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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第３号、議案第６号～議案第３７号
藤田企画総務委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
休憩（午前１１時１２分）
再開（午前１１時２２分）
藤田市民経済委員長報告
休憩（午前１１時４９分）
再開（午後 １時００分）
真木環境建設委員長報告
山本健十郎議員の討論
休憩（午後 １時５３分）
再開（午後 ２時０４分）
山岡美美議員の討論
表決
議案第３８号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午後 ２時１８分）
再開（午後 ２時１８分）
表決
休憩（午後 ２時１９分）
再開（午後 ２時５９分）
日程第３ 請願第１号、陳情第１号、陳情第３号、陳情第５号
藤田企画総務委員長報告
二ノ宮福祉教育委員長報告
山岡美美議員の討論
表決
議案第３９号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第４ 議会議案第１号～議会議案第３号
橋本朝幸議員の説明
委員会付託省略
山岡美美議員の討論
岡崎溥議員の討論
表決
市長あいさつ
閉会（午後 ３時４４分）
本文
平成16年３月18日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員長報告）
議案第２号 新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間における消防事務
の委託の廃止について
（企画総務委員長報告）
議案第３号 新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託について
（ 同 上 ）
議案第６号 新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第７号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第９号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第10号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員長報告）
議案第11号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（環境建設委員長報告）
議案第12号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（福祉教育委員長報告）
議案第13号 都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為
の規模を定める条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第14号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定による開発区域の面積
を定める条例を廃止する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関
する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第16号 新居浜市公営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第17号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員長報告）
議案第18号 平成16年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員長報告）
議案第19号 平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第20号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第21号 平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（市民経済委員長報告）
議案第22号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第24号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第25号 平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第26号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員長報告）
議案第27号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第29号 平成16年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員長報告）
議案第30号 平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（ 同 上 ）
議案第31号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員長報告）
議案第32号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員長報告）
議案第33号 平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員長報告）
議案第34号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
（環境建設委員長報告）
議案第35号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
（福祉教育委員長報告）
議案第36号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第37号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（福祉教育委員長報告）
第３ 請願第１号 自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求める意見書の提出方に
ついて
（企画総務委員長報告）
陳情第１号 戦争につながる経済制裁をせず、拉致問題を平和的に解決し、
日本が植民地支配の責任を果たすことを求める意見書の提出方に
ついて
（ 同 上 ）
陳情第３号 自衛隊をイラクから撤収することを求める意見書の提出方につ
いて
（ 同 上 ）
陳情第５号 教育基本法改悪に反対する意見書の提出方について
（福祉教育委員長報告）
第４ 議会議案第１号 義務教育費国庫負担制度の根幹堅持等を求める意見書の提
出について
（委員会付託省略）
議会議案第２号 真の地方分権を推進するため、納得できる三位一体改革を
求める意見書の提出について
（ 同 上 ）
議会議案第３号 西条地方局新居浜保健所の廃止統合の中止を求める意見書
の提出について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号～議案第３号、議案第６号～議案第37号
議案第38号
日程第３ 請願第１号、陳情第１号、陳情第３号、陳情第５号
議案第39号
日程第４ 議会議案第１号～議会議案第３号
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第２終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において加藤喜三男議員及び明智和彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号～議案第３号、議案第６号～議案第３７号
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第１号ないし議案第３号及び議案第６号ないし議案第37号の35件を一括議題といたします。
以上の35件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、藤田統惟企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は３月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第２号、議案第３号、議案第６号ないし議案第９号、議案第17号、議案第18号及び議案第31号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間における消防事務の委託の廃止について及び議案第３号、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託について、一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託とは未来永劫に続くものなのか、将来何か形の変わったものを考えているのかとの質疑に対し、この規約については平成17年３月31日をもって終了となる。東予地域の消防の形がどうなるかというのは定かではないが、現在のところ新居浜市は四国中央市ができたときには委託せざるを得ないという状況である。将来的には、東予市から川之江市まで含めて消防の広域化という形ができたときには、また違った形になると考えているとの答弁がありました。
次に、基本的に一番大事なことを他市に委託するということだが、旧別子山村のときの安全に対する保障と宇摩地区広域市町村圏組合に委託した場合とはどうなのかとの質疑に対し、従前は宇摩広域消防が別子山地域の消防に関することを担当しており、嶺南分署が平常事務、災害対応を一括して行っていた。平成15年４月１日の合併以後は、嶺南分署での対応と宇摩広域消防本体も駆けつける状況にあわせて、新居浜市南消防署からも災害対応としてポンプ車、救急車が駆けつけるということから、現状においてはプラスアルファの部分があり、逆に少しよくなったのではないかとの答弁がありました。
次に、委託よりもむしろ消防団の詰所のような形で常駐者を１人置き、別子山地区で対応できることは別子山地区で対応した方が安くなるのではないか。今無線を整備しているのだから、無線で連絡を取り合うぐらいのことは常駐者が１人いればできると思うし、どうしても手に余るときは、今でも他署から応援をしてもらっているのだから、むしろ地区の人の消防力、消防団を強化し、防災ヘリを導入するようにもなっているので、早い機会にそうする方がよいのではないかとの質疑に対し、常備で別子山地区に対応する体制にもよるが、嶺南分署のように庁舎を構えてポンプ車、救急車を置く体制だと、準備や今の委託契約金の何倍もの経費が必要になり、維持費もかかる。防災ヘリの対応も考えられるし、嶺南分署の体制を合併後も維持するという今の体制で委託をすれば、従来より別子山地区の防災体制は強化されると考えられる。１名専従で常駐させるという方法についてはまだ算出していないが、将来そういうことを考えることがあるかもしれないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、生命、財産にかかわることについては、合併した地域の皆さんがお金による委託という誤解をすることのないように十分周知してもらうことをお願いして賛成する。消防業務においても、広域化になれば隣の市に行ってもらうということではなく、同じ地域の消防という観点から、どこが行おうと消防、救急に関しては一括しているということになるので、消防の広域化に関しては、どんどん進めていただきたいということをお願いして賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第２号及び議案第３号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、正規職員との制度の均衡を図るということだが、正規職員の場合はどのような形になるのか。第24条の罰則規定は正規職員にもあるのかとの質疑に対し、地方公務員災害補償法に基づき、正規職員の場合は地方公務員災害補償基金での公務災害補償になる。正規職員なら給与の1000分の0.82を事業主で負担している。罰則規定は地方公務員災害補償法の改正に伴い、当然正規職員、臨時職員、議員等についても同じ規定となるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第６号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今までの不在者投票と期日前投票の具体的な違いと、投票管理者、投票立会人が今回新たになったと思うが、根本的にどういった部分が変わったのかとの質疑に対し、不在者投票の場合、二重封筒に入れて、選挙期日の前に亡くなった場合は無効ということで、その票は抜いていた。期日前投票ではそれがなくなり、そのまま投票箱に入れていただけるようになった。投票箱に入れた時点で投票が終了したことになり、有効になる。従来不在者投票管理者は選挙長、不在者投票立会人は従事する職員で兼務していたが、今回の場合もその従事者が兼務して構わないということを認められたので、通常各36カ所の投票所で行っているものと同様になり、当面従事している職員で投票管理者、投票立会人を選任する形を考えているとの答弁がありました。
次に、投票管理者、投票立会人も職員が兼務する場合、報酬は職員給与と別途報酬になるのかとの質疑に対し、日額報酬は支給されず、午後５時15分以降の勤務時間外、土曜日、日曜日は通常の時間外勤務手当を支給している。今回の改正は、民間の方に投票管理者、投票立会人になっていただいた場合の日額報酬の金額が示してあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第７号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第８号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、現在はどのような特定地方独立行政法人と人事交流があるのかとの質疑に対し、平成16年４月１日の地方独立行政法人法の施行により交流可能となることから、現在のところはないとの答弁がありました。
次に、人事交流計画についての質疑に対し、現在は計画していないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第９号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、客席の床面積合計30分の１以上となると、市民文化センターで言うとどういう形になるのかとの質疑に対し、大ホールと中ホールが該当し、大ホールについては１階と２階部分となるとの答弁がありました。
次に、全面的な禁煙と適当な数の喫煙所を設けてもいいということは消防長が決定するのかとの質疑に対し、劇場等で喫煙所を設けるかを選択できることとしている。火災予防条例で、劇場等については客席の床面積の30分の１以上の面積の喫煙所を設けなければならないと規定されているが、新しい条例によって火災予防上支障がなければ、完全に禁煙とすれば、そういった余分なスペースを設けなくてもよいとなっているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち３目財産管理費、別子山支所管理費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境管理費、環境マネジメントシステム推進費、環境管理費、環境活動促進費、第２項清掃費、２目ごみ処理費、リユースネットワーク支援事業費、リユース工房整備事業、第８款土木費、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第10款教育費、第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第３表債務負担行為、平成16年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第４表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、三位一体改革の中で地方譲与税が交付され、地方交付税が減額されているが、市の財政計画に及ぼす影響についての質疑に対し、歳入面での三位一体改革による新居浜市への影響額では、まず国庫補助負担金の廃止、削減に基づく一般財源化が行われており、補助金の額はおよそ３億4,000万円のマイナスとなる。国庫支出金は13億円の増となっており、３億4,000万円のマイナス要素があるものの、駅前土地区画整理事業を初めとする増要素があったために全体額はふえている。一般財源化に伴い新たに創設された所得譲与税は第２款地方譲与税の中に含まれており、新居浜市の財政計画への影響額としては、財源移譲などで２億6,000万円程度増額となると考えている。このうち２億1,000万円について当初予算計上をしている。地方交付税については、歳出面の合理化等々が行われており、地方財政計画では6.5％の減額となっている。予算では、第10款地方交付税となるが、平成15年度の実際の算定額と比較すると、普通交付税についてはマイナス6.6％の58億5,300万円で計上している。実際には、それに特別地方交付税が入った額で算定するため、財政計画では地方交付税全体で66億1,600万円、そのうち当初予算計上が65億1,600万円となっている。昨年度からの比較から見ると、全体計画はマイナスだが、当初予算比では６億9,000万円程度増額となっており、これは平成15年度の当初予算算定時においては、別子山村との合併によって地方交付税に与える影響から一部算定方法に不明な点があったため低目に見積もっていたことから、昨年度の当初予算と比較すると増額となっている。財政計画ベースでの三位一体改革による影響額は、増要素、減要素合わせてトータルで７億8,000万円程度マイナスではないかとの答弁がありました。
次に、地方消費税交付金の内訳、本店が新居浜市にない店舗で消費されたものの消費税についての質疑に対し、消費税５％のうち４％が国税、１％が地方消費税であるが、地方消費税交付金は一本であり、地方消費税の２分の１相当額を市町村へ人口と従業員数で案分して交付されるものである。全国で消費された消費税を一度国の方でプールして、県税として国から交付され、その県税が案分されて交付されるとの答弁がありました。
次に、旧別子山村に交付されていた交付税の保障、市民税、固定資産税の徴収率を小数点第２位まで正確に定めることについての質疑に対し、旧別子山村の合併後の交付税については、その年々の地方財政計画の中で算定される。算定方法には旧新居浜市と旧別子山村を一本で算定する方法と、それぞれが別個の団体であるという仮定のもとで算定する方法があり、両方で算定して有利な方を選択できるようになっている。徴収率の算定方法についは、市民税、固定資産税ともそれぞれの算定方法で、決算見込みから徴収率を算定しているが、小数点第２位までの算定については0.1％違えば何千万円も違うことから、細かく数字を出して予算計上しているとの答弁がありました。
次に、不動産売払収入はどういう評価のもとで予算計上しているのかとの質疑に対し、新居浜市不動産評価委員会で評価していただき売却価格を決めている。公募できる土地については公募し、狭小な面積の土地については隣家との随意契約もあるとの答弁がありました。
次に、消防緊急通信指令設備整備事業については、携帯電話からかかってきた場合に、直ちに所在が確認できるようなシステムを導入するようになっているのか。ＮＴＴがこの二、三年で対応できるように考えているようだが、今回の指令設備がそれだけのシステムを受け入れることのできる容量のあるものかとの質疑に対し、今回導入する指令台の発信地表示システムは固定電話であり、携帯電話については位置の特定はできず、我々に入っている情報では、ＮＴＴドコモほかの携帯電話の発信地表示システムで受信できるシステムはまだ開発されていないとの答弁がありました。
さらに、現在の指令台と、今回購入しようとしている指令台との大きな違いは何かとの質疑に対し、固定電話からかかってきた場合には、即座に災害地点がわかる発信地表示システムと災害、救急、事故に対して直近で活動している車両を選択し、その車両が行くことができる車両動態システムであるとの答弁がありました。
さらに、災害のときに早く来てもらうということが第一であることから、今回の指令台は災害地点検索に時間が幾らかは短縮できるようになっているのか。救急車両も20分も30分も待つことがない、そういう計算ができるようなシステムになっているのかとの質疑に対し、指令室の操作が随分助かり、車両動態システムで近くの車両を行かせることができるということから、従来の指令台と比べ、救急車両も含め、災害発生から現場に到着するまでの時間はかなり短縮できるとの答弁がありました。
さらに、指令台のメーカーと導入方法についての質疑に対し、現在ＮＥＣ、沖電気工業株式会社、富士通株式会社の３社が占めている。導入方法としては、従来備品購入という形であったが、金額が大変大きいこともあり、都会型の指令台になると、工事請負という形で入れていくのが一般的であることから、今回は備品購入で買うという形よりも、改造、改修もあり、工事の期間スムーズに切りかえたいということで、工事請負の形で進めたいと考えているとの答弁がありました。
さらに、予算額はＮＥＣ、沖電気工業株式会社、富士通株式会社の３社からの見積もりによる最大限の工事見積額となっているのかとの質疑に対し、予算額４億969万1,000円の内訳は、指令設備の機器として３億7,589万1,000円、改修移転3,380万円となっているとの答弁がありました。さらに、各社同じ水準ではなく、それぞれにいいところがあり、これを入れておけば次世代にも引き継げるといったような機器とするなら、一般競争入札であれば金額だけになってくるが、いろいろな観点から考えていけば、先般もプロポーザル入札があり、自分のところはこれが一番いいといった部分を取り入れていくべきだと思うがどうかとの質疑に対し、現在それぞれのメーカーから機能別に比較検討しており、その中でメーカーによっていいもの悪いものもあるが、最終的には機器として一体的に納入するためには、１つのメーカーのものを入れるということになることから、指令台に違うメーカーのものを組み込むということは難しいのではないかとの答弁がありました。
次に、婦人防火クラブと女性消防団との関係、今後のメディカルコントロール体制と救急救命士の向上についての質疑に対し、女性消防団と婦人防火クラブとの関係については、女性消防団は当初の予定どおり訓練、教育等が順調に進んでおり、今後は男性消防団員の指導もあわせて引き続き教育していく。全国的に女性消防団が非常に増加するかわりに婦人防火クラブは停滞ぎみではあるが、地域で女性消防団とともに活動する場も出てくるかと思う。メディカルコントロールの関係については、今回新しく事業費を組んで、自己研修、救急救命士の研修等を行うが、救急救命士の向上については、今のところ隔年ごとに有資格者の新規採用、あいている年に今現在の職員の養成を考えているとの答弁がありました。
次に、電算管理運営費、財務会計システム推進費、行政情報システム推進費、新電算システム構築事業費は、電子行政が急激に行われるようにうかがえるわけであるが、電子行政を進めることによって人員の省力化をどのように考えているのかとの質疑に対し、昨年から住民基本台帳ネットワークシステムも第２次稼働し、いずれ電子申請や家庭からも申請できるということになれば、省力化がどんどん進んでいく可能性はある。庁内の基幹業務システムの新電算システムの導入にかかわって、平成20年に本格稼働するときには、電算の担当職員も減らし、それぞれの業務担当課の職員についても、それに基づき省力化を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、平成16年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証については、平成16年度から償還完了までとなっているが、限度額は元金14億1,700万円と利子相当額に対する債務負担なのかとの質疑に対し、債務負担行為については、限度額が算出できるものについては明示してあるが、限度額が算出できないものについては文章表現にしており、元金14億1,700万円の内訳は、新居浜駅菊本線改良事業が２億1,600万円、西町中村線改良事業が3,400万円、国からの受託工事である11号バイパス事業等が11億6,700万円という構成である。土地開発公社が資金手当てのために金融機関から借り入れるが、その時点で利率が変動することや買い戻しの時期と額も確定していないのでこのような表現となっているとの答弁がありました。
次に、地方債のうち慈光園・東新学園改築事業については、どういった目的で限度額を2,000万円にしたのかとの質疑に対し、平成16年度に実施計画を委託するが、それに係る財源として2,000万円を充てた。起債の充当率が80％なので、事業費2,500万円に対し2,000万円の起債を充てるということになるとの答弁がありました。
次に、市長選挙費のポスター掲示場撤去委託料の算出方法、総合窓口案内設置費の内容、法定外公共物譲与申請費についての質疑に対し、ポスター掲示場撤去委託料については、市長選挙においては８面で、１面の単価が1,000円、合計255カ所の撤去委託と不在者投票所の間仕切りの撤去費用に50万円程度を考えている。総合窓口案内設置費は委託料であり、委託事務の内容は電話交換、案内業務となっている。法定外公共物譲与申請費の主なものは、公共物である水路、農道を図面上に特定して、その地図をもとに国、県の方に申請して譲与を受けるようになる。平成16年度は別子山地区の譲与申請の事務を委託するが、主な支出は委託料の671万6,000円であるとの答弁がありました。
次に、新産業都市建設事業費国庫補助金はなぜ平成16年度はゼロになっているのか。今までどのような事業を実施してきたのかとの質疑に対し、平成15年度に補助金が貸付金に振りかわったことにより国庫補助金が減ったという要素とかさ上げ補助金については事業実施年度の翌年度、翌々年度の２カ年にわたって交付されるので、交付額も国の予算額によって変動する。平成16年度については、平成15年度のかさ上げが事業費の関係でなかった。平成15年度対象事業は、平成14年度で事業を完了した廃棄物処理施設整備事業、駅前土地区画整理事業、公共下水処理事業などであるとの答弁がありました。
次に、ふるさとづくり総合支援事業補助金は、どういう事業に対する補助金なのかとの質疑に対し、県が平成14年度に創設した目玉の補助金であるが、新居浜市では公園等公共施設のアダプトプログラム（里親事業）に活用しており、事業費は150万円で、県費50万円を充当しているとの答弁がありました。
次に、庁舎等整備事業は、平成16年度で全庁舎が新しくなるのか。自動車購入事業320万円の中で、今回箱バンを４台を購入するようになっているが、市が保有している車両の数とリース契約しているものの数について。給水対策費は今までにどれくらい支払っているのか。また、796万6,000円という金額がどのくらいのもので、正当なものかどうなのか。政策研究費について。税務総務費で一般職員59人となっているが、少しでも徴収率を上げたいと思うなら、この人員配置で本当に適正なのかとの質疑に対し、庁舎等整備事業のうち、省エネ関係の工事費は2,157万7,500円となっており、平成16年度は２階、３階、５階、６階、屋上階、車庫棟の920台の照明器具の取りかえを予定している。車両管理の状況については、平成16年１月現在で、普通乗用車が26台、軽四自動車が43台、単車が11台、自転車が４台、合計84台となっており、リース契約については短期的なものがあるので管財課では把握していない。給水対策費については、昭和32年からの経緯経過があり、昭和52年までは組合からの電気代が支払われている。昭和53年から２カ年は同和対策費ということで、地区給水対策費として組合からの電気代を含めて新居浜市が127万円、組合からは38万4,000円、合計165万円程度を支払っている。その後、昭和55年以降今日まで、企画費の中の給水対策費として水道局へ支払いをしている。金額については、昭和54年から昭和55年まで127万2,000円、昭和56年が150万円、昭和57年から平成８年までが544万円、現在支払われている796万6,000円については、平成９年から同じく給水対策費という名目で水道局への給水費の負担として水道局に支払いをしている。政策研究費については、基本的には政策を研究する総合政策課職員の旅費約70万円、パソコンとサーバーのリース料約63万円が主なものである。税務関係の職員数については、収納の実績、収税業務関係の事務量を分析し、全庁的な定員適正化計画、適材適所の人員配置計画の中で今後一層検討していきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、給水対策費796万6,000円が計上されており、本会議においても議論にもなり、監査委員の説明、指摘もあり、さまざまな経緯は皆さん御承知のとおりであると思うが、ただ問題は、大変長い経緯経過の中でここまで来ているので、今年じゅうにこの点の見通しを、市長も当該組織の方と十分お話をするということなので、そういうことを確実に実行するということで賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中歳入全部、歳出第１款議会費、第２款総務費、ただし第１項総務管理費のうち６目生涯学習費、11目広聴費、第３項戸籍住民基本台帳費を除く。第８款土木費、第４項港湾費、２目港湾建設費、東予港（東港）建設事業、第６項住宅費、１目住宅管理費、第９款消防費、第12款公債費、第４表地方債補正追加及び第５表地方債補正変更であります。
本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月12日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第12号、議案第18号、議案第26号ないし議案第28号、議案第31号、議案第35号ないし議案第37号の９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第12号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、雑所得にはほかにどんなものがあるのかとの質疑に対し、承知しているものについては、有価証券先物取引等に係る雑所得、商品先物取引に係る雑所得などがあるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、別子山給水施設管理費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。第10款教育費、ただし第５項社会教育費、１目社会教育総務費、芸術文化施設建設推進費を除く。及び第３表債務負担行為、新居浜市立知的障害者更生施設の管理に関する協定書に基づく管理委託料であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、慈光園・東新学園改築事業に関して議会答弁にもあり、現在設計段階にあると思うが、広瀬公園に設計されるということで間違いないかとの質疑に対し、平成15年度予算では基本設計という予算組みをしている。これに基づき広瀬公園西側に段差のあるグラウンドがあるが、そこに建設する計画を進めているとの答弁がありました。
また、地元の方の反対運動が起きているとのことだが、折り合いはどのように考えているのかとの質疑に対し、現在桃山学院短期大学跡を高齢者生きがい創造学園に利用しているが、約6,000名の方から嘆願書が出ていることと、上原の自治会から再考ができないかという文書が届いている。３月末か４月に基本設計ができた段階で、地元へ説明に行きたいと考えているとの答弁がありました。
次に、高齢者やすらぎの場整備支援事業費について、平成16年度は２カ所整備する予定であるが、具体的にどの場所にどういう団体、法人を予定しているのかとの質疑に対し、意向調査をしたところ３団体から要望が出た。ＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域住民グループとあったが、２団体についてはこの高齢者やすらぎの場整備支援事業に見合う事業を既に実施しており、１団体についてはこれから構想を考えていくという段階であった。実施されている２団体について予算要求をさせていただいている。地域については、中萩校区と神郷校区であるとの答弁がありました。
また、今後これらをふやしていく予定なのかとの質疑に対し、これは県のモデル事業で、平成15年度から３カ年で実施しているが、今後はニーズ等を確認したいと考えているとの答弁がありました。
次に、平成16年度からくすのき園はわかば会に委託されるが、委託することによって削減できた経費というのは、平成15年度と比較した3,960万円であるのかとの質疑に対し、ほぼその額であるが、金額的には最大限度をとっているので、これを上回ることはないとの答弁がありました。
次に、老人保健福祉施設建設事業について、具体的にどこについてのことなのかとの質疑に対し、やすらぎの郷施設整備事業が平成10年に行われ、その分の債務負担での償還補助であるとの答弁がありました。
次に、配食サービス事業費に関しての質疑に対し、平成16年度から国の補助が食の自立に向けた配食サービスとなるため、平成15年度に実態調査をし、それに基づき１週間当たりの配食数を決めたとの答弁がありました。
また、自立に向けた取り組みということだが、これまで毎日でも利用できていたものが減らされることになるのかとの質疑に対し、実態調査によって１週間の必要な食数を点数化して決めている。これまでの申し込みでは、１週間５食を最大にしていたので、食数が減る方もいるとの答弁がありました。
次に、放課後児童対策費について、今回計上されている予算は平成15年12月補正予算と比較して953万円削減されている。このうち指導員報酬は平成15年度は4,390万3,000円、平成16年度当初予算では報酬と賃金を合わせて3,830万4,000円であり、559万9,000円が削減されているが、何人の指導員の予算なのか。指導員１人では月平均何時間の勤務の予算を組んでいるのかとの質疑に対し、予算が減額している理由については、長期休業期は補助的な役割であることから、賃金で対応しているため、その分が減っている。平成15年度当初694人の児童を予定していたが、現実には520人余りで、希望した児童数が予定数より減ったため、適正に指導員を配置している。現実に合った配置基準にすれば、このような予算になる。指導員の配置人数については、平成15年度は直営が30人、委託が10人の計40人であったが、平成16年度も同じ人数を予定している。１人当たりの年間の時間数は平成15年度では1,193時間であったが、平成16年度は1,195時間を予定しているとの答弁がありました。
次に、子育て支援総合推進モデル事業費について、施政方針の中にモデル自治体の指定に向けて取り組みを進めているとあったが、具体的に国に対して働きかけがなされているのか。なされているのであれば、どのような状況であるのかとの質疑に対し、平成16年度に向けて国の少子化対策の中で子育て支援総合推進モデル自治体を全国で50自治体選定するという情報を得た。これからの子育て支援の大きな弾みになると考え、ぜひそのモデル事業に手を挙げたいと、昨年の秋の段階から厚生労働省の少子化対策室へ出向き、いろいろな情報を提供していただいた。正式な申請は３月末までに国に対して行うが、申請する条件として必須事業があり新居浜の場合、ファミリー・サポート・センターなど必要な条件のほとんどを既に実施しているが、基盤整備事業については取り組んでいなかったため、平成16年度行うという前提がなければ申請する資格がないようなものであること、また、認定されるされないにかかわらず行いたいと思っていた事業でもあったため、意向を表明したとの答弁がありました。
次に、小学校費と中学校費の学校管理費の賠償金の内容はどういうものかとの質疑に対し、学校内でけが等をした場合、従来は市の会計を通らずに直接保護者の方にお渡しする制度だったが、平成16年度から市の会計を通るようになることから、新たに節ができたものである。健康保険で７割、残りの３割は日本スポーツ振興センターの方から出るお金のことであるとの答弁がありました。
次に、小学校施設環境整備事業で耐震診断はどの程度され、予算は幾らなのか。実際に耐震診断の結果が出た場合、これに応じた改修、耐震化はできているのかとの質疑に対し、現在の計画では平成17年度末までに、昭和56年以前に建設した建物について耐震診断を済ませるということで臨んでいる。経費的には、小学校施設環境整備事業では620万円となっている。既に耐震診断をした高津小学校の１棟、神郷小学校体育館の１棟で補強工事を済ませているとの答弁がありました。
また、耐震診断については、国の指導か何かで義務的に行っているということかとの質疑に対し、平成17年度末までに耐震診断をするよう文部科学省から指導されているとの答弁がありました。
次に、小学校学校生活介助員派遣事業費について、平成16年度は予算がふえているが、介助員は何人なのか。平成15年度にはなかったが、平成16年度は中学校にも学校生活介助員派遣事業費があるが、新たに派遣されるということかとの質疑に対し、派遣については８人が対象である。泉川中学校に新たに派遣するが、泉川小学校から泉川中学校へ進学するためであるとの答弁がありました。
次に、体育施設費の委託料にガス分析調査委託料とあるのはどのようなものかとの質疑に対し、市営サッカー場のガスの発生状況、臭気、地盤沈下など環境評価調査をしていただいている経費であるとの答弁がありました。
また、メタンガスの発生ということか。現在ガスの発生はどういう状況なのかとの質疑に対し、メタンガスや硫化水素のことであるが、ガスの発生は減少傾向である。沈下量も少なく地盤沈下対策が有効に働いていると分析していただいているとの答弁がありました。
次に、ＩＴ講習推進費に関連して、公民館にあるパソコンについて日ごろのメンテナンスはどのような状況なのか。また、有効に生かされているのか。どのくらい活用されているのかとの質疑に対し、パソコンは各公民館に20台ずつ設置しているが、平成15年度の修理費は約100万円かかっている。講座については平成15年度では３回に分けて各公民館にインストラクターを緊急雇用の関係で雇い、１コース１回３時間の５回で総勢54コースくらい実施している。その他公民館のサークルの中で利用しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、諸収入のうち雑入が平成15年度と比較して大幅に減少している理由と内容についての質疑に対し、例年国保予算は当初予算がいわば骨格予算で、６月補正予算が本予算というスタイルをとってきている。平成16年度予算についても、その基本姿勢は変わらないが、雑入部分については６月補正予算で計上し、当初予算では未計上であったものを、平成16年度では当初予算に６月補正予算で計上できる見込みの数字を計上したとの答弁がありました。
次に、国保運営協議会の研修について、行政の考える先進地とはどういうところかとの質疑に対し、まず１人当たりの保険料が幾らであるのか、賦課した保険料に対する徴収率、収納率はどうであるのか、高い収納率を上げている保険者がどのような徴収体制を組んでいるのか、徴収方法があるのかなどの国民健康保険料に関すること並びに予防事業や保険事業に熱心に取り組まれている保険者などであるとの答弁がありました。
次に、一般被保険者及び退職被保険者の高額療養費は減額予算であるが、その根拠についての質疑に対し、高額療養費については過去３年間の高額療養費の支給状況、過去の実績等を照らし合わせ積算するが、平成14年10月に医療制度改正があり、老人保健法の老人医療対象者が75歳以上になり、70歳から74歳までの前期高齢者の医療費は国保会計から支出し、高額療養費についても国保会計から支出することになったが、前期高齢者に一部負担金が導入されたことにより、医療機関への受診が少なくなったのではないかと考えられること、また平成15年度予算は平成14年10月の医療制度改正に基づいたものであるが、６月補正予算時においても制度改正から数カ月しか経過していなかったため、平成15年度の高額療養費については、やや過大な予算見積もりをしたと考えられるとの答弁がありました。
次に、保健衛生普及費のうち、人間ドックの件数とドックの件数の動向についての質疑に対し、ドックについては国保会計独自で出している脳ドック及び脳ドックと人間ドックの併用で、これらの脳ドックは市内の４総合病院で平成14年度の実績で76人の受診者、平成13年度で74人、平成12年度で79人と推移している。保健センターが担当している短期人間ドックについては、75人分を国保会計から支出しているとの答弁がありました。
次に、基金積立金が例年より少なくなっているのはなぜかとの質疑に対し、基金積立金は約３億7,000万円あるが、それに対する利子収入であるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、景気が悪い中で国保加入者がふえ続けている。平成15年度より国保料がふえる予算が組まれているが、低所得者が多い中で、負担は大きくなっているので、国保料の引き下げ、減免制度の拡大を要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、医療費交付金が平成15年度と比較して減額しているが、どういうことかとの質疑に対し、医療費交付金については、新居浜国保であれば老人保健の拠出金が幾らであるのか支払基金から示される。そして新居浜市全体で老人医療を使った場合、平成14年10月まではそれぞれの保険者から集めた拠出金から医療費交付金として70％が交付され、残りの30％は国、県、市の３者で負担していたが、平成14年10月の制度改正により、平成18年10月までに交付金の割合を70％から50％にすることになった。現在、平成15年10月から平成16年９月までの交付金の割合は62％である。改正以降毎年４ポイントずつ下がっている。そのかわり今まで30％だった公費は、国、県、市を合わせて50％になるため医療費交付金は減額しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、介護保険料の徴収率が低下している原因は５段階に分かれているが、どの段階の人たちが収入未済になってきているのかとの質疑に対し、平成15年度２月現在での段階別未納者については、第１段階が20人、第２段階が398人、第３段階が236人、第４段階が89人、第５段階が43人で、計786人である。滞納者の中には新居浜市に住民票があっても住んでいない、行方がわからない、現住所がわからない三十四、五人程度も含まれているとの答弁がありました。
次に、施設介護ではなく在宅介護重視であると市長も方針を述べられていたが、今回の予算の中で具体的にどういうところが在宅介護重視の予算になっているのかとの質疑に対し、在宅介護サービス全体で約12％の予算増となっているとの答弁がありました。
次に、認定調査費について、調査員は現在何人いるのか、どの程度されているのかとの質疑に対し、認定調査員は６人で、非常勤職員として施設、病院等を中心に在宅についても一部訪問調査をしているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、介護保険県内首長アンケートが３月２日の愛媛新聞に掲載されていたが、その運用面で、低所得者対策が不十分28％とあった。本市ではとりあえず低所得者対策を行っているようだが、低所得者のための本当の介護保険料軽減にはなっていない。在宅介護のサービスはたくさんあっても、ヘルパーの、高齢者の生活を支えるサービスが一番大事であると思うので、利用料５％の減額はされているが、ホームヘルプの利用負担を３％に戻し、低所得者の未納がふえてきていると考えられることからも、保険料の軽減の枠をさらに拡大し、保険料の引き下げを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費、ただし第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費を除く。第４款衛生費、第１項保健衛生費、ただし４目葬祭施設費、５目環境管理費を除く。第10款教育費及び第11款災害復旧費、第３項文教施設災害復旧費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、老人福祉費の介護サービス利用料軽減対策費にホームヘルプサービス利用者負担扶助費が含まれていると思うが、ほかに何が入っているのかとの質疑に対し、ホームヘルプサービス利用者負担扶助については、市独自の制度、障害者に対する制度、法施行前からホームヘルプサービスを受けている方などへの負担軽減についてであるが、補正額としては381万1,000円である。社会福祉法人への減免負担が269万5,000円で、審査手数料が減額となるので、今回の補正額となっているとの答弁がありました。
次に、母子福祉費の母子家庭自立支援費の対象者についての質疑に対し、自立支援教育訓練費には４人が該当し、ホームヘルパー養成講座を受けている。高等技術訓練促進費には１人が該当し、看護専門学校へ通っているが、平成15年７月分から平成16年３月分までが支給対象分であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第36号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）の２件について、一括して御報告申し上げます。
２件につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号及び議案第36号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号、平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
介護給付費準備基金積立金については、平成16年度特別会計予算の議題のときにいろいろと説明していただいたが、ここにはマイナス1,593万2,000円が計上されている。これは計算がすべて終わったということかとの質疑に対し、平成15年度の歳入歳出結果は出ておらず、11月分までの見込みである。結果が出れば基金として積み立てるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第37号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時２２分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤田幸正市民経済委員長。
○１２番（藤田幸正）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は３月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第22号、議案第31号及び議案第33号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、３目財産管理費、別子山支所管理費、６目生涯学習費、10目広報費、11目広聴費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、別子山給水施設管理費、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、２目道路維持費、別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費、別子山地区道路整備事業、第11款災害復旧費、第２表継続費、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費及び第３表債務負担行為、平成16年度県単独土地改良事業、平成16年度林道等開設事業、愛媛県信用保証協会に対する損失補償であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、別子山地区にある市有林は木材の価値がある山だと思うがどうか。また、林道の開設の予定はどうかとの質疑に対し、山の面積は約7,124ヘクタールあるが、そのうち市有林は約1,634ヘクタールである。山の価値については、水源涵養保安林的な目的の方に価値がある。また、別子山の林道は９路線あり、そのうち３路線を開設しており、太田尾大湯線は平成16年度に完成予定であり、残り２路線については継続していくとの答弁がありました。
次に、株式会社マイントピア別子は一般財源の持ち出しがあって黒字なのかとの質疑に対し、株式会社マイントピア別子は市の温泉施設を管理運営するための管理委託料が収入としてあるほか、観光坑道、土産品等の物品販売、レストラン施設を貸しており、それらの収益がある。その結果、株式会社マイントピア別子は平成11年度から黒字決算になっているとの答弁がありました。
次に、温泉保養センター費についてであるが、県の条例が改正され、ふろの湯の交換が週１回から毎日になったため、昨年度と比べ増額となったのかとの質疑に対し、県が条例改正し、そのことにより当施設では毎日換水する必要があり、燃料費や光熱水費がかさんできたことと、株式会社マイントピア別子に運営業務を委託しているが、毎日換水するための人件費的な要素が加わったため増額となっているとの答弁がありました。
次に、勤労者金融対策費についてであるが、平成15年度の利用状況はどうか。また、平成16年度減額となった理由は何かとの質疑に対し、平成15年度の利用状況は、住宅資金で２件、福祉資金で１件である。また、減額の理由については、利用状況が低迷しており減額している。平成16年４月から制度の内容を変更するようにしており、利用状況によっては補正対応するとの答弁がありました。
次に、農村地域整備開発促進費についてであるが、活用状況はどうか。また、有害鳥獣駆除費はどのようになっているのかとの質疑に対し、農村地域整備開発促進費は農業形態の活性化事業と農業経営展開支援リース事業の２本である。農業形態の活性化事業は簿記やパソコン教室等の開催、集落座談会を通じて農用地の利用集積の推進を図っている。農業経営展開支援リース事業は、ＪＡ新居浜市を中心とした共同機械利用者部会により、零細で小規模なところに支援リースしようとするものである。また、有害鳥獣駆除費は１市１事業であるため、別子山村と合併した以上、どちらかで予算措置ということとなり、別子山地区分に実績があったため、別子山地区で予算措置することになったとの答弁がありました。
次に、企業立地促進対策費の内訳と雇用効果をどのように見ているのかとの質疑に対し、対象は住友金属鉱山、住友化学工業、愛媛小林製薬、アスティス、フードサポート四国、愛媛果汁食品の予定である。雇用については、雇用促進奨励金として41名分2,050万円を予定しているとの答弁がありました。
次に、東予産業創造センター建設負担金の内訳は何かとの質疑に対し、東予産業創造センターの建設に８億円かかっているが、そのうち３億2,300万円について、中小企業総合事業団から無利子融資を受けており、これを３市２町で建設負担金として負担している。新居浜市分は合計で２億5,658万2,000円であり、毎年1,509万3,000円負担しているとの答弁がありました。
次に、マイントピア別子については、バイク置き場がなく、設備を充実してほしいとの要望があり、多くの市民が利用しやすいような方向に変える必要があるがどうかとの質疑に対し、皆さんに喜んでいただける施設にしていかなければならないと思っている。バイク置き場設置については、平成16年度の予算の中で検討し、要望におこたえしていきたいとの答弁がありました。
次に、計量事務推進事業は、今ある車両ではできないのかとの質疑に対し、基準器等を運ぶためほこり等があってはならないということと、専用車両で検査をしたいということであるとの答弁がありました。
次に、自主防災組織推進費の中身は何を想定しているのかとの質疑に対し、自主防災組織を結成している自治会と相談し、希望される品物を支給したいと考えており、具体的には防災活動や訓練に必要なスコップ、バール、のこぎりや消火訓練をするためのバケツ、ブルーシート等を考えているとの答弁がありました。
次に、公益市民活動推進費について、支出の対象の選考方法の見直しをするということであるが、どのように見直すのかとの質疑に対し、平成12年度から実施していた市民が主役のまちづくり支援事業については、コミュニティー部分の補助と目的団体部分の補助の２つあるが、平成15年度までは申請していただいて市の基準に従い、その都度交付決定して支給していた。平成16年度からは目的団体部分の補助については、公募の期間を前期と後期の年２回予定しており、公開の審査会により助成をしたいと考えているとの答弁がありました。
また、公募が多くなった場合、金額を下げてでも対応してほしいと思うがどうかとの質疑に対し、応募して助成がもらえるかどうかということは審査会次第である。できるだけ幅広い活動にという点は留意していきたいとの答弁がありました。
次に、まちづくりサロン運営費と防犯協会等活動費の内訳は何かとの質疑に対し、まちづくりサロンはテレコムプラザに入居しているが、家賃、共益費等の使用料と運営企画委員会の方に管理を任せているが、当番をした方に対する報酬とサロンでの活動事業費、光熱水費等である。また、防犯協会等活動費は、防犯協会に対する市からの補助金である。内訳としては、事務局長及び事務局職員２人分の職員の給料と防犯協会の活動費と各支部への助成金等であるとの答弁がありました。
また、防犯協会に1,000万円余って補助する意味はあるのか。防犯協会の事務局を庁内に置けば必要ないのではないかとの質疑に対し、防犯協会の事務局は警察署の３階の生活安全課と同じ場所にある。防犯協会補助金の内容はほとんど人件費であるという疑問があり、調査研究に着手したところである。愛媛県の防犯協会の新居浜支部で、新居浜市独自で動くということにもならないということで、他市の状況を調査している段階であるとの答弁がありました。
次に、ＣＡＴＶ広報費が平成15年度と比べて減額となっている理由は何か。また、男女共同参画は平成15年度よりも強化するように取り組んでほしいがどうかとの質疑に対し、ＣＡＴＶ広報費については、従来ＣＡＴＶの方に任せていた分野を市の職員が企画することにより、ＣＡＴＶ側の事業が減ったことによる減額である。また、男女共同参画については、男女共同参画計画の進行管理を着実にしていきたいということが第１番目にある。ＤＶ対策費において行政側が緊急一時的な避難に対する処置をするということを考えている。全庁的に充実を目指しているとの答弁がありました。
次に、住居表示対策費はどういうことを現地調査するのか。内容によっては市の職員ができるのではないか。また、委託先はどういうところを予定しているのかとの質疑に対し、今回は又野川以東を実施するが、工場等も含めて約3,000世帯あり、土地の筆数は約8,200筆ある。１軒ずつ戸別に回って家の形状、世帯の構成、土地については登記簿等と現地とを照合しながら、町名に分けていく調査を行うが、平成16年度と平成17年度に分けて調査を委託する予定にしている。専門的、技術的な器具がなく、職員の数の問題もあるため、現実的には職員がするのは難しいと考えている。また、委託先は測量設計をするところであるが、新居浜市は昭和50年代半ばに実施したが、その当時の業者は現在営業をしていない。松山市に１社あり、全国的に何カ所か業者を探している。市内に適当な業者があれば入札に参加していただくということで取り組んでいきたいとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、議案第18号には反対である。企業立地促進対策費はお金を必要としている中小企業に回すべきである。反対するということではないが、人権推進費は同和対策を引き継いでやっていくために名前を変えて継続している。同和対策事業は完了していると思っている。国民の大きな運動によって乗り越えていこうということで、社会的な主流は、差別は許さない、差別は正しくないという認識が全体の流れとしては形成されていると思う。人権推進費ということで推進されていることは、お互いが差別する同士だという見方が根本にあると思う。お互いに差別しないようにステッカーを張ろうというようなことで解決できるような問題ではないと思う。社会の支配的なあり方から差別の根本を見ないと、差別する者同士の牽制では解決できないと思う。乗り越えていかなければならないとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、共済掛金収入が平成15年度の約2,000万円から約1,500万円に減額となった理由は何か。平成15年３月議会の委員会の予算審議の答弁では、平成15年度、平成16年度の２年間をかけて30％ぐらいの加入を目指して継続できるかどうかを探っていくという趣旨の答弁があり、平成15年６月議会の答弁では、平成15年度、平成16年度２年間をかけて加入率のアップを精力的に図り、事業の継続に向け努力するという答弁であったが、加入率が落ちるという見通しがはっきりしているということか。また、平成16年度の施政方針の中で、交通災害共済制度の維持に努めると盛り込まれているがどうかとの質疑に対し、新居浜市の方針としては、加入率を30％ぐらいに上げたいという答弁を行ったが、現実は難しくて容易には上がらない。その後上げる努力を最大限していかなければならないということで、単位の各自治会長宅にお願いに上がって、加入率を上げる努力を現在している。長い時間かけて徐々に落ち込んでいる率であり、それぐらいの行動ですぐに上がるとは理解していない。危険回避ということもあり、収入を大幅に見込むという危険な予算組みはできないだろうという形での予算組みになっている。施政方針については、平成15年度の動きは平成16年度の予算を見据えての動きであるため、平成16年度は維持したい。今回の動きの数字によってこの事業の継続をどうするのかについては、改めて考え直してみたいという意味合いである。長期的に維持するという意味合いではない。しかし、こういう取り組みをしても伸びない場合でも、その数字のみで即廃止ということも考えていない。３万人余りの加入者があり、期待している方の意見も十分聞きながら、長期赤字が続きながら、継続することがどうなのかということを十分勘案しながら検討していきたいとの答弁がありました。
これについては、委員から、やる以上は支払いに関しては公平な対応をしていただきたいという要望。長の人に頼んだだけで入ってもらえる時代ではなく、考え方が間違っており、根本的に考えていただきたいという要望。自治会活動を充実させるためにもすべきであり、赤字が出るのでやめるのであれば何もできない。３万人余りの加入者がいるということは重きに置いてほしい等の要望が述べられました。
次に、平成13年度と平成14年度の加入率は何％かとの質疑に対し、加入率については平成13年度は27.5％、平成14年度が25.9％、平成15年度は年度途中であるが25％弱と予想しているとの答弁がありました。
次に、基金はどれくらいあるのかとの質疑に対し、平成14年度当初は2,149万203円、平成14年度末の残額は1,772万1,150円である。平成14年度に積み立てた額が１万5,125円、取り崩した額が378万4,178円であるとの答弁がありました。
これについては、委員から、将来的には繰入金がなくなり、毎年赤字になってくると運営自体が問われるので、根本的に考え直していただきたいとの要望があり、そのことについて理事者から、一般会計から補てんをしなければいけないという事態になると、もっと大きな議論となる。その前段で、ことしから議論を起こしていきたい。行政改革という観点で迫るということと、民間の保険に入りづらいという方々が期待して入っているという互助共済という意味合いで続けるべきかどうかということを、今回の推移を見ながら慎重に対応していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、貸付金の総額は幾らぐらいかとの質疑に対し、総額は元金23億1,234万円、利子５億9,698万9,598円の合計29億932万9,598円であるとの答弁がありました。
次に、一般会計からの繰り入れは想定していたのかとの質疑に対し、貸付事業であるため貸付者から100％の償還というのが建前であるが、現在の経済や貸し付け当時の説明等の諸事情により償還率が悪いのが現状である。郵政公社から借り入れているお金であり、市としては計画どおりに返済しないといけないため、滞納になった部分について一般会計から補てんしているのが現状であるとの答弁がありました。
また、一般会計から繰り入れた分については、債務者からはどのようになるのかとの質疑に対し、貸付者はもちろん保証人等に対しても個々に当たって返してもらうよう再三の申し入れと説明をしているが、諸事情により入らないのが現状であるとの答弁がありました。
次に、平成７年度で終わっているが、今後どう処理していくのかとの質疑に対し、最終的には法的手段ということになるが、もともと同和地区の住環境の整備という大目的のもとで行った事業であり、物件を市が強制的に処分するということもできかねない面もあり、全国的にも例はない傾向であり、長期にはなるが返していただくという以外に方法はないと考えているとの答弁がありました。
次に、催促を続けるわけであるから、債権放棄をするということはないということかとの質疑に対し、債権放棄はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、６目生涯学習費、11目広聴費、第３項戸籍住民基本台帳費、第３款民生費、第１項社会福祉費、２目国民年金費、６目交通安全対策費、12目人権推進費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２表継続費補正変更、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費及び第３表繰越明許費、第６款農林水産業費、第２項林業費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、農産物直売所設置事業費は市から幾ら支出したのかとの質疑に対し、170万1,000円であるとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策補助金はどのようにして確定するのかとの質疑に対し、瀬戸内運輸のバス事業の事業期間が平成14年10月１日から平成15年９月30日までとなっており、その決算が確定したので補助額を確定して支出しようとするものであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、真木環境建設委員長。
○２１番（真木増次郎）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第11号、議案第13号ないし議案第16号、議案第18号、議案第20号、議案第23号ないし議案第25号、議案第29号ないし議案第32号及び議案第34号の16件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、22路線のうち16路線は新規路線として市道に追加認定するものとなっているが、開発道路などで今後認定する道路の見通しはとの質疑に対し、将来市道にするようなことで、開発される方については事前協議を行い、その中で分筆登記により所有権が新居浜市になるもの、道路幅員等々について協議をしている。協議が調った後、構造上の不具合もしくは舗装の傷み等々が予想されるので、２カ年経過の後再検査をして、市道に耐え得ることが確認された後、議会に上程している。年間この程度の数で推移するものと思っているとの答弁がありました。
次に、市道認定の条件及び法的な根拠は何かとの質疑に対し、着目点は将来確実に新居浜市に所有権が移り、公衆用道路として新居浜市の所有となるものかどうかということである。法的根拠は、都市計画法第29条第１項もしくは第２項の開発を受けた工事により設置された構造物への帰属による定めにより所有権が移るということが定められているとの答弁がありました。
次に、先に市道に認定して工事をする場合もあると思うが、判断の基準はどうかとの質疑に対し、市の工事で開発する道路がある。角野船木線などは全く道路がない場所に市道として開発するものについては、先に市道認定をして開発行為に当たるが、一般の開発道路については現物を見て認定するとの答弁がありました。
さらに、条件はそろっていないが、先に市道認定をして工事をすることはあるのかとの質疑に対し、市の他部局で専用道として開発されたものを認定する場合や農道の場合は市道認定して拡幅する場合もあるが、民間の開発道路については、先に物がありきであるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号、都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為の規模を定める条例の制定について、議案第14号、都市計画法施行令第31条ただし書の規定による開発区域の面積を定める条例を廃止する条例の制定について及び議案第15号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定についての４件について、一括して御報告申し上げます。
以上の４件について質疑の概要を申し上げます。
まず、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例を詳しく説明してほしい。また、開発行為の規模を定める条例で、3,000平方メートルから1,000平方メートルに下げた理由。５月17日に線引きが廃止されると、現在の調整区域に家が建つようになる。今後の具体的なスケジュールを教えてほしいとの質疑に対し、手数料条例の別表第２第39項については、議案第15号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定に伴い、同条例第９条及び別表第１、第２で規定しており、公益上必要な建築物等の許可申請手数料18万円、産業振興を図る必要があるものとして立地することがやむを得ないと市長が認めるものの認定手数料１万3,000円について２項目を新居浜市建築関係手数料条例に追加する。
また、許可面積の引き下げについては、現在線引きされている中では、市街化区域が1,000平方メートル以上、市街化調整区域は原則許可制となっている。線引きが廃止されると都市計画区域全域が3,000平方メートル以上となるが、新居浜市の実績からいくと、3,000平方メートル以上のものについては、過去５年間で４件しかなかった。そのようなことから、3,000平方メートル以上のものを許可対象とすれば、ほとんどの開発が道路とか下水道とかの都市基盤整備が十分でないものについても開発行為ができることになるので、無秩序な開発を防ぐために、許可対象面積を1,000平方メートルまで引き下げ、道路とか下水道とかの都市基盤整備の状況をチェックし、開発許可を行いたいということで、面積の引き下げを考えている。
５月17日が法律で線引き廃止が指定された期日であるので、５月17日までに愛媛県知事決定があり、愛媛県報で線引き廃止が告示されることになる。その告示日をもって線引きが廃止されるので、市街化調整区域の建築物については建築ができることになる。新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の第３条の基準時の項目で、仮に線引きが５月17日に廃止されると、５月16日以前に工事着手したものは原則としてこの条例の適用を受けない旨を規定しており、５月17日からは新しい条例の規定に従うことになるとの答弁がありました。
次に、現在の違法建築物はどのような取り扱いになるのかとの質疑に対し、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の経過措置で、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によると定めており、従来から違反しているもので、新条例が施行されても新条例にも適合しないものがある。そのものについては、今後も是正改善を求める措置を続けていかなければならない。しかしながら、従来違反であったものが、新条例が施行され、新条例に適合することとなるものについては使い続けられるが、罰則の規定は残るとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号及び議案第13号ないし議案第15号の４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市公営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、角野駐車場の廃止は地元への説明はどのようにしているのか。また、公共施設の廃止はどのような考えかとの質疑に対し、角野駐車場は開設当初より17台ということで、定期駐車で時間により運営した実績はない。現在では、近隣の方の月決め駐車場のような利用が中心で、不特定多数の市民が公平に利用できることが原則とされる公営駐車場として機能していない状況で廃止をしたい。地元への説明はまだ行っていないが、そのために廃止時期については３カ月の猶予期間をいただき、議会で承認していただいた後、地元へ説明し、新たな駐車場を探していただこうと考えているとの答弁がありました。
さらに、中須賀西駐車場は定期駐車となっているのかとの質疑に対し、平成９年７月からは中須賀西駐車場は32台となり、時間貸しのみとしていたが、駐車場を増設して現在の駐車場とあわせて一体管理し、定期駐車も募集したいと考えている。ただし、場所の指定は行わず、満車のときにはお断わりをする場合もあるようになるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、監査からの指摘もあり、特定の人の利用で公営駐車場としてふさわしくないとのことであるが、事前の説明が必要である。地元説明をしてから条例を改正するのが基本であると思う。十分注意をして取り組んでいただきたい。また、跡地のことを考慮して進めていただくという要望をして賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号について御報告申し上げます。
議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、２目予防費、野犬対策費、３目環境衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、ただし環境マネジメントシステム推進費、環境管理費、環境活動促進費を除く。第２項清掃費、ただし２目ごみ処理費のうちリユースネットワーク支援事業費、リユース工房整備事業を除く。第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、ただし２目道路維持費のうち別子山地区道路維持修繕費、３目道路新設改良費のうち別子山地区道路設備事業を除く。第３項河川費、第４項港湾費、第５項都市計画費及び第６項住宅費、２目住宅建設費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、最終処分場関連整備事業の内容はどのようなものかとの質疑に対し、市道西の谷通り線の落石防止工事費及び上水道管移設補償費と菊本の下水処理場進入道路の市道認定に伴う現市道、新高橋から下水処理場へ行く途中の株式会社スイヨーの北側80メートルぐらいに歩道と排水施設を設置するなどの改良工事費であるとの答弁がありました。
次に、ごみ処理費の関係で、ごみ減量化推進費223万8,000円が計上され、電気式生ごみ処理機、コンポストなどの購入により交付する補助金だと思うが、利用見込みはどうかとの質疑に対し、生ごみ処理機の設置補助のうち、水切り容器の設置補助として150基、コンポスト90基、電気式生ごみ処理機110基を予定しているとの答弁がありました。
次に、合併処理浄化槽設置整備事業の6,524万1,000円の取り組み内容と大型ごみ収集事業費3,634万円の内容と清掃センター廃棄物処理委託費３億5,989万8,000円の内容や見通しについてはどのように考えているのかとの質疑に対し、合併処理浄化槽については、平成15年度は当初予算が170基のところ、最初の内示が150基で、その後追加要望で50基の内示があり、合計200基を補助することができた。平成16年度は当初予算で170基をお願いしているが、県から追加要望調査があれば、財政当局と協議して、予算の許す範囲で対応していきたい。また、大型ごみ収集事業については、平成13年度は収集件数が１万1,658件、収集個数が７万6,824個、収集量が約553トン、平成14年度は収集件数が１万1,129件、収集個数が６万6,868個、収集量が約477トン、平成15年度では、平成16年２月までの実績で収集件数が１万1,393件、収集個数が７万1,733個、収集量が約531トンとなっている。清掃センター廃棄物処理委託費は、焼却施設から発生する焼却灰及び飛灰、リサイクルプラザから排出するプラスチック固化物をより一層適正かつ安定化さすため予算化をしている。焼却灰については、過去は混合灰ということで焼却灰及び飛灰を一緒に搬出していたことから比較検討しにくいが、平成13年度で混合灰は5,328トン、プラスチックは1,905トン排出している。平成14年度では11月までの実績で、混合灰は3,690トン、新施設に12月１日から移行して住友重機械で試運転をしていたので、平成15年３月21日以降、新居浜市が受け取り、搬出した焼却灰は66.68トン、プラスチックは2,064トン搬出している。平成15年度では平成16年１月までの実績で、焼却灰は4,462トン、飛灰は527トン、プラスチックは1,792トン排出している。処理委託料はタイヤの処理料金も含めた金額で、平成13年度は３億643万7,000円、平成14年度は２億3,066万4,000円、平成15年度は平成16年１月までで３億275万5,000円支出しているとの答弁がありました。
次に、ごみ有料化の再検討をしているようであるが、どのように検討しているのかとの質疑に対し、ごみ有料化については、以前は大型ごみを対象に検討していたが、今日段階では大型ごみに限らず可燃ごみ、不燃ごみを含めて検討してはと考えている。現在は関係各課で検討会を発足させ、どのようなごみを対象にするかを含めて金額の設定とか徴収の方法とか実施の時期等々を検討することにして、今は柱を立てているところであるとの答弁がありました。
次に、県営事業負担金（道路）5,000万円と県単独道路改良事業6,200万円の負担金率、事業の違いと過去の推移を教えてほしいとの質疑に対し、県営事業負担金（道路）は県で事業を行う総額に対して負担率が７％となっている。平成13年度の負担金は3,045万円、平成14年度の負担金は2,499万円、平成15年度の負担金は補正額を含めて5,738万3,000円で、平成14年度の別子山村分が入っている。県単独道路改良事業は事業主体が新居浜市であり、その事業に対して県から補助金をいただく事業である。平成16年度は河又東平線で1,200万円、旧別子山村の村道であった蔭地線5,000万円の合計6,200万円の予算措置をして、県から3,100万円の補助金をいただく予定である。河又東平線は平成11年度以前から実施をしており、蔭地線は平成９年度から旧別子山村で実施していたものを平成15年度から新居浜市で引き続いて実施しているとの答弁がありました。
次に、交通安全施設整備事業の3,300万円とバリアフリー歩道整備事業600万円が計上されているが、事業内容や実施場所はどこかとの質疑に対し、交通安全施設整備事業の3,300万円については、市内全域の交通安全施設の更新補修のための修繕費及び反射鏡、照明灯、防護さく等を設置するための工事費である。バリアフリー歩道整備事業600万円については、環境に優しいというか人に優しいということで、原地庄内線交差点部段差改良工事及び歩道舗装改良工事費等であるとの答弁がありました。
さらに、バリアフリー歩道整備事業の今後の展開や交通安全施設整備対策についてはどう考えているのかとの質疑に対し、原地庄内線から取り組んでいるが、全体では11路線、延長17キロメートルで、三、四億円かかるので、順次整備していく計画を立て、重点的に急ぐところから実施していきたい。段差改修で歩車道新設や改良、歩道については、透水性舗装も自然に優しいということで実施し、誘導用ブロックも盛り込んでいきたい。交通安全施設整備対策については、道路整備費の予算もあり、交通安全の観点や道路維持上の観点から、２つの費目でできるところから実施をしていきたい。所管が新居浜市でない水路のふたかけについては、用水とか排水で断面不足や老朽化による水路の改修が未整備なこともあるが、改良区の同意を得て、緊急度等を判断して、交差点部のふたかけから積極的に整備していきたいとの答弁がありました。
次に、角野船木線改良事業4,900万円が計上されているが、どのような事業を実施するのかとの質疑に対し、新市建設計画に基づき主要地方道新居浜別子山線と新居浜インターチェンジを結ぶ幹線道路として整備するもので、平成16年度は種子川以西440メートルの角野新田地区の用地測量、物件調査、用地買収等の費用であり、享徳橋までの330メートルを完成させて、新田東縦道線を幅員５メートルでつなげば、現道のバイパス化となることから、平成19年度を完成目標に事業を実施したいとの答弁がありました。
次に、県営事業負担金（街路）1,000万円の負担金率と過去の推移を教えてほしい。新居浜駅菊本線改良事業で２億7,361万2,000円が計上されているが、庄内町でとまっているようであるが、どのような状況か。また、道路新設改良費の予算額が５億4,946万4,000円で、前年度に比べて１億8,165万4,000円減額になっているのはどのような理由かとの質疑に対し、県営事業負担金（街路）は県で事業を行う総額に対して負担率が８％となっている。平成13年度の負担金は7,488万円、平成14年度の負担金は１億268万9,600円、平成15年度の負担金は補正額を含めて１億2,700万円となる。新居浜駅菊本線改良事業で２億7,361万2,000円を計上しているが、このほかに埋蔵文化財調査400平方メートルについて教育委員会で1,038万8,000円を計上して調査を予定している。完成時期は、調査が平成16年度以降も引き続き実施されることが予想されるので、平成19年度完成を目標としている。また、最終処分場関連整備事業で４億円何がしが3,936万4,000円に減額になったことによるとの答弁がありました。
次に、土地区画整理事業50億3,000万円と土地区画整理関連事業３億8,280万8,000円の内容はとの質疑に対し、土地区画整理事業50億3,000万円は、平成12年度の用地国債による先行取得分の公共用地事業特別会計からの買い戻しのための公有財産購入費、建物移転、上水道施設の移転等の補償費、道路、宅地造成等の本体工事費及び工事実施設計・物件調査委託料等で工事請負費が８億4,800万円で、道路工1,840平方メートルと宅地造成が２万8,000平方メートルを予定している。区画整理課が入居している事務所移転費用として800万円。公有財産購入費の５億9,872万3,000円については、平成12年度の用地国債による先行取得分の公共用地事業特別会計からの買い戻し２億1,991万5,000円と街区調整用地の土地の買い戻しが３億7,880万8,000円、面積約4,200平方メートル、15区画分である。補償補填及び賠償金が37億9,027万2,000円で、家屋移転が約90戸で36億6,800万円、残りが水道、電力、ＮＴＴの補償費で１億1,827万2,000円、消防関連で、消火栓の差額分の400万円を計上しているとの答弁がありました。
さらに、工事は順調に進んでいると思うが、予定どおり平成19年度完成でよいのか。８億4,800万円で何工区工事に取りかかるのか。また、換地により街区調整用地はどれくらい残っており、その買収金額は幾らかとの質疑に対し、完成年度については、今のところ予定どおりにいっている。工区設定については地元業者を中心として考えており、平成15年度で２億3,000万円ほどの工事費があり、10業者に発注している。平成16年度は８億4,800万円であるので、工事件数にすれば20件から30件と平成15年度の倍以上にはなると思う。また、街区調整用地の箇所数は39カ所で、買収面積は約1.1ヘクタールで、約10億4,000万円であるとの答弁がありました。
さらに、今後の街区調整用地の売却予定はどのような見通しかとの質疑に対し、土地開発公社から市が買い戻し、普通財産として管財課で不動産評価委員会を開催して単価を決めてもらい、売却する予定にしているとの答弁がありました。
次に、新居浜マリーナに関し、今後の計画と完成時期はいつかとの質疑に対し、ふれあい広場の整備は平成15年度で完成する。平成16年度はマリーナ背後の緑地事業として、マリーナ入り口東側に休憩緑地として植栽と園路等を整備し、平成16年度でマリーナ関係の整備をすべて終了する予定であるとの答弁がありました。
さらに、新居浜マリーナ管理運営費負担金5,681万1,000円が計上されているが、内容はどのようになっているのか。また、毎年補てんをするには大きな金額であるので、ペイできるように今後の対応をどう考えているのかとの質疑に対し、マリーナを含めて市の予算に計上されるのはすべて市の負担金だけであるが、１目の港湾管理費は職員14人分の人件費等とマリーナの管理運営費で、マリーナの歳出見込みは9,500万円程度を予定している。マリーナ収入の見込みが約3,900万円で、この不足分を新居浜市が全額負担金として港務局に支出するというもので、5,681万1,000円を計上しているが、平均して5,400万円から5,600万円程度の不足額を市負担金として支出してもらっている。また、支出はマリーナ収入で賄いたいとの気持ちは持っており、内部努力もしているが、マリーナ収入の大部分が保管艇であり、その他の有料施設としては宿泊棟と研修室があるが、海水浴場、キャンプ場、イベント広場等々は無料施設となっていることから、公園的な施設の役割も大きいと思っている。不足額を解消する取り組みとしては、契約可能隻数340隻に対して、平成16年２月末現在保管隻数206隻の稼働率60.1％を順次伸ばしていきたいと考えている。保管料の高い陸上部と浮き桟橋の平均的な船は、約30フィートであり、１隻当たりの保管料は約30万円と高額なことから、最近の経済状況では保管艇の増隻は難しい状況である。一方、船だまりは140隻余り収容可能であるが、年間３万5,000円と格差が大きく、こちらは満隻となっている。大型船を保管する方が伸びないのがマリーナ収入の増額に結びつかない結果となっている。平成18年４月の指定管理者制度の導入に向けて現在検討しており、民間委託をすることによって人件費と委託料の削減を考えているとの答弁がありました。
次に、菊本沖の埋立護岸に関し、昨年台風によりケーソンが転倒したが、手戻り工事の状況はどうなっているのか、護岸工事の進捗状況と完成見通しはどうか、手戻り工事の追加予算の時期はいつごろかとの質疑に対し、手戻り工事の状況は平成16年１月16日に護岸の築造工事（その16）ということで工事発注し、三井住友建設が請負金額３億4,650万円で落札している。現在作業中で、４月上旬からケーソンを起こし始め、６月末までには所定の位置に据えつける予定である。平成16年度予算で西護岸の残りの遮水工、北護岸、西護岸の裏込め工及び本体工を実施して、護岸の概成を図る。また、中仕切り護岸の遮水工も行い、平成17年度は平成16年度の夏までに復旧する東護岸に取りかかり、遮水工及び本体工をしていく予定である。また、処分場側と外の水位が変わってくるので、揚圧力対策ということで敷き砂を行う。さらに、遮水の矢板の中に遮水材を充てんして、平成18年度の早い時期に完成させたいと考えている。被災の予算の関係では手戻りとしては４億8,300万円で申請しているが、今回の工事は３億4,650万円で落札されたが、ケーソンの補修代は入れていないので、幾らかプラスアルファとなるが、今後経済的な工法とかを考えながら、経費削減に努めていき、平成17年度あるいは平成18年度の要求においてそれをフォローしていきたいとの答弁がありました。
さらに、ケーソンは平成16年６月末までには所定の位置に据えつける予定であるとのことであるが、台風の時期も来るので、昨年のような台風が来てもいけるような工事内容になっているのかとの質疑に対し、ケーソンを据えつけると速やかに裏込めを施工して、可能な限り構造物の安定を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、ごみ処理費が平成16年度14億9,704万7,000円ということで、前年度比較で7,785万5,000円ふえている。大型ごみの収集費用とか清掃センター廃棄物処理委託費とかがふえてきており、景気低迷や国の三位一体改革で税源が厳しくなってきている状況の中で、ごみ処理費が大きな部分を占めていると思う。まだまだごみの減量化もできていないし、有料化等を含めてごみ処理費を節減できるところを厳しく検討していただき、ごみ処理費が右肩上がりにならないように注意していただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、墓園管理費の1,763万2,000円が計上されているが、委託先はどこか、また随意契約で続いているのか、また墓地の件数は幾らあるのかとの質疑に対し、委託先は住友林業フォレストサービスで、見積もり合わせにより続いている。また、要望にこたえられる墓地は312基となっているとの答弁がありました。
次に、工事請負費の760万円はどのような工事をするのかとの質疑に対し、第２平尾墓園の駐車場が現在舗装されていないので、駐車場の舗装工事と、それに付随する給水設備改修を予定しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、公共下水道の使用料であるが、何世帯で平均はどれくらいの金額になるのかとの質疑に対し、平成15年12月現在で件数で２万1,247戸、一般家庭の使用水量については、およそ21立方メートルから23立方メートルで推移しているものと思われるとの答弁がありました。
次に、決算特別委員会でも瀬戸・寿上水道組合の論議はあったが、徴収の方法はメーターによるものと井戸によるものと２つあり、瀬戸・寿上水道組合の水道の場合はどちらでも選べるが、市内全体ではそのようなことはできないのかとの質疑に対し、瀬戸・寿上水道組合の水道の場合は検針と人数の認定によるものがあり、下水の汚水排出量の認定については下水道条例、同条例施行規則により、井戸水その他の使用による汚水の排出量は、使用者の態様その他の事情を考慮して認定するとなっており、組合水道については市の上水道ではないとの認識なので、井戸水その他の使用ということで、家庭用で地下水等を使用する場合は、家族１人当たり８立方メートルと認定している。また、必要がある場合にはメーターを取りつけ、または取りつけさせることができるとなっているとの答弁がありました。
次に、単独下水道事業費は面整備であるので、人口普及率の状況と、事業費が平成16年度11億3,620万円で、前年度比１億4,565万円少なくなっているが、どのようなことかとの質疑に対し、人口普及率については平成15年度末の見込みの50.0％が平成16年度末で51.1％となるよう計画をしている。また、減額については、主に区画整理事業の減額分であるとの答弁がありました。
次に、新居浜市の効率的な下水道整備ということで、合併処理浄化槽で対応したらよいところとかなどの見直しの検討委員会はどのようになっているのかとの質疑に対し、日本上下水道設計を委託先にして、何が一番費用的に安いのかということを新居浜市下水道化基本構想検討委員会で検討した中で、大島、立川、別子山を除く新居浜市可住区域全域を公共下水道で整備することが有利であろうという考え方をしている。これはあくまでも全体計画であり、認可区域拡大等については今後検討していきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、平成16年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、瀬戸・寿上水道組合に関して月々の使用水量を１万5,060立方メートルとして計算し、12カ月分掛け合わせると、18万720立方メートルとなる。平成14年度の実績では39万3,582立方メートルで、これから年間の瀬戸・寿上水道組合の18万720立方メートルを引くと、21万2,862立方メートルで、これに給水原価を流用し、107円17銭で計算すると、2,281万2,420円の数字が出てくるが、組合からの平成14年度の水道局への支払いを見てみると、100万円ちょっとで、その開きがかなりあるが、それはどのようなことかとの質疑に対し、水量については18万720立方メートルが根拠となるが、この数字については昭和55年度の決算数値、月１戸当たりの平均使用水量25.1立方メートルに当時の戸数600戸を掛けて、それの１年分として現在まで統計上計上している。実質の39万3,582立方メートルとの差については無効水量として計上しているとの答弁がありました。
さらに、監査委員からの答弁で、水道法に適法していない違法の疑いがあるとのことだったと思うが、水道局としてはどのように考えているのかとの質疑に対し、水道法に基づいて昭和45年の第３次拡張事業で認可区域には泉川町も入っていることから、新居浜市の水道事業として経営をしている。従前の泉川町時代からの問題があり、早期に解決しようということで努力している。現実的には、新居浜市の水道事業の給水区域のエリアであるとの答弁がありました。
さらに、簡易水道は岸の下水道組合だけだと思うが、覚書に基づいた架空の上水道組合というとらえ方でよいのかとの質疑に対し、覚書に基づいて簡易水道は廃止されており、知事からの認可をいただいていることから、新居浜市の水道事業の給水区域である。組合は架空であるかとのことについては、その当時から運営委員会に委託している。実質の運営が瀬戸・寿上水道組合という名前が全面に出ているが、簡易水道は廃止の認可をいただいているのが現状であるとの答弁がありました。
さらに、存在していないが、認可区域の中、765戸の徴収業務を組合が行っていることが監査の指摘もあり抵触していると思うが、水道局は企業会計などで損害をこうむっている。組合から電気代102万円を出してもらったり、一般会計から約800万円近い金を出しているが、水道局として解決しなければならないと思うがどうかとの質疑に対し、覚書に基づいて今日まで継続してきた経緯があるが、解決しなくてはならない問題であるので、市と当該の瀬戸・寿上水道組合と水道局と同じテーブルに着いて解決方法を話していくということで市長も出て話をしたいと言っているので、平成16年度中には話ができるような状況をつくっていただくよう組合に申し入れをしている状況である。早期の解決を望んでいるので、精力的に話し合いの場が持てるようにお願いしていきたいとの答弁がありました。
さらに、解決に向けて交渉する相手は自治会なのか瀬戸・寿上水道組合なのかとの質疑に対し、自治会には直接申し入れはできない。瀬戸・寿上水道組合という組合法に基づく組合ではない任意の組合がある。組合には長と名のつく人がおいでるので、その方を通してテーブルに着くよう申し入れをしていかなければならないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、瀬戸・寿上水道組合は水道法に基づき問題ありという監査委員からの指摘もあり、新居浜市民全体の中での公正公平、使用量１戸当たりにつき43立方メートルであり、総配水量から見て水道料金の計算をすれば約4,500万円の水が行っているが、ほとんどお金が入っていない状態である。新居浜市全体から見れば、覚書があるといえども問題があるということで、行政サイドとして全力を挙げて努力していただくということで賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
以前に新居浜市からの工業用水の供給を減らして県の工業用水を企業に送ることとなったが、その後大きな変化はないのかとの質疑に対し、西条工水は平成９年度に開始されたが、新居浜市からの工業用水は、平成８年度日量５万200立方メートルから、平成９年度日量４万5,700立方メートルになり、その差4,500立方メートルのうち4,100立方メートルが影響を受けたが、それ以後は新居浜市からの工業用水は平成15年度、平成16年度も影響はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号について御報告申し上げます。
議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、４目葬祭施設費、５目環境管理費、第２項清掃費、第３項下水道費、第８款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋りょう費、第４項港湾費、２目港湾建設費、港湾建設事業、第５項都市計画費、第６項住宅費、２目住宅建設費、第11款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費及び第３表繰越明許費、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第４項港湾費、第５項都市計画費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、駅前滝の宮線改良事業の8,100万円の減額内容はどのようなことかとの質疑に対し、駅前滝の宮線改良事業の減額の内容としては、地権者との用地交渉が難航し、年度内買収ができないためや、工事費、測量調査費等の入札減少金などによる減額であるとの答弁がありました。
さらに、用地買収の進捗状況と今後の見通しはどうかとの質疑に対し、平成16年度に予算を計上させていただいているので、交渉がまとまれば100％用地買収は可能となるとの答弁がありました。
次に、ＳＯＬＡＳ条約の具体的な保安対策はどのようにするのかとの質疑に対し、平成14年12月に国際海事機関（ＩＭＯ）において船舶・港湾施設のセキュリティー強化を目的とした海上人命安全国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）の改正が採択され、平成16年７月１日の条約発効までに、国際航海に従事する500トン以上の貨物船や旅客船が利用する港湾施設においては、保安対策を強化することが約束事となった。東港の垣生第２・第３岸壁が対象施設となり、今回その施設整備費として国の補正予算内示があり、増額補正するもので、事業内容は決定していないが、フェンスで周囲を囲むと400メートル程度、ゲートが５カ所程度、夜間照明設備がエプロン近くに２基、荷さばき地に５基の合計７基程度と、非常用電源設備の設置を予定しているとの答弁がありました。
次に、２億円の県費の補助金が増額になっているがどのようなことかとの質疑に対し、平成15年度は廃棄物処理事業の事業費18億円のところ、愛媛県の財政上、補助対象の事業費の上限を10億円にさせてほしいということで、２億5,000万円で計上していたが、県に強く要望した結果、18億円が補助対象となり、県補助金が４億5,000万円に増額されたとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第34号、平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の２件について、一括して御報告申し上げます。
本委員会は、以上の２件につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号及び議案第34号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山本健十郎議員。
○２４番（山本健十郎）（登壇） まず、議案第16号について討論いたします。
この議案は、中須賀西駐車場を西原町二丁目に増設することに伴い、名称を変更することと、平成16年６月30日をもって角野駐車場を廃止すること、使用料の変更を内容としたもので、新居浜市公営駐車場条例の一部を変更する内容であります。先ほどの委員長の報告でもありましたが、第２条、別表第１、角野駐車場の項を削る、廃止をする事項の委員会での議論の中で、理事者から、平成10年度に監査から特定の人が利用しており、条例的に問題がある。また、市民からの声などから廃止するとの内容でありましたが、地域にある公共施設を廃止するときには、校区自治会、地区自治会、そして今回は定期駐車17台の市民にお話をして、条例を議会に出すのが普通の考えではないでしょうか。しかし、委員会の中の答弁では、先ほども報告がありましたように、条例改正後連絡するようでありますが、非常に優しい市政運営をしておる佐々木市長については、少しお粗末ではないでしょうか。
また、17台の定期駐車の方については、理事者から薄々聞いて知っているようだということもありますが、このような行政運営は危険であり、またトラブルのもとではありませんか。
先ほども申しましたが、市民に目を向けた優しい佐々木市政は、消防職員の不祥事など、何かが少しおかしくなっているようで仕方ありません。月約1,500円の定期駐車料金であれば、特定の人に定まるのは当然であります。私はすっきりしませんが、このような議案については該当者には説明責任を果たし、事前の取り組みを十分されることを申し上げ、円満に条例が施行できるように取り組むことを期待して賛成討論といたします。
次に、議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。
当初予算の総額は、一般会計で479億6,402万3,000円、特別会計で415億9,088万2,000円、企業会計で32億7,981万5,000円、合計で924億6,472万円と、昨年に比べ49億1,466万円の増で、率で5.6％と積極的財政が見受けられます。しかしながら、これにつきましては、土地区画整理事業が50億3,000万円と膨らむなどしたものと、公共事業などが99.0％当初予算で計上されており、一般会計予算では過去最高の52億499万7,000円増となっており、これから１年間積極的な取り組みを期待いたすものであります。
さて、この予算編成の中で、私は慈光園・東新学園改築事業について異議を申し上げたいと思います。先ほど委員長からこの件の質疑のやりとりの報告がありましたが、この事業は厨房や事務室が共用できる複合施設を建設するとのことから、平成16年度2,554万円の予算で実施計画をする内容で、平成17年度、平成18年度に施設を建設するとの中、広瀬公園西側のグラウンドに建設予定と言われることから、さきの一般質問で仙波自民クラブ会派代表から、地元グラウンド利用者、先ほども委員長報告がありましたけれども、地元上原自治会、スポーツ少年団、高齢者生きがい創造学園講座修了者、グラウンドゴルフ団体等から場所の変更をしてはとのことについての質問の中で、市長の答弁は、地元の要望を受けているが、地元の理解を得て取り組みたいとの答弁があったわけです。建設場所を広瀬公園西側のグラウンドとのことは、中萩校区連合自治会は行政から何の連絡も受けてないということであります。そして、要望した団体に対して、せんだって担当課から場所の変更は難しいと口頭でありましたが、要望書を出した団体は、きょうは話がなかったことにしてほしいと担当課に返事をしたようであります。そういうことを踏まえて、地元自治会、各種団体からその後中萩校区連合自治会にこの問題についての取り組み要請があったようであります。
この広瀬公園は、豪壮なる邸宅、庭園、茶園、茶室、泉水、亀池を含む公園は、市民の憩いの場所であります。平成９年４月29日には広瀬歴史記念館がオープンされ、旧広瀬邸は平成15年５月、国の重要文化財に指定されているすばらしい場所と思っております。今回、施設の建設予定場所は、桃山短大から返還されたもので、高齢者生きがい創造学園の本校と同じく、広瀬公園に付随した施設であります。そういう場所へ何で施設建設を考えたのか、私は理解できません。
また、グラウンドの土地が、私は今後の広瀬公園の拡充には必要だと思います。
また、用地代が要らない、用地代を倹約するというような発想のようですが、そういうことであればどこに建ててもいいのか、私はお金がないのと言いながら、先ほどの委員長報告で駅前土地区画整理事業の残地が39カ所、1.1ヘクタール、用地金額が10億4,000万円もあります。どう処理されますか。こういうことの中で文化の薫りがする場所の確保が大切であります。
市長はいろいろなテーマに市民公募などして審議会を利用していますが、美術館の建設なども御自分で駅前にと、この施設も白か黒かで決定されたようであります。行政を進める上でのプロセスがないようでありませんか。私は施設の建設に反対ではありません。場所は労災ケアセンターの東側にもあります。前市長がサッカー場を移設してまで残した場所ではないですか。私は、広瀬公園の西側に建設することには、反対を表明したいと思います。
次に、第３款民生費の社会福祉費の人権推進費の中の人権対策協議会補助金800万円、企業連合会新居浜支部補助金186万円などについて異議を申し上げたいと思います。
これらの予算は愛媛県人権対策協議会新居浜支部の問題で、予算はこの６年ぐらい執行されていないようであります。予算の組み方の問題ですが、この予算は補助金であります。そうであるならば、団体から活動計画を立て申請されて予算計上されているのであれば問題ないと思いますが、そうでなくて担当課が書類を出し、それをもとに予算計上されているようであれば、問題があると私は思います。このことについては私は平成15年９月議会の自民クラブの代表質問で、予算が執行されることについての質問で、市長から、支部活動が開始されても活動が停滞することのないよう、予算上支出可能な状況にしているものである。平成16年度の予算については団体の動向を見きわめた上で講じてまいりたいとの答弁がありました。団体に対する補助金では、1,000万円と非常に高い金額であります。愛媛県人権対策協議会新居浜支部へ平成13年２月以降働きかけができていないようですが、私はこの問題の正常化に向けて市長みずからが働きかけて、予算の組み方等々、透明性を高めていただきたいと、このように思うわけであります。
新居浜保健所の西条地方局への統合問題、松山地方法務局新居浜出張所も西条への統合問題、統合する次は裁判所とささやかれています。大変悔しいことではあります。これはいずれも新居浜市民の負担増の拡大につながることであります。市長が変われば役所が変わるとの話がありましたが、私は市長が変われば市民が困ると言いたいわけであります。しかし、それでは困るわけであります。平成16年度は、国政では参議院選挙があり、４月には四国中央市が誕生し、市長選挙があり、さらには11月には新西条市が誕生し、市長選挙、同じく11月には新居浜市長選挙があります。合併した２市は活気がいいわけであります。しかしながら、人口規模では私はいろんな意味でこの２市には負けていないと思います。地方間競争がますます激しくなります。お互いに首長が評価されます。佐々木市長も残り８カ月ぐらいだと思いますが、これらの諸問題も含め、議会と一体となって市民活動が円滑に進むよう先頭に立って御努力されるよう期待して、討論といたします。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
まず、討論に入る前に、日本共産党は、これまで国民健康保険事業と介護保険事業の特別会計予算は、現状維持なら引き下げなどの要望をして予算に賛成の立場をとってまいりました。しかし、年金改悪なども提案され、市民の暮らしはますます大変になり、その中で医療や福祉に対する要望は切実です。この切実な要望が反映されていない予算については、今後反対の立場をとりたいと思います。したがいまして、福祉教育委員会で要望して賛成の立場をとったことに対して、この場をおかりいたしましておわびを申し上げます。
それでは、通告に従いまして討論いたします。
議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算、議案第25号、公共用地事業、議案第26号、国民健康保険事業、議案第28号、介護保険事業、議案第29号、水道事業、議案第30号、工業用水道事業の６議案に対し、一括して反対討論を行います。
反対理由の第１は、市民の皆さんが最も求めている景気回復と、安心して新居浜で暮らしたいという願いに対して不十分な予算であること。第２は、市民の皆さんへ広く公平公正な予算になっていないこと。第３は、本市は890億円を超える借金を抱え、その中で市民の方にとってむだな経費の削減や見直し、検討ができていないことです。具体的には、企業立地促進条例関連などは制度が発足して20年になりますが、利用状況では大企業の企業数の割合は全体の15％に対して、奨励金は全体の55％を占めています。これは、この条例が大企業中心の奨励金だということです。中小企業、零細企業へもっと援助するような予算が必要ではないでしょうか。
駅前土地区画整理事業は、当初より反対の立場です。現段階では地権者の皆さんの権利を守ることは必要ですが、平成16年度の関連事業を含む54億円もの予算は市民の暮らしを大きく圧迫しています。また、現在駅前の大街区へ予定している芸術文化施設について、ＰＦＩ手法による建設を検討する予算が組まれています。豊かな人間性を培うためには、芸術や文化は必要だと思いますが、私は、駅前に芸術文化施設ができることでにぎわいのあるまちづくりができるとは思いません。
次に、使用料や手数料など、また私たちが生きていく上でかけがえのない水に消費税をかけることには反対です。
今、景気が悪い中で議員の海外視察を控えるべきだと思います。市民の皆さん、どう思われますか。
マイントピア別子はオープンしてことしの６月で13年になります。市が直営している温泉施設では、2002年度までにこの約12年間で管理費に22億円、温泉使用料などの収入を差し引いても、約９億6,000万円の市の持ち出しです。現在62人の雇用は確保されていますが、温泉の利用状況は1993年の30万人をピークに下降傾向で、2002年度は過去最低の18万人です。大半は市民の方の利用だということですが、整備事業の増大や利用客数の減少からみても、今後さらに市民の負担が大きくなりそうです。
瀬戸・寿上水道問題は、公平公正な点で早期の解決が必要であり、行政と上水道組合はもとより、議員もその解決に前向きに協力すべきではないでしょうか。
国民健康保険事業について、法定減免世帯が47％、約５割を占め、低所得者が増加傾向です。2003年度は３億8,000万円の黒字決算の見込みであり、保険料の引き下げ、現状の所得に基づく減免制度の拡充を要望いたします。
最後に、介護保険事業について、在宅療養ではヘルパーさんの役割は重要です。低所得者の訪問介護の利用料を、現在の５％から３％へ戻してください。平成15年度から介護保険料も減免制度ができましたが、50人の予算に対して５人という実績です。平成16年度も実績どおり５人程度の予算ということですが、これでは絵にかいたもちではないでしょうか。
減免制度の条件の拡充と保険料の引き下げを要望いたしまして、反対討論を終わります。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第18号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号ないし議案第３号、議案第６号ないし議案第17号、議案第19号ないし議案第24号、議案第27号及び議案第31号ないし議案第37号の29件を一括採決いたします。
以上の29件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の29件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第３号、議案第６号ないし議案第17号、議案第19号ないし議案第24号、議案第27号及び議案第31号ないし議案第37号の29件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３８号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第38号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第38号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第38号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第38号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第38号、新居浜市長等の給料の特例に関する条例の制定につきましては、消防職員の窃盗及び酒気帯び運転による道路交通法違反を重く受けとめ、行政責任を明確にし、市長及び助役の減給処分を行うため、本案を提出いたしました。
条例の内容についてでございますが、市長及び助役につきまして平成16年４月の１カ月間、給料月額の100分の10に相当する額を減額し、給料を支給するものでございます。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第38号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１８分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第38号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時５９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第１号、陳情第１号、陳情第３号、陳情第５号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、請願第１号、陳情第１号、陳情第３号及び陳情第５号の４件を一括議題といたします。
以上の４件に関し、企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告を求めます。まず、藤田企画総務委員長。
○１４番（藤田統惟）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号、陳情第１号及び陳情第３号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第１号、自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、自衛隊のイラク派兵は、米英の無法なイラク戦争を正当化し、軍事占領を追認するもので、多くのイラク国民が反対しており、イラク国民の意思を尊重した復興の道に反するとともに、人道支援を初め国連中心の復興支援を求める国際社会の声にも背を向けるものであることから、憲法をじゅうりんする自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求めるよう関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、アメリカがイラクに攻め込んで１年になり、自衛隊員も1,000人以上出しており、非常に危険な状態である。ぜひ早く撤退をするように意見書を出していただきたいということをお願いする。湾岸戦争のときに日本は多額の金を出しながら軍事以外においても人は出さなかったということで、世界的に大きな非難を受けたのは記憶に新しいところである。今回イラクの戦争に行くのではなく、当然人道支援、国際貢献というようなことで、世界から日本の実力を大いに認められていることから、本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号については賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第１号、戦争につながる経済制裁をせず、拉致問題を平和的に解決し、日本が植民地支配の責任を果たすことを求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、一刻も早く植民地支配の責任を果たし、日朝の国交正常化を実現すると同時に、経済制裁することなく拉致問題を平和的に解決することを強く求めるため、関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、北朝鮮に対する制裁の問題だが、政府は制裁ばかりちらつかせているが、最終的には話し合い以外に平和的に解決する方法はないので、ぜひ本案を通していただくようにお願いする。拉致被害者の方がお帰りになってもう１年になるのに、御家族は残ったままでなかなか交渉が進まない。北朝鮮という国も大変わけのわからないところもあり、政府の方でも北朝鮮の貨客船の寄港問題や経済制裁などいろいろと論議しているので、本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第１号については賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第３号、自衛隊をイラクから撤収することを求める意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、国是にも反し、国益にも反し、人道にも反する自衛隊のイラク出兵を中止し、直ちにイラクから撤収するよう関係行政庁に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、請願第１号と同じような趣旨であると思うが、アメリカがイラクに攻め込んで１年になり、自衛隊員も1,000人以上出しており、非常に危険な状態である。ぜひ早く撤退をするように意見書を出していただきたいということをお願いする。請願第１号と同様であるが、今回イラクの戦争に行くのではなく、当然人道支援、国際貢献というようなことで、世界から日本の実力を大いに認められていることから、本案には反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第３号については賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） 次に、二ノ宮福祉教育委員長。
○１５番（二ノ宮定）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました陳情第５号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
陳情第５号、教育基本法改悪に反対する意見書の提出方についてでありますが、本陳情の趣旨は、平和憲法と並び戦後民主主義を支えてきた精神的支柱である教育基本法の改悪に反対し、国に対し意見書の提出方を陳情されているものであります。
本件に関し、意見、討論に付したところ、まず教育基本法の改悪は、一部の子供にのみエリート教育を進めるものであり、すべての子供たちに学ぶ権利を保障するためにも、教育基本法の改悪には反対し、本陳情には賛成をしたい。また、教育基本法改悪に反対する意見書を国に対し提出することは反対したい等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、陳情第５号については賛成少数をもってお手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長及び福祉教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
請願第１号、自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求める意見書の提出方について、陳情第３号、自衛隊をイラクから撤収することを求める意見書の提出方について、陳情第５号、教育基本法改悪に反対する意見書の提出方について賛成の立場で討論いたします。
まず、自衛隊のイラク派兵についてです。
あさっての３月20日は、アメリカがイラク攻撃を開始した日です。この日は世界的に平和の集会が予定されています。このイラク戦争で子供や女性、高齢者など、罪のない民間人１万人以上が犠牲になりました。そして、今なお劣化ウラン弾の後遺症で白血病や奇形児が生まれ、日本に次ぐ第二の被爆国とも言われています。このイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を保有していることを理由に始まりましたが、皆様も御存じのとおり、イラクは大量破壊兵器を持っていなかったと報告されています。だれの目から見ても大義のなかった戦争であることは明白ではないでしょうか。イラク戦争を支持した小泉首相の責任は重大です。
アメリカの言いなりに、人的復興支援を名目に重装備した自衛隊員が着々とイラクへ派遣されていますが、イラクの人たちは、軍服を着た人はたとえどの国の人であっても占領軍の一員であり、要らない。民間人に来てほしいと思っています。また、日本人に対しては企業を連れてきてくれるかもしれない、失業対策を何とかしてくれるのではないかと期待しているわけです。イラクの復興支援は、アメリカ軍やイギリス軍、そして日本の自衛隊が早期に撤退をして主権をイラクの国民に戻し、国連の枠組みでイラクの人たちの要望を聞いて、人的支援を中心に行っていくことが必要だと思います。
次に、教育基本法についてです。
今、子供をめぐる異常な事件や犯罪が多く起こっています。九州の女子高生が自衛隊のイラク派兵に反対で、何かできることはないかと１人で数千もの署名を集め、小泉首相に届けたところ、首相は「学校の教育をちゃんとしてもらわなければ困りますね」と言ったそうです。私も高校生の母親ですが、この女子高生に心からエールを送りたいと思います。小泉首相の発言は、まさに教育基本法の改悪の意図が見事にあらわれた発言です。今の教育を、愛国心教育や選別教育の方向へ進めようとしています。個性を生かす教育を名目に、一部の子供にエリート教育を進めるのではなく、すべての子供の学ぶ権利を保障することが必要です。教育基本法では、どの子にもひとしくをうたい、普通教育を受ける権利を初めとして、子供を人間として育てるという教育の理念の根本目的があります。憲法、教育基本法に基づく教育が今こそ必要だと思います。
以上で私の賛成討論を終わります。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
次に、陳情第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、陳情第１号は不採択と決しました。
次に、陳情第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、陳情第３号は不採択と決しました。
次に、陳情第５号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第５号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、陳情第５号は不採択と決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３９号
○議長（近藤司） お諮りいたします。ただいま市長から議案第39号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第39号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第39号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第39号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第39号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員阿部義澄氏は平成16年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に阿部義澄氏を任命するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第39号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第39号を採決いたします。
本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議会議案第１号～議会議案第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議会議案第１号ないし議会議案第３号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。橋本朝幸議員。
○２７番（橋本朝幸）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号ないし議会議案第３号の３件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議会議案第１号は、義務教育費国庫負担制度の根幹堅持等を求める意見書の提出についてでありまして、義務教育費に係る経費負担のあり方については、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うものであるが、検討に当たっては教育論の観点に立ち、義務教育の実施主体である都道府県、市町村、その他教育関係団体の意見を十分踏まえつつ、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持することなど、各種事項を実現するよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第２号は、真の地方分権を推進するため、納得できる三位一体改革を求める意見書の提出についてでありまして、地方自治体は平成14年度からの地方交付税の段階補正の見直し等により大幅な歳入不足を生じており、行政改革等による経費削減・事務の効率化や事業の先送りなど、骨身を削る歳出の削減に努めているが、今回の地方交付税の急激な削減は、最後の財源ともいうべき基金の取り崩しによって対応せざるを得ず、翌年度以降にこのような状況が続けば、破綻状態に陥る地方自治体が数多く生ずることが懸念されることから、真の地方分権を推進するため、各種事項を実現され、納得できる三位一体改革を推進されるよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
次に、議会議案第３号は、西条地方局新居浜保健所の廃止統合の中止を求める意見書の提出についてでありまして、西条地方局新居浜保健所の存続は不可欠であるばかりでなく、東予圏域は市町村合併によって本年には本市を含め10万人規模の都市が３市誕生し、本来であれば新居浜保健所の中央保健所昇格が検討されてもしかるべきであること、また廃止統合になれば、健康栄養・精神保健福祉・感染症対策・母子保健・衛生環境等に関するサービスが著しく低下し、市民生活や経済活動等に重大な支障を来すことになるため、改めて市民等の意見を十分尊重し、新居浜保健所の西条中央保健所への廃止統合については中止するよう強く要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議会議案第１号ないし議会議案第３号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号ないし議会議案第３号の３件については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号ないし議会議案第３号の３件については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。山岡美美議員。
○１１番（山岡美美）（登壇） 日本共産党の山岡美美です。
議会議案第１号、義務教育費国庫負担制度の根幹堅持等を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。
反対の理由は、要請項目の総額裁量制と人材確保法についての見解に反対だからです。人材確保法は、すぐれた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を目的に、給与の優遇措置がとられ、優遇措置の名のもとに超過勤務手当などが支払われないからです。また、総額裁量制は、国の基準で決まっていた教職員の定数や給与水準について、負担金総額の範囲の中で愛媛県の裁量に任されるものです。増員を理由に１人当たりの教職員給与の引き下げや、賃金の安い非常勤教員の拡大も可能となるため、教職員の身分の不安定化や、それに伴う教育内容の低下につながる問題を抱えています。義務教育費国庫負担金制度の根幹を堅持することには賛成ですが、全項目に対して賛成できませんので、反対いたします。
これで私の反対討論を終わります。
○議長（近藤司） 岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎です。
私は、議会議案第２号、真の地方分権を推進するため、納得できる三位一体改革を求める意見書の提出について、これに反対する立場から討論したいと思います。
気持ちは提案者の立場と同じなんですが、この三位一体改革、これそのものが大変危険なものだというふうな考え方から反対するわけであります。その点を討論したいと思います。
昨年の６月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003と、これで2006年までの３年間に地方向けの国庫補助負担金を約４兆円削減すると、地方交付税の総額を抑制するという方向を打ち出しました。三位一体の中の２つの点、１つは国庫補助負担金、もう一つは地方交付税、こういう地方への財源保障制度の２つの柱となってきたものを切り縮め、切り捨てていくというこの方向性に大きな問題があると思います。
小泉首相は、新年度予算で、１兆円の国庫補助負担金の削減ができたと自画自賛しておりました。確かに削減額は、公共事業関係、また公立保育所運営費、義務教育費国庫負担金の退職手当、児童手当等の一般財源化、奨励的補助金の廃止・縮減、合わせて１兆円余りの削減です。しかし、この負担金は、その支出が法律や政令で義務づけられ、円滑な事業実施のために国が進んで経費を負担しなければならないものであります。補助金の８割が福祉や教育を初め社会保障、教育関係であり、国民生活や地方自治体に大きく影響してくるものであります。そして、これは憲法で保障された国民の生存権、基本的人権にかかわる最小限の保障を国が財政的にも保障する責任を明確にした制度です。当然、こうした福祉、教育の分野の補助負担金の制度の基本は、維持しなければなりません。その上に立って地方自治体の裁量の範囲を広げるという改善を進めることが必要であると思います。
次に、地方交付税の問題ですが、地方交付税の改革の最大のねらい、これは財源保障機能と財政調整機能とをあわせ持つ地方交付税の総額を抑制することです。特に、財源保障機能の抑制でございます。これは、国民の権利と暮らしを守るための仕事を全国どこでも、財政的な力の弱い自治体でも行えるようにするための国の財政制度です。国の本来の責任に属する問題であります。言うまでもありませんが、地方交付税のこの基本的な仕組みを守り、さらに充実を図っていくべきものでありますのに、前年度と比較して１兆円を大幅に超えるマイナスとなりました。これで４年連続の交付税総額の削減であります。
３つ目の所得譲与税等の税源移譲につきましては、とても税源移譲などと言えるものではありませんで、国から地方へ支出される財源を、２兆円を大幅に超えて削減するのに、３分の１にも満たないものでございます。
さて、今回の問題の背景について考えてみたいと思うわけであります。アメリカや財界言いなりの政治のもとで、むだな大型開発中心の公共事業、大企業奉仕、膨大な軍事費、大銀行への税金投入などなどで、世界でも例のない財政破綻に陥っているわけであります。にもかかわらず、今年度予算案でも大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存され、国債の新規発行は２年連続で史上最高となるなど、財政破綻をますます進行させるものとなっております。小泉構造改革の中身、破綻がこの面でも鮮明になってきております。
2004年度の国と地方を合わせた長期債務は、ダブりをのけて合計で719兆円、赤ちゃんを含めて、国民１人当たり560万円を超えます。４人家族で何と2,240万円、国内総生産ＧＤＰの143％、これはインフレであの大混乱を招きました終戦直前の実態、昭和18年のＧＮＰ比が135％、昭和19年が205％であったことと比べてみましても、今の日本の財政の深刻さは明らかであります。これらの財政破綻を地方自治体へ押しつけようとするねらいが、この小泉改革の三位一体の問題であります。
一方、国民へもこの財政破綻のしわ寄せ、痛みを我慢せよと説きまして、押しつけてきておるわけであります。医療保険制度改悪、雇用保険制度、これも改悪されました。また、年金制度も今議論されているところであります。各種の増税などなど、７兆円の負担増となる政治のもと、市民の生活は土台そのものが揺らいできており、消費税の増税など将来の生活についても、その不安はますます大きくなってきておるわけであります。総務省の家計調査によれば、勤労者世帯の平均年収は1997年をピークに減少を続け、昨年は一昨年に比べまして16万4,820円も減りました。小泉内閣の３年間で43万7,000円も減ったわけであります。１カ月分の給料が吹き飛んでしまったという計算になるわけであります。これに負担増が追い打ちをかけたわけであります。
さて、この三位一体の改革が新居浜市に与える影響はどのようなものかといいますと、地方交付税が４億1,200万円減、国庫支出金が３億4,000万円減、臨時財政対策債が２億8,900万円減、所得譲与税が御承知のように２億6,000万円プラス、差し引き７億8,000万円減であります。市民の福祉、暮らし、教育へ直接、間接的に影響してくることは必至であります。法務局、保健所廃止、西条への統合問題など、またいろいろな形で各種の公共施設が民営化されていくという動きも表面化しておりますけれども、さらには自治体リストラもいろいろこれから出てくるおそれもあるわけでございますが、これら皆同じ根から出てくる地域へのあらわれではないでしょうか。
さて、このことは景気にも水をかけることになります。内需の６割を占める国民の購買力をさらに冷やし、不況が深刻化し、力のある本当の景気回復、これが遠のくことになるのではないでしょうか。
以上、三位一体の改革は、改革でも何でもありません。借金のツケを国と地方に押しつけて、利潤追求の資本の論理で貫かれた財界戦略、これの政治への具体化でございます。御承知のように、日本経済団体連合会、奥田会長が座っておりますけれども、「活力と魅力溢れる日本をめざして」と、こういう題でこれからの日本についていわゆる奥田ビジョンが発表されました。すなわち民間主導、自立型の経済社会を、また社会的高コスト構造の是正をと、こういう名のもとに医療、年金、その他各種の社会保障改悪や予算削減が追求されているものであります。そして、法人税大幅減税、これとセットで消費税の大幅増税、ひいては憲法改悪も叫んでいるわけであります。
次に結論、結びます。以上述べましたように、三位一体の改革は、国から地方への財政支出の削減を図り、少々の手直しがあっても財政危機を地方自治体や国民の犠牲で乗り切ろうとするものでありまして、本質は何ら変わるものではありません。公共事業関係の補助負担金制度を大きく改めて、自治体がみずからの基準と裁量で計画的、効率的に事業が進められるようにすること、また地方交付税の充実こそ図る必要があると思うわけであります。
以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（近藤司） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
○議長（近藤司） 次に、議会議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（近藤司） 起立多数であります。よって、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第３号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長あいさつ
○議長（近藤司） 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定を初め、平成16年度当初予算案等、重要諸案件につきまして議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心からお礼を申し上げます。
また、審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で十分配慮をしてまいります。
さて、平成15年度も残りわずかとなってまいりました。この１年を振り返りますと、４月１日の別子山村との合併により、新生新居浜市として新たな船出をした記念すべき年でもあり、これまで築いてきた諸施策を充実発展させる努力を継続するとともに、更なる加速の年と位置づけ、より一層の基盤強化策を講じてまいりました。
また、日本経済の現状は、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、本市にありましてはまだまだ厳しい状況にございます。しかしながら、住友企業の設備投資や新規雇用、また中小企業の操業率向上が見られるなど、明るい兆しも見えてまいっております。
このような中にありまして、国においては三位一体の改革などが実施されようとしており、また平成16年度には当市の東西に人口約10万人の新市２市が誕生するなど、まさに地方にあって新たな枠組みの中で主体性と独自性をいかに構築していくかが問われている時代でもあります。
一方、本市の今日的な財政状況を考えますと、歳入準拠の予算編成が求められておりますこともまた周知のことであります。県内他市町村に先駆けて合併を実施した新居浜市がこの東予圏域でのリーダーシップを発揮して、将来を見据えた地方都市のあるべき姿を模索、牽引してまいりたいと考えております。
私の任期も最終年を迎えましたが、施政方針でも申し上げましたように、安全・安心な社会づくり、元気・活力のある社会づくり、文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承すること、次世代を担う子供たちを教えはぐくむこと、この４つの政治行政の使命を果たすために果敢に挑戦し、新居浜らしさの創出アピールを情報発信しながら、生活者の視点に立った行政運営を進め、将来にわたって夢飛行を続けられる市政を運営してまいります。どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には引き続き御指導、御支援並びに今後一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（近藤司） これにて平成16年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ３時４４分閉会
