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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集のあいさつ
三浦消防長の発言
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
表決
日程第３ 議案第１号～議案第３号
佐々木市長の説明
田村建設部長の説明
三浦消防長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第４号、議案第５号
佐々木市長の説明
委員会付託省略
休憩（午前１０時２０分）
再開（午前１０時２０分）
表決
日程第５ 議案第６号～議案第１７号
佐々木市長の説明
神野総務部長の説明
神野市民部長の説明
田村建設部長の説明
井下福祉部長の説明
三浦消防長の説明
岡崎溥議員の質疑
田村建設部長の答弁
神野市民部長の答弁
佐々木文義議員の質疑（１）
田村建設部長の答弁
佐々木文義議員の質疑（２）
委員会付託
休憩（午前１１時０４分）
再開（午前１１時１４分）
日程第６ 議案第１８号～議案第３７号
佐々木市長の説明
休憩（午後 ０時２０分）
再開（午後 １時１９分）
佐々木市長の説明
泉水企画部長の説明
山口水道局長の説明
日程第７ 請願第１号～請願第４号、陳情第１号～陳情第５号
委員会付託
散会（午後 ２時０４分）
本文
平成16年３月１日 （月曜日）
議事日程 第１号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案第１号 市道路線の認定及び廃止について
（環境建設委員会付託）
議案第２号 新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間における消防事務
の委託の廃止について
（企画総務委員会付託）
議案第３号 新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託について
（ 同 上 ）
第４ 議案第４号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及
び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（委員会付託省略）
議案第５号 新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
第５ 議案第６号 新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第７号 新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第８号 新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
（ 同 上 ）
議案第９号 新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
（ 同 上 ）
議案第10号 新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（市民経済委員会付託）
議案第11号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
（環境建設委員会付託）
議案第12号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て
（福祉教育委員会付託）
議案第13号 都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為
の規模を定める条例の制定について
（環境建設委員会付託）
議案第14号 都市計画法施行令第31条ただし書の規定による開発区域の面積
を定める条例を廃止する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第15号 新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関
する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第16号 新居浜市公営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
（ 同 上 ）
議案第17号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
第６ 議案第18号 平成16年度新居浜市一般会計予算
議案第19号 平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
議案第20号 平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第21号 平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
議案第22号 平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第23号 平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第24号 平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第25号 平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
議案第26号 平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
議案第28号 平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第29号 平成16年度新居浜市水道事業会計予算
議案第30号 平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第31号 平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）
議案第32号 平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
議案第33号 平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第34号 平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第35号 平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
議案第36号 平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
議案第37号 平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第７ 請願第１号 自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求める意見書の提出方に
ついて
（企画総務委員会付託）
請願第２号 住民医療の充実を求める意見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
請願第３号 住民が利用できる介護保険への改善を求める意見書の提出方に
ついて
（ 同 上 ）
請願第４号 年金改悪反対と最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出
方について
（市民経済委員会付託）
陳情第１号 戦争につながる経済制裁をせず、拉致問題を平和的に解決し、
日本が植民地支配の責任を果たすことを求める意見書の提出方に
ついて
（企画総務委員会付託）
陳情第２号 地方財政計画・地方交付税等削減の見直しを求める意見書の提
出方について
（ 同 上 ）
陳情第３号 自衛隊をイラクから撤収することを求める意見書の提出方につ
いて
（ 同 上 ）
陳情第４号 公立保育所運営費の国庫負担金削減、一般財源化に反対する意
見書の提出方について
（福祉教育委員会付託）
陳情第５号 教育基本法改悪に反対する意見書の提出方について
（ 同 上 ）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（３１名）
１番 明 智 和 彦 ２番 藤 田 豊 治
３番 太 田 嘉 一 ４番 高 橋 一 郎
５番 岩 本 和 強 ６番 西 本 勉
７番 藤 原 雅 彦 ８番 真 鍋 光
９番 大 石 豪 10番 大 條 雅 久
11番 山 岡 美 美 12番 藤 田 幸 正
13番 伊 藤 優 子 14番 藤 田 統 惟
15番 二ノ宮 定 16番 仙 波 憲 一
17番 白 籏 愛 一 18番 伊 藤 初 美
19番 石 川 尚 志 20番 佐々木 文 義
21番 真 木 増次郎 22番 岡 崎 溥
23番 近 藤 司 24番 山 本 健十郎
25番 堀 田 正 忠 26番 井 上 清 美
27番 橋 本 朝 幸 28番 小 野 利 通
29番 田 坂 重 只 30番 村 上 悦 夫
31番 加 藤 喜三男
――――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 佐々木 龍
助役 鈴 木 暉三弘
収入役 稲 見 重 幸
企画部長 泉 水 克 規
総務部長 神 野 哲 男
福祉部長 井 下 文 夫
市民部長 神 野 師 算
環境部長 西 原 寛
経済部長 合 田 仁 千
建設部長 田 村 浩 志
消防長 三 浦 弘 二
水道局長 山 口 三七夫
教育長 阿 部 義 澄
教育委員会事務局長 鈴 木 嘉 明
監査委員 渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 原 敏 樹
議事課長 明 星 光
議事課副課長 岡 正 士
議事課副課長 伊 藤 聡
議事課議事係長 井 上 毅
議事課主任 中 沢 美由紀
議事課主事 岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開会
○議長（近藤司） ただいまから平成16年第１回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長議会招集のあいさつ
○議長（近藤司） 市長より今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） おはようございます。
開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日平成16年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
まず、去る２月27日に消防職員が起こしました不祥事につきまして、市民の皆様から寄せられている信頼を傷つけましたことに対し、深くおわびを申し上げます。今後は、私を初め職員一同、失われました信頼の回復に努めるとともに、綱紀粛正に全力を挙げて取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。
さて、今議会に提案をいたします案件は、平成16年度の当初予算を初め新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定など、市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分御審議をいただきまして、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
三浦消防長の発言
○議長（近藤司） この際、理事者より発言を求められておりますので、これを許します。三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 今回の窃盗事件につきましては、関係の皆様に大変御迷惑をおかけし、深くおわびいたします。消防職員としてあるまじき非行であり、このようなことのないよう、機会をとらえて職員に徹底いたします。まことに申しわけございませんでした。
また、さきの事件の対応で報告がおくれておりましたが、この事件の処理中、去る２月26日23時ごろ、酒気帯び運転をしたとの消防本部職員である本人から申し出がありまして、警察に出向きまして事実関係を確認したところ、間違いないことが判明をいたしました。飲酒運転につきましては、最近特に厳しく指導していたにもかかわらず、まことに残念で申しわけございません。規律を重んじなければならない消防職員がこのような交通違反をしたことを、深くおわびをいたします。
本人からの申告後、すぐに再発防止に向けて所属長に電話連絡するとともに、消防職員全員に周知徹底をいたしました。まことに申しわけございませんでした。重ねておわびを申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議長報告
○議長（近藤司） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告並びに会議出席報告であります。
まず、監査の結果についての報告及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成15年10月から平成15年12月までの間に行った監査の結果に関する報告書並びに平成15年10月、11月、12月に行った例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから御了承願います。
次に、会議出席報告であります。全国市議会議長会新産業都市議会協議会正副会長・監事・相談役会議、新産業都市議会協議会第59回総会、第76回評議員会、全国高速自動車道市議会協議会第30回定期総会及び広域行政圏市議会協議会第35回総会の報告は、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
以上で報告を終わります。
なおこの際、去る２月20日愛媛県庁において、橋本朝幸議員が愛媛県政発足記念日知事表彰の地方自治功労者として愛媛県知事から表彰を受けられましたことを御披露申し上げます。まことに御同慶の至りでございます。
以上でございます。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（近藤司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡崎溥議員及び山本健十郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 会期の決定
○議長（近藤司） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１号～議案第３号
○議長（近藤司） 次に、日程第３、議案第１号ないし議案第３号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第１号、議案第２号及び議案第３号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定及び廃止につきましては、道路建設及び改良事業並びに開発道路の寄附等により市道の認定及び廃止をするため本案を提出いたしました。
次に、議案第２号、新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間における消防事務の委託の廃止につきましては、宇摩地区広域市町村圏組合の解散に伴い、別子山地区における消防事務の委託を廃止することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をいただきたく本案を提出いたしました。
次に、議案第３号、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託につきましては、別子山地区における消防事務を四国中央市に委託するため、協議により規約を定めることについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をいただきたく本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 議案第１号、市道路線の認定及び廃止について補足を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
今回認定しようとする路線は22路線でございます。そのうち16路線は新規路線として市道に追加して認定、６路線につきましては起終点の変更に伴い一たん廃止し変更して、新たに認定したいと考えております。
認定しようとする路線22路線のうち、路線番号115号菊本中筋線ほか４路線につきましては起終点の変更に伴うもの、路線番号283号角野船木線ほか３路線が道路建設改良事業に伴うもの、路線番号958号星越スタータウン１号線ほか12路線が開発道路などで寄附を受けた路線でございます。
なお、今回の市道路線の認定により市道の認定路線数は972路線、総延長は約495.1キロメートルとなります。
○議長（近藤司） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 議案第２号及び議案第３号について補足を申し上げます。
まず、議案第２号、新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間における消防事務の委託の廃止についてですが、議案書の20ページをお目通しください。
別子山村との合併に伴い、平成15年４月１日から新居浜市と宇摩地区広域市町村圏組合との間において消防事務の委託に関する規約を定め、別子山地区における消防事務を同組合に委託しておりますが、平成16年３月31日をもって宇摩地区広域市町村圏組合が解散することに伴い、別子山地区における消防事務の委託を廃止するものです。
なお、今後の別子山地区における火災及び救急等の消防対応については、新市の四国中央市との間において消防事務の委託に関する規約を定め、従前のとおり別子山地区の消防事務を委託したいと考えております。
次に、議案第３号、新居浜市と四国中央市との間における消防事務の委託についてですが、議案書の22ページから25ページをお目通しください。
議案第２号のとおり消防事務の委託が廃止されることに伴い、新市の四国中央市に消防事務の管理及び執行を委託しようとするものです。
規約の内容について、条文に沿って説明申し上げます。
第１条、委託事務の範囲は、緊急を要しない消防団に関する事務、消防水利施設の設置、維持及び管理に関する事務、火災予防に関する事務等については、本市において事務処理を実施しようとするものです。
なお、災害出動のうち救急出動は四国中央市消防本部の嶺南分署において、その他火災救助活動については四国中央市消防本部と本市が同時出動し、対応してまいりたいと考えております。
第２条、管理及び執行の方法については、四国中央市における管理及び執行方法に基づくことを定めようとするものです。
第３条から第８条につきましては、委託に係る経費の負担の方法及びその事務処理の要領を定めようとするものです。
第９条、条例等の制定又は改廃については、委託事務の管理及び執行に係る条例等の制定または改廃の場合の通知等の要領を定めようとするものです。
第10条、水利施設については、火災時に使用する消防水利の維持管理を本市において行おうとするものです。
第11条、施設等の使用については、災害防御時に本市の施設等の使用を定めようとするものです。
第12条、連絡会議については、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、必要に応じて連絡会議を開催し、また第13条、その他として、必要な事項は双方協議して定めようとするものです。
附則として、規約の告示及び委託事務の廃止の手続を定めようとするものです。
なお、この消防事務の委託に係る規約については、平成16年４月１日から施行し、協議によりまして平成17年３月31日をもって失効することといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第１号ないし議案第３号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
議案第１号ないし議案第３号の３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会及び環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第４号、議案第５号
○議長（近藤司） 次に、日程第４、議案第４号及び議案第５号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第４号及び議案第５号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴い地方公営企業労働関係法の題名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められたので、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第５号、新居浜市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、教育公務員特例法の一部が改正されたことに伴い根拠法令条項のずれが生じたので、所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第４号及び議案第５号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号の２件については、会議規則第38条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号及び議案第５号の２件については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時２０分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第４号及び議案第５号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号及び議案第５号の２件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議案第６号～議案第１７号
○議長（近藤司） 次に、日程第５、議案第６号ないし議案第17号の12件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） ただいま上程されました議案第６号から議案第17号までの12件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第６号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い一般職の職員との補償の制度の均衡を図るため本案を提出いたしました。
次に、議案第７号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額を定めるため及び報酬の支給基準を明確にするため本案を提出いたしました。
次に、議案第８号、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成16年４月１日から知的障害者更生施設くすのき園の管理を指定管理者に行わせることに伴いくすのき園教護手当を廃止するため本案を提出いたしました。
次に、議案第９号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、特定地方独立行政法人との人事交流等に伴う所要の条文整備を行うため本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、戸籍事項の無料証明に関し所要の条文整備を行うため並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める金額に準じて船員手帳の交付または書きかえに関する手数料を改正するため及び計量法に基づく特定市に指定されることに伴い検査手数料を徴収するため本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が施行され、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴い、根拠法令条項のずれが生じたので所要の条文整備を行うため及び新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例に基づく許可等の申請に対する手数料を徴収するため本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、保険料の算定方法の見直し等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、議案第14号及び議案第15号につきましては、いずれも愛媛県が策定中の東予広域都市計画区域マスタープランが決定されますと、本市の市街化区域と市街化調整区域との区分が廃止になりますことから、条例の制定及び廃止をしようとするものでございます。
議案第13号、都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為の規模を定める条例の制定につきましては、都市計画区域内における開発行為の許可対象となる開発区域の面積を定めるために、議案第14号、都市計画法施行令第31条ただし書の規定による開発区域の面積を定める条例を廃止する条例の制定につきましては、市街化調整区域内における大規模開発行為について開発区域の面積を定めた条例を廃止するために、議案第15号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定につきましては、特定用途制限地域において合理的な土地利用と良好な環境の保持が図られるよう制限すべき特定の建築物等の用途を定めるため本案を提出いたしました。
次に、議案第16号、新居浜市公営駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中須賀西駐車場を西原町二丁目に増設することに伴い、名称を変更するため及び平成16年６月30日をもって角野駐車場を廃止するため本案を提出いたしました。
次に、議案第17号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近年における喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化並びに多種多様な劇場等の客席形態に対応するため本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇） 議案第６号につきまして補足を申し上げます。
議案第６号、新居浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、一般職の職員との補償の制度の均衡を図るため所要の条文整備を行うものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料４ページをお目通し願います。
第24条の改正につきましては、公務災害補償の実施又は審査のため必要があると認めるときに報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合等の罰則規定につきまして、現行の「10万円以下」から「20万円以下」に改めるものでございます。
別表第１の備考中の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、この条例の別表第１の備考において引用しております地方公務員災害補償法施行規則「別表第１」が「別表第２」に改められたことによる条文整備を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行したいと考えております。ただし、改正後のこの条例別表第１の備考の規定は、平成15年10月１日から適用したいと考えております。
次に、議案第７号、新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料５ページをお目通し願います。
今回の改正につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新たに期日前投票所の投票管理者の報酬額を日額１万1,200円、投票立会人の報酬額を日額9,600円に定めようとするものでございます。
また、備考におきまして、選挙長等の選挙従事者の勤務が継続して翌日にわたった場合の報酬額について、別表の規定にかかわらず１日分の報酬額としようとするものでございます。
この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第９号、新居浜市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、参考資料７ページから９ページをお目通し願います。
今回の改正につきましては、地方独立行政法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布されたことに伴います改正でございます。
まず、第２条第１項の改正についてでございますが、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、地方公営企業労働関係法の題名が地方公営企業等の労働関係に関する法律に改められたこと等に伴う条文の整備を行うものでございます。
次に、第７条第５項及び第13条の改正につきましては、人事交流等における退職手当の勤続期間の通算規定について特定地方独立行政法人の職員については地方公務員の身分が与えられていることから、特定地方独立行政法人の職員について地方公共団体の公務員と同様に取り扱えるよう条文の整備を行うものでございます。
この条例は、平成16年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 議案第10号、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の35ページ及び参考資料の10ページをお目通し願います。
まず、新居浜市手数料条例第５条第２項の戸籍事項の無料証明に関しましては、農林漁業団体職員共済組合法の廃止、中小企業退職金共済法の改正及び農業者年金基金法の廃止並びに独立行政法人農業者年金基金法の制定に伴いまして、条文の整備を行おうとするものでございます。
次に、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める金額に準じて別表第１の船員手帳の交付または書きかえに関する手数料、１件「1,900円」を「1,950円」に改正しようとするものでございます。
次に、本市は平成16年４月１日、経済産業省から計量法第10条第２項に定める特定市に指定されることになっております。これは新居浜市が直接権限を持つことにより、計量業務に市民の声が反映されやすくなり、あわせて市民サービスの向上が図れるものと考えております。今回計量業務を行う上で特定計量器の定期検査手数料等を徴収するため、新居浜市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、本条例は平成16年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 議案第11号及び議案第13号から議案第16号の４件について補足を申し上げます。
まず、議案第11号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の38ページ及び参考資料の16ページをお開き願います。
議案第15号で上程いたしております新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定に伴い同条例第９条及び別表第１、第２で規定しております公益上必要な建築物等の許可申請手数料、産業の振興を図る必要があるものとして立地することはやむを得ないと市長が認めるものの認定申請手数料について、２項目を新居浜市建築関係手数料条例に追加するものでございます。
その他につきましては、都市再生特別措置法が施行され、都市再生事業者に土地等の譲渡をした場合の長期譲渡所得の特例の適用が租税特別措置法に追加され租税特別措置法に条項のずれが生じたため、所要の条文整備を行うものでございます。
なお、この条例は公布の日から施行したいと考えておりますが、別表第２に手数料を加える改正規定につきましては新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の施行の日から施行したいと考えております。
次に、議案第13号、都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定による開発行為の規模を定める条例の制定についてでございます。
議案書の42ページをお開きください。
現在、愛媛県では東予広域都市計画区域マスタープランの策定及び本市を含む東予広域都市計画区域の区域区分の変更、いわゆる線引きの廃止について平成16年５月17日までに都市計画決定及び変更すべく都市計画の手続が進められております。この区域区分の変更が原案どおり都市計画決定されますと、本市の現在の市街化区域、市街化調整区域の区分が廃止され、区域区分が定められていない都市計画区域となります。
都市計画法施行令第19条第１項の規定では、区域区分が定められていない都市計画区域において開発許可対象となる開発行為の規模は3,000平方メートル以上となっており、現在の市街化区域における開発許可対象面積である1,000平方メートルから比べますと大幅に開発規制が緩和されることになり、一部では無秩序な乱開発が懸念されます。そこで、都市計画法施行令第19条第１項ただし書の規定により、都市計画区域全域について開発許可対象面積を1,000平方メートルまで引き下げ、道路や下水道等の都市基盤施設が十分でない地域での無秩序な開発行為を規制するため、本条例を制定しようとするものでございます。
なお、この条例は、公布の日から二月を超えない範囲内において規則で定める日から施行したいと考えております。規則で定める日とは、線引き廃止日と同日に施行したいと考えております。
次に、議案第14号、都市計画法施行令第31条ただし書の規定による開発区域の面積を定める条例を廃止する条例の制定についてでございます。
議案書の43ページをお開きください。
現在、愛媛県において都市計画の手続が進められております東予広域都市計画区域の区域区分の変更がされますと、現在の市街化区域、市街化調整区域の区分が廃止され、区域区分が定められていない都市計画区域となります。今回廃止しようとする条例は、市街化区域における大規模開発について産業の振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持または増進に著しく寄与するものに限り、その開発規模を緩和する規定であります。
このようなことから、区域区分が廃止され、市街化調整区域がなくなりますと同時に、この条例が失効することになりますことから、本条例を制定し、廃止したいと考えております。
なお、この条例は、公布の日から二月を超えない範囲内において規則で定める日から施行したいと考えております。規則で定める日とは、線引き廃止日と同日の施行を考えております。
次に、議案第15号、新居浜市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定についてでございます。
議案書の44ページをお開きください。
現在、愛媛県では東予広域都市計画区域マスタープランが策定されており、このマスタープランの決定と同時に新居浜市を含む東予広域都市計画区域の区域区分の変更、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止の手続が進められております。この区域区分の変更が原案どおり決定されますと、用途の指定のない区域につきましては建築の制限が大幅に緩和され、周辺環境を悪化させる建築物の立地が進むおそれがありますことから、線引き廃止を前提に特定用途制限地域といたしまして市街地周辺地区、幹線道路沿道地区、田園居住地区の３つの地区及びこれらの各地区において制限する特定の建築物の用途の概要を定める都市計画の決定のための手続中でございます。その概要に即しまして特定の用途の建築物等についての具体的な建築制限を定め、秩序ある開発と地域の特性に応じた土地利用を誘導するため、本条例を制定したいと考えております。
本条例の骨子といたしましては、第５条におきまして建築物の用途の制限を規定いたしております。これを受けます別表第１から別表第３には、３種類の地区ごとに建築してはならない建築物をそれぞれその用途を具体的に限定列挙いたしておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
第６条におきましては、この条例が施行することに伴い、既存不適格建築物となる建築物については一定の範囲で既存の権利が保障される旨を、第８条におきましては建築物の用途を変更する際には変更後の用途で制限を受ける旨を、第９条におきましては公益上やむを得ないもの、または地域の環境を阻害するおそれがないと認められるものは特例として許可ができる旨を、それぞれ規定いたしております。
第12条におきましては、特定の工作物も用途の制限がある旨を規定いたしております。
なお、この条例は、公布の日から起算して二月を超えない範囲において規則で定める日から施行したいと考えております。
次に、議案第16号、新居浜市公営駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の55ページをお開きください。
まず、条例中第１条についてでございますが、中須賀西駐車場につきましては公共下水道中央雨水ポンプ場建設のため平成９年に西原駐車場を廃止し、その代替え駐車場として開設いたしました。この中央雨水ポンプ場の一部が平成16年３月末に完成いたしますことから、旧西原駐車場の敷地の一部に駐車場を増設し、現在の駐車場とあわせて一つの駐車場として一体管理を行うため、西原中須賀駐車場に名称を変更したいと考えております。今回の改正によりまして、収容台数は現在の32台から76台にふえ、旧西原駐車場と同規模の駐車場となる予定です。
次に、第２条についてですが、角野駐車場につきましては昭和59年４月１日に駐車台数17台の公営駐車場として開設いたしました。この駐車場は近隣の方の月決め駐車場のような利用が中心で、不特定多数の市民が公平に利用できることが原則とされます公営駐車場として機能していない状況であり、公営駐車場としての必要性にも問題がありますことから、今回角野駐車場を廃止したいと考えております。これにより、本市の公営駐車場は西原中須賀駐車場の１カ所となりますことから、別表第２（第４条関係）につきましては区分の欄から駐車場名を削除し、西原中須賀駐車場の使用料表に改めたいと考えております。
今回の条例の一部改正の内容といたしましては、お手元の参考資料19ページ及び20ページをお目通し願います。別表第１及び別表第２のうち、第１条にて「中須賀西駐車場」を「西原中須賀駐車場」に改め、第２条にて角野駐車場の欄を削除するものでございます。
なお、この条例は、第１条につきましては平成16年４月１日から、第２条につきましては同年７月１日から施行したいと考えております。
失礼しました。議案第14号の補足説明中、今回廃止しようとする条例は「市街化調整区域における大規模開発について」と申し上げるべきところ、「市街化区域」という表現をいたしました。訂正しておわびいたします。
○議長（近藤司） 井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇） 議案第12号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
今回の改正は、地方税法の一部改正に伴う国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、保険料算定方法の見直し等を行うものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元の参考資料17ページから18ページをごらんください。
まず、第12条の13につきましては、平成16年１月１日以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡所得に係る上場株式等取引報告書について市長への提出が不要となったため、保険料に関する所得申告を免除されるものの範囲を見直すものでございます。
次に、附則第12項につきましては、保険料の所得割額算定に当たり、有価証券等先物取引も含め、先物取引に係る雑所得等についてはすべて一本化するものでございます。
次に、附則第13項につきましては、保険料の所得割額算定に当たり、先物取引に係る損失のうち、その年に控除し切れない金額を翌年以降３年間、先物取引に係る雑所得等からの控除を適用するものでございます。
なお、この条例は、平成16年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（近藤司） 三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇） 議案第17号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
議案書の57ページでございますが、今回の改正は近年の国民の喫煙率の低下や禁煙に関する意識等の変化に対応するためのもので、消防長の指定する場所における喫煙所の設置に関する事項や劇場等の客席に関する事項について、新居浜市火災予防条例の条文整備を行おうとするものです。
参考資料の21ページをお目通しいただきたいと思います。
まず、第１点目は、劇場、百貨店等消防長の指定する場所の喫煙に係る制限については、火災予防条例第23条第４項により、これまでは喫煙所を設けることとされておりましたが、全面的に禁煙とし喫煙所を設けないこととするか、従来どおり適当な数の吸い殻容器を設けた喫煙所を設けるかを選択できるように改正するものです。
第２点目は、火災予防条例第23条第４項については、劇場等の喫煙所は階ごとで、床面積の合計は30分の１以上とされておりましたが、喫煙所を設ける場合であっても禁煙を確保するために火災予防上必要な措置を講じた階については喫煙所を設けないことができることとし、第６項に劇場等に設ける喫煙所の床面積は、火災予防上支障がない場合は減ずることができることを新たに追加するものです。
第３点目は、火災予防条例第35条及び第36条中の劇場等の客席に関するただし書の規定を削除しようとするものです。
第４点目は、火災予防条例第36条の２に劇場等の客席に関する新たな基準の特例を設け、多種多様な劇場等の客席形態に対応できるように追加しようとするものです。これにより、火災予防条例第42条では、「第36条」を「第36条の２」に改めるものです。
なお、改正後の新条例は、公布の日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
１点、訂正し、おわび申し上げます。
第２点目で、火災予防条例「第23条第５項」と申し上げるべきところを、「第23条第４項」と申し上げましたので訂正し、おわび申し上げます。
○議長（近藤司） これより質疑に入ります。
議案第６号ないし議案第17号の12件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○２２番（岡崎溥）（登壇） 岡崎でございます。認識不足で申しわけないんですが、教えていただきたいと思います。
議案第10号についてですが、新居浜市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてということで、「船員手帳の交付又は書換え１件につき1,900円」を「1,950円」になったという理由については、手数料の標準に関する政令に定める金額に準じてという理由だということでわかるんですけども、あと議案書の36ページの１件につき3,400円がそれぞれ分割されて金額が表示されているわけですけれども、これが安いものか高いものか、その辺がよくわからんのですけども、基準があるんだろうと思いますけども、その辺がわかれば、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
それから、続いて議案第11号ですが、建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてと、これについても18万円と１万3,000円という金額が示されているということなんですが、これにつきましてもちょっとどういう基準で定められているのだろうかというふうに思い、ちょっとわからないもんで、ひとつよろしく御答弁をお願いします。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
議案第11号の２種類の手数料でございますが、まず18万円の特定用途制限地域における建築等許可申請手数料、これにつきましては現在あります用途地域における建築等の許可申請手数料、これが18万円ということで決められております。これに準じております。
それと、適用除外に係る認定申請手数料１万3,000円につきましては、現在市街化調整区域における1,000平方メートル以下のいわゆる開発に関する許可申請手数料が１万3,000円でございますので、これに準じております。
以上でございます。
○議長（近藤司） 神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇） 岡崎議員さんの質疑にお答えいたします。
議案書36ページの手数料について安いのか高いのかという点についてでございますけれども、この特定計量につきましては、現在愛媛県が愛媛県条例に基づきまして手数料を定めております。その事務がこの４月から新居浜市に権限移譲されるわけでございますので、県の条例を新居浜市の条例にそのまま移行をしようとするものでございまして、全国的な水準と同じというふうに理解をいたしております。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ただいま上程されております議案第16号でありますが、この第２条の別表第２でありますが、この料金というのがいつから決定をされておるのかということ、大抵昭和55年からだろうとは思うんですが、それ１点お聞かせください。
そして、この料金というのが、他市と比較をして高いか安いかというのはそれ検討だろうと思うんですが、どんなんかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（近藤司） 答弁を求めます。田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇） 佐々木議員さんの質疑にお答えいたします。
この料金設定は、昭和55年から設定されております。他市との比較につきましては、現時点での資料が現在手持ちにございませんので、ちょっとそこまではお答えはできない状況でございます。
○議長（近藤司） ほかに質疑はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇） ですから、他市との比較というのがいつも質疑等でそうなるということで、まず１月１台につき2,100円、30日で割れば１日70円、基本料金３時間１台につき50円、通常、私も松山市とかいろんなところへ行きますと大体約30分100円と、１時間で大体200円と。新居浜市の駐車場も、大体いろんな形でなっとると思うんですが、質問になったらいけませんので、やはりしっかりここらあたりは検討を、やはり今の経済情勢を考えていくと、検討の余地があるんではないかなと、このように考えております。ということで、検討をよろしくお願いをします。
○議長（近藤司） 要望だね。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） これにて質疑を終結いたします。議案第６号ないし議案第17号の12件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１４分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議案第１８号～議案第３７号
○議長（近藤司） 次に、日程第６、議案第18号ないし議案第37号の20件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） 平成16年度の予算関係議案の御審議をお願いするに先立ち、私の施政方針について申し上げます。
私は平成12年12月議会の市長就任のあいさつの中で、「常に市民の声を聞き、隠し事をせずに、市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けようと考えております」と申し上げました。
以来この３年間、基本的な政治姿勢を市民参加と情報公開を充実させ、新居浜市は一つだということが実感できるまちづくりを行うこととして取り組んでまいりました。
平成13年度は、行政の継続性を考慮しながら新しい行政課題に取り組むため、滑走から離陸の年と位置づけ、新たなまちづくり指針として目指す都市像を～共に創ろう～「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」を掲げ、第四次新居浜市長期総合計画をスタートさせた年でありました。
また平成14年度は、将来にわたる繁栄につながるような長期視点に立ち、市民にとって住みやすく魅力のある地域づくりのための独創性を重視し、上昇飛行の年と位置づけ、まち美化条例や環境基本条例など市民主体のまちづくり基本ルールを制定し、新たな行政運営システムを確立するため、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指し、新行政改革大綱をスタートさせ、市民の目線に立った市政運営を行ってまいりました。
そして、平成15年度は、別子山村との合併という記念すべき新生新居浜市をスタートさせることができた年でありました。また、これまでの２年間において制度化いたしてまいりましたまちづくり基本ルールを、さらに確固たるものに充実発展させる努力を継続することを願い、更なる加速の年と位置づけ、より一層の基盤強化策を講じてまいりました。これらその時々の問題点、時代背景を敏感に感じ取り、より具体的なまちづくりの目標を掲げ、着実にその実現に向け市政を運営してまいりました。
現在、国におきましては三位一体の改革、医療制度改革、年金改革が実施されようとしており、その結果、地方自治体や国民の負担がふえる、いわゆる痛みを伴うことが懸念され、地方に目を向けた改革にはなっていないのではないかという思いはいたします。
しかし、これからは地方の限られた資源を最大限活用したまちづくりを推し進めることと、いかにオンリーワンの地方をつくり上げていくかが問われる時代であり、地方の主体性、独自性を常に錬磨することにより、真の地方自治を確立していかなければなりません。
市町村合併がさらに進展し、地方の受け皿としての枠組みの再編が、今まで以上に活発化される状況となっております。平成16年４月には、宇摩地域の２市１町１村が合併し、四国中央市が誕生します。また、平成16年11月には西条、周桑地域の２市２町が合併し、新西条市が誕生する予定であり、この東予地域の枠組みも大きく変化いたします。この中で、新居浜市は確固たる地位を確立し、中心的な役割を果たしていくのが、これからの大きな使命であります。
さて、日本経済もバブル崩壊後、厳しい国際競争を強いられる中、円高やデフレを克服しながら、緩やかではありますが景気は回復基調にあり、新居浜市内におきましても住友企業の設備投資や新規雇用、また中小企業の操業率向上が見られるようになりました。さらに、駅前整備や道路整備などの公共事業も進んできておりますことから、まだまだ厳しい状況ではありますが、明るい兆しも見えてきています。
このような中、平成16年度の財政状況につきましては、歳入面ではほぼ前年並みの確保が見込まれますが、歳出につきましては駅前土地区画整理事業や最終処分場などどうしてもやらなければならない基盤整備、あるいは少子高齢化の中の歳出増等という大変厳しい対応になってまいりますが、効果効率的な予算編成によりまして新年度のスタートができるものと確信いたしております。今後においても、まちづくりの羅針盤であります第四次新居浜市長期総合計画の６つのまちづくりの目標の実現に向けて、行政、市議会、市民が心を一つにして取り組んでいくことが必要であります。
特に、ことしにおきましては、昨年に引き続き別子山村との合併の理念を具現化していくというのが、大変大きな市政運営のテーマであります。この合併により、新居浜市が民の力によって成り立ってきた町であるということが再確認され、さらに新居浜市の同じ地域の中で歴史や文化、自然、産業、人というものが語られるようになりました。ことしも、この合併の理念を生かし、別子山地区との一体化を図り、新生新居浜市として、新市建設計画に基づいて着実な取り組みを進めてまいります。
私に与えられました任期も、この平成16年度を残すのみとなりました。これまでの取り組みにつきまして市民の皆様、議員、職員の皆さんの声を真摯に受けとめるとともに、改めるべきは改め、成果はさらに前進させ、将来にわたって夢飛行を続けられる平成16年度の市政を運営いたしてまいります。
まず、市政運営の基本理念について申し上げます。
私はこれまでの市長経験の中で、政治行政の使命は４つに収れんされると確信するに至りました。それは、第１に人々の生命や財産を守り、安全・安心な社会をつくること、第２に国や地域を富ませ、元気、活力のある社会をつくること、第３に文化や伝統、自然を守り、次の時代にしっかり継承すること、そして第４に次世代を担う子供たちを教え、はぐくむことです。政治姿勢に違いというべきものがあるとすれば、それはこの中でどの分野に重きを置くか、優先させるかによる違いであります。私は、これからもこの４つの視点を常に忘れずに改革や新しい行政課題に挑戦し、新居浜らしさの創出、アピールを情報発信し、生活者の視点に立った行政運営を行ってまいります。
また、私はこれまで一貫して自立・連携のまちづくりを進めると申し上げてまいりました。地方の自立のためには、権限、財源、人間の３ゲン、つまり国から地方、官から民という権限移譲、財源の移譲と自主財源の確保、行政職員の能力向上と市民の知恵と力の結集、公の精神旺盛で志の高い人づくりが必要不可欠であります。これらを実現していくための市町村合併であり、三位一体の改革であり、行財政改革、生涯学習、市民活動の推進でなければなりません。
また、「まず隗より始めよ」という故事に倣った言葉があります。これは本来、賢者を招きたいならば、まず自分のようなつまらない者をも優遇せよ、そうすればよりすぐれた人材が次々と集まってくるであろうという意味から転じて、遠大な計画もまず最初の一歩から取り組み、また物事はまず言い出した者からやり始めるべきだという意味でも使われています。痛みを分かち合う覚悟が国民にあっても、それを説く為政者にその姿勢が感じられなければ、言葉だけがむなしく響きます。政治家、公務員がまず範を示さなければ、改革の実は上がらないことになります。
市民の皆様が新居浜市の課題を理解し、みずから考え判断を行い、納得して役割分担を担っていただくためには、行政の情報公開、情報提供、説明責任を果たしていくことで、信頼される市役所となることが肝要であります。しかし、この改革はまだ道半ばであります。今後とも、私自身が先頭に立ち、まず隗より始めよの精神で取り組んでまいります。
以下、第四次長期総合計画のまちづくりの目標に沿って、平成16年度の主要な施策について申し上げます。
まず、魅力あふれる交流連携のまちづくりについて申し上げます。
平成16年度には、本市を挟み、西と東に２つの10万都市が誕生いたします。その地理的に中心となります新居浜市が、まさにこの立地条件を生かした中核都市にふさわしい高次な都市施設の集積した快適な都市空間の形成を図る必要があります。そのため、中心市街地整備の推進といたしまして、その主要事業となります新居浜駅前土地区画整理事業が、平成15年度からの本格的な建物移転に伴い工事エリアも拡大しておりますことから、平成16年度も引き続き道路、上下水道などの公共施設や宅地造成など約５ヘクタールの面整備と、平成17年度工事予定エリア約10ヘクタール内にある建物移転を行い、平成19年度末の完了を目指してまいります。
また、四国と大都市圏との直結により、乗りかえ解消や時間短縮、また地域のイメージアップ、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果などさまざまな期待が予想されますフリーゲージトレイン導入を促進するため、平成16年度に設立されます（仮称）愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会に加盟し、導入促進に取り組んでまいります。
また、駅南を含めた新居浜駅周辺の一体的な開発に欠かせない鉄道高架事業や本市における行政機能の高度化と各種市民サービスの向上を図るための合同庁舎の建設促進につきましても、国、県に対しまして強力にその実現に向け、要望をしてまいります。
さらには、松山地方法務局新居浜出張所の廃止統合計画の中止につきましても、平成15年に新居浜の登記所を存続させる会が発足し、署名活動や法務省への陳情等を行ってまいりましたが、引き続き国等の関係機関に働きかけてまいります。
次に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりにつきましては、平成15年４月の合併を機に、別子銅山により今日の町の基礎が築かれた文化・歴史的背景の共有、きずなが強まりました。これを受けまして、近代化に携わった人々の歴史、精神の伝承、発信など近代化産業遺産の保存及び活用について世界遺産への登録を目指して、さらに一歩前進させてまいります。平成16年度につきましては、住友企業の御理解、御協力を得ながら、現存しております産業遺産について国や県の町並み保存制度や補助制度の活用を含め、具体的な保存・活用事例について調査検討をしてまいります。
次に、国際交流の推進についてでございます。
本市の国際交流の基本的な考え方は、人間尊重を基本理念として広く世界の国々と人的交流、文化交流、地域産業交流など視野の広い多様な交流を促進し、市民の国際感覚、国際認識の涵養、地域産業、経済の振興など、世界に開かれた地域社会を創造することであります。そのようなことから、友好都市中国山東省徳州市との交流のほかに、多様な国々との交流の可能性についても、精力的に検討してまいります。
また、徳州市との交流につきましては、隔年で相互訪問を実施しており、平成16年度は訪中の予定であります。経済文化交流を深めることを通じ、国際理解、異文化理解の促進を図りますとともに、訪中に当たっては交流のテーマや市民の相互派遣、ホームステイの実施など、将来の交流のあり方について徳州市と協議してまいります。
外国人の受け入れにつきましては、新居浜市在住の外国人のための日本語教室やガイドブックの作成等によりホスピタリティ（親切なもてなしの心）の向上とボランティアの育成を図ります。
中高生の国際交流事業につきましては、昨年はＳＡＲＳ問題などで韓国訪問を断念いたしましたが、平成16年度も安全が確認できましたら、市民の皆様とともに韓国との交流を大切にはぐくんでまいりたいと考えております。
次に、高度情報化の推進についてでございます。
まず、行政の情報化につきましては、平成16年度中に新しい技術や法律改正等にスムーズに対応できる仕様をまとめ、平成17年度から新たな基幹業務システムの導入を図ってまいります。
また、県内の市町村が共同で取り組んでいる市町村電子申請共同化事業のシステム構築を平成17年度に行うための仕様書作成を行うとともに、平成18年度以降の共同開発事業計画についての検討に着手いたします。
市民生活の情報化につきましては、平成15年度に開設した地域ポータルサイト（ｅ－にいはま）が目標とする地域ぐるみの新しい市民サービスを実現するため、ＮＰＯ法人と連携して円滑な運用体制の確立とコンテンツの拡充を図ります。
情報基盤としてのネットワークの重要性は、庁内ＬＡＮとしての新居浜市内部での情報共有から、平成15年度の総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への加入による国や県及び他市町村との文書・メール交換、さらには直接住民サービスに影響を与える電子申請汎用受付システムの平成17年度からの本格稼働などにより、ますます大きくなってまいります。同時に、ネットワークの安定稼働と安全確保について、適切な運用管理のための施策を講じることにより、市民の信頼を損なわないよう取り組んでまいります。
また、住民基本台帳カードの多機能化に向けての調査研究を行い、住民基本台帳システムの機能の充実に努めてまいります。
次に、港湾の整備につきましては、港湾計画に基づき、東港地区の公共埠頭と本港地区の廃棄物海面処分場を重点的に整備いたしてまいります。
このうち、東港の公共埠頭である水深マイナス7.5メートル岸壁につきましては、大規模地震時に対応した耐震強化岸壁であり、国の地震調査委員会において、今後30年以内に40％程度の確率で南海地震の発生が予測されておりますことから、本市の地域防災計画で位置づけた緊急輸送ネットワークを形成する海上輸送拠点として、早期供用が図れるよう整備いたします。
また、本港地区菊本沖で進めております廃棄物海面処分場につきましては、磯浦の最終処分場にかわる一般廃棄物の長期的かつ安定的な受け入れ空間として、平成19年度の供用を目指し整備いたします。
次に、産学官連携、共同研究の促進につきましては、円滑かつ密接な連携協力のもとに事業を実施するため、新居浜工業高等専門学校と協定を締結し、地域の振興、発展及び教育研究の充実を図ってまいります。
次に、都市間交流幹線道路網の整備につきましては、一般国道11号の慢性的な交通渋滞緩和のため、一般国道11号新居浜バイパスの整備が国の直轄事業により進んでおり、引き続き早期整備について要望するとともに、市といたしましても条件整備等積極的に側面的支援をいたします。
次に、主要地方道新居浜別子山線につきましては、愛媛、徳島、高知の山間部町村を連絡する唯一のアクセス道路であり、とりわけ新居浜市街地と別子山地区を結ぶ生命線であります。現在の状況は、立川山工区につきましては平成15年11月に立川山バイパスが開通し、鹿森ダム北側の青龍橋建設が進められ、つづら折れ工区につきましては拡幅工事が継続実施されると伺っております。また、別子山地区につきましても拡幅工事が進められており、愛媛県におかれましては合併関連の最重要路線として整備をいただいており、引き続き国、県に整備促進を要望してまいります。
新居浜インターチェンジから東部工業団地につながる新居浜東港線（都市計画道路郷桧の端線）は、廃棄物中間処理施設進入道路から県道多喜浜泉川線までの1.0キロメートルについて事業着手されております。その他新居浜港線（都市計画道路西町中村線）、金子中萩停車場線の整備が図られているところであります。
次に、市域内幹線道路の整備につきましては、新居浜駅前土地区画整理事業と一体的に整備する路線として駅前滝の宮線改良事業、新居浜駅菊本線改良事業を重点的に実施してまいります。その他といたしましては、新居浜インターチェンジから主要地方道新居浜別子山線や上部東西線を結ぶ角野船木線改良事業、一般国道11号西之端交差点から旧国道までの西町中村線改良事業の整備を進めてまいります。
次に、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりについて申し上げます。
都市の利便性と潤いにあふれた生活環境の整備や、人と自然と産業が調和した地球にやさしいまちづくりを進めてまいります。
まず、循環型社会の構築について、さらに積極的にチャレンジしてまいります。平成14年10月には環境基本条例を制定いたしましたが、平成15年度内には環境基本計画を策定いたします。平成16年度は環境基本計画に基づき、具体的な目標、指針及び行動計画を示した環境保全行動計画を策定するとともに、地球温暖化対策率先行動計画を策定し、市の事務事業における環境負荷低減に努めてまいります。
また、継続的な環境改善を図るため、環境マネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ14001の認証取得に取り組んでおり、平成16年10月の認証取得を目指してまいります。
さらには、不用品リユース（再利用）を通じてごみの減量及び市民環境活動の推進、市民の意識啓発、環境学習の推進を図るため、平成16年度に（仮称）もの長生き工房を建設し、平成17年度からの運用開始を目指してまいります。
まち美化推進事業につきましては、引き続き啓発、広報活動の推進を図り、環境美化推進員の活動につきましても交流会を行うなど積極的に推進し、不法投棄パトロール、放置自動車の処理の取り組みを行ってまいります。
合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、当初予算で170基を予定いたしておりますが、申込者数、国、県の動向を見ながら対応してまいります。
次に、次期最終処分場建設事業につきましては、平成19年度の供用開始を目指しまして、平成16年度に環境省へ整備計画書を提出し、平成17、18年度の２カ年で保有水処理施設等の建設工事を行うとともに、平成18年度末までに進入道路の整備を進めてまいります。
次に、容器資源化対策事業につきましては、平成17年度からのペットボトルの資源化に向け、旧焼却施設のプラットホーム等を利用し、ペットボトル圧縮設備工事を実施します。
次に、都市基盤整備、生活道路、公園緑地、住宅整備などの快適な生活空間の形成についてであります。
まず、線引き問題につきましては、現在愛媛県において平成16年５月に東予広域都市計画区域マスタープランの策定と同時に、廃止を行うべく都市計画の変更の手続が進められております。このようなことから、本市におきましては、線引き廃止後の新たな土地利用コントロール制度として、現在の市街化調整区域において良好な環境の形成、保全を図るため、特定用途制限地域の指定、容積率や建ぺい率の指定等を行うべく手続を進めており、線引き廃止にあわせて導入を図りたいと考えております。
次に、又野川以東の住居表示につきましては、緊急車両の迅速な到着、郵便等の正確で早い配達など快適な生活空間を形成するため、平成15年度に引き続き地元自治会などの合意形成のもと、平成18年度実施に向け住居表示整備審議会の設置、現地調査等を行ってまいります。
次に、生活道路等の充実につきましては、合併に伴う新市建設計画に位置づけられている蔭地線、大野線、河又東平線を、また廃棄物中間処理施設の建設に関連して、観音原下東田線改良事業や自転車や歩行者の快適空間づくりのため、旧住友鉄道跡地を利用した自転車歩行者専用道路として滝の宮山根線整備事業を、それぞれ平成15年度に引き続き実施いたします。
また、高齢者や障害者などが安全に通行できるよう歩道の改善を行うため、原地庄内線につきましてバリアフリー歩道整備事業を実施いたします。
また、公園緑地につきましては、利用者が安全で快適に利用できるよう、地域住民や利用者とともに適正な維持管理の充実を図ります。
次に、近年増加する建築相談、住宅相談等その他の多様なニーズに十分対応できるよう建築相談窓口を設置し、業務の効率化と市民サービスを図ります。
次に、上水道の安定供給につきましては、各給水区の幹線老朽配水管の布設がえを行い、緊急時におけるライフライン機能の充実を図り、耐震性を考慮した配水管の整備に努めるとともに、平成15年度に完成いたしました川東給水区の浄水処理施設供用にあわせ洗管作業を実施し、引き続き安全でおいしい水を供給してまいります。
また、工業用水道につきましても、恒常的、安定的な受水の確保が求められておりますことから集中監視システムの整備を実施し、水道管理センターでの操作の一元化を図るとともに、台風等集中豪雨に伴う給水停止等の作業を迅速、安全に行い、工業用水の安定供給に努めてまいります。
次に、下水処理場改築事業につきましては、平成15、16年度の２カ年継続事業で施工中の汚水沈砂池設備を完成するとともに、汚泥脱水機の更新を平成16、17年度の継続事業として進めてまいります。
次に、国庫補助事業の管渠等建設事業につきましては、平成９年度から工事着手いたしております中央雨水ポンプ場の口径1,200ミリメートルのポンプ１台及び揚砂機３台の製作・据えつけ並びにポンプ及び揚砂機の運転操作設備を整備いたします。また、幹線整備につきましては、庄内汚水幹線232メートル、平成15、16年度の２カ年継続事業で実施している中央雨水幹線480.9メートルの整備を行います。
次に、単独下水道事業による汚水の面整備につきましては、萩生、吉岡、北内、松神子等延長8,640メートル、処理面積約36ヘクタールの整備を行い、平成16年度末での人口普及率51.1％を目標にいたしております。
最近の社会情勢の変化に伴う治安情勢の悪化は著しいものがあり、これまで地域社会が伝統的に有していた犯罪防止機能が低下したことなどにより交通事故を初め各種の犯罪、とりわけひったくりや性犯罪、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、窃盗などのほか犯罪の低年齢化、凶悪化など、住民の身近な犯罪が急激に増加しております。
そのようなことから、市役所と警察、市民、企業、団体などが治安情勢の現状と課題を共有し、良好な治安維持のために連携、協力して安全・安心のまちづくりを目指してまいります。
まず、交通安全対策といたしまして、交通ルールを守り、マナーを向上させるため幼児、児童、生徒、女性から高齢者まで、それぞれの特性を生かし、実態に即した交通安全教育、市民総ぐるみによる運動、交通茶屋等による広報活動などを推進し、交通安全意識の高揚に努めます。
また、交通災害共済事業への市民の加入促進をを図り、市民相互の助け合いによる交通事故被害者を救済する制度の維持に努めます。
次に、防災の充実につきましては、災害時における自助、共助の大切さを市民に周知、訴えるとともに、市民が災害対策の主役となった防災訓練を実施いたします。
また、市民と行政が協力し災害に備え、安心できるまちづくりの体制を整備するため、自治会を中心とした自主防災組織結成の働きかけを引き続き行い、全世帯が自主防災組織に加入することを目指します。なお、平成16年度は、まず30％の加入率を目標に、組織率の向上に努めます。
さらには、昨年末、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けましたことから、国の中央防災会議が策定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画により、平成16年度のできるだけ早い時期に新居浜市地域防災計画を修正し、地震対策の一層の充実強化に取り組んでまいります。
次に、消防体制の充実であります。
まず、緊急通信指令施設の整備につきましては、危険物災害、毒劇物や高速道事故等、多様化する災害や別子山地域の捕捉、隣接市町村との広域連携などの消防事案の対応、また救急件数がこの10年でおよそ50％も増加し、119番の受信数がふえ、指令業務に大きな負担がかかっております。こうした問題を解決するため、新しい指令システムを導入いたします。
また、消防自動車の整備につきましては、平成16年度は常備の消防ポンプ自動車、人員搬送車、また非常備のポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車、軽小型動力ポンプ積載車（軽四輪）の更新整備を行ってまいります。
次に、救急体制の充実につきましては、東予地区メディカルコントロール体制の整備に努めてまいります。
先ほども申し上げましたように救急件数は増加傾向にあり、秋田市消防の気管内挿管がマスコミで大きく報道されるなど、救急高度化の機運が高まっております。一方、市民の救急に寄せる期待も大きく、地域や事業所、学校などでの救急講習の要請もふえてきております。
このような中、愛媛県にメディカルコントロール体制の協議会が設置され、それを受け、昨年２月に今治市から川之江市まで東予地域の６消防機関と医療機関で構成する東予地域メディカルコントロール協議会が発足いたしました。これにより、医療機関との連携を強化し、救急の高度化へ向けて事後検証、病院研修、症例検討会などを行い、救急隊員の資質の向上を図り、救命率の向上を目指してまいります。
さらに、消防団の活性化につきまして、地域における防災活動の中核として重要な役割を消防団が担いますことから、それぞれの分団区の持つ特性に着目し、福祉、環境、教育に貢献する消防団として、新しい時代をリードする魅力あふれる消防団活動のあり方を検討してまいります。
次に、健康で生きがいとふれあいあふれるまちづくりについて申し上げます。
だれもが健康で相互の思いやりを基本として高齢者、子供、障害者などが生き生きと暮らし、お互いの人権を尊重するまちづくりを進めます。
また、平成15年度に策定いたしました元気プラン新居浜21に基づき、市民お一人お一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、主体的に取り組み、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指して、市民を中心にした健康づくりを総合的かつ効果的に推進してまいります。
まず、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、平成16年度からは壮年期における歯周疾患予防対策のため、新たに成人歯科健診を実施します。また、無医地区の解消対策として引き続き大島地区、別子山地区の診療所開設、就学前児童の歯科医療助成事業の実施のほか、休日・夜間における医療体制などの事業に取り組みます。
次に、高齢者福祉の充実につきましては、介護を受けない元気高齢者づくりとしてのシルバー交流事業、在宅介護対策としての介護者慰労金支給事業などの実施により、高齢者が快適に生活できる事業の推進を図ります。
また、日常生活がある程度自立しているために介護保険の申請をしていない人の中には、近所づき合いが少なく閉じこもりの傾向も見受けられます。このような高齢者に対し、ＮＰＯ法人やボランティア団体が身近な地域で楽しく過ごせる場として、民家等を改修して高齢者向けの小規模多機能ケア施設を整備する事業に対して支援を行う高齢者やすらぎの場整備支援事業を実施いたします。
さらには、ひとり暮らしの高齢者の不安の解消、事故防止のため行っている緊急通報システムの対象者を従来の非課税世帯から課税世帯にも拡大し、安全で快適な居住環境の整備に努めてまいります。
老朽化している慈光園及び東新学園を複合施設として建てかえるための実施設計を、平成16年度に実施いたします。
次に、児童福祉の充実につきましては、国においては平成16年度の新規事業として子育て支援を先進的、総合的に推進する市町村及び都道府県をモデル自治体として指定して事業展開を図り、全国的な子育て支援施策の取り組みに資するための子育て支援総合推進モデル事業が創設されたことに伴いまして、新居浜市においてもその指定に向け取り組みを進めてまいります。
事業内容としては、これまで当市で実施しております子育て短期預かり支援事業、いわゆる放課後児童クラブや居宅子育て支援事業であるファミリー・サポート・センター事業に加え、このモデル事業を推進するための計画策定、普及啓発セミナーの開催、取り組み事例集の作成などが必須事業となっております。
新規事業といたしましては、子育て支援基盤整備事業として子育て支援総合コーディネーターを配置し、各種子育て支援に関する情報の蓄積、収集した情報のデータベース化や利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施いたします。
さらには、出産後間もない養育者の支援策として、新生児訪問事業をさらに充実した育児支援家庭訪問事業を実施してまいります。
また、子育て支援のための具体的な目標数値、目標達成のために講ずる措置の内容等を定めた次世代育成行動計画を策定いたします。
次に、障害者福祉の充実につきましては、知的障害者が住みなれた地域社会で生活していくため社会福祉法人が整備する共同作業所建設等を支援し、知的障害者に対する在宅サービスの充実を図ってまいります。
また、くすのき園の運営を社会福祉法人に委託し、さらに利用者の処遇向上に努めてまいります。
次に、人権の尊重への取り組みにつきましては、同和問題を初めとして子供、女性、高齢者、障害者などに対する偏見や差別意識の解消に向け、家庭、地域、職場などの暮らしの中で人権問題の学習を促し、援助してまいります。
平成16年度は、身元調査お断りのステッカーを作成し、身元調査をしない、させない、協力しないという意識を定着させるため、身元調査お断り運動を推進いたします。
さらに、人権問題についての意識や理解の実態を調査し、学習の成果や課題に学び、今後の人権・同和教育を効果的に推進いたしますとともに、人権条例の制定に向けた調査研究を行ってまいります。
次に、介護保険制度につきましては、適正な介護サービスの提供や介護保険財政の健全な運営に努めてまいります。特に、訪問介護サービスを利用する場合の市民税非課税世帯に対する利用料を軽減する新居浜市独自の低所得者対策を、平成16年度も引き続き実施するとともに、生活保護に準ずる世帯の保険料の減免措置を引き続き講じてまいります。
また、国民健康保険制度では、医療費適正化対策を推進するとともに、健康づくり事業など保健事業の積極的な推進を図り、国民健康保険事業の健全な運営に努めます。
次に、地域福祉の推進につきましては、平成15年４月にみんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定いたしましたが、この条例に基づき市民参加による地域福祉計画の策定を行い、すべての市民が地域の中で優しさと触れ合いによる結びつきを強め、ともに支え合っていく関係を築くことにより安心して暮らせる、人に優しい福祉のまちづくりを推進します。
次に、にぎわいと活力にみちたまちづくりについて申し上げます。
本市を支える産業の振興でありますが、意欲ある中小企業の育成・支援、受注拡大の支援、産学官連携推進を重点に施策を展開してまいります。
また、引き続き中小企業振興条例に基づく新製品開発事業等各事業に対する助成制度や経営の安定化等広く下支えをするための中小企業各種融資制度の利用促進を図るとともに、中小企業新事業展開支援事業、ベンチャー企業育成事業に取り組んでまいります。
平成16年度の新たな取り組みとしては、本市出身者や本市にゆかりのある経済関係者を招き、本市産業経済が今後目指すべき方向及び活性化推進の指針とするため、経済活性化フォーラムを開催いたします。
次に、産業を支える人材の育成につきましては、ものづくり体験事業のほか、小学生を対象に事業計画から商品づくり、販売、決算までを行う起業体験セミナーを実施いたします。
次に、企業誘致・立地の推進につきましては、企業進出が減少する中、以前にも増して誘致に対する地域間競争が激しくなっております。このような中、本市新産業立地エリアへの企業立地を促進するため、平成16年１月から用地の分譲価格やリース料を大幅に引き下げましたが、引き続き新居浜市企業立地促進条例に基づく優遇制度や初期投資軽減の低廉なリース制度など、本市の優位性を全面に押し出し、積極的な企業誘致を進めてまいります。
次に、商業・サービス業の振興につきましては、引き続き夏まつりなどイベント事業への支援を行うとともに、商店街が実施する環境整備について支援を行ってまいります。
また、雇用の確保につきましては、先ほど申し上げました諸施策を展開する中で、雇用創出に努めてまいります。
次に、観光・物産の振興につきましては、まずマイントピア別子と森林公園ゆらぎの森を核といたしまして、別子銅山記念館や広瀬歴史記念館など既存の文化・観光施設との連携を図りながら、新たな周遊ルートの設定に取り組んでまいります。
また、観光施設の整備につきましても、既存の観光施設の維持に努めるほか、平成16年度には観光案内看板の整備を行い、観光客の利便性の向上を図ってまいります。
次に、マイントピア別子の整備充実につきましては、引き続き利用客へのサービス向上のための施設整備を進めてまいりますとともに、さらなる経営基盤強化に向けての活性化策を検討、実施してまいります。
次に、太鼓祭りは本市の貴重な伝統文化行事でもあり、世界に誇れる祭りとして継承、発展させていくため新居浜太鼓祭り推進委員会に助成するとともに、ポスターやマスコミを活用した観光ＰＲを引き続き推進してまいります。
次に、観光宣伝の充実につきましては、社団法人新居浜市観光協会に助成するほか、春は子供天国、にいはま納涼花火大会などの観光イベント事業への助成により市民の皆様への触れ合いの場を提供するとともに、地域の活性化を図ってまいります。
また、これからの観光推進の指針づくりの一助とするため、交通網の整備の必要性などにつきまして、市民の皆様とともに考える観光と交通フォーラムを開催いたします。
次に、ホスピタリティの向上と人材育成につきましては、観光ボランティアガイドの充実を図るとともに、市町村新緊急地域雇用対策事業を活用した観光ガイドの雇用により質の高いサービスを提供するように努めるほか、観光従事者サービス研修会等へ参加し、ホスピタリティの向上を図ってまいります。
特産品の創出と食文化の醸成につきましては、新居浜市物産協会への助成を行い、新居浜市産品の宣伝普及に努めるほか、各種物産展に参加し、新居浜市の特産品の販路拡大を図ってまいります。また、本市合併記念イベントにおいて発表されました新郷土料理の宣伝普及にも努めてまいります。
次に、農林水産業の振興についてであります。
まず、農業の振興につきましては、地域農業活性化対策事業といたしまして、高設栽培によるイチゴの養液土耕栽培システムを支援する21世紀型農業産地育成事業の実施及び野菜等の地域内供給体制の確立と地産地消を推進するため、野菜ハウス設置事業を実施いたします。また、農業後継者育成に向け、後継者組織の活動を支援いたします。
次に、森林整備の推進につきましては、林道客谷孝々谷線、太田尾大湯線、保土野線、森林基幹道加茂角野線の開設及び森林の間伐施業等を実施いたします。また、昨年に引き続き、市民の森の万葉植物園の整備、林道及び高速道路側道の環境整備を推進いたします。
次に、漁業生産基盤の強化を図るための方策として、中間育成放流事業、抱卵ガザミ放流事業、水産業施設整備事業及び人工魚礁設置事業を実施いたします。また、女性や高齢漁業者の能力の活用を図るため、既存漁港施設に浮き桟橋を整備するなど、漁港施設の安全性、利便性の向上を考慮した施設整備を進めてまいります。
次に、地域に応じた効果的、公益的な農業生産基盤の整備を推進するために、農道改良事業及びかんがい排水事業などの土地改良事業のほか、農業用水の確保と災害を未然に防止するため、ため池等整備事業を実施いたします。
次に、別子山地区につきましては、県内初の合併によりまして新生新居浜市となりましたことから、引き続き旧新居浜市との迅速な一体化を促進し、地域の発展と市民福祉の向上を図るため、新市建設の基本方針である～共に創る自然の営みと人の営みが響きあうまち～を目標に、各種施策に取り組んでまいります。とりわけ地域審議会等での協議内容を踏まえまして、新市建設計画の実施に向けた取り組みを進めてまいります。
具体的には、最大の地域資源である森林資源を生かすための林業関連事業や地籍精度の確立と土地利用の基礎資料に資する地籍調査事業などを継続して実施するとともに、当地域における行政各般の関連事業が円滑に推進できるよう努めてまいります。
次に、地域循環バスの導入につきましては、新しい公共交通システムづくりとして交通弱者の方の市内の商店街、病院、公共施設等への交通手段を確保し、また町のにぎわいを創出する活性化対策として、人、街、環境にやさしいにぎわいバスの実験運行の開始に向けて取り組みを進めてまいります。
また、別子山地区へのアクセスにつきましても、実現化に向けての取り組みを進めてまいります。
次に、消費生活情報の収集と提供につきましては、平成16年度から計量特定市として計量法に関する事務が愛媛県から権限移譲されるため、市民生活と密着した計量行政の推進を図ってまいります。
また、市民の経済的保護と産業の秩序ある発展のため、計量思想の普及、特定計量器定期検査の実施、量目立ち入り検査等により適正な計量の実施を確保し、安心で快適な消費生活の実現を図ります。
次に、豊かな心と創造性を育むまちづくりについて申し上げます。
まず、生涯学習推進のため公民館や生涯学習センター、高齢者生きがい創造学園を中心として各種講座を開設し、学習機会の提供に努めます。
また、講座の企画運営に当たっては、時代の変化に対応した内容となるよう工夫し、市民スタッフを中核として、企画段階から参画する市民の手による講座を目指します。
生涯学習施設の整備充実につきましては、平成15年度に着工いたしました別子銅山記念図書館の駐車場増設工事とあわせ全体の公園整備を実施し、利用者の利便性の向上に努めます。
別子山公民館につきましては、身障者用トイレの設置及び入り口の改修を行い、バリアフリー化を図ります。
次に、青少年健全育成の推進につきましては、児童生徒の不登校対策、非行防止などの青少年問題に関して学校、保護者等を対象に教育懇談会を開催し、青少年の健全育成に努めてまいります。
次に、地域に開かれた特色ある学校づくりの推進につきましては、地域、家庭、学校が一体となり、平成15年度から実施している学校へ行こう日、特色ある学校づくり事業を引き続き実施し、地域の方々が魅力を感じる開かれた学校づくりに努めます。
次に、児童生徒の健全育成活動の強化充実につきましては、緊急に対応が求められている不登校対策として、不登校対策検討委員会の取りまとめをもとに、適応指導教室（あすなろ教室）の実践的な支援活動に取り組みます。また、教育委員会と各学校、青少年の健全育成に携わる団体との連携により、教育懇談会を実施し、保護者・地域への啓発に取り組みます。
次に、障害児教育の充実につきましては、障害のある児童生徒の適切な就学を可能とするため施設整備、学校生活介助員や指導員の配置など受け入れ体制の整備に努めるとともに、小中学校の特殊学級すべてにコンピューターを設置するとともに、ふるさと友達づくり交流活動の推進を通じて、特殊学級の児童生徒が生まれ育った地域の小中学校との交流活動を進めてまいります。また、養護学校の設置についても、積極的に県に働きかけてまいります。
次に、教育環境の整備・充実につきましては、ハード面では老朽化した角野小学校プールを改築するとともに、中学校の職員室などへのエアコン設置を平成16年度から年次的に実施してまいります。また、中学校の普通教室に扇風機を設置してまいります。
ソフト面につきましては、平成16年度から中学校選択制を導入いたしますが、小学校の通学区域弾力化につきましても、通学区域弾力化検討委員会の報告に基づき、地域の意見を聞き検討してまいります。
二学期制につきましては、教育委員会、学校関係者で構成するプロジェクトチームが作成した試案をもとに、関係者の意見を聴取し検討を進めてまいります。
また、教育の一環としての学校給食の充実も図ってまいります。
次に、芸術文化・科学の振興につきましては、市民文化センター大ホール舞台照明設備の改修など、創作発表環境を整備いたします。
また、芸術文化鑑賞の機会の拡充といたしましては、市民の参加、出演により瀬戸フィルハーモニー交響楽団のコンサートや宝くじまちの音楽会、また身近に芸術文化を体験できる諸行事を開催し、生涯学習としての芸術文化を推進いたします。
文化財の保護と活用につきましては、文化財ガイドブックの作成や天然記念物であるアッケシソウの保護を推進します。
広瀬歴史記念館の充実につきましては、国の重要文化財に指定された旧広瀬邸のＰＲ活動や企画展等諸事業を行っていくとともに、貴重な文化財であるれんが塀の改修を引き続き実施します。
次に、芸術文化施設の建設につきましては、平成15年度に設置いたしましたプロジェクトチームにより、芸術文化施設の建設をモデルケースとして、ＰＦＩ事業として取り組んだ場合のシミュレーションを行ってまいりました。あわせて、平成15年度は市民提言を基本構想として取りまとめました。
平成16年度は、その検討結果をもとに、ＰＦＩ導入可能性調査を実施するとともに基本計画を策定し、駅前土地区画整理事業の進展を踏まえ、建設実現に向けて取り組みます。
また、芸術文化施設の建設でシミュレーションした成果から、全庁的なＰＦＩの指針となります新居浜市ＰＦＩ活用指針（案）を策定したいと考えております。
次に、人権・同和教育の推進につきましては、同和問題を初めとした人権教育の推進のため、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、企業、自治会など各種各層に対し、人権・同和問題に対する正しい認識のもと、差別しない、差別に負けない、差別を許さない人権・同和教育の推進に努めます。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、施設整備の充実といたしまして東雲陸上競技場などの改修整備を実施いたしますとともに、グリーンフィールド新居浜の観客席設置につきましても検討を行ってまいります。
また、生涯スポーツの推進、競技スポーツの向上といたしましては、第35回市民体育祭を初め市民歩け歩け大会、軽スポーツ大会、スポーツ健康教室等や全国大会等出場選手への支援、横浜ＦＣ新居浜キャンプを開催いたします。
次に、ともにつくる自立したまちづくりについて申し上げます。
まず、情報公開・共有の充実につきましては、市民と行政が町の課題を担い合うパートナーという相互補完の関係になるために不可欠なもので、そのためには徹底した情報公開を行うとともにあらゆる手段を用いた対話の推進により、お互いの情報を共有する必要があります。
そのための広報広聴施策として市政だより、ホームページ、ＣＡＴＶによる行政広報番組、文字放送、市政懇談会、広聴票、市長への手紙やメール、市政モニター、市政教室などがあります。
平成16年度は、市政だよりの編集委員に市民公募制を導入し、紙面づくりのプロセスの中に市民の声を反映させる市民とともにつくる広報紙を目指してまいります。
また、ホームページでは速報性や双方向性など、他の媒体にない特徴を生かし、広報広聴の新たなツールとして効果的な活用を行うとともに、高齢者や視覚障害者にも配慮し得るような検討をしてまいります。
また、平成15年度に開発しました（仮称）ｅネット市政モニターを活用してまいります。さらに、４年目を迎える市政懇談会では、直接対話をさらに推進するために、市が抱える問題や将来の町の姿を示しながら、市民との協働が不可欠であることを訴えるとともに積極的な意見交換を行い、市民との信頼関係を構築してまいります。
さらには、引き続き市民意見提出制度、審議会・委員会の委員の公募、会議及びその議事録を公開するなど、積極的に情報共有の手段を講じてまいります。
このような広報広聴機能は、市民とのパートナーシップを確立するために必要不可欠なものであるため、職員一人一人が広報広聴に対する意識を持って、各部局がその機能をそれぞれの事業の中に生かすよう努めてまいります。
次に、男女共同参画の推進につきましては、平成15年10月に施行した男女共同参画推進条例並びに平成13年６月に策定した男女共同参画計画に基づき、男女共同参画推進週間等における啓発を初め必要な施策を総合的かつ計画的に推進し、引き続き審議会・懇談会等への女性の参画率を高めてまいります。
次に、５年ごとに実施している男女共同参画市民意識調査を実施し、男女共同参画に対する意識の変化を把握するとともに、今後の男女共同参画の推進のための基礎資料といたします。
次に、ドメスティック・バイオレンス（配偶者などによる暴力）対策の充実強化につきましては、専門相談員のエンパワーメント（能力開化）、サポートのための講習会、研修会への参加機会の充実を図り、新居浜市ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策連絡会議による関係者との連携のもと、ドメスティック・バイオレンスの防止に取り組んでまいります。
また、被害者の緊急避難支援や緊急一時保護のための措置を新たに講じます。
次に、協働によるまちづくり体制の推進につきましては、まちづくりの理念として自立した市民が生涯学習を通じて個人を高め、地域、そしてまちを高めようとする熱意や活動をもとに、市民、団体、企業及び行政がそれぞれの役割と責任を認識した上で、互いに連携を深め協働して推進することを掲げています。
このことから、平成15年度は市民自治の確立に向けたみんなで考えみんなで行動する元気なまちづくりを目指して、市民活動の推進に関する指針を策定いたしました。
平成16年度は、この市民活動の推進に関する指針の基本方針を市内外のあらゆる分野に浸透させ、市民と行政の協働のまちづくりを実践するための新しい仕組みづくりを目指してまいります。
また、協働作業の推進につきましては、平成15年度にスタートしたアダプトプログラム（公共施設里親制度）の各部局での取り組みを強化いたしますとともに、市役所の全事務事業を市民との協働の視点で見直し、市民活動が主体となり行政が支援する形態が望ましいものにつきましては、将来的には市民活動主体へと移行できるよう検討してまいります。
次に、平成16年度は愛媛県が生涯学習フェスティバルの開催県となることに伴い、新居浜市も拠点開催市として市実行委員会を組織し、全国生涯学習まちづくりサミットｉｎにいはま開催等の事業に取り組みます。
次に、生涯学習まちづくり市民講座（出前講座）につきましては、職員の担当する行政編だけでなく、他の公共機関・公益企業編や市民・団体編も含め、講座数、内容の充実を目指します。
次に、全国で活躍する新居浜出身者等のネットワークである全国「にいはま倶楽部」についてであります。企業誘致情報や新居浜市の活性化への提言など活力あるふるさと新居浜づくりのための情報交換の場となることを目的として、昨年は東日本ブロックを発足させました。平成16年度は西日本ブロックの発足会を開催するなど、交流活動を強化します。
次に、地域コミュニティー活動への支援につきましては、その拠点となる自治会館について、地域環境整備事業として宮西泉宮自治会館、コミュニティー助成事業として西原自治会館の建設を予定しております。
また、同様に自治会館の補修、放送施設の新設、修理、照明施設の設置及び電気代の一部補助を実施いたします。
次に、ボランティア活動への支援につきましては、市民が主役のまちづくりを推進するため、ＮＰＯやボランティアなど公益的な市民活動を支えるための中間支援組織として、市民活動推進センター設立に向け市民活動推進センター開設準備委員会を設置し、センターの機能や場所、運営形態などを協議してまいります。
また、これまで地域のコミュニティー団体やボランティア団体などの自主的な活動を財政的に支援するため、市民が主役のまちづくり支援事業を実施してまいりました。平成16年度は、これまでの支援事業の実績を踏まえ、応募方法や実施方法の見直しを行いますとともに、より市民活動の自律性や先駆性を生かした助成制度とするため、公益信託制度による市民活動推進基金の設置に向けた準備作業を進めてまいります。
次に、広域連携の推進につきましては、平成16年度中には本市の東西にも10万人規模の市が誕生いたします。このような新しい枠組みによる消防、救急業務や国民健康保険、介護保険など、均一に安定的なサービスの提供と経営が求められる分野や廃棄物対策や産業振興対策など広域での対応により、より一層の効果が期待できる分野の広域連携や公共施設の相互利用などにつきまして、本市が先導的な役割を持って、その是非について調査研究に取り組んでまいります。
次に、行政改革の推進についてであります。
平成16年度は新居浜市行政改革大綱の前期実施計画の最終年度に当たり、その実施計画項目の完全実施を目指しますとともに、平成17年度以降の実施計画項目の見直し及び選定作業に着手いたします。
とりわけ地方分権を担う職員としての意識改革を進め、職員一人一人がみずから主体的に改善、改革に取り組む組織となり得る人事制度の確立を目指します。
次に、限られた資源の中で最大の効果を上げることを目的とし、行政評価システムの活用による行政運営システムの変革、官民の役割分担の見直しによる民間活力の活用、推進に努めます。
また、改善運動などを通じ、既存事務の省力化を図るとともに、市民の視点に立った細やかな窓口サービスの向上を推進いたします。
次に、戸籍電算化事業につきましては、戸籍諸証明の交付時間の大幅な短縮、婚姻届等の各種届け出処理の正確性、迅速性が図られ、住民サービス向上、窓口事務の改善に資するものであり、平成17年度完成を目指し、取り組んでまいります。
次に、一般職の任期つき職員の採用につきましては、高度化、専門化等が進む行政ニーズへの効率的な対応のため、高度の専門性を備えた民間の人材や専門的な知識経験またはすぐれた見識を有する人材の任期を定めた採用制度について、調査研究を進めてまいります。
次に、外国の地方公共団体の機関等への職員の派遣につきましては、近年地方における国際化の進展や自治体職員の社会的貢献が求められてきておりますことから、必要な条件整備に努めてまいります。具体的には、青年海外協力隊員などとして職員を派遣できるように、所要の条例等を整備したいと考えております。
最後に、私の行政経営改革の基本姿勢を申し上げ、市民並びに市議会議員の皆様方の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
昨年の施政方針でニュー・パブリック・マネジメントのことを申し上げました。これは1980年代半ば以降、成熟社会を迎えたイギリスなどで形成された行政運営理論であり、これには４つの視点があります。
１つ目は、業績や成果による客観的な評価を行う。２つ目として市場メカニズムを可能な限り活用する、つまり民営化、アウトソーシング、ＰＦＩの導入であります。３つ目は、政策や事業の基準をサービスの顧客である市民とする。４つ目は、統制しやすい組織の簡素化や機能の単純化を図ることにあります。この考え方は、新居浜市が進める行政経営改革の視点でもあります。一方、合意形成に至る手続、過程を重視する中では、結論を求めるのに時間を要することも多く、民主主義の理念に基づく行政経営改革をなし遂げていくことが政治の役割、使命だと考えます。
21世紀を迎えた今、日本はバブル期を経て苦しみながらも、成熟社会に突入しました。成熟社会とは、人口及び物質的消費の成長はあきらめても、生活の質を成長させることはあきらめない社会、つまりやたらに物は買わないかわりに、少量の品質のよいもの、ヘルシーなものを慎重に選び、趣味には出費を惜しまない社会です。また、ＩＴ技術の発達は世界のグローバル化を一気に推し進め、地球の裏側で何気なくつぶやいた政治家の発言が瞬時に世界じゅうで報道され、経済に影響を及ぼします。
成熟社会は、また環境を考える社会でもあり、地球環境、資源保護の問題は、もはや感情や倫理問題ではなく、人間の存続に関わる問題になりました。福祉という概念も幅広くとらえられ、施す福祉から権利としての福祉を考える時代でもあります。
地域社会においても同様であり、人々の価値観が多様化し、大きく変化してきています。当然公共サービスへのニーズや質も確実に変化してきていることを、改めて認識する必要があります。その認識のもと、今後においても昨年から始めた５％の行政経営改革に引き続き取り組み、簡素効率、迅速丁寧、公開参画、意欲満々の行政改革大綱の理念を具現化してまいります。
また、限られた人材をより活用し、今なすべき課題に積極的に取り組むため、少数精鋭による産業遺産活用室、中小企業振興室、子育て支援室、市民安全室を設置いたします。また、みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくりのために、市民参加で作成された市民活動の推進に関する指針をもとに市民的議論を深めながら、新居浜モデルとも言うべきものをつくり上げてまいります。
これまで市民参加と情報公開により、議論の活性化を図ってまいりました。その過程では戸惑いや意識の差も見られますが、協働の精神の確実な広がりも感じています。今後も、参加から参画、自治への挑戦を続け、誇れる郷土新居浜づくりに全身全霊を傾けてまいりますので、今後とも市民の皆様、市議会議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
○議長（近藤司） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時２０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時１９分再開
○議長（近藤司） 休憩前に引き続き会議を開きます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇） それでは次に、予算提案説明を申し上げます。
平成16年度予算編成の基本的な考え方でございますが、平成16年度は三位一体の改革の初年度に当たり、福祉関係経費を中心とした国庫補助負担金の一般財源化や、それに対応する財源の移譲、さらに地方交付税の減額が行われるなど、地方はみずからの責任のもと、みずからの財源による財政運営が求められております。
このような状況のもと、本市におきましては、土地区画整理事業や最終処分場建設事業などの大型事業費が高水準となっていることに加え、地域福祉施策の充実、環境への対応、地域経済対策など多額の財政需要が見込まれております。このため、市民参画による行政評価システムの活用等により、事務事業の優先度により施策事業を厳選し、第四次長期総合計画及び新市建設計画を着実に推進する予算編成といたしております。
予算の特徴といたしましては、土地区画整理事業を初め、新規の消防緊急通信指令設備整備事業、小学校プール建設事業などの公共事業を中心に可能な限り当初計上に努めたこと、中小企業振興対策、企業立地の促進など地域経済の活性化に努めたこと、救急救命士のメディカルコントロール体制の整備、自主防災組織の推進など市民の安全と安心のための施策充実に努めたこと、子育て支援総合推進モデル事業費等少子化対策の充実に努めたこと、ＩＳＯ14001の認証取得、リユース工房整備事業、容器資源化対策事業などソフト、ハード両面にわたり環境施策を充実させたことなどであります。
一方、国の平成16年度予算につきましては、改革断行予算と位置づけた平成15年度予算の基本路線を継続しながら構造改革を一層推進し、実質的に平成15年度の水準以下に抑制し、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる分野に重点的に予算配分を行った結果、一般会計予算の規模は、対前年度比0.4％増の緊縮型予算となっております。
また、地方財政につきましては、平成16年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が見込まれておりまして、地方財政計画の規模は、給与関係経費や地方単独事業等の抑制など歳出の徹底した見直しにより、対前年度比で1.8％の減と、３年連続の減額となっております。
このような状況の中、本市におきましては、別子山地区との一体性の速やかな確立や均衡ある発展を促進し、地域の振興を図ることが求められておりますことから、新市建設計画事業を初めとする合併関連事業を着実に推進する必要があること、また土地区画整理事業は建物等の本格的な移転の時期を迎え、事業費が50億3,000万円と最大規模となっていることなどによりまして、一般会計の財政計画額は対前年度比12.1％増の480億4,474万7,000円といたしておりまして、予算規模は過去最高となっております。
そして、これらを賄う財源といたしましては、特定財源では合併特例債や合併補助金の活用、さらに本市が国の地域経済活性化対策推進地域に指定されたことに伴う地域活性化事業債などを有効活用し、財源の確保に最大限努めた結果、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債等の特定財源全体で対前年度比28.5％増の177億6,640万2,000円を見込んでおります。
一般財源につきましては、市税は個人所得、企業業績、土地価格の動向など経済情勢等を勘案し、0.6％減の158億9,600万円を見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、平成15年度算定額に地方財政計画等を勘案して、66億1,600万円を見込んでおります。
また、三位一体の改革により、公立保育所運営費等に係る国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得譲与税が創設されますため、本市の一般財源化影響額等を勘案して所要額を見込んでおります。その他譲与税、交付金につきましても、実績、地方財政計画等を勘案して見込み、財政調整基金繰入金等で収支を整えております。
この結果、一般財源の合計額は、対前年度比4.3％増の302億7,834万5,000円となっております。
歳出につきましては、公共事業では土地区画整理事業、消防緊急通信指令設備整備事業、小学校プール建設事業、港湾建設事業などで、対前年度比49.1％増の74億5,736万6,000円、単独事業では道路整備・改良事業、慈光園・東新学園改築事業のほか容器資源化対策事業などで、対前年度比7.9％増の26億8,247万8,000円、施策費では児童福祉充実のための子育て支援基盤整備事業費のほか、ドメスティック・バイオレンス対策推進費、中小企業など地域経済活性化のための中小企業振興対策費、企業立地促進対策費、安全・安心のまちづくりのための地域防災計画策定費、メディカルコントロール体制整備費、さらに新電算システム構築事業費並びに浄化槽設置調査事業費などで、対前年度比0.8％減の63億2,038万7,000円となっております。
また、平成７年度と平成８年度に借り入れした減税補てん債19億3,730万円につきましては、借入時のルールにより平成16年度に一括償還し、借りかえすることにいたしております。この結果、歳出全体は52億499万7,000円、12.1％増の480億4,474万7,000円といたしております。
この財政計画に対する当初予算の総額は、可能な限り当初計上した結果、歳入歳出それぞれ475億6,402万3,000円で、対前年度比12.5％増という積極型の予算となっております。
次に、特別会計につきましては、貯木場事業、渡海船事業、交通災害共済事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、公共下水道事業、公共用地事業、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業、また企業会計につきましては水道事業、工業用水道事業について、それぞれの事業に要します事業費、事務費について措置いたしております。
以上で平成16年度当初予算の説明を終わります。
次に、引き続き平成15年度補正予算について、一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
今回の補正予算は、各種事務事業の精算を中心に港湾保安対策事業、中小企業振興対策費、生活路線維持運行対策費など、今回措置が必要な施策費並びに基金積立金、経常費の過不足について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第32号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、給与改定等に伴う人件費及び公債費の減額を行うものでございます。
次に、議案第33号、平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、貸付金の償還に伴う財源補正等でございます。
次に、議案第34号、平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、給与改定等に伴う人件費及び土地区画整理事業に係る公共下水道移設工事費の減額等を行うものでございます。
次に、議案第35号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、給与改定等に伴う人件費の減額を行うものでございます。
次に、議案第36号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、給与改定等に伴う人件費の減額を行うものでございます。
次に、議案第37号、平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、給与改定等に伴う人件費の減額並びに居宅介護及び居宅支援サービスなどに係る保険給付費の増加について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたさせます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司） 補足説明を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇） 議案第18号から議案第28号までの平成16年度予算議案につきまして、一括して補足を申し上げます。
まず、議案第18号、平成16年度新居浜市一般会計予算についでございます。その基本となります国家予算並びに地方財政計画について、まず申し上げます。
我が国経済は世界経済が徐々に回復に向かう中で、アジア諸国、中国を中心とした輸出が牽引役となり、景気の回復傾向が強まっております。さらに、輸出の増加が設備投資につながり、景気の牽引役に設備投資が加わりつつありますことから、雇用情勢や個人消費にも改善傾向があらわれており、景気回復への足取りが強まってきております。
一方、我が国の財政はバブル経済崩壊後、景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、公債依存度は44.6％に及ぶ見込みとなるなど、極めて深刻な状況でございます。かつての高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な高齢化等に伴う諸経費や公債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化いたしております。
こうした中で、国は経済の再生を図るため、これまでの構造改革の成果をさらに浸透させながら、引き続き金融システム、規制、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的、整合的に実施することにより、デフレの克服及び民間需要と雇用の拡大を進めようといたしております。
このような情勢を踏まえ、平成16年度の国家予算は改革断行予算と位置づけた平成15年度予算の基本路線を継続しながら構造改革を一層推進し、改革なくして成長なしとの基本的考えに立って、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、実質的に平成15年度の水準以下に抑制し、歳出の効率化、合理化を図った結果、一般会計予算の総額は対前年度比0.4％増の82兆1,109億円、また政策経費である一般歳出は、対前年度比0.1％増の47兆6,320億円となっております。
次に、地方財政計画の概要についてでございます。
歳出面におきましては、国の徹底的な歳出見直しと歩調を合わせつつ、職員数の削減や投資的経費の抑制などの措置を講じ、財政規模の抑制に努めた結果、平成16年度の地方財政計画の規模は対前年度比1.8％減の84兆6,669億円となっております。
しかしながら、地方税収入等の歳入の伸びが見込めないことにより、引き続き大幅な財源不足が生じておりまして、平成16年度の財源不足は14兆1,498億円となっております。この財源不足につきましては、国の一般会計における加算措置や財源対策債、臨時財政対策債等により補てんされることとなっております。
また、平成16年度は三位一体の改革の初年度に当たり、国庫補助負担金の改革では１兆300億円程度が削減、一般財源化され、税源移譲といたしまして新たに所得譲与税等が創設されることとなっております。
さらに、地方交付税の改革では、地方財政計画の歳出を抑制することによって削減を行った結果、総額では対前年度比6.5％減の16兆8,861億円となっております。
また、地方債計画につきましては、当面する政策課題に重点的、効率的に対応し得るよう所要の地方債資金の確保を図っておりますが、臨時財政対策債が対前年度比28.6％の減となったこと等により、普通会計分では対前年度比6.2％減の14兆1,448億円となっております。
次に、本市財政の現状について御説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。
市税につきましては、法人市民税の増加が見込まれるものの、個人所得の減少や地価の下落などにより、全体としては減少基調が続いており、地方交付税についても三位一体の改革に伴い減少しております。
一方、歳出につきましては土地区画整理事業がピークを迎え、さらに社会資本の整備、福祉・教育施策の充実、環境行政の推進、経済・雇用対策に加え、合併関連諸施策に取り組んでいかなければならないため、多額の財政需要が見込まれております。
このようなことから、予算編成の基本方針といたしましては、行政評価システムの活用等により施策事業の重点化を図り、第四次長期総合計画及び新市建設計画を着実に推進することといたしております。
それでは、歳入歳出予算のあらましについて御説明申し上げます。
平成16年度当初予算参考資料の２ページをお開きください。
歳入合計では、予算計上額475億6,402万3,000円で対前年度比52億9,706万2,000円、12.5％の増となっております。
歳入のうち、まず市税についてでございますが、財政計画額は対前年度比9,600万円、0.6％減の158億9,600万円といたしておりまして、予算計上額は158億6,110万8,000円で対前年度比5,862万8,000円、0.4％の減となっております。内訳は個人市民税が36億5,325万円、法人市民税が12億9,249万8,000円、固定資産税が87億2,774万円等でございます。
次に、地方交付税につきましては、平成15年度算定額、合併支援措置や地方財政計画などを勘案し、65億1,600万円を見込んでおります。前年度当初予算では合併措置分等未確定要素があったことから低目に見積もったため６億8,800万円、11.8％の増となっておりますが、前年度算定額との比較では、普通交付税は４億1,251万4,000円、6.6％減の58億300万円となっております。
繰入金は財政調整基金、減債基金繰入金など16億856万7,000円で、対前年度比３億6,201万4,000円、29.0％の増となっております。
次に、市債では、臨時財政対策債、市民税等減税補てん債、借換債、合併特例債等77億7,620万円で、対前年度比24億3,270万円、45.5％の増となっております。
次に、歳出のあらましについて御説明申し上げます。
参考資料の103ページをお開きください。
まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費などで313億9,451万5,000円、構成比66.0％となっており、対前年度比26億66万9,000円、9.0％の増となっております。
次に、施策費では62億3,121万4,000円、構成比13.1％となっており、対前年度比２億2,436万5,000円、3.7％の増となっております。
主な事業といたしましては、新電算システム構築事業費、浄化槽設置調査事業費、子育て支援総合推進モデル事業費、ＤＶ対策推進費、経済活性化フォーラム開催費、ブックスタート事業費などの新規事業や戸籍電算化推進費、リユースネットワーク支援事業費、歯科医療助成費、ファミリー・サポート・センター事業費、中小企業金融対策費、企業立地促進対策費、生きた英語教育推進費などとなっております。
次に、公共事業費では74億459万9,000円、構成比15.6％となっており、対前年度比24億1,177万円、48.3％の増となっております。
主な事業といたしましては、土地区画整理事業、港湾建設事業、駅前滝の宮線改良事業、新居浜駅菊本線改良事業、西町中村線改良事業、合併処理浄化槽設置整備事業、地籍調査事業、消防緊急通信指令設備整備事業などとなっております。
次に、単独事業費では25億3,369万4,000円、構成比5.3％となっており、対前年度比6,025万8,000円、2.4％の増となっております。
主な事業といたしましては、リユース工房整備事業、容器資源化対策事業、市営住宅改善事業などの新規事業や道路改良・整備事業及び一般下水路整備事業、角野船木線改良事業、慈光園・東新学園改築事業、旧泉川公民館跡地整備事業などとなっております。
この結果、一般会計当初予算の規模は475億6,402万3,000円となっておりまして、対前年度比52億9,706万2,000円、12.5％の増となっております。
次に、参考資料の104ページから107ページの平成16年度歳入歳出に係る財政計画でございます。
平成16年度の財政計画額は480億4,474万7,000円となっておりまして、対前年度比52億499万7,000円、12.1％の増となっております。このうち一般財源は市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税等で302億7,834万5,000円、構成比63.0％となっております。
なお、財政計画額に対する当初計上率は99.0％となっております。
次に、予算書の13ページをお開きください。
第２表継続費でございます。住居表示整備費につきまして、平成16年度と平成17年度の２カ年で又野川以東地区の住居表示を実施するものでございまして、継続費の総額、年割額につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。
次に、予算書の14ページ、第３表債務負担行為でございます。新居浜市立知的障害者更生施設の管理に関する協定書に基づく管理委託料につきましては、新居浜市立くすのき園の管理を指定管理者に委託するものでございます。
平成16年度県単独土地改良事業につきましては、農道改良及び水路改良等を行うものでございます。
平成16年度林道等開設事業につきましては、大野山小又線等の整備を行うものでございます。
愛媛県信用保証協会に対する損失補償につきましては、愛媛県信用保証協会が保証債務を履行したときにこうむる損失を新居浜市が補償するものでございます。
また、平成16年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証は、国道11号バイパスなどの用地の先行取得を行う借入金について、債務保証をするものでございます。
次に、予算書の15ページ、第４表地方債についてでございます。計上いたしております地方債は77億7,620万円でございまして、港湾建設事業ほか12事業について目的ごとに整理いたしたものでございます。
次に、特別会計についてでございます。
予算書の19ページをお開きください。
議案第19号、平成16年度新居浜市貯木場事業特別会計予算についてでございます。
予算額は1,737万7,000円で、市債の償還金等を使用料及び繰越金等で措置をいたしております。
次に、22ページ、議案第20号、平成16年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
予算額は１億3,773万5,000円で、運航経費、市債の償還金等を、輸送収入、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、25ページ、議案第21号、平成16年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算についてでございます。
予算額は2,034万7,000円で、共済見舞金等を、共済掛金収入、基金繰入金等で措置をいたしております。
次に、28ページ、議案第22号、平成16年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
予算額は9,594万円で、市債の償還金等を、貸付金収入等で措置をいたしております。
次に、31ページ、議案第23号、平成16年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
予算額は1,766万1,000円で、墓園管理費等を、使用料、基金繰入金等で措置をいたしております。
次に、34ページ、議案第24号、平成16年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。
予算額は63億8,980万5,000円で、中央雨水ポンプ場、幹線の整備などを行う管渠等建設事業、面整備を行う単独下水道事業のほか、終末処理場改築事業、施設管理経費及び市債の償還金等を、使用料、国庫支出金、市債のほか一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、37ページ、第２表継続費でございます。終末処理場汚泥脱水機整備事業、公共下水道事業認可変更業務について、平成16年度と平成17年度の２カ年で実施するものでございます。
次に、38ページ、第３表地方債につきましては限度額を14億8,970万円と定め、公共下水道の建設事業費に充当いたしております。
次に、39ページ、議案第25号、平成16年度新居浜市公共用地事業特別会計予算についてでございます。
予算額は２億1,991万5,000円で、土地区画整理事業に係る土地売払収入で、市債の償還金を措置いたしております。
次に、42ページ、議案第26号、平成16年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
予算額は116億8,690万円で、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等を、保険料、国庫支出金、療養給付費交付金及び一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、47ページ、議案第27号、平成16年度新居浜市老人保健事業特別会計予算についてでございます。
予算額は150億4,503万8,000円で、医療給付費、事務費等を支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、50ページ、議案第28号、平成16年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
予算額は事業計画額のとおり79億6,016万4,000円で、保険給付費、事務費等を保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
以上が当初予算の補足でございます。
続きまして、議案第31号から議案第37号までの平成15年度補正予算につきまして、一括して補足を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
まず、議案第31号、平成15年度新居浜市一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
今回の補正額は5,409万8,000円の減額で、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ435億9,014万7,000円といたすものでございます。これを前年同期と比較いたしますと18億5,787万1,000円、4.5％の増となっております。
内容といたしましては、各種事務事業の精算を中心に港湾保安対策事業、中小企業振興対策費、生活路線維持運行対策費など、今回措置が必要な施策費並びに基金積立金、経常経費の過不足について措置をいたしております。
次に、７ページ、第２表継続費補正の変更につきましては、戸籍電算化データ等作成費につきまして平成15年度の事業費が確定いたしましたので、総額及び年割額を変更するものでございます。
次に、８ページ、第３表繰越明許費につきましては、別子山地区林道等開設事業、道路改良事業、土地区画整理事業など11事業につきまして用地買収や補償交渉、また設計協議等に不測の日数を要しましたことにより年度内完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、９ページ、第４表地方債補正の追加につきましては、平成14年度施行の港湾建設事業等の国庫補助負担金に係る新産都のかさ上げ2,536万6,000円が貸付金で交付されることによる追加でございます。
次に、10ページ、第５表地方債補正の変更につきましては、臨時地方道整備事業ほか９事業につきまして２億9,000万円を減額し、限度額を48億3,040万円に変更するものでございます。
次に、11ページ、議案第32号、平成15年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）につきましては291万7,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億3,020万1,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、給与改定等に伴う人件費及び公債費を減額するものでございます。
次に、14ページ、議案第33号、平成15年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては58万2,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億48万円といたすものでございます。
内容といたしましては、貸付金の繰上償還に伴う公債費の追加及び財源補正でございます。
次に、17ページ、議案第34号、平成15年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては１億8,068万1,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ63億2,940万5,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、給与改定等に伴う人件費及び土地区画整理事業に係る公共下水道移設工事費の減額等でございます。
次に、20ページ、第２表継続費補正の変更につきましては、管渠等建設事業の中央雨水幹線整備事業について、総額及び年割額を変更するものでございます。
次に、21ページ、第３表繰越明許費につきましては、土地区画整理関連事業について繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、22ページ、第４表地方債補正の変更につきましては、公共下水道事業につきまして１億3,780万円を減額し、限度額を13億8,590万円に変更するものでございます。
次に、23ページ、議案第35号、平成15年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては637万4,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ121億2,506万5,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、給与改定等に伴い、人件費を減額するものでございます。
次に、26ページ、議案第36号、平成15年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）につきましては112万1,000円の減額でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ146億9,438万8,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、給与改定等に伴い、人件費等を減額するものでございます。
次に、29ページ、議案第37号、平成15年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、１億3,378万4,000円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ79億6,066万3,000円といたすものでございます。
内容といたしましては、給与改定等に伴う人件費の減額並びに居宅介護、居宅支援サービス等が当初計画を上回ったことによる保険給付費の追加でございます。
以上が補正予算の補足でございます。
○議長（近藤司） 山口水道局長。
○水道局長（山口三七夫）（登壇） 議案第29号及び議案第30号につきまして補足を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
議案第29号、平成16年度新居浜市水道事業会計予算についてでございますが、支出の規模といたしましては第３条に記載いたしておりますように、収益的支出18億9,673万6,000円及び２ページ、第４条に記載の資本的支出10億5,141万9,000円を合わせました29億4,815万5,000円となっておりまして、対前年度比、額で１億7,324万2,000円、率で5.6％の減少となっております。
内容といたしましては、１ページ、第２条に記載いたしておりますように、業務の予定量として給水戸数４万9,804戸に対し、年間1,513万3,990立方メートル、１日平均４万1,462立方メートルの上水を供給しようとするものでございます。
設備投資では、建設改良事業として６億4,206万2,000円を予定し、東高木水源地移設工事及び導水管、送水管、配水管の布設がえ工事などを予定いたしております。
次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では水道料金などの水道事業収益19億3,168万9,000円を予定し、支出では営業費用や営業外費用など合計18億9,673万6,000円を計上いたしておりまして、収支につきましては税込みで3,495万3,000円の純利益を予定いたしております。
次に、２ページ、第４条資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては公共下水道工事分担金など３億512万7,000円、また支出につきましては先ほど申し上げました建設改良費及び企業債償還金を合わせました10億5,141万9,000円を計上いたしております。したがいまして、資本的収支につきましては７億4,629万2,000円の収入不足となっておりますが、その補てんにつきましては第４条本文括弧書きの措置をとる予定でございます。
次に、第５条企業債から第８条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、４ページ以下に詳細を掲げておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、予算書29ページをお開きください。
議案第30号、平成16年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
支出の規模といたしましては、第３条の収益的支出１億9,159万8,000円及び第４条資本的支出１億4,006万2,000円を合わせました３億3,166万円となっておりまして、対前年度比、額で869万6,000円、率で2.7％の増加となっております。
内容といたしましては、第２条業務の予定量が住友化学工業株式会社ほか２事業所に年間1,654万3,000立方メートル、日量４万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
また、建設改良事業といたしましては、制御設備工事など6,646万5,000円、別子ダム、鹿森ダムの工事負担金など5,292万6,000円を予定いたしております。
次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では２億4,871万5,000円を、また支出といたしましては１億9,159万8,000円を予定いたしております。したがいまして、収支につきましては税込みで5,711万7,000円の純利益を見込んでおります。
次に、第４条資本的収入及び支出でございますが、支出といたしましては合計で１億4,006万2,000円を予定いたしております。その結果、収入がございませんため、資本的収支の不足額１億4,006万2,000円につきましては、第４条本文括弧書きの措置をとることにいたしております。
次に、30ページの第５条一時借入金から第７条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものであります。
なお、31ページ以下に詳細を掲げておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
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日程第７ 請願第１号～請願第４号、陳情第１号～陳情第５号
○議長（近藤司） 次に、日程第７、請願第１号ないし請願第４号及び陳情第１号ないし陳情第５号の９件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により３月２日から３月８日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（近藤司） 御異議なしと認めます。よって、３月２日から３月８日までの７日間、休会することに決しました。
３月９日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時０４分散会
