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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
石川尚志議員の質問（１）
１ 自衛隊のイラク派兵について
２ 塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報について
３ 消費者行政について
(1) 食の安全
(2) 消費生活モニター
(3) 消費生活相談
(4) みんなの消費生活展
４ 林業の振興について
５ 学校の安全について
佐々木市長の答弁
１ 自衛隊のイラク派兵について
２ 塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報について
３ 消費者行政について
(1) 食の安全
４ 林業の振興について
阿部教育長の答弁
２ 塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報について
４ 林業の振興について
５ 学校の安全について
神野市民部長の答弁
３ 消費者行政について
(2) 消費生活モニター
(3) 消費生活相談
(4) みんなの消費生活展
石川尚志議員の質問（２）
２ 塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報について
５ 学校の安全について
３ 消費者行政について
休憩（午前１０時５７分）
再開（午前１１時０８分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(1) 高齢者保健福祉計画推進協議会
(2) 都市計画審議会
(3) 交通災害共済審査委員会
(4) 行政評価委員会
２ 教育委員会の役割について
(1) 行政や他の委員会等との連携
(2) 所管施設の運営・管理
(3) ユネスコ活動とのかかわり
３ 監査委員の役割について
(1) 従来の水道事業会計決算審査意見書への疑問
佐々木市長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(4) 行政評価委員会
阿部教育長の答弁
２ 教育委員会の役割について
(1) 行政や他の委員会等との連携
(2) 所管施設の運営・管理
(3) ユネスコ活動とのかかわり
渡邉監査委員の答弁
３ 監査委員の役割について
(1) 従来の水道事業会計決算審査意見書への疑問
泉水企画部長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(4) 行政評価委員会
井下福祉部長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(1) 高齢者保健福祉計画推進協議会
神野市民部長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(3) 交通災害共済審査委員会
田村建設部長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
(2) 都市計画審議会
大條雅久議員の質問（２）
１ 各種審議会・協議会等の役割について
２ 教育委員会の役割について
井下福祉部長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
大條雅久議員の質問（３）
１ 各種審議会・協議会等の役割について
３ 監査委員の役割について
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
渡邉監査委員の答弁
３ 監査委員の役割について
大條雅久議員の質問（４）
３ 監査委員の役割について
渡邉監査委員の答弁
３ 監査委員の役割について
大條雅久議員の質問（５）
１ 各種審議会・協議会等の役割について
３ 監査委員の役割について
佐々木市長の答弁
１ 各種審議会・協議会等の役割について
３ 監査委員の役割について
西本勉議員の質問
１ 市長の政治姿勢について
(1) 少子化対策
(2) 若い世代が安心して働ける保育環境
２ 高齢者問題について
(1) 介護保険料に見合った介護サービス
(2) グループホーム・デイサービス・グループリビングなどサービスの充実
(3) 訪問介護職員の待遇
(4) 高齢者が働き続けられる環境づくり
佐々木市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) 少子化対策
(2) 若い世代が安心して働ける保育環境
２ 高齢者問題について
(2) グループホーム・デイサービス・グループリビングなどサービスの充実
井下福祉部長の答弁
２ 高齢者問題について
(1) 介護保険料に見合った介護サービス
(3) 訪問介護職員の待遇
藤原雅彦議員の質問
１ 期日前投票制度について
(1) 制度の概要
(2) 投票場所
(3) 要介護者の投票
(4) 市民への周知
２ 公共施設のグループホームへの活用について
(1) 知的障害者グループホーム
(2) 活用についての市の認識
３ 新居浜市独自のボランティア活動保険制度の創設について
４ エコスクール及びこどもエコクラブの取り組みについて
(1) エコスクール・パイロットモデル事業についての認識
(2) エコスクール・パイロットモデル事業についての取り組み
(3) こどもエコクラブの数
(4) こどもエコクラブの認識
(5) こどもエコクラブへの支援
佐々木市長の答弁
２ 公共施設のグループホームへの活用について
(1) 知的障害者グループホーム
３ 新居浜市独自のボランティア活動保険制度の創設について
阿部教育長の答弁
４ エコスクール及びこどもエコクラブの取り組みについて
(1) エコスクール・パイロットモデル事業についての認識
(2) エコスクール・パイロットモデル事業についての取り組み
石川選挙管理委員会事務局長の答弁
１ 期日前投票制度について
(1) 制度の概要
(2) 投票場所
(3) 要介護者の投票
(4) 市民への周知
泉水企画部長の答弁
４ エコスクール及びこどもエコクラブの取り組みについて
(3) こどもエコクラブの数
(4) こどもエコクラブの認識
(5) こどもエコクラブへの支援
神野総務部長の答弁
２ 公共施設のグループホームへの活用について
(2) 活用についての市の認識
委員会付託
散会（午後 ２時０３分）
本文
平成16年３月11日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第18号 平成16年度新居浜市一般会計予算
（各常任委員会付託）
議案第19号 平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
（市民経済委員会付託）
議案第20号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第21号 平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
（市民経済委員会付託）
議案第22号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第23号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第24号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第25号 平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第26号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（福祉教育委員会付託）
議案第27号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第28号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
議案第29号 平成16年度新居浜市水道事業会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第30号 平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（環境建設委員会付託）
議案第31号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
（各常任委員会付託）
議案第32号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（環境建設委員会付託）
議案第33号 平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
（市民経済委員会付託）
議案第34号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
（環境建設委員会付託）
議案第35号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
（福祉教育委員会付託）
議案第36号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
（ 同 上 ）
議案第37号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
選挙管理委員会事務局長 石 川 純 男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（近藤司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において田坂重只議員及び村上悦夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（近藤司） 次に、日程第２、議案第18号ないし議案第37号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） おはようございます。市民の会の石川尚志でございます。ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初に、自衛隊のイラク派兵についてお伺いいたします。
先日、自治会館をお借りして開設いたしております東田土曜クラブに参加していた子供たちに、どうして人を殺してはいけないのと尋ねますと、命は大切だからとの答えが返ってまいりまして、ほっとしたわけであります。なぜかといいますと、今この国では人を殺してはいけないなどとは言わなくなり、逆に大いなる殺りくを誇り、銃や戦車等の兵器を持って他国へ行く国の行為を公的に支持し、さらに国民に人を殺すことも国のためなら名誉だとして強制しようとし始めているからであります。教え子との話の中でも、君たちは今人を殺してはいけないと考える社会に生きていない。いや、それどころか、君たちに人を殺すことを強いるような社会の流れの中にいるんだよとしか言わざるを得ない、このような状況に対し、非常に残念に、そしてまた悲しく思うわけであります。
考えてみますと、人を殺すことがない社会、そして人に人を殺させることのない社会、そのような社会こそが人として生きる基本的な権利ではないでしょうか。つまり、どのような正当性を標榜しようとも、人としての生存を否定されることは、国家の名においても本来決して許されることではないはずであります。過去20世紀は殺りくの世紀、戦争の世紀でありました。１億人以上もの人々が命を奪われましたが、それらの多くは国家により戦争、処刑、民衆運動鎮圧、このような形をとりながら正当性の名のもと、合法的になされたのであります。迎えた21世紀は、少なくともその反省の上に立ち、出発すべきであったわけでありますが、御承知のように2001年９月11日、アメリカの軍事経済中枢への行動とその報復でありますアフガンへの空爆により、その幕が開かれたのでありました。
それでは、一体我が国の歩んできた道はどうであったでありましょうか。明治になり、1874年には台湾の先住民族を攻撃した台湾出兵から始まり、以後朝鮮進出のため起こした江華島事件、琉球王国を滅亡させた琉球処分、日清・日露の両戦争、その後の第一次世界大戦、それに続くシベリア出兵、山東出兵、満州事変、日中戦争、太平洋戦争へと続いたわけであります。この大部分が侵略戦争であります。このような戦争に次ぐ戦争の時代を生き抜いた日本国民は、敗戦後、理由はどうであれ、とにかく戦争だけはいけない、二度と過ちを繰り返しませんと誓ったこの行為の裏には、皮膚感覚にも似た共通の認識、つまり戦争の記憶が民衆レベルにしっかりとしみ込んでいたからにほかならなかったと思うわけであります。
兵士は、戦場で体験する戦闘は、非日常でありますが、太平洋戦争末期には日本民衆の日常生活の破壊へまで戦闘は広がり、その場で殺りくがなされたのでありました。だからこそ、国民は戦争の愚かさと恐ろしさを二度と繰り返さないと誓ったのであります。
日本と軍事同盟を結んでいるアメリカは、先ほど述べましたように、2001年アフガンを攻撃し、タリバン政権を崩壊させ、2003年にはイラク戦争を起こし、フセイン大統領を拘束いたしました。これは戦後の国際連合の枠組みを破壊する国際法違反の戦争犯罪に匹敵する行為であります。このアメリカに追随し、イラク支援特別措置法を成立させ、遂に自衛隊を戦場へ派遣したのが小泉内閣であります。日本の自衛隊は、2001年12月の不審船を銃撃し、撃沈するまでは、世界の国々に対し一人の人間も殺したことのないということで、誇りを持っておりましたし、同時に憲法９条を掲げた日本政府の持つ軍事に対する最低限度の誇れる価値であったと思うわけであります。憲法99条には、憲法尊重擁護義務が大臣、国会議員、公務員等々に課せられておりますが、私たちは今こそ平和な日本、そして話し合いによる国際協調の発展を望んでやまないわけであります。
そこで、お伺いいたしますが、今日、本市におきましても、戦争体験を持たれております方が次第に少なくなってきておりますし、体験を聞いて育ったいわば戦争二世から、その子三世の時代へと移ってきております。そうでありますなら、今こそ人を殺すこと、つまり殺りくは罪悪であるということをしっかりと教えることが大切と考えます。市長のお考えと、戦争体験も風化させない施策についてお伺いいたします。
次に、塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報についてお伺いいたします。
昨年11月２日、多喜浜校区の文化祭が開催されております多喜浜小学校体育館を訪れましたとき、その正面入り口のメーンの場所に多喜浜塩田に関しての遺産類や地図、写真など大変貴重な資料が多数、大きく見やすく展示され、参加者を驚かせておりました。このように歴史的に貴重な遺産類を集め展示し、文化祭当日は終日参加者への説明やその保護のため活躍されておりましたのは、新聞等でも大きく取り上げられ、その活動が注目されておりました多喜浜塩田資料館建設推進委員会の方たちでありました。ちょうどそのとき、建設推進委員会の真鍋篤正委員長さんもおられ、多くの人に丁寧に説明をされておりました。文化祭に参加されていた方のほとんどは多喜浜校区の方たちであろうと思われますが、初めて目にした資料も多くあったためか、驚きの目で見詰めたり、あるいは自分たちの先祖が従事していたそのときの様子と現在をダブらせていたのでしょうか。じっと見詰めておられた参加者の姿が印象的でありました。
私は平成12年12月議会におきまして多喜浜塩田を取り上げ、別子銅山の産業遺産と、この多喜浜塩田遺産を結合してとらえ、本市は一つであるというまちづくりの一助にしてはどうか。また、公民館の一室では、市民の皆様が利用しにくいので、塩田資料館のようなものをつくり、塩田の実態やその価値を市民の皆様に広く知らすようにしてはどうかとただしました。それから約２年後でありますが、多喜浜地域の方たちがみずからの文化・産業遺産の保存のため立ち上がり、歩みの遅い行政に活を入れつつ、先祖の歴史を大切にするとともに、後世にその価値を理解させ、誇りを持って生活するため、みずからその行動の一歩を歩み始めたのが、この建設推進委員会であろうと思います。それまで建設資金募金活動や市長への陳情、市政懇談会での要望活動などに取り組んでおりましたが、平成14年末より６回の準備会の後、平成15年７月正式に建設推進委員会を設立したのでありました。その間、準備委員の皆様や公民館運審の方々の御労苦は、並大抵ではなかったであろうと思われます。まさに、このように地域が燃えて、後世に何かを残そうとする意欲が充満しているこの行動こそ、地方行政の目指すものではないでしょうか。
また、多喜浜塩田産業遺産の調査に携わられた財団法人えひめ地域政策研究センターの先生方は、県内でここだけにしかないものが何点かあります。特に、全国的に見ても希少価値のあるのは明治末ごろの軸におさまった製塩釜の絵図やひな形模型の展示品などで、極めて異例でありますと述べられております。こうして地域住民の熱き思いを背にし、建設推進委員会は結成２カ月後の昨年９月、早速市長へ陳情書を提出いたしております。また、県議会におきましても、昨年９月議会におきまして本市出身の高橋克麿県議が、近代化遺産の保存活用についてを知事にただしましたところ、知事は、県では現在さきの調査で判明した波止浜や多喜浜の建造物など、全国的にも貴重な製塩業遺産を取り上げ、近代化遺産をまちづくりに活用するための道筋や方策を示すためのモデルプランづくりを進めているところでありますと述べ、地域振興のための支援に努めたい旨の答弁をされております。このようなもろもろの事情を考えますとき、多喜浜塩田遺産をめぐるその保存活用についての支援が、本市行政にとりましても大変重要課題のように思われます。
そこで、お伺いいたしますが、まず多喜浜公民館に保存されております製塩業関係の資料の価値についてどのように考えられておりましょうか。
２点目でございますが、多喜浜を中心とする市民への啓発の件でございますが、とうとい汗を流し、多くの塩田産業文化遺産を残した先人への感謝と、その偉業をたたえるためには、学校教育を初め生涯学習の場、あるいは県総合科学博物館などにおける企画展などとタイアップして、多方面でその価値意識の啓発が図られなければと考えます。また、塩田に関係していた古老の方たちからの聞き取り調査も必要と考えますが、いかがでしょうか。
３点目ですが、現時点ではせっかくの一級資料品も宝の持ちぐされ状態ではなかろうかと思われます。現在、公民館関係の方の御努力で大切に保存されておりますが、その保存についての考えと、そしてまた地元の方たちの要望に強くあらわれておりますように、塩田資料館の開設に向けてどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
最後でありますが、昨年５月に国の重要文化財に指定されました旧広瀬邸についてでございます。
市長も施政方針で述べられましたが、当市の誇るべき文化遺産が市民の身近なところにございますので、ぜひ多くの皆様が見学し、その価値が将来の市民に伝わりますようよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、消費者行政についてお伺いいたします。
まず、食の安全についてでございます。
昨年末、山口県のある農家で鶏の奇妙な死が相次ぎ、動物衛生研究所の検体検査へ回しました結果、Ｈ５型のウイルス感染、つまり鳥インフルエンザという結果が１月12日、やっと発表されました。しかし、そのとき既に6,000羽の鶏が死んでいたのであります。このとき農林水産省の衛生管理課長は、食べても感染例はない、過度の心配はしないでほしいと述べておりますが、果たして鳥インフルエンザは心配がないのでありましょうか。1997年には香港で６人が死亡しておりますし、また国立感染研究所のある部長は、新型肺炎ＳＡＲＳと比べても感染力が強い。ワクチンはあるが、人間に十分な効き目がないと述べております。
その後、この山口の農場では３万4,000羽すべてを処分いたしましたし、２月に入りまして大分県九重町、京都府丹波町で鶏やカラスにまで感染をいたしました。また、外国では、タイで710万羽が、インドネシアでは470万羽の鶏が死んだのであります。
また、人への感染では、ベトナムでは15人が、タイでは７人が死亡するなど、その広がりが世界へ大きな影響を与えております。
また、アメリカでは、昨年末、狂牛病に感染した牛が発見され、人々を驚かせました。この牛は、カナダ生まれのもので、同じ農場から2001年にアメリカへ81頭が輸出され、そのうち67頭については行方不明ということであります。今年１月20日、厚生労働省は米国からの狂牛病感染の危険のある背骨が混入したおそれのある加工品は昨年１年間に726トン輸入されているが、国内でどのように消費されたのか不明であると述べております。
また、２月21日には神奈川県で、３月に入りまして北海道で狂牛病感染牛が確認されております。
このような状況を踏まえてお伺いいたしますが、本市にあります食肉販売店や外食産業、そして食品加工メーカーなどでは、アメリカ、カナダ、あるいは国内牛からの牛肉関連の製品についての心配はどのようでありましょうか。
また、本市におきます養鶏業についてでありますが、その実態は県の指導とも関連いたしますが、鳥インフルエンザへの対応はどのようにとられておりましょうか、お伺いいたします。
次に、消費生活モニターについてお伺いいたします。
本市の機構の中で、消費者行政については、平成15年４月より市民部広報相談課広聴相談係が担当となっておりますが、その内容は多岐にわたっていることは御承知のとおりでございます。それを大きく分類してみますと、１つは消費者保護と相談に関すること、２つは情報の収集と資料の提供、３つは消費者団体の育成であろうと思います。これらはどれも大切であるとともに、その推進に御苦労されておられることと存じますが、今回改めて見直してみたくお伺いいたします。
まず最初の消費者保護に関してでありますが、そのためには何といっても市民の消費生活の実態、そして動向や意向の把握が基礎的条件になり、それをもとにして成り立つと考えられますが、そのためには消費者モニター制の充実が図られなければなりません。本市では昭和47年から実施されており、現在今年度のモニターさんを募集中ですが、実態はどうでありましょうか、お伺いいたします。
次に、消費生活相談に関してでございますが、５月30日が消費者の日に定められ、消費者行政の推進が集中的に図られております。本市でも昨年の市政だよりのくらしの窓に平成14年度消費生活相談のまとめが掲載され、市民にその内容が知らされました。その中で相談件数は過去最高の571件であり、高齢者の相談が増加し、内容的には最も難しい金融、保険に関するものなどの相談が多いようであります。また、最近では、メディアが進み、オレオレ詐欺のような巧妙で悪質な行為の対応に苦慮していることと存じます。このような状況を考えますと、まず新しいニーズにこたえる担当職員の研修と、消費者行政の一層の充実と、きめ細かな啓発、広報活動の展開が必要と考えられます。
そこで、お伺いいたしますが、今年度の消費生活相談の実態と、市民が安心して相談できます窓口としての今後の充実策についてお伺いいたします。
次に、消費生活展についてでございます。
今年も１月24日から25日にかけ、第16回みんなの消費生活展が、「かしこいくらしで地球を元気に」というテーマでイオンを会場に開催されました。私も見学させていただきましたが、地方紙におきましても「環境を守る実践満載」という見出しで報じられておりますように、市民の消費生活への関心を盛り上げる努力が十二分にされていたように思いました。各実行委員さんを初め、それぞれ実行団体の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
１階には、農薬を使わず有機農法を中心に食の安全を呼びかける自然農園を育てる会の活動や、手づくりミカン石けんの展示販売が、２階にはリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを中心にしたエコライフを呼びかけるにいはま消費者友の会の展示があり、その前の机には、「買い物はマイバック持参でごみ減量」とか「使い捨て見直す工夫ごみ半減」などのユニークな省エネかるた等も工夫して出されており、私自身大変勉強になりました。ただ、会場が１階のセントラルコートと２階のイオンホールに分かれ、しかもかなり離れておりましたので、戸惑った市民の方もおいでたのではないかと思われましたが、どうでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、この消費生活展は市民の意識を高める非常に貴重な催しと思われますが、その成功は何といっても参加される消費者団体の活動いかんにかかわるのではないかと思われます。そこで、消費者団体の状況とその育成、発展のためどのように支援をされているのか、また今後どのような支援を行おうと考えられておられるのか、お伺いいたします。
次に、林業の振興についてお伺いいたします。
かつて、愛媛大学農学部の江崎先生は、川上の住民は、森林は自分だけのものではないと理解し、川下の住民は、森林によってみずからの生活が成り立っていると理解すべきだと述べられましたが、まさに本市は別子山地区を中心とした南部の山岳森林地域と、その川下に当たる平野部が支え合いながらの地域づくりが進められなければと考えます。今日ほとんどの市民は緑が大切だと認識はされていると思いますが、それでは一体そのためには後世に何を伝え、何をしなければいけないのでしょうか。木を植えることで緑を守り、地球を救うと考えられがちですが、それだけでは森林は決して成長いたしません。大切なのは、植えた木をきちんと育てる作業をすること、つまり放置林をなくしていくことであります。森林は、外から見ますと緑豊かに見えますが、放置したままにしますと内側は草も生えず、土壌むき出しの荒れた森林に変わります。これを防ぎ、日光を内側にまで入れ、光合成を盛んにするためには、間伐がどうしても必要になるのは当然であります。
ちょうど本県におきましては、2001年を森林蘇生元年と位置づけ、水源の森づくりや放置林対策に取り組まれております。そして、森林の蘇生のためには、木材需要の喚起が大切ということで、公共施設には県産材を使った木造化が進められてまいりました。その結果、本市並びに地域の方々の御努力も合わさり、御承知のような立派な、人に優しい木造の泉川公民館が完成できたものと思い、感謝いたしておるところであります。
そしてまた、今回合併いたしました別子山地区には、かつて伊庭貞剛が荒れた山に年間100万本もの植林を行い、100年後の現在青々とした緑の山になっている住友林業の発祥の地には、体験施設フォレスターハウスがつくられ、木を切ったり、下草刈りや枝打ちの体験活動などができるようなイベント等も開催していただいており、山に親しみ、森林を愛し、環境を大切にする市民が生まれてくるものとありがたく思っております。
そこで、お伺いいたしますが、第１点目は、放置林についてでございます。
県土では人工林の約30％に当たる６万3,000ヘクタールが放置林になり、荒廃しているようでございますが、本市の状況はどうでありましょうか。また、それに対し、本市ではどのような対策を進めてきておりましょうか。
第２点目は、人材の育成についてであります。森林の持つ公益的機能、つまり水源涵養機能を高めるためにも、若い人材がどうしても必要であります。50年先、100年先を見据えた林業活動が発展しますように、林業従事者の育成と、あわせて森林の大切さを説く緑の伝道師の養成が大切と思われます。いかがでありましょうか。
加えて、森林の担い手として活躍されております森林ボランティアの人たちの現状と、今後の行政の支援の取り組みについてお伺いいたします。
第３点目ですが、そのようなボランティア活動のできる市民、あるいは森林を愛しようとする気持ちをはぐくむためには、どうしても幼いころからの教育が大切と思われます。森林教育は無限の意味を持つと言われておりますが、本市ではどのように取り組まれておりましょうか、お伺いいたします。
最後に、学校の安全についてお伺いいたします。
2001年６月８日、大阪教育大附属池田小学校で８人の児童が殺害される事件が起こり、全国の教育関係者に大きなショックを与えたことは記憶に新しいところでございます。以後、全国の学校現場で不審者の侵入に対する訓練や対応マニュアル等の作成がきめ細かくなされ、子供の安全について格別の取り組みが行われてまいりました。ところが、昨年12月18日、京都の宇治小学校へ包丁を持った男が侵入し、男児２人にけがを負わす事件が起きましたし、続きまして、兵庫県伊丹市の小学校で昼休みに男が侵入し、女児に棒で殴りつけるという事件も起こりました。愛媛県教育委員会は、早速県内各市町村教委に、児童生徒らの安全確保と学校安全管理の徹底を求める通知を出し、警鐘を鳴らしたのでございます。また、今年になり、１月29日には、ソウルの日本人学校に手おのを持った男が侵入し、６歳の男児に殴りかかり、重傷を負わせるという事件も起こりました。
これらの事件後、池田小事件の被害児の遺族の人たちは、異口同音に、池田小事件の教訓が生かされていないとマスコミに述べておられます。本市におきましても、池田小事件以後、学校への不審者侵入を想定した対応マニュアルを各校で作成すると同時に、防犯訓練もなされており、心強く思うわけでありますが、何分学校という機能が生かされる建物の中の安全管理についてでございますので、改めてお伺いいたしたく思います。
今まで、地域に開かれた学校を目指して教育活動がなされてきたと思われますが、池田小事件以後、通用門等にも門扉をつけ、校舎を閉ざすべきとの意見も出されておりますが、その兼ね合いについてどのように指導をされておられるのか、お伺いいたします。
学校の安全を守るため、運動場やプール等まで漏れなく監視できる防犯カメラや、各教室同士をつないだり、また一斉に連絡のできるインターホン、校内各所への非常用緊急ブザー、緊急用の笛や防犯ベル、刺股など防犯施設や防犯用具の充実がなされねばと考えますが、現在どのようになっておりましょうか。
また、防犯環境を整えるだけではなく、人的面から考えますと、学校警備員の配置や地域各団体や住民による、つまり地域と一体となった学校を守る意識が必要と思われますが、そのためどのように取り組まれておりましょうか。
次に、登下校の安全についてであります。
今年になり、防犯ブザーが全員に配布され、広報等で市民に訴えられましたが、ブザーを鳴らしたからといってその子の安全が守られるということではなく、その周囲の大人の行動が重要になるわけであります。そしてまた、今まで取り組まれておりますまもる君の家や子供110番の家などになっていただく運動も大切と思われますが、通学中の連れ去り危険から守るための取り組みについてお伺いいたします。
最後に、諸外国の例を見てみますと、アメリカでは1998年に15歳の少年が銃を乱射し、２人の少年を死亡させ、25人を傷つけるという事件が起こり、安全な学校へのガイドラインがつくられておりますし、イギリスでは1999年、学校校舎に関する法令で包括的に決められているようでございます。このような中から学ぶことはないでありましょうか。お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、自衛隊のイラク派兵についてでございますが、日本は憲法９条で戦争を放棄しております。この憲法９条の理念は、世界に誇れる平和の理念だと私も考えております。また、日本は日本独自で安全を確保していくのではなく、日米安保条約を締結して日本の平和と独立を守り、同時に、国連を中心として国際社会と協力し、世界の平和維持に貢献していく、こういう考え方を戦後一貫してとってきたと思っております。
私も、戦争はあってはならないものであり、二度と国民を戦場に送ってはならないと考えております。そのために、市といたしましては、平和の大切さ、命のとうとさについての意識の高揚を図るため、平和への取り組みや人権啓発事業を行い、市民の平和への関心を高めてまいりたいと考えております。
具体的には、戦争を風化させない施策として、毎年市役所で実施いたしております原爆に関する資料を展示するロビー展のほか、朗読劇「この子たちの夏」を市民の方々の協力を得て上演する予定であります。この劇をごらんになった方々には、戦争の悲惨さや、未来に平和がなくてはならないことを感じていただきたいと思っております。
このように、人の命は地球より重いと言われております。この命の大切さ、相手を思いやり、他人の心の痛みを理解する気持ちを持つことの大切さにつきましても、今後ともさまざまな施策を通じまして広く市民の方々に訴えてまいります。
次に、塩田産業遺産の保存と旧広瀬邸の広報について申し上げます。
施政方針の中でも、政治行政の重要な役割の一つとして、文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承することというふうに申し上げております。昨年４月の別子山村との合併により、別子銅山の開坑によって今日の町の基礎が築かれたという文化的、歴史的背景が共有され、また本市が民の力によって成り立ってきた町であるということを再確認することができました。
また、新居浜最初の基幹産業であります多喜浜塩田につきましても、地域の皆様の熱心な取り組みにより、その歴史的価値が見直されております。このようなことから、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信など、産業遺産の保存活用について検討を行うため、来年度より産業遺産活用室を設置しようとしております。
次に、消費者行政についてのうち、食の安全についてでございますが、昨年５月にはカナダで、12月にはアメリカで牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥが確認されました。国は確認後、直ちにそれぞれの国からの牛肉及び臓器並びにそれを原料とした加工品等の輸入停止措置を講じております。しかしながら、確認以前に輸入された牛肉や加工品が流通しておりますが、これらについては、精肉や乳製品は基本的に感染性がないと国より発表されていること、流通業者による自主回収が行われたこと、また国産牛につきましては、全頭検査体制が確立されておりますことから、国内市場で流通される牛肉等については安全であると言われております。
次に、鳥インフルエンザの問題についてですが、新居浜市内のスーパーマーケットに、感染が確認されました京都の養鶏場から鶏卵が出荷されておりました。このスーパーマーケットでは、２月28日に問題となった養鶏場の鶏卵だけでなく、その養鶏業者からの鶏卵を自主的に店頭から撤去されております。問題となっている養鶏場の鶏卵が短期間に少量販売されましたが、鶏卵や鶏肉を食べることにより鳥インフルエンザが人に感染することは世界的にも報告されておりませんことから、市内で当該卵から人への感染はないものと考えております。
また、鳥インフルエンザに関する対応といたしましては、愛媛県西条家畜保健衛生所によりまして、養鶏場、鳥を飼育している公共施設、愛玩鶏の飼養者等につきまして、巡視が続けられております。
なお、県におきましては、３月５日に、1,000羽以上飼育している県内154戸の養鶏農場に対し、１週間以内に鶏舎を消毒するともに、週に１回の飼育状況報告について指導がなされたところでございます。市といたしましても、今後とも国、県の指導のもと、住民への情報提供等、関係機関、団体と連携して対処をしてまいります。
次に、林業の振興についてでございます。
まず、放置林の状況とその対策につきましては、森林は本来所有者の方々が経済的価値の向上を目的としてみずから手入れを行ってこられ、その結果としてさまざまな公益的機能が発揮されてきました。しかしながら、近年林業の採算性の悪化から、経営を放棄されたり、高齢化や後継者不足などで森林の管理が困難な状況に陥っている方々の森林放置林が増加傾向にあり、森林の持つすぐれた公益的機能の低下が危惧されております。
このため、平成14年度より、愛媛県独自の取り組みといたしまして、森林の経営、管理をみずから行うことのできない森林所有者にかわって、放置状態にある森林を適正に管理するため、財団法人愛媛の森林基金が主体となり、県、市町村、森林組合等関係者が一体となって森林の整備を推進いたしております。
県内全体の放置林につきましては、平成12年度調査では６万3,007ヘクタール、人工林面積に対しまして、28.5％の割合となっております。また、本市の放置林につきましては、同じく平成12年度調査では、787ヘクタール、放置林率8.4％でございます。
次に、林業従事者の育成についてでございますが、林業の健全な発展、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくためには、これを支える担い手としての林業従事者の育成、確保が必要であります。市といたしましても、労災保険料、退職金共済積立金等について補助いたしており、社会保険への加入促進や通年雇用化等、新規就業者の定着に向けて今後とも支援してまいります。
また、緑の伝道師の養成につきましては、今後関係者、関係機関との連携、情報収集により、人材の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、森林ボランティアの現状と今後の取り組みについてでございますが、新居地域におきましても平成10年度に森林ボランティア団体石鎚水源の森くらぶが結成され、活動もことしで７年目を迎え、会員数も102名と結成当時からは大幅に増員されており、現在も貯水能力の高い水源の森づくり等を目指し、年間10回ほど森林の下草刈り作業等をボランティアにより実施していただいております。
また、最近では森林作業だけでなく、水源の森を守っている山間部住民との交流に積極的に参加するなど、当くらぶの活動によって森林の持つ公益的機能を社会全体で支えていくことの重要性が認識されるようになっており、市といたしましても今後とも積極的に支援をしてまいります。
次に、県産材の利用についてでございますが、愛媛県では地球環境保全、地域資源の有効活用、資源のリサイクル利用の観点から、平成13年度公共施設等木材利用推進方針を定め、県や市町村が整備する公共施設の木造化、木質化に取り組んでおります。市といたしましても、環境や人に優しい施設づくり及び地域林業生産活動の活性化のため、公民館、集会所、自治会館等の木造化、教室の木質化に努めております。今後とも関係機関との連携を図りながら、県産材の利用について積極的に推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、塩田産業遺産の保存についてでございます。
現在、多喜浜公民館に所蔵されております塩田産業の資料は、製塩用具や古文書類50点余りでございます。郷土発展の礎となったもので、貴重な資料も含まれていると認識をしております。多くの市民の方に多喜浜塩田の歴史を理解していただくためには、広く資料を公開し、有効に活用することが必要であります。このことにより、産業遺産としての多喜浜塩田が市民の財産として後世に継承されることにつながっていくものと考えております。
また、関係者の聞き取り調査につきましては、平成12年に郷土美術館で20世紀新居浜別子銅山と多喜浜塩田の軌跡特別企画展を開催いたしましたとき、アンケート調査を実施しております。今後幅広い視野で多喜浜塩田について見直していくためには、地域の方々や関係者からの聞き取りを進めることは大変重要であると認識をしております。
御提案の塩田関係資料の適切な保存の場や資料館整備につきましては、平成16年度新設されます産業遺産活用室での調査研究結果を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、旧広瀬邸の広報についてでございます。
平成15年５月30日付で国の重要文化財に指定されましたことは、御案内のとおりでございます。これを機会に、メディアを通じて全国に発信するとともに、パンフレットを新調し、全国の博物館を初め市内の関係各所に送付してまいりました。また、来館する方のために国道の案内表示板や旧広瀬邸内の解説板を設置しているところでございます。加えて、小中学校や地域への出前講座にも積極的に取り組んでまいりました結果、平成15年度の入館者数は昨年度に比べ２倍以上の伸びとなっております。今後におきましても魅力ある特別企画展や記念茶会等の開催、ボランティアガイドによる案内などを通じて、より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、林業振興についてのうち、森林教育に対する取り組みについてでございます。
森林に直接関係する活動としては、炭焼き体験やキノコの学習等を実践している学校があります。自然を守り育てていく上での森林の役割は大きく、環境教育を通して森林を大切にしていかなければならないこと等を学習しております。
また、小学校においては環境教育年間指導計画を作成し、総合的な学習の時間を含むすべての教育活動において、自然を大切にしようとする心を育て、環境に意欲的にかかわる児童の育成を目指しております。
次に、学校の安全についてのうち、まず地域に開かれた学校と不審者が入れない安全な学校づくりの兼ね合いについての指導についてでございます。
開かれた学校づくりとは、学校と地域の双方向性コミュニケーションを形成するため、学校情報を公開し、共通理解を得るためのものであり、ホームページの作成や学校へ行こう日などの諸事業を実施しているところでございます。
また、学校の安全につきましては、授業中は校舎や校庭への出入り口の管理をして、不審者の侵入を防いだり、学校の防犯対策マニュアルを作成して地域全体で安全対策についての取り組みをしております。
このように、学校、保護者、地域一体の安全管理体制の確立が地域に開かれた学校と学校の安全管理の調和だと考えております。
次に、学校の防犯環境の充実につきましては、平成13年６月に起こりました大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件以後、施設面では門扉、塀等の改修、緊急時の通報手段としてのＰＨＳの配備、不審者が侵入したときの対応手段としての警笛の購入やインターホンの改修、見通しの悪い樹木の剪定、窓ガラスを透明ガラスに変更するなど、防犯環境の整備に努めてまいりました。今後も定期的に点検し、充実してまいりたいと考えております。
次に、学校警備員の配置につきましては、全国的には専属の警備員を配置している自治体もございますが、本市におきましては不審者対応マニュアルによる教職員での対応、また学校用務員が学校安全対策として日常的な安全点検を行っております。
次に、地域と一体となった安全な学校づくりにつきましては、ＰＴＡや青少年育成団体などを中心に学校を支援するための組織づくりや、地域の特性を生かしつつ、不審者情報の共有など、学校や通学路の安全確保を目的としたネットワークづくりを呼びかけております。さらに、学校と警察との連携の一層の推進など、学校と地域の関係機関や団体との連携による取り組みの推進を図っております。
次に、防犯ブザーにつきましては、全国的に頻発いたしております児童生徒の連れ去り事件や、学校侵入事件に対し、児童生徒の安全確保のため小中学生全員に貸与いたしました。防犯ブザーは、加害者をひるませるとともに、周囲に危険を知らせる役割を持っており、地域住民の方々の御協力が欠かせません。教育委員会といたしましても、連合自治会長会、公民館館長会への協力依頼、市政だよりやケーブルテレビによる広報、自治会広報塔からの呼びかけ等により、御協力を依頼いたしておりまして、市民への周知、啓発に努めているところでございます。
また、不審人物に対する一時避難場所、いわゆるまもる君の家などの取り組みにつきましては、現在市内７地区で設置しております。いずれも、ＰＴＡや校区防犯協会など地域の各種団体が主体的に取り組んでいただいておりまして、ステッカーを自主的に作成し、地域の商店や民家に依頼し、まもる君の家の表示をさせていただいております。
次に、安全面に関して、外国に学ぶことはないかとのお尋ねにつきましては、アメリカなどでは安全な学校のためのガイドラインなどを作成しているようです。市内の各小中学校では、文部科学省から出された学校安全緊急アピールなどを参考にして、学校の危機管理マニュアルを作成したり、警察との連携による誘拐防止訓練などを実施するなど、児童生徒の安全管理に努めております。
いずれにいたしましても、学校独自での安全対策には限界がありますことから、地域、保護者、警察、防犯協会など各種団体との連携を深め、児童生徒の安全確保のために取り組んでまいります。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 消費者行政についてのうち、消費生活モニターについてほか数点補足を申し上げます。
まず、消費生活モニターについてでございます。
消費生活モニターは、現在公募により22人を委嘱しておりまして、毎月の消費生活に関する学習会、市内のスーパーでの物価調査、アンケート調査、消費生活関連イベントの参加、１日計量巡視など幅広く活動しております。最近では、本年１月のみんなの消費生活展で環境問題、悪質商法のテーマで活動の成果を発表し、多くの市民の共感を得たところでございます。
また、平成15年12月から平成16年１月にかけて環境をテーマに市民アンケートを実施いたしました。その結果につきましては、３月号及び４月号の市政だより、くらしの窓のコーナーに掲載することといたしております。
今後におきましても、消費生活を取り巻く環境が複雑、多様化する中で、消費生活モニター制度の充実を図ってまいります。
次に、消費生活相談についてでございます。
市の消費生活相談窓口では、平成15年12月末現在、相談件数は689件と、昨年度１年間の相談件数は571件となっており、昨今の世情を反映して118件の増加となっております。相談内容は、ヤミ金融や携帯電話、インターネットなどの情報料不当請求に関する相談の増加が目立っており、特に若者の相談が増加していることが特徴となっております。
このように、複雑・巧妙化する消費生活相談に対応するため、消費生活相談員の高度かつ専門的な知識が求められており、市といたしましても随時愛媛県や四国経済産業局の相談員研修に参加しているところでございますが、平成16年度には国民生活センターでの研修を受講し、資質の向上に努めたいと考えております。
次に、消費生活相談の体制の充実につきましては、今後の相談件数や相談内容等の推移を見ながら、適宜、適切に対処してまいります。
また、愛媛県など関係機関とも連携を密にするとともに、研修の充実を図るなど、今後の相談業務の充実、強化に当たってまいります。
次に、市民への広報につきましては、悪質商法に遭わないための５カ条のチラシを作成し、市民に配布いたしております。また、平成15年８月号の市政だよりには、特集記事を掲載いたしました。今後も引き続き市政だより、ホームページ、出前講座などにより市民への周知を図ってまいります。
次に、消費者団体の活動状況と、それに対する市の支援の仕方、状況についてでございます。
現在、消費者団体は、それぞれの団体においてみずから広く市民に門戸を開放した活動を実践しておられます。またあわせて、新居浜市消費生活改善推進協議会の構成員として、市民の消費生活の安全と向上を図るための活動を推進されているところでございます。これら団体に対する市の支援といたしましては、みんなの消費生活展、消費者の集いの開催や、自立する消費者学習講座の開設などに当たり、場所の提供、運営の協力や講師のあっせんなど、ともに学び、ともに活動できる環境づくりを積極的に推進しているところでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。石川尚志議員。
○１９番（石川尚志）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
二、三要望をしまして、終わりたいものですが、まず１点ですが、多喜浜公民館に今保存されております塩田関係の資料類は、非常に傷んでおるのもあるように思いました。もちろん現場主義の市長さんを初め理事者の方ですから、行かれて見ておられるようでありますが、できましたら傷んでしまう前に応急処理をしていただきたいということが１点です。
そして、学校の今の防犯ブザーですが、音がして、一番動くのはやっぱり保護者の方じゃないかと思うんです。自治会の役員や公民館関係の人じゃなしに、保護者の方にちゃんとどういうふうに動くか、そのことを徹底してほしいなあという気がします。
そして、消費者相談に関係してですが、担当職員の方が、数もふえて難しくなっておるんで、できましたら人員増、さっき考えていただくと言ったんですが、できましたらそういう観点で考慮していただいたらと、このように要望いたしまして、終わります。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 無所属無会派の大條雅久です。
まずは平成16年度の施政方針と予算説明をお聞きしましたので、その内容を踏まえて、佐々木龍新居浜市長に質問いたします。
まず、行政経営改革の基本姿勢にかかわる事柄として、審議会、協議会、委員会のあり方と役割についてです。
昨年４月の市会議員選挙で初めて当選させていただいて、ようやく満１年を迎えようかという新米議員の私ではありますが、その分、一般市民の目で新居浜市の行政のあり方を見詰めることができているのではと考えております。今から質問に取り上げる審議会、協議会、委員会も、私自身が傍聴し、自分の目で見てきたことをもとにお話しさせていただきます。
各種の事柄に経験豊富、知識豊富な市民を、新居浜市内だけでなく、広く県内外に探し、委嘱して運営する審議会、協議会、委員会の審議についてですが、意見を言っても事務局案どおりの結論ありきで、審議をしたとは思えない。結論が先にあって、会は行政のアリバイづけのようだといった感想を聞くことがあります。そして、私自身も傍聴した幾つかの会で同様の印象を受けています。残念なことです。まさに佐々木市長の言われる行政経営改革にかかわることと思う次第です。
第３回高齢者保健福祉計画推進協議会を去る１月15日に傍聴いたしました。敬老会行事の見直しについてとのテーマでしたので、期待して傍聴したのですが、期待外れを通り越して、腹が立ちました。悪しき審議会の例の一つと言えます。現行の敬老会事業のあり方について見直さねばならぬとの思いは、事業を担っている自治会役員からも数多く出ていると聞いております。対象者の参加率の減少と同時に、一方では対象者数の増加に伴い自治会館では収容し切れないといった悩みなど、自治会の役員がぶつかっている問題は多種多様です。
そんな中で、敬老会事業の一環として記念品を配布する際、担当の自治会役員を悩ます事柄に、記念品の選定があります。記念品配布事業を実施している自治会の多くが、商品券を記念品としていることが敬老会事業としてふさわしいかどうかといった批判があることを耳にいたしました。さきの高齢者保健福祉計画推進協議会でも、この点が議論に上ったのですが、ある委員の、記念品に商品券、金券の類は好ましくないと規定されていましたかとの問い合わせに、事務局担当の市職員が、好ましくない旨各自治会へ伝え、指導していると答弁されたのにはびっくりしました。事実に反します。私自身、自治会役員として同様のことを問い合わせたことがありますが、商品券を記念品にしない方がよいとの指導はありませんでした。それどころか、介護福祉課自身が自治会主催の敬老会行事に参加しない方に直接現金を支給しているではありませんか。担当課に直接私が確認したところでは、平成14年は29名、平成15年は54名の方に自治会事務経費の100円を含めたお一人当たり2,700円をお渡ししたとのこと。なぜ今後の敬老会事業のあり方について意見をお聞きするために集まっていただいた協議会で現状を偽るのですか。協議会での意見聴取は何のためにあるのですか。敬老会事業で行われる記念品配布の記念品に商品券、金券を使用することについての市の見解をお示しください。
次に、都市計画審議会ですが、今回、30年前の都市計画策定以来の懸案となっていた線引きの見直しが廃止という形で結論が出たことは、とにかく喜ばしいことです。しかし、過去の線引きでの苦い教訓を生かして、今後のまちづくりのため特定用途制限地域の指定という重要な事柄を検討すべき審議会で、１度ならず２度までも用途地域の解説資料を事前に送付しないというのは、審議会軽視ではありませんか。審議会を行政遂行上のアリバイくらいにしか考えていないのではと思いたくなります。この点、私の思い違いでしたら、お考えをお聞かせください。
次に、交通災害共済審査委員会についてですが、この委員会は傍聴できない性格の会ですし、最近２年間ほどは開催されていないようです。過去この委員会に諮られた事案を調査させていただいたところ、審査委員会に諮られた死亡事故の案件は38件とのこと、そのうち運転者の飲酒が歴然としているものが８件あります。共済の説明書に、無免許、酒気帯び運転は対象とならないと明記しているのに、運転者の飲酒の事実が判明していながら、共済金が支払われた事例があるのはなぜですか。
また、同様な飲酒運転での事故なのに、全額支給、減額支給、支給なしの３種類の対応になるのは、どういった基準によるものでしょうか。
また、昨年審査委員会に諮らずに支給を決定した事例に、法令違反の有無を調べたいと申し入れた際、十分な回答が得られませんでした。審査委員会でもかくのごとく基準がまちまちなのに、通常の審査ではどういった情報でどなたが判断しているのでしょうか。法令違反の有無等の審査方法など、詳しくお教えください。
次に、行政評価委員会についてお伺いします。
新居浜市のホームページから行政評価委員会を調べたのですが、正直よくわかりません。平成13年度の行政評価をしたのであろう平成14年度の委員会の記録が途中で中断しているのです。会議の開催日程すら平成14年の途中で日時の記載が予定のままになっております。開催したのかしなかったのかすら判然といたしません。平成15年度の委員会に至っては、情報が全く掲載されておりません。傍聴したくても、傍聴の案内すら行った形跡がないのです。市長、これはどういった次第なんですか。今回の施政方針を聞かせていただいたところでは、行政評価システムの活用による行政運営システムの変革、官民の役割分担の見直しによる民間活力の活用、推進に努めます云々と力の入ったお言葉に聞いたのですが、行政評価委員会の現状についてお聞かせください。
また、この際佐々木市長に御提案しておきます。審議会・協議会の運営についてです。
議員時代、平成11年６月議会で、佐々木市長は議会質問の中で、市職員が審議会等に委員として加わるのは好ましくないと発言されましたが、私はそうは考えません。確かに異議なしを連発して短時間で終了する株主総会を演出する株主役を務めるならば問題ですが、そうなるかならないかは行政の運営姿勢次第です。どんな企業でも生産現場、営業現場の生の声を聞かなければ、経営を誤ります。市の行政でも同様と思います。現場で直接市民と接し、市民の声を自分の耳で聞いている市職員を委員に加えることは、直接行政の現場経験がない市民の委員が審議する際、その事柄の現状や問題点を認識する上で有用な役割を果たせると私は考えます。そして、有能な若い市職員が気づいた問題や提案を各審議会の検討の俎上にのせ、市長の言う改善運動につなげてはいかがですか。ふだん窓口で市民と直接対話している若い職員が、部長、課長に遠慮せず、古いしきたりではなく市民の要望をもとにした提案ができる場を、担当部署を超えて設けることは、市役所業務の活性化につながると思います。900人を超えている有能な市職員の能力とやる気を今以上に引き出さなければ、新居浜市の活性化はないと思います。ぜひ御検討ください。
次に、教育委員会の役割について教育委員会に御質問いたします。
行政や他の委員会との連携として申し上げたいのは、半年間定例の教育委員会を傍聴させていただいた感想が、教育委員の仕事が見えないということです。中学校の通学区弾力運営についての審議会には、阿部教育長以外の教育委員はお一人もお顔を見せられなかったように記憶しています。なぜでしょうか。教育委員は事務方からの報告だけを聞いていればよいのでしょうか。
また、現在環境審議会で新居浜市環境基本計画が審議されていますが、その中に、市内の各小中学校にビオトープをつくっていこうとの提言があります。池でも小川でもない、校庭にビオトープをつくるということを想像したとき、私は別子銅山記念図書館東にある泉の存在を思い出しました。このたび、図書館の駐車場拡充のため北の池は埋め立てられましたが、南の池は地権者の理解もあり、水辺環境を生かした公園整備を目指すとのこと、自然のわき水を活用してのビオトープこそ、子供ばかりか大人にとってもよい教材と思います。しかし、ある教育委員にお考えを聞こうと話しかけたところ、それは図書館長の仕事といった対応でした。がっかりいたしました。
教育委員会では、教育委員は事務方の仕事に口を挟むといけないといったルールでもお持ちなんでしょうか。学校へ行こう日以外に教育委員が学校現場を訪ねるとか、70カ所余りもある教育委員会所管の施設の利用状況を自分の目で確かめるといった活動はされているのでしょうか。具体例を挙げて御説明ください。
また、所管の施設の受動喫煙防止対策については、どういった方針をお持ちでしょうか。今議会で審議される火災予防条例の改正案が可決されれば、火災予防条例上も問題なく完全禁煙とできる施設がふえます。その点も踏まえてお答えください。
次に、ユネスコ活動についてお伺いいたします。
市長も施政方針に述べられたように、別子銅山の産業遺構を近代化産業遺産と位置づけられ、管理・保護の活動の一環に世界遺産登録を意識されたことはまことによい判断と存じます。ぜひよい結果が出せるように私も活動の一端なりを担いたいと思う次第です。
ところで、御存じのとおり、世界遺産登録はユネスコの文化事業であります。まずは国、文部科学省への働きかけではありますが、対ユネスコの窓口が新居浜市役所内にあるのでしょうか。あったとして、どの部署なのかが判然といたしません。私なりに教育委員会ではないかと考え、お聞きいたします。どういったことを現在お考えなのか、お聞かせください。
最後に、監査委員の役割についてです。この点については、佐々木市長の御所見をお伺いする前に、まず監査委員にさきの水道事業会計決算審査意見書にかかわる疑問についてお答えいただきたいと思います。
監査委員の役割は、会計上の監査のみならず、行政全般の適合性、適法性の監査に及ぶと理解いたします。また、監査委員による指摘事項は、速やかに改善されるべきものと理解しておりましたが、昨年10月に開催された決算特別委員会に委員として出席した際、不可解に思い納得できなかった瀬戸・寿上水道組合に関する決算審査意見書の記述について質問いたします。
長年の懸案となっている瀬戸・寿上水道問題の解決を目指せとの意見書の記述は、平成14年度の決算だけでなく、平成13年度も平成12年度も同様に記述されているのはなぜですか。２年前、３年前どころか、新居浜市監査委員の水道事業会計決算審査意見書を十数年さかのぼって見せていただきましたが、同様の記述が続いております。なぜですか。これは、監査の意見を聞き、速やかに是正すべき責任は市長以下行政執行者にあるという建前だけの問題ではないと私は考えました。例えば、渡邉代表監査委員は、監査委員就任が平成14年４月です。平成13年度、平成14年度と２カ年にわたり水道事業会計の監査を行い、瀬戸・寿上水道に関して解決すべき問題ありと２回にわたり同様の内容の指摘をされたわけですが、意見書に記述するという行為のほかに何か解決を促すことはされたのでしょうか。例えば、平成元年に設置された助役を委員長とする対策委員会の開催を促すとか、上水道組合と市の担当者との話し合いの開催についてたびたび催促し、報告、発表を求めるといったことはされたのでしょうか。40年とも50年とも言える長年の懸案事項なら、そういったことを監査委員がされても、決して越権行為ではないと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、監査委員自身が平成14年度の決算審査意見書で御提案になられている、今後は新たな視点に立って抜本的な解決方策を検討する等積極的に取り組めとのお言葉に、私なりにおこたえしたく調査いたしました。次に述べさせていただきますのが、その調査による私の結論です。
まず、私の調査は、瀬戸・寿上水道組合の消費水量と水道局へ支払っている料金のギャップの大きさに驚くことからスタートしました。つまり、平成14年度の水道局から組合への供給水量は39万3,582立方メートル、当該年度の上水道販売単価、１立方メートル当たり113円43銭を掛けると、4,464万円もの水代金となるのですが、組合からはわずか102万円の電気代名目の支払いのみで済ませている点です。ですが、調べているうちに、もっと根本的な問題があることに気がつきました。それは、水道事業と水道法の関係に気づいたからです。
時間がありませんので、結論のみ申し上げます。瀬戸・寿上水道組合は、水道法に照らして、どんな位置づけにあるのですか。新居浜市の行政範囲に存在する水道事業者は、新居浜水道局と岸の下簡易水道組合、そして７つの専用水道、16の県条例水道の25事業者のみです。瀬戸・寿上水道組合の前身と言える上水道組合は、昭和40年４月23日付で水道法にのっとった解散をしております。また、その後同様な団体が厚生労働大臣に水道事業の認可を求め、そして認可を受けた事実は確認できません。推定の数字ですが、765世帯、2,000人を超えるであろう新居浜市民に上水道を供給し、水道料金を集金し、水道配管の維持管理までしている団体が水道法上存在しているとの証明を私は見つけることができませんでした。監査委員はこのことをどう判断されてきたのですか。公共財産の管理、運営、委託についての地方自治法の違反の疑いも含め、監査委員の見解を教えてください。
以上のことを踏まえて、申し添えることがあります。今まで市当局が問題解決の進まない理由の第一に挙げてきた昭和39年５月23日付の覚書自体が、水道法、地方自治法違反の疑いがあるのではないかということです。もしそうならば、法令違反の覚書に社会的信義は成立するのですか。その点も法律の専門家がいらっしゃる監査委員の見解をお聞かせください。
御答弁、よろしくお願いいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、各種審議会・協議会等の役割についてでございます。
就任以来一貫して申し上げております自立・連携のまちづくりを実現するため、市民の皆様が新居浜市の課題を理解し、みずから考え、判断を行い、納得して役割分担を担っていただくことが重要であります。そのためには、行政の持つ情報を積極的に公開し、説明責任を果たしていくことが行政の重要な役割であると考えております。そのため、平成13年10月新居浜市審議会等の公開に関する要綱を制定し、その要綱の趣旨にのっとった審議会等の情報公開に努めてまいりました。あわせて、施策の企画立案の段階での情報を共有することにより、市民の意見を施策に反映させることを目的として、市民の公募委員制度、また広く市民意見をお聞きする市民意見提出制度、いわゆるパブリック制度を導入するなど、制度の確立に努めてきたところでございます。
市民参加と情報公開は、参加から参画、そして住民自治へとまちづくりのさらなる発展を目指すための根幹をなすものと考えております。ただ、制度の確立は図ってまいりましたが、運用面においてはまだ改善の余地があるというふうに思っております。
そして、御意見として、私の平成11年の議会議員時代の質問を取り上げていただきまして、私も改めて議事録で読みましたが、給食問題についてに関連した私の意見でございました。ある民間の生命保険会社のサラリーマン川柳に、「最終案終わってみれば当初案」というサラリーマン川柳がありまして、これはいろんな会のあり方を皮肉ったものでございまして、私も議員時代から市の審議会、懇談会というものが本当に機能しているのだろうかというような疑問を持っておりました。ただ、当時は傍聴ができませんでしたので、その中身にまで実際に自分の目で確かめるということはありません。ただ、今我々からしますと、審議会と、あるいは懇談会、検討委員会というものは別の、別というか、目的は同じですが、設置の基準、法律の根拠、条例というものによって違っております。具体的には福祉のまちづくり条例とか環境基本条例、あるいは市民活動の推進に関する指針、生涯学習の取り組み、そういうものにつきましては、市民の委員の方と庁内で公募した職員、そういうものが同じ場で議論をしております。そのことは大條議員さんも傍聴等でごらんいただいておると思います。そういう意味で、職員と市民の方が同じ場で議論をするということについては、私も進めていきたいというふうに思っております。
ただ、条例設置などでしております審議会につきましては、その委員の役割を学識経験者あるいは専門家というふうに規定をしておりますので、市の職員は事務局として参加をしているということでございます。これからも各種審議会・協議会が、より充実をし、また発展をしていけるように、一層積極的な情報公開に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、教育委員会の役割についてのうち、行政や他の委員会との連携についてでございます。
教育委員会は、５人の教育委員による合議制で運営されております。教育委員のうち、教育長は教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどると規定されていることから、他の教育委員とは常に連絡を密にし、事業推進に取り組んでおります。
御指摘の通学区域弾力化検討委員会につきましては、教育委員会において通学区域弾力化検討委員会の審議に諮ることの了解を得た上で、検討委員会の委員による審議をお願いいたしました。その後、検討委員会からの報告を受けて教育委員会で審議をいたしたものでございます。
また、図書館駐車場整備事業につきましても、まず教育委員会で事業計画について承認を得、議会の議決を経て図書館において事業実施を行い、その報告を教育委員にいたしております。
御指摘のとおり、地方分権の時代を迎えた今日、教育委員会の独自性と自主性、政治的中立を確保しながら市民に理解されやすい統一性のある施策を展開するためには、教育委員会が行政や他の委員会などと可能な限り連携を図る必要があると考えております。今後におきましても、学校を初め家庭や地域と一体となり、特色と夢のある地方教育行政の創造に努めてまいります。
次に、所管施設の運営・管理についてでございます。
教育委員会が所管する施設は学校施設、社会教育施設、文化施設、体育施設などがあります。地域住民のニーズにこたえながら各種事業を推進するために必要な職員を配置して、運営・管理をいたしておるところでございます。教育委員といたしましても、各種大会や行事等に参加した際には、施設等の管理者からの意見、提言を聞く中で現状の把握に努め、教育施設の整備や活性化を図っております。
なお、昨年は小中学校や泉川公民館、別子山公民館、学校給食センターの教育施設において教育委員による視察を実施いたしておりますが、なお今後も私ともども教育委員が各種行事等に積極的にかかわってまいります。
次に、所管施設の受動喫煙防止対策についてでございます。
受動喫煙を防止するためには、施設利用者の御理解と御協力が必要となります。学校施設におきましては、平成17年度末までに建物内禁煙に努力するとともに、平成19年度末をめどに敷地内全面禁煙を図りたいと考えております。
公民館施設につきましては、泉川公民館が施設の改築を契機に建物内禁煙を実施しており、他の公民館につきましても平成19年度末をめどにできるところから実施してまいります。
また、市民文化センターのうち別館及び中ホールにつきましては、平成16年４月から建物内禁煙とするほか、大ホールにつきましても分煙化の方向で検討してまいります。
次に、ユネスコ活動とのかかわりについてでございます。
近代化産業遺産の保存及び活用につきましては、教育委員会の立場から新しく設置されます産業遺産活用室と連携をしながら協力体制をとっていきたいと考えております。
なお、現在の新居浜市には、ユネスコの窓口がございませんが、ユネスコ活動は民間ボランティアが大きな役割を担っていくことが予想されます。教育委員会としてはそうした組織が創設されることと並行して、側面から支援していきたいと存じます。
○議長（近藤司） 渡邉監査委員。
○監査委員（渡邉易雅）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
監査委員の役割についてでございますが、監査委員の性格は、地方公共団体を監査する機関として不特定多数の住民にかわって地方公共団体の行財政を監査する権限を持つ、長から独立した統制機関でございます。したがいまして、市長の指揮監督から職務上独立し、地方自治法に定められております監査委員の職務権限に関する基本規定によりまして、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保することができるかということを最大の関心事といたしまして、行政運営の指導に重点を置いた監査を基本といたしております。
お尋ねの瀬戸・寿上水道組合の問題につきましても、監査の基本を忠実に守りながら、本市行財政の懸案事項の中でも特に重要な案件でありますことから、決算審査はもとより定期監査の都度、具体的な意見を述べてきたところでございます。
本件には、長年にわたる経緯、経過等から困難性のあることは十分承知されているところではありますが、水道企業の持っている住民負担の公平及び企業の能率的経営の見地、さらには一般行政秩序を損なうことが憂慮されますことから、合法的かつ合理的に解決を図るよう、正常な管理運営を求めてまいってきたところであります。
本件に係る法的な問題をどのように考えているかということについてでございますが、瀬戸・寿上水道組合の存在は、簡易水道を廃止した時点で法的には消滅しているものと考えられますが、歴史的経緯から結ばれた覚書の内容の一部に水道法及び地方自治法に抵触する疑いがあることは認識いたしており、過去の定期監査の中でその旨を指摘するとともに、結果報告に水道事業の合理化に資するため、特に監査意見書を添え、市長並びに市議会議長に意見を申し述べ、地元とは誠意を持って調整を図り、決断を持って速やかに適正なる処理を要望いたしております。
また、市長に対しましては、例年の定期監査の結果報告におきまして、市長に直接報告する機会をとらえて、特に本件を取り上げ、問題の解決を図られるよう要望しております。
そのほか、監査終了後、全職員に監査結果を周知するとともに、市民への公表についても、新居浜市公告式条例に規定する掲示板に掲示するとともに、各公民館、校区連合自治会長及び図書館に監査公表を送付するほか、インターネットのホームページに掲載するなど、市民や議会などが判断するもととなる情報を提供いたしております。今後におきましては、関係者連携のもと、一丸となって早期解決を図られるよう強く望むところでございます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 各種審議会・協議会等の役割についてのうち、行政評価委員会について補足を申し上げます。
行政評価委員会は、職員で組織する庁内行政評価委員会と、公募委員を含む市民で組織いたします市民行政評価委員会で構成をいたしております。今年度の状況につきましては、庁内行政評価委員会につきまして昨年９月に、また市民行政評価委員会につきましては昨年10月にそれぞれ２回会議を開催し、それぞれの視点から各種事務事業の評価をいただきました。その後、各委員会の評価結果を受け、昨年10月には最終的な新居浜市としての評価を決定し、また本年２月には市民行政評価委員会において最終的な新居浜市の評価をどのように次年度予算に反映させたかを説明し、今議会に予算案として上程し、御審議をいただいているところでございます。
行政評価委員会の情報公開に関しましては、御指摘がありましたように十分に徹底できていない状況がございました。評価の決定過程の透明化を図るためにも、今後新居浜市審議会等の公開に関する要綱に基づき、会議の傍聴や会議録の公開等の事務処理を適切に行い、より積極的に情報公開を図ってまいります。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 各種審議会・協議会等の役割についてのうち、高齢者保健福祉計画推進協議会について補足を申し上げます。
まず、第３回高齢者保健福祉計画推進協議会についてでございますが、敬老会事業の趣旨は、多年にわたり社会に貢献した高齢者を敬愛し、ふだん自宅に閉じこもりがちな高齢者がお互いの交流を深めることを目的に実施しているものでありますことから、自治会等から問い合わせがあった場合、極力実施団体には現金や商品券は遠慮してくださいということでお願いしているといった内容の説明をさせていただいたものでございます。
次に、推進協議会の意見聴取の目的についてでございますが、当推進協議会は新居浜市高齢者保健福祉計画の円滑な推進、及び後継計画の策定を目的として設置し、介護保険事業、保健福祉事業、高齢者施策に関して市民及びそれぞれの専門的な立場から御意見をいただき、高齢者保健福祉施策等の円滑な推進を図っております。
敬老会事業につきましては、既存の高齢者保健福祉施策の見直しということで、事業の実施経緯や現状、また問題点や課題について説明を行い、当推進協議会において協議をいただき、事業のあり方等についてそれぞれの立場から幅広く御意見をいただいたところでございます。
次に、記念品として商品券、金券を使用することについての見解についてでございますが、敬老会事業につきましては、平成４年のＯ－157による全国的な食中毒問題により、懇談会を行わないで記念品を配布する団体が多くなり、現在に至っておりますが、敬老の精神にのっとり、行事に参加できない方にも公平となる方法の一つとして実施されているものと考えております。
敬老会事業の実施につきましては、事業開始後三十数年経過する中で、社会情勢が大きく変化し、実施の方法や内容等につきまして、現在過渡期を迎えております。今後は推進協議会でいただきました御意見が十分生かされるよう、事業実施団体である自治会等の御意見も伺いながら、敬老会事業の趣旨に沿った事業が実施されるよう努めてまいります。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 各種審議会・協議会等の役割についてのうち、交通災害共済審査委員会の法令違反の有無等の審査方法等について補足を申し上げます。
交通災害共済は、交通事故により災害を受けた者を救済し、市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としており、互助的な被害者救済の意味合いが強い制度となっております。したがいまして、対象となった交通事故について明らかに故意または過失の事実が認められる場合以外には、傷害の程度によって定められている金額の見舞金、弔慰金を支給いたしております。
対象となった交通事故について故意または過失の疑義が生じた場合には、警察、弁護士、医師などから構成される交通災害共済審査委員会に諮り、各委員がそれぞれの専門的な立場から審査を行い、支給額を決定いたしております。その際には、過去の交通事故に関する裁判の判例や過去の事例等も参考にし、その上で被害者の過失の有無、あるいは交通事故証明書からわかる事故発生時の状況などについて総合的に判断し、支給額を決定しておりますので、一見同じように見える交通事故であっても支給額が異なってきております。
今後も見舞金及び弔慰金の支給に際しましては、対象となった交通事故について事故状況を正確に把握するとともに、さまざまな角度から情報収集に努め、公平な共済事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 各種審議会・協議会等の役割についてのうち、都市計画審議会について補足を申し上げます。
新居浜市都市計画審議会は、都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法に基づいて設置いたしております。平成15年４月に線引き、用途地域等、都市計画の内容や本市の状況をまとめました冊子「新居浜市の都市計画」を、都市計画審議会委員、市議会議員の皆様及び関係者に、本市の都市計画の現状をお知らせできればと配付させていただきました。
大條議員さんの御質問にもございましたとおり、先月新居浜市都市計画審議会が開催され、線引き廃止後の土地利用コントロールの一つとして、特定用途制限地域の決定につきまして御審議いただきました。今回の議案は、このほか東予広域都市計画区域マスタープランの決定、線引きの廃止についてなど、本市にとって非常に重要な案件であることや、委員の皆様に内容についてできる限り御理解いただいた上で御審議いただきたかったため、都市計画審議会開催約２週間前に各委員さんに議案書を持参し、その際、議案内容について御説明させていただきました。しかしながら、今回関係資料提供について、十分配慮すべきであったと反省いたしております。
今後につきましては、委員の皆様に議案の内容を御理解いただくため、議案に関する必要な資料を十分に検討した上で、事前に議案書とともにお届けし、都市計画審議会の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） まず、審議会・協議会等の役割、教育委員会の役割についての再質問をさせていただきます。
泉水企画部長が補足答弁でおっしゃいましたことを私も受けとめまして、ぜひ行政評価委員会が崇高な理念のもとに大きな目標に向かって今後審議が進むよう、決して羊頭狗肉にならないように、スローガンどおりの役割を果たせるように努められることを期待いたします。
交通災害共済につきましては、現在平成16年度の募集も続いておりますので、引き続き委員会等、その他の場所で意見を交わしていきたいと思います。
高齢者保健福祉計画推進協議会についてですが、私がお聞きしました点につき十分聞き取れませんでした。私が協議会終了直後に担当の職員の方にも申し上げた点、部長もお聞きになっているかと思うんですが、私が誤った認識を持っていたんでしたら、構いませんので私の認識が誤りであったと言っていただいて結構です。
ただ、部長の答弁にもありましたように、金券、商品券の類を使わないようにと指導されているんでしたら、実際窓口で現金で支払われている件につき、どういう御判断なのか、お聞かせいただければと思います。
都市計画審議会は、ことしの前回の開催で終了を見ましたし、今後は議会での審議に移ったことですし、今後は十分準備資料をそろえてということですし、ぜひそうお願いしたいと思います。せっかくいろんな知識をお持ちの審議委員の方を一堂に集めるわけですから、審議の精度がより高まるように、お願いしたいと思います。
教育委員会の役割については、これはある程度個人個人の見た目での評価の違いも出てくることとは思いますが、引き続き傍聴をさせていただきますので、ぜひ子供たちの教育だけではなくて、これは公民館、福祉施設、社会全体の大事な施設を監督、管理されてる委員会ですので、活動する教育委員であることを期待しております。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
協議会終了後の御意見をいただいたということにつきましては、会議では極力実施段階について現金や商品券は遠慮してくださいということでお願いしておりますというようなことで述べておりますが、これはすべての方にしたということではなく、お聞きされた方にはしたということで御理解をいただきたいと思います。
また、大條議員さんからありましたように、今後につきましては敬老会事業の趣旨等十分説明をし、市民の方に御理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、記念品とかそういうことで現金をお渡ししとるという問題でございますが、件数的には少のうございますけれども、Ｏ－157による食中毒問題や、さまざまな理由により行事に参加できない方に対する対応ということで、商品券や金券ということで配布をしておりますが、事業の実施主体である自治会や記念品を受けておられる方、また敬老会事業に来られない方に対して記念品もお配りしとるというふうなことから、自治会に入られてない方について、そしたら公平性に欠けるというふうなことを考慮いたしまして、一部現金でお渡ししとるというのが現状でございます。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 再質問、再度させていただきます。
その前に高齢者保健福祉計画推進協議会での今後のあり方について要望を１点だけ申し添えます。
やはり敬老会事業のあり方が今曲がり角に来ているというのは、市の担当者ばかりではなく、その事業を担っている自治会役員自身の問題でもあります。悩ましいことがいっぱいあります。そのためにも、協議会での審議は現状を正確に把握し、真剣な討議をしていただきたい。見直しをしなきゃいけないものはすべきです。しないでいいと、現状でいいという結論を出されるなら、それはそれでまた自治会としての役員の方々は受けとめて生かしていくと思います。一番困るのは、現状が不透明なまま何が決まったのか、ただ問題だ問題だと言って流れることが、一番現場を担っている者にとって困ることです。真剣な討議ができる協議会になりますよう、よろしくお願いいたします。
さて、先ほどの質問でお答えいただいた監査委員のお答えについて確認をしたく存じます。
過去法令違反の疑いを指摘したということですが、それはいつのことでしょうか。毎年例えば法令違反だということを指摘されたのでしょうか。過去のこの何回かの時点だけのことなんでしょうか。
そして、その法令違反という指摘は、公開された意見書に私は、平成以降の意見書は全部読まさせていただいたつもりなんですが、見落としたんでしょうか。どこで法令違反の疑いありという指摘を公開されたんでしょうか。その点だけひとつ教えていただけませんか。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。渡邉監査委員。
○監査委員（渡邉易雅）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
瀬戸・寿上水道問題で、過去の監査におきまして法令違反が疑われることの指摘はいつしたか、また過去何回したかについてでございますが、昭和42年８月31日の定期監査の結果報告に沿いまして、特に監査意見書を提出いたしております。それ以後、決算審査意見書及び定期監査の結果の中で、このことについての早期解決を要望しているところでございます。
次に、公開についてでございますが、平成８年度の新居浜市情報公開条例制定以前のものについては、公開をいたしておりません。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 渡邉代表監査に重ねて御答弁いただきたいことがあります。
今の答弁で、昭和42年８月31日の監査からの指摘の中に法令違反の疑いということですが、その後法令違反は解消したのですか。監査の仕事の中に、最初の冒頭の質問でも申し上げましたとおり、会計上の監査だけではなく、今監査委員の仕事の範囲には行政の適合性、適法性といったものが非常に大きな柱となっていると思います。また、翻って今の時代を考えてみますと、一方で経済活動でも規制緩和、自由な競争をうたわれる片方で、同時に法令遵守ということを言われている時代だと思います。法律を守らなければいけないのは、昔も今も変わりませんが、特に今、平成16年の現在、自由で公平な社会を築くためにある法律、条例はまずは守るのが当然、絶対であると私は考えます。また、この規範を外した上での行政も、民間の私たちの社会生活も成り立たないのではないかと考えます。
昭和42年８月の指摘以降、法令違反の疑いは解消されたんでしょうか。
また、先ほどの覚書の点において再度お聞かせください。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。渡邉監査委員。
○監査委員（渡邉易雅）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えします。
先ほども御答弁申し上げましたように、昭和42年以降解消してないということで、毎年定期監査の中の指摘や、決算審査の中の意見書にそれを受けての文章となっておりますので、御了承願いたいと思います。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１０番（大條雅久）（登壇） 渡邉監査、御丁寧な答弁ありがとうございました。
翻って最初の質問のときにお聞きしたいと申し上げましたが、佐々木市長、常に市民の声を聞き、隠し事をせずに市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けたい、これは先日の施政方針でも市長が冒頭に引用された市長御自身の就任のあいさつの言葉です。私は、あなたとは生まれ年で一つしか違いません。ですから、同じ時代を共有してきた同世代として、施政方針の中の言葉には幾つもうなずかされるものがあります。市民の目線で考えるというフレーズも、私より佐々木市長の方がはるかに以前からお使いです。しかし、政治は言葉ではなく、なし得た結果がすべてです。もちろん、そんなことは先刻御承知ですから、無礼な物言いはお許しいただきたい。私が申し上げたいのは、言葉どおりの政治を頑張っていただきたいということです。監査委員の見解をお聞きした上で、瀬戸・寿上水道組合について監査委員の御意見を踏まえて現在佐々木市長はどうお考えなのか、お聞かせください。
私は、12万8,000人の新居浜市民全員に公平、公正な公共サービスを提供するのは、新居浜市職員全員の当然の職責と存じます。（ブザー鳴る）それを阻害する要因があり……。
○議長（近藤司） もうとめてください。
○１０番（大條雅久） それが40年もの長きにわたり、再三監査委員の……。
○議長（近藤司） もうとめてください。
答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
隠し事をせずというふうに思っておりますので、審議会、懇談会、あるいはきょうのような御質問に対してもお答えをし、その結果また新たな疑問も起こったりしているという状況ではないかというふうに思います。そういうものを克服しながら、公平な行政を進めていきたいというふうに思っております。
また、この瀬戸・寿上水道問題に対する取り組みにつきましては、先ほど来の御指摘また監査委員からの答弁もありましたように、泉川町の合併以前からの経緯があり、思うように進展していないのが現状でございます。市といたしましては、解決しなければならない重要な懸案事項と認識をいたしておりまして、地元の皆様と協議を重ね、円満に解決を図りたいと考えております。このため、瀬戸・寿上水道組合に対しまして、私の方から問題解決のための協議の場を設定をするということの要請を企画部長を通じていたさせております。先般、企画部長が組合長と面会し、監査委員からの指摘を受けていることや、市議会での議論の状況を説明するとともに、ぜひとも協議の場を設定していただきたいという要請を行っております。今後は状況に応じまして私もみずから協議に臨み、市議会を初め皆様の御協力もいただいて、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 西本勉議員。
○６番（西本勉）（登壇） 市民の会の西本でございます。私は、少子化の問題と高齢者の問題について質問をいたします。
今国会において小泉内閣は、徹底して国民を痛めつける施策を強行しようとしています。特に、年金問題は、退職後の生活設計がことごとく破壊され、全く先の見えない状況であります。厚生年金の保険料引き上げは、向こう14年間連続、国民年金は13年間にわたって連続して引き上げる。一方、年金給付の方は連続して引き下げるという、まさにこれでは景気回復どころではありません。また、税金の問題も、ことしから低収入の事業者にも1,000万円以上の売り上げがあれば消費税がかかるようになりました。来年からは配偶者特別控除の廃止や年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、高齢者や低所得者をねらい撃ちに増税する内容で、到底容認できるものではありません。
また、少子化が進む最も深い原因は、年金や医療、福祉切り下げ、その上いつリストラに遭うかもしれないという不安、さらに公務員の５年連続の賃金引き下げに見られる賃金破壊の進行などなど、これでは安心して子供を産み育てる生活設計が描けないという社会的、文化的状況を政府や財界が認めざるを得ないところまで来ています。大企業では、将来の雇用の確保のためにも労働条件の改善を声高く叫び出したようです。
私は、雇用の問題もさることながら、少子化を克服するために何といっても若者が新居浜に住みたいと思う状況、将来に希望の持てる町にしなければならないと思います。住友各社の社員の数は、前年９月現在で3,800名という数字が述べられておりました。新居浜市役所は今現在定数991名ですが、この状況は市内では大体２番目か３番目ぐらいな企業の、大企業の中に入っています。そういう点からいいますと、市役所の果たす役割はまさに重大です。市役所は、民間委託や臨時職員にした方が安上がりでよいという発言が今議会でも多くありましたが、これは不安定雇用で、しかも低賃金で無権利の労働者でよいということになり、税収も見込めず、若者が居つく状況ではありません。当市の将来は、先細りにこそなってしまいます。まさに天につばするものではないでしょうか。
現在の雇用不安のもとでこそ、市が姿勢をただし、毅然とした姿勢で、将来新居浜市に住んでいてよかったと思えるような雇用の促進に取り組むべきと考えます。臨時職員でいいはずはありません。正規の職員で将来に向け安心できる雇用こそが市の責務であろうと強く訴えるものです。
質問に入ります。市長の政治姿勢について、少子化対策についてお聞きします。
政府は昨年７月に、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法という２つの法律を成立させましたが、これは出生率が毎年低下をして、合計特殊出生率が2002年には1.32まで下がり、平均して１人の女性が２人の子供を産まなければ、日本の人口は先細りしてしまうことはだれの目にも明瞭です。新居浜市としての少子化対策について、将来像を含めて市長としての考えをお聞かせください。
次に、若い世代が安心して働ける保育環境づくりについてですが、小泉内閣は、一方で保育所の運営費を削減したり、保育の市場化を進めながら、若い世代に子供を産めと勧めてみても、若い世代が希望を持てるはずはありません。保育所の費用にしても、介護保険のように育児保険のようなシステムの提起もされております。新たに保険料を徴収するとか、消費税の大幅引き上げが議論されてもおりますし、保育に対する公的責任の度合いがますます薄くなりつつあります。そして、今議会に陳情が出ていますが、公立保育所の運営費一般財源化もそうした方向の突破口となると考えられます。市民生活の向上はもとより、市民福祉を守り、発展させるためにも、国政による市民いじめの誤った方向づけには反対や意見具申など積極的な姿勢を今こそ示すべきと思いますが、市長の姿勢のほどをお聞かせください。
次に、高齢者問題の介護保険料に見合った介護サービスについてです。
介護保険料の改定が昨年４月に行われ、来年度までの３年間の保険料が決まっておりますが、新居浜市の場合、県下平均より高く、改定前の1.3倍の3,792円になっているようです。これは低所得者に対しての減免措置も含めて介護サービスが充実しているからと思いますが、要は保険料に見合ったサービスを徹底して行うことが求められていると考えます。居宅の要介護者、つまりサービスの利用者の状況はどのようなふうになっているのでしょうか。まずお答えをいただきたいと思います。
次に、グループホーム・デイサービス・グループリビングなどサービスの充実についてです。
痴呆高齢者にとって最適なケアと言われているグループホームの施設は、愛媛県で108カ所、当市では５カ所と聞きました。そして、デイサービスは愛媛県で193カ所、当市では18カ所、グループリビングは愛媛県で４カ所、当市はなしということのようです。当市における高齢者人口も年々増加の一途をたどり、今や当市では22.84％と県平均以上であり、松山市や今治市と比べてもはるかに高くなっています。実に市民44人に高齢者10人という割合でございます。少人数の痴呆高齢者が自宅と似たような環境で暮らし、症状の進行を緩やかにさせる生活リハビリ施設、いわゆるグループホームは、特に重要な施設であります。介護度の低い人のデイサービスを含め、サービスの内容や施設も違ってきますが、当市の高齢者人口を見ると、サービスの施設がまだ不足しているのではないかと思います。全国的には、介護保険料を安く抑えるためにも、会社の独身寮や社員寮、公民館や施設などで使っていない建物や商店街の空き店舗など計画的に自治体が大改装をして経営者を探すというところも少なくないようです。これからの介護サービスの充実について、市長の考えをお聞かせください。
次に、訪問介護職員の待遇についてです。
訪問介護職員、つまりヘルパーさんの仕事は大変です。介護保険法での炊事、洗濯、掃除を初め、食事、排せつ、入浴、外出などの介助に至るいわば人が生活をする上でのすべての援助と介助がヘルパーさんの仕事であります。正社員から臨時社員、登録というパートの社員など、雇用形態はばらばらな状態であります。介護報酬、つまり社員の賃金水準も一定の歯どめ的な最低賃金が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。
あわせて、訪問介護報酬単価は幾らか、お答えください。
最後になりますが、高齢者が働き続けられる環境づくりについてです。
年金、医療の大改悪を初め、増税、お先真っ暗という社会不安のもとで、老後の生活資金への不安の高まりや、働いていた方が健康でいられるという意識によって、高齢者の仕事を少しでも探していくというような立場で、（ブザー鳴る）よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 西本議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、少子化対策についてでございますが、近年の出生率低下の主な原因は、未婚率の上昇、晩婚化の進行、核家族化や都市化の進行による仕事と子育ての両立に対する負担感の増大、子供の教育に対する経済的負担感など、さまざまな要因が考えられます。このような中で、本市におきましても、安心して子供を産み育てられる環境づくり、仕事と子育てが両立できる環境づくりが重要であることから、子育て家庭の実態に応じたきめ細かな支援、サービスの充実に努めているところでございます。
具体的には、全保育所における乳児の受け入れ、延長保育や一時保育、地域子育て支援センター事業などの保育事業の実施、平成14年度からは、市単独事業として３歳児以降、就学前までの児童を対象とした歯科医療費助成の実施、平成15年度には放課後児童クラブの拡充に努めるとともに、子育て支援の会員制の共助システムであるファミリー・サポート・センターを開設いたしました。これらの事業につきましては、市民の皆様からの御支援、御協力をいただき、一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。
さらに、平成16年度には、国が子育て支援を先進的、総合的に推進する自治体を指定し、全国的な子育て支援施策の取り組みに資するため、子育て支援総合推進モデル事業を創設することから、本市におきましてもその指定に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。そのために、新規事業として、子育て支援総合コーディネーターを配置し、子育てに関するデータベースを構築して、情報提供や育児相談に応じるとともに、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行う子育て支援基盤整備事業、出産後間もない養育者支援として新生児訪問事業をさらに充実させた育児支援家庭訪問事業を実施してまいります。
そして、これらの事業を総合的に推進していくために、子育て支援施策の具体的な目標達成のための目標数値を定めた次世代育成行動計画を策定し、この中で家庭を基盤に行政や事業所、さらには地域社会が一体となって子育て支援を行っていくまちづくりを推進していきたいと考えております。
安心して子供が育てられるという気持ちを保護者が実感できて初めて、子育てが本来持っている喜びが実感され、そのことが結果的に少子化の傾向にも歯どめをかけることにつながるものであり、これからも社会全体が一体となって、ともに助け合う気持ちの輪を広げ、子育てに夢と喜びが感じられるまちづくりを推進してまいります。
次に、若い世代が安心して働ける保育環境についてでございますが、国による三位一体の改革により、児童に関するさまざまな事業に係る国庫補助負担金が一般財源化され、税源の移譲も検討されております。単なる国庫補助負担金の廃止、削減では地方自治体の財源確保が困難になりますことから、今後さまざまな機会を通じて少子化対策の担い手であります市町村に対して十分な財源移譲が図られるよう、国に強く働きかけてまいります。
次に、高齢者問題のうち、グループホーム・デイサービス・グループリビングなどサービスの充実について申し上げます。
グループホームやデイサービスにつきましては、民間の参入意欲が旺盛であり、利用意向も高いことから、他のサービスに比べても利用実績は年々増加いたしております。グループホームにつきましては、自宅での生活を継続することが困難な人のために多様な受け皿の整備を図ることなどから、第２期高齢者保健福祉計画におきまして54床の増床を予定しており、国が示すサービス量標準値を満たしておりますが、痴呆老人対策として重要な位置づけになりますことから、利用意向や利用実績を分析し、次期高齢者保健福祉計画の見直しの中で適正な目標量を設定していきたいと考えております。
今後におきましては、要介護状態になっても、生き生きとした生活を送るためには、できる限り在宅や在宅に近い状態で自立した生活を送ることが大切でありますので、介護保険料とのバランスを勘案しながら、介護予防を含め在宅サービスの充実を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 高齢者問題について補足を申し上げます。
まず、介護保険料に見合った介護サービスについてでございますが、居宅介護サービスの利用状況は、介護保険創設時の平成12年４月の1,566人に対し、平成15年10月では3,498人で、約2.2倍の利用となっております。
次に、訪問介護職員の待遇についてでございますが、賃金につきましては、事業者と雇用される人の雇用条件に関するものであると考えておりまして、最低賃金法の中で使用者が労働者に支払う賃金の最低限度額が定められているものと認識いたしております。
また、ホームヘルパーの介護報酬単価についてでございますが、身体介護につきましては、30分未満で2,310円、30分以上１時間未満で4,020円でございます。生活援助につきましては、30分以上１時間未満で2,080円、１時間以上１時間30分未満で2,910円となっております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 藤原雅彦議員。
○７番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。３月議会一般質問最後となりました。元気いっぱい行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問を行います。
１番目、期日前投票制度について。
平成15年11月９日に行われました第43回衆議院選挙の新居浜市の投票率は53.88％で、過去の衆議院選挙中、補欠選挙を除いた中で最も低い投票率であったことは周知のとおりです。このような投票率の低下は全国的な傾向で、投票率の低下傾向を踏まえ、総務省は不在者投票時間の延長や不在者投票の事由緩和などの対策を講じてまいりました。その結果、不在者投票者数は新居浜市においては平成12年の衆議院選挙では6,294名で、投票者数に占める割合は10.55％を記録し、さらに昨年の衆議院選挙では8,256名で、投票者数に占める割合は14.82％でありました。こうした全体の投票率が低下傾向なのに対して、不在者投票がふえているのは、不在者投票制度が次第に定着しつつあるのに加え、国民の選挙への関心が必ずしも低くはないというあらわれだと思うのであります。そして、平成15年６月に改正公職選挙法が成立し、平成15年12月１日からの施行となりました。
そこでお伺いするのは、改正公職選挙法が施行され、従来の不在者投票に加え、新しく期日前投票制度が導入され、従来の不在者投票が簡素化されるようになると伺いました。
まず１点目は、この制度は具体的にどのようなもので、従来の不在者投票と比べるとどのように簡素化されているのか、お伺いいたします。
今回の公職選挙法の改正で、さきに述べました期日前投票制度が導入されるわけでありますが、その投票所の数についてお伺いいたします。
今回の改正では、期日前投票制度の投票場所は、市町村の選挙管理委員会の判断となっております。その投票所について、新居浜市の場合、これまで不在者投票ができた場所は新居浜市役所１階ロビーと別子山支所の２カ所でした。そのため、地域によっては、各種交通機関などを使って新居浜市役所に行かなければならない方も多く、市民の皆様に不便を強いておりました。
そこで、２点目として、今回の改正に伴って、期日前投票をできる場所を川東支所及び上部支所の２カ所を新たに拡大できないものか、お尋ねいたします。
さらに、この支所にもし投票するスペースがない場合は、それにかわる場所の選定とか、かわる方策を実施するお考えはないか、お伺いいたします。
そして、３点目として、今回の改正で要介護者等の方に対しても投票しやすくなるようになったと聞き及んでいますが、具体的にどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
４点目として、今回の改正についてどのようにして新居浜市民の皆様に周知させていくのでしょうか、お伺いいたします。
２番目、公共施設のグループホームへの活用について。
ことし２月21日、大津市で第７回アメニティーフォーラムinしがが開催されました。このシンポジウムは、「地域生活を理念だけで終わらせないために」と題し、全国の知事や地元市長ら14名が出席、障害者施設の民間への移行や情報アクセスなど各自治体が抱える課題を話し合いました。その中で、宮城県の浅野史郎知事は、宮城県内すべての知的障害者入所施設の解体を目指すみやぎ知的障害者施設解体宣言の宣言文を発表しました。内容は、障害者が地域で普通の生活を送れるようにすることを障害者福祉の目的とし、その実現を少しでも早めるよう各種施策を準備するとうたい、時間はかかっても施設解体が可能になるための地域生活支援の施策充実を目指すべきだ。解体はその後になる。決して目新しくないが、行政がやると言ったことに意義があると述べておりました。それに対し、パネリストの片山善博鳥取県知事は、脱ダム宣言を思い出した、世間を震撼させる意味で効果がある。また、木村良樹和歌山県知事は、大きなインパクトがあるが、誤解を招かないようにフォローすることが大事などと述べておりました。
この発言について坂口厚生労働大臣は会見で、大きな施設の中で障害者を入れるのではなく、地域ごとに小さなグループで対策を行っていくのも一つの方法だと述べました。しかし、坂口大臣は、障害者の中には小さなグループでの対応が不適切の場合もあるとし、在宅サービスが乏しい中で地域の受け皿づくりや、重度の障害者の医療的ケアなどの面で入所施設がなくなることの影響も指摘しました。この宣言には、さまざまな意見があると思いますが、これからの障害者福祉政策の一つの方向性を示した発言ではないかと思います。
先ほど申したように、地域生活支援の施策充実を目指すとありましたが、この知的障害者の地域生活支援を支える方法として、グループホームがあると思います。現行の入所施設は障害基礎年金から利用者負担分を払ってもなお手元に幾らかは残るそうであります。それに対してグループホームでは、地域社会にある住宅、つまりアパート、マンション、一戸建てにおいて４人から５人程度の知的障害者の人たちが一定の経済負担を負ってホームヘルパーさんにより日常生活支援を受け、共同生活を行っております。それに伴う部屋代、食費が利用者負担であり、障害基礎年金とわずかな作業工賃のみの低所得者にとっては、そのために部屋代負担が大きく、生活が厳しい状況であり、入所施設から地域社会への移行が難しくなっております。平成12年度よりグループホーム入居者がホームヘルパーを利用できるようになり、今後重度の障害者のグループホーム利用が促進されてくるのではないかと思います。そのために、家賃の安い市営住宅をグループホームに活用できるよう準備する必要があると思います。それについてお伺いをいたします。
まず１点目、新居浜市において知的障害者のグループホームは何カ所あるのでしょうか。それに対してどのような認識をお持ちになっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
２点目、知的障害のある人が地域で自立生活を送れるよう支援するため、市営住宅のグループホームへの活用が大事であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
３番目、市独自のボランティア活動保険制度の創設について。
昨年度新居浜市において全国社会福祉協議会の団体契約であるボランティア活動保険に加入した方は102団体、3,184名に上っております。ちなみに、加入者数はどれくらいかの割合かといいますと、松山市が加入者数5,537名で、人口割合からすると1.16％に対して、新居浜市は人口割合では2.50％となっております。このことからも、新居浜市がいかにボランティア活動が盛んに行われているかがわかると思います。一般的なタイプの保険加入金額は、１人年間300円であります。愛媛県の助成金も以前は１人200円でありましたが、平成13年度は100円、そして平成14年度から補助金はゼロとなっております。つまり、平成15年度からボランティア活動保険に加入するために申込者は全額を自己負担して加入しなければならなくなりました。
一方、ボランティア活動中の事故発生件数は、新居浜市において平成13年度では３件、平成14年度では１件、平成15年度現在ではゼロ件と、過去３年間で減少傾向となっております。しかしながら、これはボランティア活動保険に加入している方の事故件数であります。加入されていない方の中にも事故があった可能性も十分推測されるのではないでしょうか。それに対し、このようなボランティア活動中の事故に対し、参加されている方々全員に保険をかけている市があります。全国社会福祉協議会のボランティア活動保険とは違う市独自の保険制度を創設しております。
実施している一つの例として、鳥取市の鳥取市市民活動等保険制度であります。独自保険制度として平成10年度に全国に先駆けこの保険制度を創設しました。平成14年度で13万9,000名の加入者がありました。人口約15万人でありますから、ほとんどの市民の方が加入した計算になります。しかし、実際は一人で幾つかのボランティア団体に所属し、また多くのＮＰＯ地域活動、市民活動に参加される方が多いので、こういう数字になるとのことでありました。現在こういった市民活動災害補償保険は、この鳥取市を初め東京都の三鷹市、千葉県の柏市など全国で10市が採用しております。そして、鳥取市の鳥取市市民活動等保険制度の特色は、市が保険料全額を負担し、そしてその適用範囲の広さであります。加入者13万9,000名の保険料全額の325万円を市が負担していることであります。つまり、１人当たりわずか23円になります。その理由は、全国組織の全国社会福祉協議会の保険には加入せず、保険加入者を例えば13万9,000名と大枠を決め、市独自で損保会社と保険料の入札契約をしたとのことでした。また、適用される範囲は、一般のボランティア活動全般から夏祭りの準備、町内の清掃といったほとんどの地域活動が含まれています。
第四次新居浜市長期総合計画の中でまちづくりの理念として、個性あるまちづくりを進めるためには、市民参加から市民参画へ、さらには市民主導へという市民が主体となったまちづくりの進め方が求められているとうたわれております。また、平成16年度施政方針の中で、市民と行政の協働のまちづくりを実践するための新しい仕組みづくりを目指してまいりますと述べられておりました。本当に崇高な志で頑張っていただいている多くのボランティア、市民グループ、地域活動の皆様のために安心して市民活動していくための環境づくりが必要ではないでしょうか。このようなことを踏まえ、従来の保険制度にかわる市民の側に立った市独自のボランティア活動保険の創設をするつもりはないのか、御所見をお伺いいたします。
４番目、エコスクール及びこどもエコクラブの取り組みについて。
近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起され、久しくなりました。その一方で、教育施設は高機能化や快適性等が求められ、使用エネルギーの増大が予測される状況にある中、今後の教育施設の設備は環境に対応した施設づくりが求められています。これを踏まえ、文部科学省では、環境に優しい学校、つまりエコスクールに関する各種の調査研究を実施、その設計、建築手法、運営手法などを紹介した資料集を作成し、これらによりエコスクールの整備が図られてまいりました。これを平成９年度から児童生徒の環境教育に役立て、今後の学校施設の整備充実を促進するため、文部科学省と経済産業省が伴い、公立学校のエコスクール・パイロットモデル事業を、そして平成14年度から新たに農林水産省とも連携を図り、モデル校を指定し、建物等の設備に関する補助を行おうとしております。
平成14年１月現在まで、全国で150校が指定を受けており、その整備を推進しております。愛媛県では、平成12年度に土居町立土居中学校が太陽光発電設置に対し指定を受けております。
ここで何点かお伺いいたします。
まず１点目として、このエコスクール・パイロットモデル事業に対する認識をお伺いいたします。
２点目として、パイロットモデル事業指定校に対する新居浜市の取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。
このエコスクール・パイロットモデル事業は、大枠として学校設備の環境面からの整備充実を促進するためのものでありますが、環境教育として根本的に大事なことは、感性が豊かで吸収力に富み、想像力や創造性が大きく伸びる子供時代に環境教育を行うことが最も大事ではないでしょうか。その環境を大切にする心と行動力をはぐくむよう、さまざまな取り組みの一つに、環境省が応援するこどもエコクラブの活動があります。この活動の基本的な理念は、子供たちの自主的な活動の推進であります。子供たちの子供たちによる子供たちのための環境活動をモットーにしております。そして、この活動の大きな特徴としては、多くの人々のかかわり合いの中で推進されていることです。多数の企業、団体からの支援、ボランティアの応援など、多くの人の手で支えられております。
ここで何点かお伺いいたします。
まず１点目、現在新居浜市においてこどもエコクラブは幾つあるのでしょうか。
２点目、このエコクラブに対する認識をお伺いいたします。
３点目、先ほど述べたように、多数の企業、団体からの支援、ボランティアの応援など多くの人の手で支えられていますが、新居浜市として支援されているのでしょうか。もし支援をされているとすれば、どのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、公共施設のグループホームへの活用についてのうち、知的障害者グループホームについてでございます。
本市の知的障害者グループホームは現在大生院のなずな寮、郷のすいよう、多喜浜のひまわりの３カ所設置されており、それぞれ社会福祉法人が県の指定を受け運営いたしております。このグループホームに対する認識でございますが、国の障害者計画におきましても、地域生活への移行の方向性が示されており、障害の有無にかかわらず、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるというノーマライゼーションの理念に基づく流れとして、このグループホームへのニーズが高まるものと認識をしております。今後におきましては、障害がある方が自分の意思で選択をし、地域で生活していきたいと希望する場合には、グループホームは食事の世話や相談など日常的な生活援助を受けながら共同生活を営み、自立に向けた在宅サービスとして大変重要なものと考えております。将来的には施設がなくなり、地域で生活できるというのが望ましい姿だというふうに私も思っております。
次に、新居浜市独自のボランティア活動保険制度の創設についてでございます。
ボランティア活動保険制度といたしましては、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険があり、本市でもボランティア活動に取り組んでいる団体や個人の方が加入されております。これは、ボランティア活動中におけるさまざまな事故からボランティアの方々を補償する保険であり、昭和52年度に発足以来、近年のボランティア意識の高まりに伴って、活動の範囲や内容が変化してきたため、活動の実態に合わせて保険の内容も充実され、加入者は全国で150万人以上に達しているとお聞きをしております。そのため、掛金300円の一般的なタイプでも死亡保険金が1,000万円を超えるなど、低額な掛金に対して手厚い補償がなされている制度でございます。また、一人で複数のボランティアをされる場合でも、重複して掛金を納める必要がないことも特徴であり、活動者の側に立った保険制度であることから、現在のところまで本制度を利用してきております。
なお、平成15年９月からスタートした新居浜市公共施設アダプトプログラムでは、自発的な美化活動を行っている市民に対して、合意書を取り交わすことにより、市が独自に損保会社と契約し、傷害保険に加入することにいたしました。
以上のように、現在は市が主催するものにつきましては、市が何らかの保険に加入をしているところでございますが、御提案のありました新たな市独自の市民活動保険制度につきましては、市民の皆様が自発的に活動するボランティア活動に対する保険料の負担のあり方など、今後調査研究してまいりたいと思います。
以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司） 阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、エコスクール・パイロットモデル事業についての認識につきましては、現在、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられております。学校施設についても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりは重要なことであり、児童生徒等の環境教育にも資することができるものと認識しております。
本市におきましても、ケナフ栽培やビオトープを活用した自然環境教育、省エネルギー教育など、総合的な学習の時間や特色ある学校づくりの中で、さまざまな環境教育を推進いたしておりまして、施設面においても支援することは必要なことと考えております。
次に、パイロットモデル事業指定校に対する本市の取り組みにつきましては、教育委員会の重要な取り組み方針の一つであります人に優しいまちづくりの中で、環境教育「にいはまスクールエコ運動」として、学校版ＩＳＯの導入検討、あるいは校舎等施設の大規模改造事業時における太陽光発電設備の導入の検討など、今後のパイロットモデル事業指定校も視野に入れた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤司） 石川選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石川純男）（登壇） 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、期日前投票制度の概要についてでございます。
期日前投票制度は、平成15年12月１日以降に公示または告示される選挙について適用され、従来の不在者投票のうち、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会で行っていた不在者投票、つまり本市におきましては、本庁舎１階ロビー及び別子山支所で行われてきた不在者投票の手続が簡素化されました。具体的には、選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく投票用紙を直接投票箱に入れることができ、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となり、投票がしやすくなったものであります。
また、投票期間につきましては、選挙期日の公示または告示の日の翌日から開始されるように改正されました。ただし、病院や老人ホームの施設等で行われる不在者投票につきましては、従来どおり投票用紙を二重封筒に入れ、外封筒に署名することが必要であり、改正は行われておりません。
次に、投票場所についてでございますが、期日前投票所を本庁舎以外の場所に新たに設ける場合、公正で確実な選挙の管理執行を行うため、二重投票の防止対策、投票の秘密を守れる投票記載場所の確保や投票箱の保管など、解決すべき問題がございます。また、従事する職員につきましても、期日前投票管理者、立会人及び専門的知識を有する者など、交代要員を含みまして、１カ所当たり10名程度の職員配置が必要になり、人的、経費的な問題もございます。このようなことから、現状では増設することは困難であると考えております。
次に、要介護者の投票についてでございますが、郵便等による不在者投票制度の改正によりまして、介護保険法上の要介護者で介護保険の被保険者証に要介護状態区分が要介護５である者として記載されている方、及び身体障害者手帳をお持ちの方で、免疫機能障害の１級から３級の方が新たに郵便等による不在者投票をすることができるように改正されました。また、郵便等による不在者投票における代理記載制度が創設され、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、みずから投票の記載ができない者として定められた一定の要件に該当する方は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た者に投票に関する記載をさせることができるように改正されました。
最後に、市民への周知方法についてでございますが、法の改正内容につきまして、市政だよりや市のホームページに掲載いたしますとともに、公民館や福祉関係課所などにパンフレットを置かせていただくなど、さまざまな方法により今後周知を図ってまいります。
○議長（近藤司） 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） こどもエコクラブの取り組みについて補足を申し上げます。
まず、こどもエコクラブの数についてでございます。
平成16年３月１日現在、５団体で23クラブ、643人の会員と35人のサポーターが登録をいたしております。団体数とクラブ数ということの違いにつきましては、神郷小学校がクラスごとにクラブ登録をしていることによるものでございます。
次に、こどもエコクラブに対する認識についてでございます。
環境問題の解決には環境教育や学習による人づくりが大変重要であります。地域において主体的に環境学習や環境保全活動に取り組むこどもエコクラブの活動は、次世代を担う子供たちが将来にわたり環境を大切にする意識を持ち、環境の保全への高い意識の醸成につながりますことから、環境問題の解決に向けた重要な活動であると、このように考えております。
今後、登録団体や会員等をふやしていかなければならないと考えておりまして、現在策定中の環境基本計画や認証取得を目指しておりますＩＳＯ14001の環境目標に数値目標を設定して、登録団体や会員等の増加に取り組んでまいります。
次に、こどもエコクラブへの支援についてでございます。
エコ推進課が市内のこどもエコクラブの事務局となり、財団法人日本環境協会にありますこどもエコクラブ全国事務局と各クラブとの間で事務的な支援を行っております。このほか、新居浜市独自の支援といたしまして、各クラブの活動状況の紹介や、活動メニューを提案したこどもエコクラブ活動状況を作成し、各クラブに配布しております。また、昨年６月には環境月間に伴うロビー展において、７月にはＣＡＴＶの行政広報番組において市内の各クラブの活動紹介を行うなど、こどもエコクラブの普及啓発や活動支援に努めております。
今後におきましても、各クラブの交流が希薄でありますことから、クラブ間の交流事業の実施を検討するなど、できる限りの支援を行ってまいります。
○議長（近藤司） 神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 公共施設のグループホームへの活用についてのうち、知的障害のある人の地域自立生活支援のための市営住宅の活用について補足を申し上げます。
社会福祉法に規定する社会福祉法人等が市営住宅を活用してグループホーム等の事業を行うことにつきましては、制度上問題はございません。しかしながら、お尋ねの知的障害者地域生活援助、いわゆるグループホームにおける入居基準では、入居定員が４人以上７人以下で共同生活を行い、それぞれ独立した居室や相互交流ができる設備が必要とされております。一般世帯向けに建設された現在の市営住宅では、間取りなど構造上便利さや、あるいは快適さの確保に問題があり、また市営住宅へ入居できず、住宅に困窮している方々が多数おられることから、現状での対応は難しいと考えております。今後の課題として、国等の動向を見ながら対応してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） 再質問はありませんか。（７番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
これにて一般質問並びに議案第18号ないし議案第37号に対する質疑を終結いたします。
議案第18号ないし議案第37号の20件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月12日から３月17日までの６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、３月12日から３月17日までの６日間休会することに決しました。
３月18日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０３分散会
