伺いします。
各飲食店や施設の調理場などから出る生ごみの収集はどうなっているのか、それはどこへ行くのか、独自で堆肥化している事業所や施設などはあるのかどうか、教えてください。
また、事業所や各家庭の生ごみだけの収集をして堆肥化するということを、モデル地区などをつくって試験的にできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。ごみの中でも生ごみは重量があり、量も多いのではないかと思うのです。
また、資源ごみのリサイクル率の目標値は基準の平成14年度の7.7％から10年後に16.7％へと９ポイントアップとなっています。この数字がどれくらいのものなのか、非常にわかりにくく、このぐらいでいいのと思ったりもするのですが、生ごみや紙などのリサイクル率を上げる努力をすれば、今の10年かかって424グラム減などという目標以上にごみの発生量を減らせるのではないかと思うのです。このリサイクルについては、今のリサイクル法を変えていかなければ、自治体は、特にペットボトルなどのリサイクルのために税金をどんどんつぎ込まなければいけないということになってしまいます。一自治体のできることは知れています。国全体で変えていかなければいけないことだと思います。ぜひ、製造者責任を問うリサイクル法の改正に向け、自治体としても物を言っていただきたいということをお願いして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、市政の評価についてでございますが、私は市長就任あいさつの中で、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けようと考えていると申し上げ、この３年間実際にそうしてまいりました。また、基本的な政治姿勢は、常に市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うこととして取り組んでまいりました。
御紹介をいただきましたが、今回財団法人関西社会経済研究所による自治体の組織運営評価の情報公開・住民参加の部門で全国第４位という評価をいただきましたが、これはそうした私の政治姿勢への評価ではないかと受けとめ、市民参加と情報公開を目指してきた立場としては、大変うれしく思っております。
市長就任からの３年間を振り返りますと、初年度は行政の継続性を考慮しながら、新しい行政課題に取り組むため、滑走から離陸の年と位置づけ、新たなまちづくり指針として、第四次長期総合計画をスタートさせました。その最初のあいさつ文の中で、私は市民生活のあらゆる場面における新居浜市にしかない質の高さ、オンリーワンの誇りについて申し上げております。オンリーワンのまちづくりを目指し、私が市長就任時に公約として掲げました項目について自己評価をいたしましたところ、市民や中小企業でのパソコン、インターネット活用学習の推進、地域に開かれた学校づくり、介護保険制度の低所得者対策、福祉のまちづくり総合条例の制定、環境基本条例の制定などの14項目につきましては実施済みであり、市の情報公開の徹底、産学官共同社会づくりなど、16項目につきましては実施中でございます。
また、経済、教育、福祉、環境などの分野で先進的な条例づくりや各種の事業展開を行ってまいり、確実に成果が見えてきたものと自負いたしております。
また、就任直後より合併問題に取り組み、スムーズに別子山村と県内初の合併が実現し、新生新居浜市をスタートさせることができたことも、共通の歴史、文化を持つ地域が理念、目標を共有し、ともに発展をしながら住民福祉の向上を図っていくための基盤整備ができたものと自己評価しております。
任期最終年度となります今年度は、夢に向かって羽ばたいて前進を続けていく夢飛行の年と位置づけ、これまでにいただいた市民の皆様を初め、関係各界各層の皆様の声を真摯に受けとめるとともに、改めるべきを改め、得られた成果はさらなる価値創造を追い求めながら、参加から参画、自治への挑戦を続け、誇れる郷土新居浜づくりに全身全霊を傾けてまいります。
私も含めまして、市役所ぐるみで市民の皆様との距離を縮めていきたいというのが就任以来の方針であります。これからもそうありたいと願い、そうしていく決意でございます。
また、この３年間で、私の目指すまちづくりの方向性を示すことができたのではないかと自己評価をいたしております。しかし、施政方針でも申し上げましたように、まだ道半ばという思いがございます。そのようなことから、市民の皆様方の御理解をいただけますならば、引き続き新居浜市の発展と市民生活の安定、市民のお一人お一人が幸せを感じることのできるまちづくりのために働かせていただきたいと、決意を新たにいたしたところでございます。今後におきましても、第四次長期総合計画の着実な実現に向けまして、市民、議員の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと存じます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育についてのうち、中学校の部活動についてでございます。
土、日曜日の部活動につきましては、県の中学校体育連盟の申し合わせで、月に２回の休養日を設定することとなっております。新居浜市でも全部の中学校がこの申し合わせを守り、ほとんどは第２、第４土曜日、または第２、第４日曜日を休養日としております。各種大会前ということで、やむを得ず第２、第４土曜日や日曜日に活動をした場合は、その振りかえを必ずとるということで対応しています。
次に、部活動の終わる時刻についてでございますが、各月によって日没時間が異なりますので、原則として、日没までに帰宅可能な時刻を活動時間として設定しております。夏季には日没が遅いため、活動終了時刻は午後７時ごろとなり、後片づけや更衣の時間によっては午後８時ごろに帰宅ということもあるようです。しかしながら、生徒の帰宅が特に遅い場合には、各学校の管理職が教師への指導を行なうと同時に、教師もまた生徒に部活動終了後は早く帰宅するよう指導しております。教育委員会といたしましても、校長会や教頭会、部活動顧問会等を通じて、部活動の指導が過熱しないよう、また生徒の帰宅が余り遅くならないよう、今後とも指導してまいります。
次に、スポーツ医学上、休養日を取り入れて部活動を実施することが大切であると言われておりますが、さきに申しましたように、市内全部の中学校で原則月２回休養日としていることを把握いたしております。
次に、部活動での教師の暴言によって不登校になり、いじめにつながるということにつきましては、部活動に限らず、教師の言動がいじめ、不登校の引き金になることがあるということを教師は肝に銘じておかなければなりません。そして、このことは教職員の資質、指導力を問われる問題であり、教育委員会といたしましても、今後一層指導の徹底に努めてまいります。
次に、幼稚園との連携についてでございます。
平成15年３月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の特別支援教育の在り方についての最終報告が出されましたことなどから、新居浜市教育委員会として、平成15年の夏季休業中に、全小中学校教職員を対象に、発達障害勉強会を実施いたしました。本年度も同様に、発達障害勉強会を計画しております。御要望の、市内全幼稚園、保育園等に案内状を送り、参加を呼びかけていきます。今後の特別支援教育は、学校と地域の関係機関との連携がより重要となり、教育、福祉、医療等の連携協力なくしては子供たちの支援を行うことができません。また、幼・保・小の連携も必要でありますことから、新居浜市において行われる障害児に関する研究会等につきましては、幼稚園や保育園等からの参加を図ってまいります。
次に、生活介助員制度につきましては、市立幼稚園では、障害児がいるときには学級編制において人数を少なくするなど、弾力的に取り組んでまいります。私立幼稚園につきましては、制度上、新居浜市教育委員会が直接関与することができませんが、障害児が一定数以上就園している私立幼稚園には、愛媛県を通して国から補助金が出ていると伺っております。
なお、障害のあるお子さんの就学相談につきましては、今まで同様、連携して進めてまいります。
次に、ＩＴ教育の定着についてでございます。
平成12年度より、緊急雇用対策事業として小中学校にコンピューターアドバイザーを派遣し、本年度で５年目を迎えます。この間、コンピューターアドバイザーの支援により、教職員の技能は著しく向上し、パソコンを使った授業が小学校の低学年から計画的に進められるようになっております。しかし、教職員の技能に格差があり、今後も支援を必要とされる教職員もいると思われますが、逆に指導できる教職員も数多く育っております。次年度は校内の研修会や愛媛県総合教育センターでの情報教育研修会等を通して、さらに技能の向上を図ってまいります。
次に、小学校の教科書の選定についてでございます。
今年度教科書制度の改善により、採択権限の明確化を図るため、教科書採択地区の見直しが行われ、西条教育事務所管内の各教育委員会が同一の教科書を採択する広域採択から、新居浜市教育委員会が単独で採択することになりました。
次に、選定につきましては、新居浜市教育委員会が教科書採択に係る調査及び審議のために設置した採択委員会から学校の意見や保護者、市民の意見について報告を受け、採択を最終決定いたします。その採択委員会委員は、小中学校の教員、保護者代表、学識経験者、教育委員会事務局職員で構成されます。また、各教科書を詳細に検討し、採択委員会に報告する教科書調査員につきましては、現職の教員から研修歴等を参考にして選出いたします。これらの委員等につきましては、調査研究能力、見識等を教育委員会で判断し、任命、委嘱することとなります。
次に、現場の声や一般市民の声はどう生かされるのかとの御質問についてでございますが、６月18日から７月７日までの期間、教科書展示会が金栄小学校で開催されます。学校の全教員が教科書展示会で教科書を研究、検討し、一人一人の意見を学校でまとめ、それを採択委員会が集約し、教科書採択の資料とします。市民の声も同様に、教科書展示会でのアンケートを採択委員会が集約し、資料とします。
次に、選定にはどのくらいの時間をかけるのかとの御質問についてですが、教科書見本を展示する６月18日から調査研究を始め、８月末までには採択する予定です。
次に、選考委員会の傍聴や情報公開についてですが、採択委員会、教科書調査員の会につきましては非公開といたしますが、最終的に決定する教育委員会の会議は、原則公開といたします。
また、教科書採択後は採択委員会委員、調査員、採択理由等につきましても積極的に公開してまいります。
次に、少子化と中高生の居場所についてでございます。
御提言のありました中高生の居場所として、休日に集うことのできる施設を確保し、地域の大人と子供たちとが協力して自主運営を行いますことは、成長期の中高生にとって協調性、責任感、リーダーシップ等をはぐくむことから、人格形成の上でも有意義なことと考えます。しかしながら、中高生がいつでも利用することのできる施設の確保や自主運営の主体となる団体の育成等が必要となりますことから、公民館を核として地域のネットワークづくりに努めるとともに、児童福祉課や子育て支援室とも連携、協力しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇） 地域の運動公園について補足を申し上げます。
現在、市の広場といたしましては、高齢者用の老人広場、児童用の児童遊園地・子供広場、社会体育用の市民運動広場等がございます。老人広場につきましては、高齢者の健康増進と生きがいを高める場として、市民の皆様から無償で提供される用地を多数の高齢者に無料で解放することを目的に、老人クラブ等からの申請によって認定するものでございまして、現在市内に77カ所の施設がございます。
また、児童遊園地・子供広場につきましては、児童に健全な遊び場を提供し、児童の健康の増進や情操教育、交通事故の防止のために設置されるものでございます。児童遊園地は公有地や市民の皆様から提供される用地を設置基準に従って整備するもので、現在市内に９カ所の施設がございます。また、子供広場につきましては、自治会から市に申請されるものでございまして、現在市内に61カ所の施設がございます。また、市民運動広場につきましては、コミュニティースポーツの振興のために私有地を利用し、地域住民の運動広場として、敷地面積500平方メートル以上という設置基準に基づきまして、自治会や体育振興会が保全管理するものでございまして、現在市内に５カ所の施設がございます。いずれの施設につきましても、市民の皆様にはそれぞれの使用目的に応じて十分利活用していただいているものと存じております。
伊藤議員さんの御提案にもありましたように、地域の皆様方で手近な遊休地などの用地を確保していただき、市において盛り土等の必要な土砂を提供し、地域の皆様方で整地を行い、運営管理していただく、これまでの方式を継承した形での整備を考えてまいりたいと存じます。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 福祉について補足を申し上げます。
まず、障害児の支援費の利用についてでございますが、支援費制度につきましては、昨年４月からスタートし、制度の仕組み、サービスの内容、申請の手続などにつきまして、各障害者団体やグループへの出前講座やヘルパー講習会などにおいて周知をいたしてきたところでございます。
また、サービスの利用相談につきましては、市の窓口や生活支援センター、障害者相談員などにより対応をいたしておりますが、新しい制度でもあり、十分とは言えないものと認識をいたしております。今後におきましても、啓発内容を工夫するなど、わかりやすい情報提供ときめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害児のホームヘルプにつきましては、ヘルパーに対しまして特別な研修が義務づけられてはおりませんが、指定事業者におきましても、これまで余りかかわりがなかったことから、障害の内容や行動、心理などの理解についてレベルアップしていく必要があるものと考えております。基本的には各事業者において研修していくべきものでありますが、市といたしましても、県や各事業者などと連携をしながら、障害児の特性理解のための研修を実施してまいりたいと考えております。
次に、介護保険で在宅介護を支えるサービスについてでございますが、ホームヘルパーによる医療行為につきましては、伊藤議員さん御指摘のとおり、湿布を張るといった軽易な行為につきましては許されてもいいのではないかと私も思っておりますが、医師法及び保健師助産師看護師法により禁止されておりまして、現状では困難でございます。ただしＡＬＳ、すなわち筋萎縮性側索硬化症の患者のたん吸引につきましては、昨年７月、厚生労働省から医師、看護師の指導を受けるなど、一定条件のもとにヘルパーなど、家族以外の者にも認めるとの通知が出ており、実施可能となっております。
次に、事業者への苦情や事故の報告のホームページでの公開につきましては、寄せられた苦情には事実確認がとれないなど、問題点も多いことから、掲載は困難であると考えております。
○議長（井上清美） 井原環境部長。
○環境部長（井原敏克）（登壇） ごみの減量化について補足を申し上げます。
現在、ごみを減らすための具体的な内容につきましては、生ごみ処理容器の購入助成、資源ごみ集団回収への助成、不用品伝言板などの設置などを実施いたしております。今後は現在実施をいたしております内容を継続しながら、ペットボトルの資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、飲食店等の生ごみにつきましては、一般廃棄物収集運搬業者が収集するか、自己搬入により清掃センターでほとんどが焼却処理されている現状であります。生ごみを堆肥化している施設につきましては、学校給食調理場や市内の大型スーパーなどがございます。
次に、家庭の生ごみだけの収集、堆肥化の御提案についてでございますが、新焼却施設は平成14年12月から稼働を始めておりまして、生ごみも含め、全量焼却できる能力を有した施設として建設いたしております。また、ごみ焼却熱を利用いたしまして発電を行い、施設内の電気を供給いたしている現状でございます。
御提案につきましては、生ごみの収集体制、分別の精度、堆肥化の施設の建設、堆肥の引き受け先などの確保など、問題点が多くありますことから、ごみ減量化の対策の一つとして、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、ごみの減量につきましては、市民一人一人の協力と理解が必要であると考えております。
○議長（井上清美） 西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 地域農業の大切さについて補足を申し上げます。
まず、新居浜市の野菜類と米の自給率でございますが、愛媛県農林水産統計年報などを参考に推計しますと、野菜については39％、米については32％でございます。
次に、農政係のホームページについてでございますが、御提言いただきました事項を参考にしながら、地域農業の大切さが理解できるホームページとなりますよう、より一層の充実を図ってまいります。
次に、食料の備蓄についてでございますが、新居浜市においては災害用の非常用食料を除けば、米、その他の農産物の備蓄はございません。御参考のために申し上げますと、政府備蓄米につきましては、東予地区内で約650トンあり、新居浜市民の消費量の約１カ月分であると伺っております。市内の農協で保管している米は約64トンで、市民消費量の約３日分でございます。米の販売店における在庫数量につきましては、把握することが困難でございます。
次に、新居浜市の農地をこれ以上減らさない施策につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域を設け、農地の確保に努めているところでございます。
また、自給率のアップのための施策につきましては、少量からでも出荷が可能であるあかがね市、四季菜広場への取り組みに代表されますように、適地適作による地産地消を推進しているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも各種関係団体との連携を取りながら、地域農業の発展のために取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○１８番（伊藤初美）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの市長の出馬表明をお聞きして、心強く思いました。これからも隠し事のない市政運営を目指して、市民の声にこたえるためにも頑張っていただきたいと思います。
それでは２点、ちょっと再質問させていただきます。
部活動についてなんですけれども、スポーツ医学というところで何年か前に、中萩中学校区で勉強会をしたことがあるんですけれども、そのときに、スポーツするときは思いっ切りして、それで休むときは休む、そのサイクルっていうのは大体２日に１回ぐらい、成長期の子供たちの体っていうことでお伺いしておりました。先ほどの御答弁だと月に４回のお休みになるんですけども、それではちょっとどうかなということを感じました。その点についてはいかがでしょうか。だから、月、火して水曜日はお休み、で木、金と一生懸命するというような形じゃないかなと私は思うんですけれども。
それと、介護保険の方で、苦情についてなんですけども、事実確認が困難っていうことで公開までいかないっていうことなんですが、公開までいかなくても事実確認が困難であってということは、苦情は解決されていないということなんでしょうか。
それともう一つ、どういった苦情があるのか、ちょっとお聞きしていたんですけれども、例として何かないでしょうか。
その２点、お聞きします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
部活動の練習時間と休息についての件ですが、月から金の練習の内容と土、日の内容が随分違うと思います。そういうふうな点で、２日に１度の休みっていうのと、やっぱり月から金の場合は午後４時から、大体夏場で午後７時まで、しかし子供たちがグラウンドへ出てくるのは午後４時半過ぎになりますと、やはり内容等が違いますので、各顧問の先生、また保健体育の時間等でいろいろ指導していると思っております。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。
苦情の公開につきましては、今苦情が来とる分につきましては、苦情をされる人の差出人がないというふうなことがありまして、十分そこまで公表するということはできないということでございます。
それから、サービスの苦情の内容についてですが、大きく言いますと、介護保険の認定に関するもの、それから保険料に関するもの、それから制度の問題、サービス提供に関するもの、それから行政の対応について等が寄せられております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（18番伊藤初美「なし」と呼ぶ）
真木増次郎議員。
○２１番（真木増次郎）（登壇） 午前中傍聴席には、非常にたくさんの人が来られてましたけど、昼から本当にもう清原の2,000本安打の後に打席に立つみたいで寂しい限りなんですが、もう１回佐々木市政の評価について聞きたいなというような気持ちにもなりますが、あえて粛々と進めさせていただきたいと思っております。
それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、介護予防についてお尋ねいたします。
厚生労働省は本年介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであります。その中で、最も大きな焦点となっているのが介護予防であると言われております。ある調査によりますと、平成12年４月の介護保険創設時に比べ、平成15年８月末で要介護認定者は約147万人増と、67％の増加となっています。本市におきましても、３月議会の答弁にもありますように、要介護認定者は87％の増加になっており、軽度の要支援、要介護１の認定者は135％の増加になっております。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活に戻るかが今後の介護保険の将来を決定づけることになると思っております。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は、介護保険料の上昇を抑えるとともに、高齢者が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住みなれた生活を送ることとなり、健康寿命の延伸に重要な施策であると考えるものであります。
このような中、介護予防に効果を上げ、注目を浴びているのがパワーリハビリであります。パワーリハビリは、高齢者向けトレーニングマシンを使って足や胴体などの筋肉を鍛え、心身の機能回復を図るもので、この二、三年で全国の自治体に広がっております。現在では175自治体、400施設以上で導入されているとのことであります。厚生労働省も平成15年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として費用の半分を国が負担する高齢者筋力向上トレーニング事業を行っているところであります。既に、この事業を取り入れている世田谷区では、平成15年度５月から７月の第１期には16人が参加し、16人中14人が要介護度を改善し、６人は自立となっております。このことによる介護給付費の節減額は16人全員で1,584万円に上がるそうです。本市におけるパワーリハビリの導入についてどのような御所見をお持ちなのかお示しください。
次に、人間教育プログラム、ＣＡＰについてお伺いいたします。
本年１月に大阪府岸和田市の中学３年の男子生徒が衰弱死寸前まで虐待された事件が報道されました。児童相談所や学校も虐待の疑いがあるにもかかわらず、見逃してしまったようです。したがって、この事件をきっかけとして、全国の都道府県並びに市町村では、このような悲惨な事件をなくすために、児童虐待の早期発見が望まれる体制をさらに見直して強化しております。不登校児童らの現況確認、児童福祉司の増員または学校と児童相談所の連携強化、地域ネットワークづくり、さらには子供虐待防止マニュアルの配布等を検討している模様です。本市において、このような事件をきっかけとして新たな対策を検討されていますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
さて、これらは大人が責任を持って保護していく体制といえます。一方で、児童が自身で防衛体制をつくるという試みがあります。ＣＡＰと呼ばれるものです。虐待、いじめ、誘拐などあらゆる暴力から子供自身が自分を守るため、そういった方法を身につける教育プログラムのことです。自分たちも守られるべき、あるいは自分を守るべき人権がある安心、自信、自由という力を子供たちに啓発するものです。
例えば、プログラムを受講する前と後で行ったアンケートによると、あなたはいじめや暴力に遭わないで安心して生きる権利があると思いますかという問いに対して、あると答えた児童が受講前の41.1％から74.2％にはね上がっております。具体的には、学校を初めとして、家庭においても暴力などの虐待に対して生きる権利があると自覚した児童が、勇気を出して先生や親、友人等、だれでもいいから１人以上に今の状況を打ち明けることができるようになるということです。岸和田市のような事件が起こったとき、なぜＳＯＳをだれかに伝えられなかったのか、家庭環境や性格等が関係しており、なかなか察し切れるものではないと思いますが、そのことを考えたときに、自分を防衛するための教育がもしなされていたとするならば、早期発見につながったかもしれないと思うのです。その意味からも、本市でもさらに推進されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、商店街の活性化についてお尋ねいたします。
全国各地の商店街においては、集客効果や美観の向上あるいは防犯対策等の観点から、街路灯、アーケードの設置やカラー舗装等の整備あるいは共同イベントの開催の費用について、主として事業費を加入店会費等の自己資金と行政の補助金等で賄っております。しかし、こうした共同事業の実施により利益を受けていながら、コンビニエンスストアやファーストフード店、ドラッグストア、携帯電話販売店等といった、いわゆるチェーン店は地元商店街組織に加入しない例も多くあると聞いております。本市における状況はいかがなものでしょうか。自治体の中には、チェーン店等に商店街組織への加入を求め、互いに協力して商店街の活性化を図るための条例を制定しているところもあります。世田谷区においては、平成16年４月１日からチェーン店等も含めた小売店等を対象に、商店街組織への加入や商店街主催のイベントへの協力を求める改正産業振興条例を施行しております。そして、その条例に基づいて、条例改正についてのパンフ等を活用し、広報に努めるとともに、大型のチェーン店とその本部、本社の計453カ所に対し、商店街組織への加入の協力を求める書面を送付しております。本市においても、これからますますふえてくるであろう地元商店街の中に、あるいはその周辺に存在するチェーン店は地元商店街組織に加入し、ともにその活性化のために協力し合うことが必要であり、条例等の制定により、その加入を促す必要があると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、構造改革特区、地域再生計画についてお尋ねいたします。
先般、松山市と西条市が地域再生計画を申請したとの報道がありました。松山市は、坂の上の雲のまち再生計画と命名し、都市基盤を最大限活用し、また施設を有効利用することにより、観光客の増加を図る計画であります。西条市は、産業情報支援センターと総合文化会館の機能拡充、有効活用し、創業期の企業対象の賃貸施設であるインキュベーター室や情報通信機器を使って、自宅や小さな事務所で開業するＳＯＨＯの支援室等へ転用する計画であります。また、高松市も地域コミュニティー活性化プロジェクト、新都市拠点創生計画を申請するなど、全国では既に214件程度の申請があると聞いております。
言うまでもなく、地域再生計画は、地方から国へ経済活性化等を目的とした構想を申請するものであります。構造改革特区も同様な目的であり、特区、地域再生計画は地方独自のまちづくり、ビジョンや方向性があらわれてくるものであり、別の角度からいえば、これからは特区、地域再生計画をうまく活用していかねばならないと思っております。本市も西条市などと共同で、東予地域外国人研修生受入れ特区を申請し、認定されておりますが、その他特区地域再生計画へ今までどのような検討をなされたのか、また今後どのような取り組みをなされようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、聴覚障害者及び音声言語機能に障害のある方々を対象にした緊急通報システム、すなわちＥメール119番通報の設置についてお伺いいたします。
これまで、これらの障害のある方々が緊急で119番通報する方法は、ファクスによる手段しかありませんでした。しかし、近年では携帯電話の普及により、障害者の皆様の中にもメールを日常的に利用する人がふえてまいりました。このようなことから、Ｅメール119番通報を設置する自治体がふえてきております。最新の資料では、全国の891消防本部中、24消防本部が既にＥメール119番通報を設置しており、愛媛では既に松山市が導入済みのようです。導入している松山市では、簡単に119番通報できるようになったと、いずれも言葉の不自由な方から喜ばれているとお聞きしております。安全、安心のまちづくりのためにも、聴覚障害者にとどまらず、すべての市民が利用できる119番通報の体制づくりが大切であることは言うまでもありません。本市におきましても、Ｅメールによる119番通報をできるようにしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、農林水産行政についてお尋ねいたします。
グリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、美しい村づくり支援や里山再生総合対策、国民参加の緑づくり活動等を促進し、農業や農村空間を利用した都市住民と交流を行うものであります。都市住民にとりましても、体験型観光の一つとして、新鮮でおいしい農作物との出会いやゆとりある休暇を過ごすことができ、また農業者にとりましても、農作物や農産加工品の販路の開拓や確保も可能となるものであります。農林水産省は、グリーンツーリズムを農山漁村の活性化、都市と農山漁村との共存関係の構築のための一つの重要な施策として、これまでも取り組まれてきたところであります。平成７年の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行以来、平成10年の農業改革大綱、平成11年の食料・農業・農村基本法、平成12年の食料・農業・農村基本計画で、それぞれ重要な施策の柱として位置づけられております。本市においても、別子山村との合併により、都市部や中山間地域、漁村地域もあり、グリーンツーリズムは本市の魅力向上と活性化に有効であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、特に別子山地域におけるキャンプ場や諸施設は、グリーンツーリズム推進のために利活用することも考えられますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、渡海船事業についてお伺いいたします。平成12年６月議会、平成13年６月議会に続き、６月になって暑くなってくると船のことを聞くのですが、毎年１億円程度一般会計より繰り入れている事業をこのまま放置するわけにもいきませんので、あえて質問させていただきます。
過去２回の議会では、収支改善の方策として、予備船を保有せずに、ドック時には代替船を民間からチャーターすること、島民とそれ以外の利用者との２段階運賃の設定、運航ダイヤの見直し、新造船のメーン運航への昇格、待合所の施設改善、民間委託等の検討、クルージング等観光事業への取り組みと提言させていただきましたが、四国運輸局の現在の運航認可において、同等規模の予備船を所有し運航すべきとか、運賃平等の原則が基本とかとのありがたい御指導によって、ほとんど前向きな答弁はいただいておりません。ただ、今まで船を動かす仕事に従事していた経験から申しますと、運輸局の言うことを聞いてよくなったこととか得をしたことは一つもありませんので、再度反論させていただくと、民間でドックのため、事故の対応だけに予備船を保有している会社は聞いたことがありませんし、許認可運賃から届け出制運賃に変わって、会員割引、復路３割引、マイカーパック割引等さまざまな運賃割引を適用しているのが現況ではないでしょうか。また、聞くところによりますと、本市渡海船では、民間会社では１万トン級の旅客フェリーから高速船まで通常１週間程度のドック期間なのをはるかにオーバーする期間を設定しているとのこと、その理由とトータルコストを数字でお示しください。また、本県においても、中島町の町営汽船が合併の懸案事項になったことは記憶に新しいところでありますが、どのような改善策を講じて収支を好転させ、その結果、民間委託に関しては数社が名乗りを上げるような状態になったのか、本市に参考になるものはなかったのか、研究成果を教えていただきたいと思います。
最後に、子育て支援についてお伺いいたします。
先月27日、あいテレビ夕方の放送で、子供たちの放課後の過ごし方と題して、新居浜小学校、高津小学校の放課後児童クラブと高津小学校ＰＴＡが運営しているやんちゃクラブが比較相対して放映されていました。それぞれの組織は、国で言うと文部科学省と厚生労働省に分かれており、新居浜市においても児童福祉課と教育委員会にセパレートされております。現場で携わっておられる方の意見も放送されていましたが、それぞれ一緒にやれればいいのにと思っていながら踏み込めていない現況も写し出されておりました。
考えてみますと、子育て支援のために行政、学校を初め、ＰＴＡ、愛護班、社協、体振等さまざまな団体、組織がそれぞれの活動を展開しております。その結果、地域では携わる方々がかけ持ちしている場合が多く、行事に追われ日程消化型の運営に堕している場合が多いのではないでしょうか。地域で子供たちを育成する思想は定着しつつあるのに実効性が伴わない、そういうジレンマを解消する方策はないものか、年金以上に一本化してすっきりしたいものです。それぞれの組織の活動形態は、過去の経緯もあり一元化するのは困難ですが、せめて校区単位、公民館単位で運動論、テーマをまとめ上げる時期が来ているのではないでしょうか。一番大きな問題は、運営している方の管理責任です。それを乗り越えられる方法があればもっといい方向に進むと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上、グッドアンサー、ファイナルアンサー、よろしくお願いいたします。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、介護予防についてでございます。私も介護予防は大変重要な福祉政策であると考えておりまして、本市におきましては、介護予防事業として転倒骨折予防教室、痴呆予防教室を実施いたしております。高齢者向けの特別な機器は使用しておりませんが、筋力増強体操の指導を行っており、今後も家庭で手軽にできる運動を広めていきたいと考えております。
パワーリハビリの効果につきましては、私も取り組んでいる先生のお話やそのビデオを拝見をしたことがあり、大変きちんとした指導のもとに行われれば効果があるということは認識をいたしておりますが、設置主体や、あるいは内容等についてはこれからの課題として受けとめております。
次に、ＣＡＰについてでございます。
児童虐待につきましては、平素から児童相談所や警察との連携を密にいたしまして、情報交換に努めております。また、東予児童相談所を中心として愛媛県で組織されております東予地域児童虐待防止ネットワークにおいて、主任児童委員、保育士、家庭児童相談員、幼稚園教諭、小中学校教諭や保健所、児童センター、警察署等の関係者114人を地域協力員として登録し、それぞれの持つ機能を提供し、積極的な情報交換による児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。
現在、保育所におきましては、身体の傷や情緒の変化などに注意を払い、保護者への指導や関係機関との連絡を密にするとともに、保育士に対しては、児童相談所による研修会に積極的に参加し、必要な知識の習得に努めております。
各小中学校での取り組みにつきましては、まず不登校児童生徒らの現況確認に努めております。学級担任だけでなく、適応指導教室の相談員、主任児童委員等の方々にも依頼して、不登校児童生徒の家庭訪問を実施しております。また、各学校には児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の改正趣旨の周知徹底を図り、児童生徒の状況把握に一層努め、児童虐待防止に向けて適切な対応が図られるよう指導しております。
さらに、本年４月に設置いたしました市民安全室におきまして、あらゆる犯罪抑制のための総合ネットワークといたしまして、仮称ではございますが、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会の設立に向け、警察、関係行政機関、各種団体等との協議を重ねているところでございます。協議会が立ち上がりました後は、下部組織といたしまして、児童虐待、ＤＶなど市民生活の身近な問題に対処する部会などを必要に応じて設置してまいる予定でございます。こうした取り組みを積極的に進めることにより、市民が実感できる安全・安心のまちづくりに向けた活動を実践してまいります。
次に、構造改革特区、地域再生計画についてでございます。
構造改革特区につきましては、現在本市ほか東予地域10市町村で、愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区に認定されており、特区内における特定企業において効果的な運用がなされているところであります。また、認定後も特例措置を受けることを希望する企業があったため、追加の申請を行ったところでございます。こうした外国人研修生の安定的な受け入れにより、地域の産業を支える中小企業を通して、研修派遣国との人的交流、技術交流を初め、経済交流の促進が一層図られていると考えております。このため、今後もこの特区計画の適正な実施と新たに人数枠の拡大を希望する企業の対応に努めてまいります。また、全国で特区に関心のある市町村で構成しています構造改革特区推進会議に参加し、各市町村の提案から認定までの特区制度の取り組み状況、制度運用上の問題などの情報交換を行っているところでございます。
地域再生計画につきましては、構造改革特区と同じく、国の財政支援に頼ることなく、地域経済の活性化と地域雇用の創造の実現を図るため、地域がみずから考え、行動するとして、補助対象施設の有効活用、アウトソーシングの促進等地域独自の再生計画を盛り込んで計画の認定を受けることにより、市政の円滑な効率的な実施が図られるものと認識をしております。
本市におきましても、構造改革特区制度及び地域再生計画の活用に向けて、本市の実情に照らしてどのような提案ができるか、各部局において事業の執行上の問題と照合し、検討しているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ＣＡＰプログラムについてでございます。子供たちの安全確保につきまして、教育委員会といたしましては、教職員の指導、児童生徒への指導、家庭や地域、関係諸機関との連携を図る等被害防止に万全を期すよう努めているところでございます。各学校におきましても、危険な目に遭いそうになったら大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げる、大人に助けを求めるなど、子供自身暴力や危険から身を守ることができるように具体的に指導しております。
また、教職員や保護者を対象に、ＣＡＰプログラムについて積極的に学習会や講演会を実施、また予定している幼稚園、小中学校等もございます。いずれにいたしましても、子供への暴力防止、児童虐待の防止等、子供たちを犯罪から守るための取り組みが大変重要であると認識いたしております。今後は、学校、児童相談所等の関係諸機関との連携を図るとともに、みずからの身はみずからが守るＣＡＰプログラムの推進につきまして検討してまいります。
次に、子育て支援についてでございます。
まず、放課後児童クラブとの一本化につきましては、先日政府の地域再生本部で決定されました今後の地域再生推進の方向と戦略の中で、縦割り行政の弊害となっております学校児童の放課後活動支援補助金の統合など、補助金改革が推進されることとなっておりますことから、その動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、校区単位の組織の一元化等についてでございます。
現在、教育委員会では、各公民館において親子いきいきふれあい事業、家庭教育講座などの各種事業を実施しております。また、地域のＰＴＡ、愛護班を初めとする各種団体におきましても、年間を通じて子育て支援に関するさまざまな取り組みが展開されております。こうしたことから、効果的な子育て支援を行うためには、御指摘のとおり、公民館を中心として校区単位で実施されている各種事業を整理統合するとともに、コーディネートができる体制を組織し、事業の推進を図っていくことが必要であると考えております。今後におきましては、未来を託す子供たちを育てるため、行政内部の情報交換や校区単位での各組織の実態把握に努め、地域全体の問題として、市長部局で取り組んでおります次世代育成行動計画等と整合性を図りながら、どのような方法が適切であるかについて検討を加えていかなければならないと考えております。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。西原経済部長。
○経済部長（西原寛）（登壇） 商店街の活性化についてほか１点、補足を申し上げます。
まず、本市のコンビニエンスストアやファーストフード店などチェーン店の地元商店街組織への加入状況についてでございますが、これまでアーケード改修や街路灯設置など、行政の補助金を活用し、環境整備を行った商店街にあるスーパーなどのチェーン店は、これまで商店街組織に加入し、地元商店街の一員としてイベントなどにおきましても協力していただいております。
また、商店街組織への加入促進につきましては、本市は昭和通り、登道、喜光地を中心に商店街が組織されておりますが、登道商店街での飲食店街等新規開店した店舗に対しましては、商店街から加入を促進し、またスーパーにつきましては、商店街組織のあるところについては、スーパー自身が原則的に組織に加入し、地域社会に貢献していく方針であると伺っており、現に加入をしていただいております。
また、条例等の制定による加入の促進につきましては、今後の動向を見きわめながら研究課題とさせていただきますが、市といたしましても各商店街や商店街連盟に対しまして、機会をとらえて加入促進を働きかけてまいります。
次に、農林水産行政についてでございますが、グリーンツーリズムにつきましては、他市、他県から本市への誘客を進め、地域資源を最大限活用し、心の触れ合いなどの人的交流が図られるなど、地域の振興策として有効な施策であると認識いたしております。とりわけ、別子山地域におきましては、赤石山系の自然や眺望のすばらしさ、銅山川の清流と森林資源、また別子銅山遺跡や食文化を初めとする生活文化など、グリーンツーリズムの基盤としての魅力にあふれ、当地域にあるゆらぎの森や筏津山荘などの諸施設につきましても拠点になっているところであります。今後におきましても、グリーンツーリズムの考え方を取り入れまして、これら地域資源の諸施設の一層の有効活用を図ってまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 渡海船事業について補足を申し上げます。
まず、ドック期間についてでございますが、真木議員さん御指摘のとおり、通常規模の大きいフェリーなどのドック期間が１週間程度であることは承知いたしております。本市のような規模の小さい渡海船の場合、ドック作業を受注する造船所も零細なところに限られてしまいます。これらの造船所は、小型船での技術や実績はあるものの、雇用人員や設備等の関係で処理能力に限界があり、２週間から３週間程度の期間を有するのが現実となっております。
次に、平成15年度の船舶全体のドック費用につきましては、おおしまが897万円、くろしまが210万円の計1,107万円で、ドック工事に合わせての修繕費が367万円となっております。
次に、中島町営汽船の改善策につきましての本市への参考についてでございますが、同町では町内６つの島と松山市を結ぶ連絡航路として、東線と西線があり、東線ではフェリー１隻で５便と高速艇１隻で５便、西線ではフェリー１隻で２便と高速艇１隻で５便を運航しております。経営状況につきましては、42名の職員から32名への人員削減等による業務改善を行ったと伺っております。今後の経営につきましては、諸条件を受け入れた石崎汽船と地元自治会の持ち株による運営会社を設立し、今後は民営事業としてスタートする予定と伺っております。便数を含むサービス基準、関係職員数、島民の人口等から、中島町のケースにつきましては、本市の渡海船事業に対し直ちに参考とすることは難しい状況ではございますが、現状では大島住民の生活航路の維持を図る中で運航事業の一層の改善に努めてまいります。
○議長（井上清美） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） Ｅメール119番について補足を申し上げます。
現在、本市における119番通報の受信は、電話とファクスによる受信体制を整備しております。最近の携帯電話の普及、Ｅメール利用者の増加に伴い、言語による災害通報が困難な方々を対象としたＥメール119番を導入する自治体が見られます。これまでのファクスによる119番は通報場所にそのファクスが必要であり、緊急時に機器がなければ119番できないなどの制約がありました。Ｅメールは携帯電話から送信できるため、災害通報の困難な方が緊急時に119番通報できる場所がこれまで以上に拡大されると思われます。今後本市でも障害を持った方々が外出時でも容易にできるＥメール119番通報など、すべての市民が利用できる119番の受信体制を整備してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（21番真木増次郎「なし」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０１分再開
○議長（井上清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇） 自民クラブの太田嘉一でございます。
通告に従って質問いたします。
まず、観光振興への取り組みについてお尋ねいたします。
観光の振興は、観光客の消費によってさまざまな産業の発展に寄与し、地域経済への波及効果も高いことから、全国各地で取り組まれているところであります。また、自由時間の増加や余暇活動の多様化などが予想され、観光に対する需要は今後ますます多種多様になってくるものと考えられます。観光振興による交流人口の増加は、その地域の経済力を強化する一つの有効な手段でもありますことから、新居浜市といたしましても、今後さらに観光振興を強化していくべきであると思っているところであります。
新居浜市は、昨年４月１日に宇摩郡別子山村と合併し、新生新居浜市としてスタートいたしましたが、今年４月１日には川之江市、伊予三島市、宇摩郡土居町と新宮村の２市１町１村の合併によって、新居浜市の東側に人口10万人弱の四国中央市が誕生し、また西側には西条市、東予市、周桑郡小松町と丹原町の２市２町の合併によって、今年11月に人口11万人強を擁する新生西条市が誕生する予定となっております。人口にしてほぼ同規模の都市が並ぶことにより、都市間の競争もこれまで以上に激しくなってくるのではないかと考えるところであります。
都市間の競争といえば、観光面でも例外ではありません。観光の振興というものは、点から線へ、さらに線から面へと展開させていくことが理想とされているようですが、その観点からも、みずからの地域の観光推進を図ることはもちろん、広域観光を進めていくということも大変重要なことであると認識いたしております。これまで平成２年の大永山トンネル開通を契機とし、新居浜市と旧伊予三島市、旧宇摩郡別子山村の２市１村でＮＩＢ観光推進協議会を結成され、翠波・別子山岳観光ルート、別子はな街道を広く宣伝し、多くの観光客を誘致してこられた実績もあるようですが、周辺市町村の合併が進んでいる現在、新たな見直しも必要な時期になったのではないかと思っております。
そこで、お伺いをいたします。
まず第１に、昨年４月１日の別子山村との合併によって、森林公園ゆらぎの森など、別子山地域の観光の動向はどのような状況となっているのでしょうか。
第２に、都市間の競争に負けないようにするため、今後観光面ではどのような展開を図っていこうとされているのでしょうか。
第３に、山根公園、別子銅山記念館、別子ライン、マイントピア別子、住友の森エコシステム、別子観光センター、銅山川渓谷、そして森林公園ゆらぎの森といった新居浜市有数の観光資源を有する別子はな街道について、本年４月１日の四国中央市の誕生に伴い、ＮＩＢ観光推進協議会はどのような新たな取り組みがなされているのでしょうか。
そして、最後に第４として、四国中央市だけでなく、今後市町村合併を控えている西条市や今治市といった周辺都市との広域観光の推進についてどのように取り組まれていくのか、以上お尋ねいたします。
次に、慈光園・東新学園の複合施設建設についてお尋ねいたします。
慈光園は、現在滝の宮町２－１にあり、65歳以上の経済的理由等で居宅での養護が受けらない高齢者が59名入居しております。建物は改築を繰り返していますが、築35年ぐらいかと思われます。東新学園は、西連寺町２－８－32にあり、事情があって親に育てられない３歳から18歳までの子供たちが22名、幼稚園、小学校、中学校、高校へ通いながら生活しています。この建物も築35年ぐらいと聞いております。両施設とも古くなり、建てかえが必要になっていることは見ればわかりますが、それがなぜ統合した複合の施設として建設することになったのかお尋ねいたします。また、その建設場所が市民の憩いの場所となっているところの広瀬公園の隣接地になったのはなぜか、理由をお伺いしたいと思います。
市長は、施政方針で自立したまちづくりについて徹底した情報公開を行い、あらゆる手段を用いて市民との対話を推進すると言っておられるので、地元住民に対しての説明は十分だったと思いますが、確認をしておきたいと思います。
複合施設建設の総事業費は約15億円で、平成15年度に基本設計、平成16年度実施設計、平成17年度工事発注の予定と聞いておりますが、この設計についてお尋ねいたします。
平成15年度に新居浜市慈光園及び東新学園の複合施設基本設計プロポーザル審査委員会を設置し、７名の委員で慎重に審査をし、プロポーザル方式とは、提案された図面や作品をとらえて個々に評価するのではなく、ヒアリング時の熱意や態度にポイントを置いて設計者を選ぶ作業であることから、株式会社松田平田設計大阪事務所に決定したようですが、ふだん建築工事には縁の少ない７名の審査員の方々には、敷地面積約１万1,000平方メートル、建築面積約5,200平方メートル、約1,575坪の建築工事の基本設計とはいえ、設計書をにらみながら大変な御苦労で決定されたものと推察いたします。ともあれ、基本設計はできました。
さて、平成16年度に予定している本設計はどのような方法で発注するのですか。まさか、基本設計をした業者を外すわけにもいかないし、とはいっても事業費約15億円もの建築工事の設計を建築には素人ばかりの７名の審査員で決定したことになるので、基本設計と実施設計を同じ設計業者に発注するのも問題が残りそうだし、設計プロポーザルに応募して外れた善意の設計者や市民が納得する方法があればよいと思っていますが、市はどのように考えているのでしょうか。また、もう既に施工業者まで決まっているなどとのうわさもありますが、くれぐれもそのようなことにはならないようにお願いをしておきます。
次に、新居浜駅前開発についてお尋ねいたします。
一般に市民には駅前開発と呼ばれているものの、その第１段階としての新居浜駅前土地区画整理事業は平成元年に基本構想が策定され、地元説明会を重ね、地元の理解を得て基本計画が何回か見直しされ、都市計画が決定し、平成10年度から用地買収が開始され、地元との審議会、協議会などの会合を重ね、今日の事業実施状況となっているもので、地元との協議、用地の買収、土地の割り換えなど、関係者の御労苦は大変なものだったと推察いたします。途中で見直し、増額になった総事業費も261億円となり、そのうち現在110億円が執行済みとなっています。事業の見通しが立った今、何点かお尋ねいたします。
この事業で掲げるまちづくりの目標として、駅周辺を中心とした商業、業務機能の集積とにぎわいの創出とは、具体的にどういうことを考えておられるのでしょうか。
また、施政方針で駅前土地区画整理事業の進展を踏まえ、芸術文化施設の建設について、ＰＦＩ事業として取り組むためにプロジェクトチームを設置し、基本構想を取りまとめたと示されていますが、それはどのようなものでしょうか。計画するために計画しているようにも思われます。成熟したイギリスの行政運営理論を参考にされるのも結構ですが、新居浜市の身の丈に合った行政運営も必要かと思います。
また、今後の課題として掲げておられる鉄道高架と駅南の面整備による駅周辺の一体化についてはぜひ実行していただきたいと思いますが、鉄道高架とは本気で考えておられるのでしょうか。
鉄道高架について松山市を例にとると、平成２年から鉄道高架事業について協議会を設置して議論を重ね、平成12年度地区再生計画、まちづくり基本調査、まちづくり交通計画調査を経て、松山駅周辺区画整理事業は市の事業で、連続立体交差事業、すなわち鉄道高架事業は、国から補助を受けた県の事業に、ほか民間の協力も得ることが決定し、平成16年都市計画案作成、平成17年都市計画決定、平成18年着工予定、駅周辺区画整理事業約16ヘクタール、事業費約300億円、鉄道高架事業約2.4キロメートル、事業費約359億円、平成29年完成予定となっているそうであります。松山市にとっても鉄道高架事業計画が本格化したことは画期的なことであったそうです。
このことからも、新居浜市にとって鉄道高架事業が実現すれば夢のようなことではありますが、影響を考慮すると、安易に言葉にすべきものでないと思いますが、市長はどう思われますか。駅周辺整備では駅北と駅南を結ぶことは必要ですから、駅南の長田通りから駅北の新居浜駅菊本線か県道国領高木線へトンネルを掘って結ぶことは考えられないものでしょうか。技術的には十分可能であると思います。
次に、幹線道路整備事業についてお尋ねいたします。
新居浜駅前土地区画整理事業と一体的に整備する２路線、駅前滝の宮線改良事業、延長753メートル、事業費約35億円、平成３年に着工しているが、完成予定をお尋ねしたいと思います。
新居浜駅菊本線改良事業、延長1,361メートルのうち、平和通りから金栄橋通り線までの750メートルは平成３年度着工、平成12年度竣工で供用済み、事業費約16億円、残区間611メートルについては、埋蔵文化財の調査後着手となっているが、事業費17億7,000万円とついていることもあり、その後はどうなるか予定をお尋ねしたい。
角野船木線について、延長1,660メートル、事業費23億円、この路線については、地元説明の状況と本格着工と竣工予定をお尋ねしたい。
上部東西線について、全延長5.0キロメートルのうち、山根大通りから上原二丁目までの2.1キロメートルは、昭和61年着工、平成11年竣工、事業費約38億円で供用済み、残区間上原二丁目から大生院までの2.9キロメートル、事業費約50億円についての今後の予定をお尋ねしたい。
西町中村線について、今後の予定をお尋ねしたい。
以上、主要５路線について、特に竣工予定をお尋ねしたいが、どの路線も時間がかかり過ぎていると思っております。道路改良事業は、市民の生活に直結するもので、また公共工事の中で最も経済効果のあるものですから、重点指定をして、迅速に対応することを望みます。
次に、市民活動についてお尋ねいたします。
新居浜市では、市民が主役のまちづくり支援事業を実施しているようですが、ボランティア活動についてお尋ねいたしたいと思います。
ボランティア活動にはさまざまなものがあります。小中学生による清掃作業や花いっぱい運動などの環境美化活動、施設訪問や募金活動などの福祉活動、高校生による老人ホームなど施設の慰問交流活動、趣味の会の活動、またアダプトプログラムのように認定を受けた活動、環境美化推進員として委嘱を受けた活動、また民生委員や見守り推進員のように官の委嘱を受け、ほんの少しの活動費は支給されるものの、今の社会に必要な責任のある活動もボランティアと思います。自治会活動、老人会、婦人会もボランティアです。市はこれら趣味の集いから責任ある活動、また利潤を求めるＮＰＯまで全部まとめて同じ市民活動として扱われているのですか。区別するつもりはありませんか。
ボランティア活動をその目的や理念などによって分類されたらいかがでしょうか。市民活動推進センターに所属し、その補助を受けられるものとそうでないもの、地域福祉に関し責任ある活動をしているもの、ボランティア市民活動センターに所属し、共同募金の補助を受けているものとそうでないものなどはいかがでしょうか。また、その活動によって、福祉ボランティア、環境ボランティア、教育ボランティア、防犯ボランティア、文化ボランティア、精神保健ボランティア、また趣味の会ボランティアなどなどがありますが、分類することで、その活動の理念や参加することの意義が強調されるのではないかと思います。
ここで、福祉ボランティア、民生委員と見守り推進員についてお尋ねいたします。
民生委員は、今年11月に３年ごとの改選期がやってきます。必要に応じて地域住民の実態などを適切に把握し、関係機関などに対してきちんと意見を伝えるなど、地域住民と関係行政機関や組織、団体とのパイプ役を務められ、地域住民の日常生活を支援するため、相手の立場に立ち、親身になって相談に応じられ、地域住民が適切な福祉のサービスが受けられるよう連絡調整を図り、必要な情報を提供することのできる人を小学校区の地域から推薦し、市から委嘱を受けた民生委員推薦会委員により県に推薦することになっております。このように地域から信頼され、個人情報を知り得る活動をしている民生委員は市に294名いますが、市はこれらの人たちと信頼関係を結ぶために何をしていますか。
また、市では在宅におけるひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう地域住民と一体になって見守る見守り推進員を選任し、独居高齢者に対する生活、身の上相談、助言などを行い、不測の事故、災禍の防止及び孤独感の解消を図る活動を推進しているが、この事業を社会福祉協議会に委託しているだけで、209名の見守り推進員との信頼関係を確立するために何かしていますか。
市は、市民が主役のまちづくりを推進するため、ＮＰＯやボランティア活動などへ支援しようとしています。自主的な活動を財政的に支援することも必要でしょう。がしかし、それに応募してこられる方だけがボランティアではないのです。苦しい財政で手づくりで活動をしているボランティアもいますし、地域の特に高齢者に頼りにされ、責任ある活動をしている民生委員や見守り推進員の存在をよく認識し、精神的な支援をしていただくようお願いをして、第１回目の質問を終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、観光振興への取り組みについてでございます。
別子山地域の観光の動向につきましては、平成になって県内で初めての合併ということもあり、マスコミ等でも広く取り上げられたほか、昨年11月１日、２日に開催いたしました合併記念イベントでの宣伝効果もございまして、別子山地域の中核観光施設、森林公園ゆらぎの森の平成15年度の来園者数が、対前年度比でほぼ倍増といった結果となっており、またテレビや新聞に取り上げられたこともありまして、クマガイソウを目的とした観光客も相当数ございましたことから、別子山地域全体への入り込み客数も対前年費で増加をしております。
次に、都市間競争に勝つための取り組みについてでございますが、本市といたしましてはマイントピア別子や森林公園ゆらぎの森、愛媛県総合科学博物館など、観光関連９施設により組織をいたしております新居浜市観光関連施設連絡協議会を中心といたしまして、各施設間の連携を密にしながら市内での周遊を強化するとともに、本市観光資源のさらなる活用と情報発信のための総合的な観光ＰＲを引き続き行ってまいります。また、本年度は観光と交通フォーラムを開催し、意識の高揚とＰＲを行ってまいります。
次に、四国中央市との広域観光連携についてでございますが、平成２年に新居浜市、旧伊予三島市、旧別子山村の２市１村で結成されたＮＩＢ観光推進協議会は、平成15年の新居浜市と別子山村との合併、そして平成16年４月の四国中央市の誕生により、今年度から協議会名称を２市の頭文字をとったＮＳ観光推進協議会と改め、さらなる連携を図り、観光推進に努めているところでございます。
また、別子はな街道につきましても、新居浜市から法皇トンネルを抜け、伊予三島地域に至る旧ルートの改編を行い、新宮の霧の森など新たな観光拠点施設を含むルートへと延長を行い、別子・翠波はな街道と名称を改めたところでございます。今後におきましても四国中央市との連携を深め、新ルートの周知、パンフレットの刷新、案内看板の整備など、新ルート別子・翠波はな街道における広域観光推進を図ってまいります。
次に、四国中央市及び今後合併予定の新西条市、そして新今治市との広域観光連携についてでございますが、これまでは東予六市観光連絡会及び東予観光連盟により、東予地域の広域観光連携を図っておりました。しかし、本市を除く各市町村が合併を控え、新市における観光事業の見直しを予定しているということもあり、一たん解散ということになりましたことから、今後隣接する四国中央市だけでなく、新西条市や新今治市との合併後の動向を見きわめながら東予地域の各市と広域観光の推進について、組織の設立も視野に入れながら協議を進めてまいります。今後におきましても、より一層観光の振興に取り組んでまいります。
次に、新居浜駅前開発についてでございます。
新居浜駅周辺は、第四次新居浜市長期総合計画では、本市の新たな顔として、また都市計画マスタープランでも都市中心軸上の新都市拠点として位置づけており、それにふさわしい役割が期待されております。このため、第１段階として、新居浜駅前土地区画整理事業を本市の最重点事業として鋭意取り組みをいたしております。
その中で、にぎわいのある駅前を創出すべく、駅前広場を中心とする大街区には既存のテレコムプラザを含め、商業業務機能、情報機能、宿泊機能及び文化機能などを集約した換地の割り込みを行っております。これらの施設建設を起爆剤として徐々に新しい町が形成されてくる中で、にぎわいも創出されてくると考えております。
次に、芸術文化施設のＰＦＩ事業での取り組みについてでございます。
芸術文化施設の建設促進におきましては、市民の提言を基本構想と位置づけ、あわせてＰＦＩ手法を導入した場合の公的財政負担、リスクの分担、スケジュール案など、基本となる方針について芸術文化施設建設調査研究委員会で検討をいたしました。具体的な内容といたしましては、市民の提言をもとに施設の概要を設定し、簡易なシミュレーションを行ったところ、従来型の方式に比べ約２割の負担が軽減できるとの結果が得られました。これらの作業により、ＰＦＩの導入に向けた方向性が見出せたものと思っております。
また、ＰＦＩ方式は必要な社会資本の整備を官民のパートナーシップのもとに行うため、地域の活性化促進や行財政の効率化が期待でき、地方自治体の運営という点からも本市にとりまして大変有効な手法と考えております。今後におきましては、導入可能性調査を行い、民間事業者の意見も聞きながら事業の推進に努めてまいります。
次に、鉄道高架につきましては、駅前、駅南が一体化した新都市拠点を構築するためには、引き続き駅南の面的整備及びそれにあわせた鉄道の高架化をぜひとも実現する必要があります。平成12年８月には新居浜商工会議所におきまして、新居浜駅高架促進期成同盟会が発足し、同年12月には新居浜市議会におきまして、新居浜駅周辺開発に伴う予讃線の高架化に関する決議がなされております。さらに、愛媛県におきましても第五次長期計画の地域別基本計画において、新居浜駅周辺の鉄道高架について調査を進めると盛り込まれており、推進体制も確立されております。
なお、このような事業を実現するためは、何と申しましても地元の盛り上がりや御協力が不可欠でありますので、市政だよりやホームページ、出前講座などにより逐次お知らせをし、市民の方々の機運の盛り上がりに努めてまいります。
太田議員さん御提案の道路をトンネル化し、駅前と駅南を結ぶことにつきましては、トンネル部や取りつけ部では沿線の土地が道路に面することができないため、土地利用が著しく低くなりますことから、鉄道の高架化と面的整備をあわせて行い、土地利用の増進を図りたいと考えております。
次に、市民活動についてでございます。
私は、地方分権の目指してきたものは、住民主権による地方自治の確立であると考えております。また、これからの時代は市民の皆様や企業、各種団体がそれぞれの特性を生かしながら自己の責任において自主的、自発的に諸活動を行い、行政は市民の皆様から信頼される地域コーディネーターとしてその専門性を生かし、責任を持って諸施策を実行していく時代であります。そのようなことから、常々申し上げておりますように、お互いの立場を尊重し、自立しながら連携していく自立・連携のまちづくりを市政運営の基本理念としているところでございます。
太田議員さんの御質問にありましたように、市民活動にはさまざまな団体があり、その活動の目的や理念には違いがあります。しかし、私は目的や理念に違いはありましても、それぞれに自分たちの住む町をよりよい地域にしていこうという郷土を愛する思いは同じではないかと思っています。自治会は地縁団体として同じ地域に住む住民の日常生活に密着した活動を行っており、いわば地方自治の最小単位ともいえる地域コミュニティーにとって必要な存在であります。老人会や婦人会は、高齢者や婦人特有の諸課題の解決のため活動している団体であり、そのほかにも環境美化、福祉の増進あるいは子供の健全育成など、特定課題の解決を図るために活動をされている団体など、さまざまなボランティアグループがございます。私は、このようなさまざまな市民活動につきましては、その活動内容や目的等により、行政との連携のあり方は個々に違ってくるものであり、より高い成果が得られるようケース・バイ・ケースで対応すべきものと考えております。現在でも福祉、環境、教育、防犯、文化、精神保健、趣味の会など各種ボランティアの連携につきましては、行政組織のそれぞれの分野において活動費の助成、事業の後援・共催、事業委託や協定、あるいは活動拠点の提供や各種情報の提供などの便宜供与など分類ごとの協働を行っているところでございます。
このような市民活動団体との連携を今後さらに発展させてまいりますためには、従来の行政組織において、分類ごとに対応してきた市民活動との連携を尊重しながら、あらゆる市民活動団体と横断的に連携し合える新たな仕組みづくりが必要であると考えているところであります。そのため、今年度は平成16年２月に策定いたしました市民活動の推進に関する指針に基づきまして、さまざまな分野の公益的な市民活動を支援いたしますとともに、市民と行政がみんなで考え、みんなで行動する元気なまちづくりを推進してまいりますための拠点施設として、（仮称）新居浜市市民活動推進センターを開設するための準備委員会を設置し、行政との連携のあり方、ボランティアグループの情報交換や連携のあり方などセンターの機能について検討していただいたところであります。いずれにいたしましても、市民活動の活動の理念や参加への意義が高まるようなセンターを目指しまして、市民活動推進センター開設準備委員会で活発な議論をしていただけるものと期待をしているところでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（井上清美） 補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 慈光園・東新学園複合施設建設についてのうち、実施設計の発注方式について補足を申し上げます。
慈光園及び東新学園の複合施設建設につきましては、施設の特殊性、複合施設であることなどから、基本設計業務を発注するに当たりましては、プロポーザル方式により専門的知識や技術力を有する業者数社から提案を受けまして、その中から１社を選定いたしまして、随意契約を締結いたしました。
平成16年度の実施設計業務の発注につきましては、基本設計の成果を受け、専門知識や技術力を考慮いたしまして、競争入札参加資格審査委員会におきまして適正な発注方法を検討してまいります。
○議長（井上清美） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 慈光園・東新学園複合施設建設についてほか補足を申し上げます。
慈光園、東新学園は、いずれも建設後三十数年を経過し、老朽化が著しい状態であるため、平成15年度に基本設計を行い、本年度は３月議会で平成16年度予算について議決をいただきましたことから実施設計を予定しており、平成19年４月開園を目標に、現在建設計画を進めているところでございます。
複合施設構想につきましては、少子高齢化、核家族化が進展する中で、お年寄りと子供たちが同じ敷地内で生活することで異世代間の交流の機会が生まれ、子供たちにとってはお年寄りとの出会いによって昔ながらの遊びや生活の知恵といった貴重な経験や体験を学ぶことができ、またお年寄りも子供たちから新しい情報を得るなど、そこで生活するお年寄りや子供たちにとってより楽しく心豊かな居住空間が確保できるということが大きな理由でございまして、加えて同じ敷地の中に事務所、食堂、調理室等の建物の一部を共有することによる建設コストの削減、開設後の維持管理費の軽減など、メリットがあるという総合的な観点で決定いたしました。
次に、建設場所につきましては、建設計画を策定するに当たって、慈光園は急傾斜地崩壊危険箇所になっており、また東新学園は現在の建物敷地の一部が民間の所有地であることから、他の場所に建設用地を求める必要がありました。しかしながら、現在の厳しい市財政状況の中で多額の費用が必要とされる用地購入は困難なことから、市有地の遊休地の中から１万平方メートルを超える面積、お年寄りや子供たちが生活する場として快適な住環境などの諸条件を満たした広瀬公園西側の遊休地に建設することに決定した次第でございます。
次に、地元の皆さんに対する説明についてでございますが、先般連合自治会長さん等が２度市長を訪問していただいたときに、いずれも概要説明を行うとともに、高齢者生きがい創造学園の皆さんには代表者会において説明をさせていただいております。また、建設予定地は高齢者生きがい創造学園の講座の中でのレクリエーションや行事の際の駐車場、また地域のスポーツの場として利用いただいておりますが、今年１月から学園の受講生、サークル会員の皆さんと協議する中で存続要望がございましたことから、地元の皆さんと共存を図るため、施設運営上支障のない範囲で地元の皆さんにも利用可能な約2,000平方メートルのグラウンドを確保した上、地元自治会に対する説明会をすべく日程等を地元関係者と協議していたところでございますが、校区全体の署名活動となり、現在に至っております。これらの存続要望につきましては真摯に受けとめ、今後につきましては校区市政懇談会ほか、建設計画に係る説明会の機会をつくり、話し合いの中で施設建設に対する理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、市民活動についてのうち、民生委員と見守り推進員の信頼関係についてでございますが、民生委員は県知事の推薦によって厚生労働大臣から委嘱を受けまして個人として活動するほか、民生委員協議会の構成員となっております。この民生委員協議会の事務局を福祉課職員が担当しておりまして、校区会長及び副会長で組織される理事会を毎月１回開催し、事務局はもちろん、私福祉部長及び福祉部内の関係課長が出席いたしまして、民生委員さんとの情報共有や意見交換などを行っております。また、民生委員協議会活動の中で、研修会を初め各種会合がございますが、その際には市としてできるだけかかわりを持ち、日ごろの民生委員活動における問題点や疑問点、さらには活動事例などを出し合うことによって、日常活動の活性化につなげていただくとともに、社会情勢の変化に対応したテーマを設定し、民生委員の資質向上を目的とした学習会なども行っております。これらのことから、民生委員さんとの親睦と交流を図り、市との連携を深めることにより、お互いの信頼関係は構築されているものと考えております。
次に、見守り推進員についてでございますが、高齢化、核家族化の進行や地域でのつながりが希薄になる中で、独居高齢者対策が重要となっております。とりわけ、見守り推進員活動事業につきましては、今後独居高齢者対策の中心となるものと認識をいたしております。
見守り推進事業につきましては、社会福祉協議会では、地域ケアネットワークの核となる支部が組織されておりますことから、社会福祉協議会へ業務を委託して実施しております。このようなことから、直接的な市とのかかわりはありませんが、委託先の社会福祉協議会と十分連携を図りながら見守り推進員との信頼関係の確立に努めてまいります。
○議長（井上清美） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 幹線道路整備事業について補足を申し上げます。
駅前滝の宮線改良事業につきましては、滝の宮公園入り口の県道新居浜港線から東川までの220メートル間を本年度末完成予定といたしております。また、東川から市道神明土橋線、通称黒道までの310メートル間につきましては、平成18年度末完成予定といたしております。
次に、新居浜駅菊本線改良事業につきましては、用地買収において新居浜市土地開発公社を活用し、先行取得に努め、埋蔵文化財発掘調査による事業完成時期のおくれを少なくする対応をいたしております。工事につきましては、埋蔵文化財発掘調査が完了した箇所から着工しております。なお、完成は平成20年度末予定といたしております。
次に、角野船木線につきましては、平成15年度に事業着手に向け、道路予定線上の地権者の皆様にお集まりいただき説明会をいたしました。今後も事業についての御理解が得られますように地元の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。事業着手につきましては、現道が狭小で離合が困難な種子川地区327メートル間におきまして、先行して今年度から事業着手いたします。この区間は平成19年度末完成予定といたしております。また、残りの区間であります新居浜インターチェンジまでの区間につきましては、平成24年度末完成を目指しております。
次に、上部東西線につきましては、駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線の進捗状況を勘案しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、西町中村線につきましては、国土交通省の一般国道11号西の端交差点改良、また交差点から北へ360メートル間の一般県道新居浜港線改良事業と連携し、本年度から事業着手いたします。今年度は用地測量、物件調査を実施し、平成17年度から用地買収を予定しております。なお、完成は平成21年度末予定といたしております。
道路整備につきましては、早期に事業効果を上げることが求められておりますことから、本市におきましても事業中の路線につきましては優先事業と位置づけまして、重点的、効率的な整備を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇） 再質問をいたします。
まず、慈光園・東新学園の複合施設の設計についてでございます。基本設計と実施設計を分けることの不合理性を十分認識していただきたいと思って質問したんですが、どうも実感がないようなので、若干説明させていただきたいと思います。
まず、市民に基本設計を募集して設計業者に本設計をさせるということなら私も理解できますが、設計業者に基本設計をさせ、また違う設計業者に実施設計をさせるということについてのむだ、不合理性を感じないわけにはいかんわけです。適切に本設計を発注すると答えられましたが、適切にできれば結構ですけれども、さて適切な方法があるのかなというふうに思ってます。反省すべきは反省すべきであろうかと思いますが、いかがでしょうか。
それと、新居浜駅前開発について、鉄道高架です。以前のことは私知りませんし、以前決議があったように今お聞きしましたが、決議があろうとなかろうと夢のようなことであることには違いはございません。松山市の完成予定が平成29年です。少なくともその後になるわけですから、決議したから公約に入れてもいい、決議したから計画してもいいということにはならないんじゃなかろうかと思います。方向転換も勇気の要ることですけれども、するときはするということが大事じゃなかろうかなと思います。宝くじは買わないと当たらないというような発想で計画すべきではないんではなかろうかというふうには思ってます。
それと、市民活動についてですが、今民生委員さんや見守り推進員との協力関係はそれなりにやられておるということです。確かに民生委員さんとは民生委員協議会との交流もしているようです。見守り推進員協議会とは社会福祉協議会に委託してお任せしているようですけれども、見守り推進員制度ができたとき、最初の委嘱は市長の委嘱だったわけです。それが市と社会福祉協議会の認識のずれがあるもので、もう社会福祉協議会に任せてしまったような経緯がありますから、見守り推進員についても市から委嘱されたというふうに認識を持って活動しております。ボランティア活動の中でも十分大事な責任のある活動だと思っていますので、ボランティアのお好きな市長さんについては、特に見守り推進員さんもボランティアでございますから、信頼関係を築く上で、今後市として社会福祉協議会に任せてそれで結構じゃというようなことでなくて、もうちょっと信頼関係を確立するための施策も必要じゃないかと思ってます。
以上です。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 太田議員さんの再質問のうち、駅前鉄道高架と見守り推進員についてお答えいたします。
鉄道高架事業につきましては、市議会の中で特別委員会も設置をして、ずっといろんな調査をされてきております。反省すべきというか、振り返れば、駅北の土地区画整理事業の事業化のときに鉄道高架がセットで行われればよかったということはございます。しかし、それはそのときの状況でございました。確かに今１県１事業という中で、松山市が先行しておりますので、その進みぐあいによっては、今おっしゃるような状況もあろうかというふうに思います。確かにきょうあすできるような、そういう言い方は避けるべきだと思いますが、新居浜市の将来にとって鉄道高架は必要であるというのは、私は市議会議員の皆様や住民の皆さまにとっても統一された認識ではないかというふうに思っておりますので、その時期がまだ先であるということも申し上げながら、ただそれに向けて取り組んでいくということは必要であろうというふうに思っております。駅北の土地区画整理事業がもう完成をするという、完成間近ということは、その意味では松山市より実は先行しているという状況でございます。この先どんな状況が起こるかもわかりませんので、新居浜市としての県等も含めた受け皿を用意しておくということは必要だと思っております。
見守り推進員につきましても、その日常活動は大変御苦労に存じております。太田議員さんの真意は、恐らくそういう活動をしている人に新居浜市行政も非常に感謝をしているという、そういう気持ちが伝わるような方法も考えればどうかというような心の問題だろうというふうに思いますので、また見守り推進員の皆様方の会などございましたら、そういう場でもお話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上で終わります。
○議長（井上清美） 答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
慈光園及び東新学園の実施設計についてのことでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、基本設計と異なる業者とした場合、基本設計の意思が実施設計に反映されるかどうか、継承されるかどうか、あるいは設計料の多寡だけで設計業者を決めるかどうか、俗に言う入札方式が適当であるかどうか、こういったことを先ほど申し上げた審査委員会の中で今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（井上清美） 再質問はありませんか。（３番太田嘉一「なし」と呼ぶ）
以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時５６分散会
