平成15年第６回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程　
本日の会議に付した事件　
出席議員　
欠席議員　
説明のため出席した者　
議会事務局職員出席者　
開議（午前１０時００分）　
日程第１　会議録署名議員の指名　
日程第２　一般質問　
　伊藤優子議員の質問　
　　１　新居浜市行政の方向性について　
　　２　公共工事の公平性と優先順位について　
　　３　新居浜市の財政について　
　　４　住民基本台帳ネットワークシステムについて　
　　５　行政改革について
　　　(1) 制服　
　　　(2) 市内旅費　
　　　(3) 職員の昇任・昇格　
　　　(4) 職員の給与　
　　６　社会福祉協議会の在宅介護サービスについて　
　　７　(仮称)新居浜市市民活動推進センターと(仮称)新居浜市市民活動推進基金
　　　について　
　　８　青年海外協力隊について　
　　９　東新学園と慈光園の建てかえについて　
　１０　金子公民館の建てかえについて　
　佐々木市長の答弁　
　　１　新居浜市行政の方向性について　
　　２　公共工事の公平性と優先順位について　
　　７　(仮称)新居浜市市民活動推進センターと(仮称)新居浜市市民活動推進基金
　　　について　
　　９　東新学園と慈光園の建てかえについて　
　神野総務部長の答弁　
　　３　新居浜市の財政について　
　　５　行政改革について　
　　　(1) 制服　
　　　(2) 市内旅費　
　　　(3) 職員の昇任・昇格　
　　　(4) 職員の給与　
　　８　青年海外協力隊について　
　井下福祉部長の答弁　
　　６　社会福祉協議会の在宅介護サービスについて　
　神野市民部長の答弁　
　　４　住民基本台帳ネットワークシステムについて　
　　７　(仮称)新居浜市市民活動推進センターと(仮称)新居浜市市民活動推進基金
　　　について　
休憩（午前１１時０１分）　
再開（午前１１時１０分）　
　田坂重只議員の質問　
　　１　７つの調査研究委員会について　
　　２　公営住宅について　
　　３　本市の経済動向と雇用対策について　
　　４　介護保険について　
　　５　農業問題について　
　　６　環境にやさしいまちづくりについて　
　　　(1) 風力発電及び太陽光発電　
　　　(2) エコ通勤　
　佐々木市長の答弁　
　　１　７つの調査研究委員会について　
　　３　本市の経済動向と雇用対策について　
　　５　農業問題について　
休憩（午前１１時５４分）　
再開（午後　１時００分）　
　泉水企画部長の答弁　
　　６　環境にやさしいまちづくりについて　
　　　(1) 風力発電及び太陽光発電　
　　　(2) エコ通勤　
　神野総務部長の答弁
　　２　公営住宅について
　井下福祉部長の答弁
　　４　介護保険について
　合田経済部長の答弁
　　３　本市の経済動向と雇用対策について
　田村建設部長の答弁
　　１　７つの調査研究委員会について
　　２　公営住宅について
　佐々木文義議員の質問（１）
　　１　市民の安心、安全について
　　　(1) 医療事故
　桑原選挙管理委員会委員長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　　　(1) 医療事故　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　　　(1) 医療事故　
　佐々木文義議員の質問（２）　
　　１　市民の安心、安全について　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　佐々木文義議員の質問（３）　
　　１　市民の安心、安全について　
　佐々木市長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　佐々木文義議員の質問（４）　
　　１　市民の安心、安全について　
　　　(2) 消防　
　　２　環境整備について　
　　　(1) 合併処理浄化槽　
　　　(2) 電気式生ごみ処理機　
　　３　子育て、教育支援について　
　　　(1) 障害児の放課後児童クラブ　
　　　(2) 奨学金等　
　　４　市民活動の推進について　
　　　(1) ロビーコンサート　
　　　(2) 表彰制度　
　　　(3) ＮＰＯ法人　
　　５　高齢者虐待防止について　
　　６　産業、経済について　
　　　(1) 中小企業対策　
　　　(2) エコタウン事業　
　佐々木市長の答弁　
　　４　市民活動の推進について　
　　　(3) ＮＰＯ法人　
　　６　産業、経済について　
　　　(1) 中小企業対策　
休憩（午後　１時５７分）
再開（午後　２時０７分）
　阿部教育長の答弁　
　　３　子育て、教育支援について　
　　　(2) 奨学金等　
　　４　市民活動の推進について　
　　　(1) ロビーコンサート　
　泉水企画部長の答弁　
　　６　産業、経済について　
　　　(2) エコタウン事業　
　神野総務部長の答弁　
　　５　高齢者虐待防止について　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　　　(2) 消防　
　　３　子育て、教育支援について　
　　　(1) 障害児の放課後児童クラブ　
　　５　高齢者虐待防止について　
　神野市民部長の答弁　
　　４　市民活動の推進について　
　　　(1) ロビーコンサート　
　　　(2) 表彰制度　
　　　(3) ＮＰＯ法人　
　西原環境部長の答弁　
　　２　環境整備について　
　　　(1) 合併処理浄化槽　
　　　(2) 電気式生ごみ処理機　
　三浦消防長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　　　(2) 消防　
　佐々木文義議員の質問（５）　
　　４　市民活動の推進について　
　　５　高齢者虐待防止について　
　　２　環境整備について　
　　１　市民の安心、安全について　
　井下福祉部長の答弁　
　　５　高齢者虐待防止について　
　神野市民部長の答弁　
　　４　市民活動の推進について　
　　１　市民の安心、安全について　
　西原環境部長の答弁　
　　２　環境整備について　
　佐々木文義議員の質問（６）　
　　１　市民の安心、安全について　
　井下福祉部長の答弁　
　　１　市民の安心、安全について　
　佐々木文義議員の質問（７）　
　　１　市民の安心、安全について　
散会（午後　２時５０分）　

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本文

平成15年12月９日　（火曜日）

　　議事日程　第２号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（３１名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　高　橋　一　郎
　５番　　　岩　本　和　強　６番　　　西　本　　　勉
　７番　　　藤　原　雅　彦　８番　　　真　鍋　　　光
　９番　　　大　石　　　豪　10番　　　大　條　雅　久
　11番　　　山　岡　美　美　12番　　　藤　田　幸　正
　13番　　　伊　藤　優　子　14番　　　藤　田　統　惟
　15番　　　二ノ宮　　　定　16番　　　仙　波　憲　一
　17番　　　白　籏　愛　一　18番　　　伊　藤　初　美
　19番　　　石　川　尚　志　20番　　　佐々木　文　義
　21番　　　真　木　増次郎　22番　　　岡　崎　　　溥
　23番　　　近　藤　　　司　24番　　　山　本　健十郎
　25番　　　堀　田　正　忠　26番　　　井　上　清　美
　27番　　　橋　本　朝　幸　28番　　　小　野　利　通
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　加　藤　喜三男
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
な　　　し
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　　　　　　　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　　　　　　　稲　見　重　幸
　企画部長　　　　　　　　　　泉　水　克　規
　総務部長　　　　　　　　　　神　野　哲　男
　福祉部長　　　　　　　　　　井　下　文　夫
　市民部長　　　　　　　　　　神　野　師　算
　環境部長　　　　　　　　　　西　原　　　寛
　経済部長　　　　　　　　　　合　田　仁　千
　建設部長　　　　　　　　　　田　村　浩　志
　消防長　　　　　　　　　　　三　浦　弘　二
　水道局長　　　　　　　　　　山　口　三七夫
　教育長　　　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　　　鈴　木　嘉　明
　監査委員　　　　　　　　　　渡　邉　易　雅
　選挙管理委員会委員長　　　　桑　原　征　一
　選挙管理委員会事務局長　　　石　川　純　男
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　原　　　敏　樹
　議事課長　　　　　　　　　　明　星　　　光
　議事課副課長　　　　　　　　岡　　　正　士
　議事課副課長　　　　　　　　伊　藤　　　聡
　議事課議事係長　　　　　　　井　上　　　毅
　議事課主任　　　　　　　　　中　沢　美由紀
　議事課主事　　　　　　　　　岩　崎　美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（近藤司）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（近藤司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（近藤司）　次に、日程第２、一般質問を行います。
　この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
　順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
○１３番（伊藤優子）（登壇）　皆様おはようございます。
　自民クラブの伊藤優子でございます。トップバッターですので、大変緊張しております。
　先日行われました10月10日の男女共同参画宣言都市サミットは、愛媛県内外から大勢の皆様が参加され、大成功に終わりましたこと、大変おめでとうございます。
　これもひとえに、このサミットに御尽力くださいました佐々木市長を初め市当局や女性連合の皆様のおかげだと思っております。
　これを契機に、新居浜市が県内ではもっと男女共同参画施策の進んでいる市として邁進していかれることを願っております。
　また、先日、平成になって市議になった県内の市議会議員の方々が集まる平成市議の会がありました。その会で、各市の男女共同参画の取り組みを報告していただきましたが、松山市や新居浜市以外の取り組みは、市議の皆様の認識も薄く、まだまだ入り口にも到達していないのが現状のようです。新居浜市の取り組みは大変すばらしいものだと感心いたしました。
　女性の各委員の皆様、市当局、また市議会議員の皆様のおかげで、条例も制定されました。その取り組みや条例が絵にかいたもちにならないように、今からの取り組みがいかに大事なことであるかということを肝に銘じて頑張りたいと思います。
　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　初めに、佐々木市長は「福祉の龍さん」と言われており、福祉政策が一番のように思われています。確かに、福祉は大事なことですが、経済が発展してこそ福祉も充実できるのではないかと思います。俗に言う大きな政府を目指しているのか、小さな政府を目指しているのかという議論がありますが、将来の新居浜市の方向は大きな新居浜市にされたいのか、また小さな新居浜市にされたいのか、一体どのような方向に持っていこうとされているのか、お伺いいたします。
　さらには、行政評価とか５％の行政経営改革と言っていますが、新居浜市の将来像に向けて総花的に市政運営を進めるのではなく、戦略目標を立てて、それに合わせての行政評価、行政経営改革でなければ効果が薄いし、本当の行政経営改革は無理なのではないでしょうか。
　また、合併が進み、同じような10万都市ができ、今日の地域間競争時代には、市長の強力なるトップセールスが必要と思われますが、なされているのでしょうか。
　次に、公共工事の公平性と優先順位についてお伺いいたします。
　議員の皆様も経験があるかと思いますが、例えば市民の皆様にあの道路が悪いので直してほしいという要望や、また溝を直してほしいなどという要望がありまして、よく頼まれると思います。市民の皆様の要望は聞いてほしいと思いますが、市民の皆様はどの工事が優先されるのかが知りたいのだと思います。
　鳥取県では、公共工事に関しては中央省庁対応型から現場対応型に転換し、必ず現場に担当者が出向いて判断しているそうです。そのおかげで、どの工事が必要なのか、また優先されるべき工事はどれなのかを判断して、公共工事の大幅な削減が実現したと報道がありました。
　新居浜市としては、公共工事の公平性と優先順位についてどのように判断されているのでしょうか。
　現場だけで判断するのではなく、企画と財政と担当課が現場で精査することにより、本当に必要な工事かどうか、どれが優先されるべきかが判断できるのではないでしょうか。そのことについてはいかがでしょうか。
　次に、新居浜市の財政についてお伺いします。
　新居浜市の財政は、800億円の借金があって大丈夫なのかと市民によく聞かれます。12月の市政だよりで、平成15年度９月末現在の予算額は、前年度からの繰越分を含め447億670万円となっており、前年度同時期と比較して４億7,098万円、１％の減となっているとありました。その内訳についても説明がありましたが、気になるのは歳入で、市税が３億3,542万円減ったことです。国庫支出金が３億5,087万円、0.7％の増となっていますから、この２つを相殺すれば市税の減少分を国庫支出金が補っていると分析できます。
　景気が悪くサラリーマンの年収も減り、公務員の年収も臨時議会で減収が決定しました。そこで、新居浜市の市税の歳入も減少するのではないかと予想されます。
　家庭の場合では、収入が減少すると、さしずめお父さんのお小遣いが減らされることになるのでしょうか。
　新居浜市の平成15年度の市税の減少はどのくらい見込まれているのでしょうか、また市税の減少に伴う対策は考えておられるのでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　さらに、最近は禁煙する人がふえ、大変好ましく思っております。そのことにより将来の医療費も減少するのではないかとも思います。しかし、たばこにかけられた税金について考えてみてください。この税金は、新居浜市に直接落ちる税金です。そして、その税金が市民のために使われているのも現実です。禁煙における税金の減少は、市税の減少と同じことですが、一体どのくらい減るとお考えですか。また、税収が落ち込んだ場合は、何か独自の、東京都が考えていた銀行に対する外形標準課税、杉並区の買い物袋税などは考えていますか、お伺いいたします。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いします。
　昨年８月５日より住民基本台帳ネットワークが稼働されました。平成14年度の閲覧申込件数で68件、人数は２万2,497人であり、そのうち公共目的での閲覧は約10％になっていて、残りの90％は商品案内、通信講座、塾の生徒募集等、営利目的でのダイレクトメール発送等です。
　そこで、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により氏名、生年月日、性別、住所に対するプライバシー意識の高まりとともに、住民基本台帳の閲覧によるダイレクトメール等の発送が問題視されるようになったため、事務取扱方法について検討する必要性が生じてきています。要綱を制定し、不特定の住民を対象とする請求であって、閲覧で知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがないことが確認できないとき。ただし、国、地方公共団体等が職務上の事由により閲覧の請求をするとき、または報道機関、学術機関等が公共性のある世論調査を実施するための対象者を抽出しようとするために閲覧の請求をするときは除くと規定したとありますが、この要綱を制定した後からは、不当な目的での閲覧はなくなったのでしょうか。閲覧の目的が不当な目的の判断の基準はきちんとされているのでしょうか。
　また、ことしの８月より住民基本台帳ネットワーク２次稼働により、住民票写しの広域交付及び住民基本台帳カードが交付されるようになりました。市民の皆様にお伺いしたところ、500円も出してまでカードはつくらないと言う人がほとんどでした。せっかく稼働しているネットワークですから、市民の人に使いやすい、またいろいろな利用ができるようにしなければ、何のためにつくったのかということになりかねません。一体、今までに何人の人がカードをつくったのでしょうか、また新居浜市として、そのカードに多機能性を持たせ、例えば図書館カードなどに利用はできないのでしょうか、何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
　次に、行政改革について数点お聞きしたいと思います。
　初めに、職員の制服についてお伺いします。
　私は、制服についてですが、平成14年３月に質問し、次のようにお答えをいただいております。要約すると、新居浜市職員被服貸与検討委員会において、廃止も含めた被服貸与について検討を行っていますという御答弁でした。また、前９月議会で私が所属する自民クラブの仙波議員が同じ質問をしておられました。御答弁に立たれた市長は、行政経営改革に取り組みつつ、長期総合計画の生み出す都市像の実現に向けて、行政評価システムを活用しながら、10カ年実施計画において市民にとってより重要で緊急性の高い事業を選択していき、これを着実に実施してまいりますと答弁されています。また、神野部長は職員の自己責任意識の向上と経費削減を目的として取り組んでいる。内容は労使の交渉事項に該当することから、現在職員団体と協議を進めている状況である。一方、制服の廃止に伴い着用する被服が自由になることから、不快感を与えることのないよう、一定の着用基準の設定を検討していると答えられました。
　佐々木市長が考えている行政経営改革とは、具体的にどういうことをお考えでしょうか、愛媛県がすぐにできる制服の廃止を新居浜市ではどうしてできないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、市内旅費についてお伺いします。
　平成14年９月に市内旅費について質問し、公務上の必要や天災等により宿泊を伴うような場合を除き、廃止すると答弁していただいております。また、施設等における公用車の配置計画や職員団体との交渉などを経て早期に改正をいたしたいと考えていると答弁をいただいておりますが、前９月議会で仙波議員が同じ質問をされており、その答弁によりますと、国に準拠して条例等に支給要件等を設け、日額旅費として支給されている。しかしながら、市内旅費が設けられた当時と比較すると社会情勢も大きく変化しており、平成16年度当初をめどに実態に合わせた支給内容に改正するため、現在事務を進めているとあり、平成14年９月に廃止すると御答弁されていると思いますが、平成15年９月の質問に対しては、平成16年度当初をめどに改正するため、現在事務を進めているところですと答弁されています。本当に、このことについて改善されるおつもりがあるのか、お伺いいたします。
　また、私たち議員や市長の費用弁償である視察研修や出張の際の宿泊料についても、最近ではビジネスホテルも大変安くなっているところから、設定が高過ぎるのではないかと思います。そのことについて検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　次に、職員の昇任・昇格についてお伺いいたします。
　職員の昇任・昇格について、佐々木市長も市議のときに一定の試験、昇任試験というものが必要ではないかという質問をされておりましたが、そういう試験制度は今庁内で行われているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、職員の給与についてお伺いいたします。
　宇和島市は、市民の意見を聞こうと民間人を交えた市職員の給与制度を考える会を市役所で開いたとありました。担当職員が地方公務員の給与決定方法や行政職基本給のシステムや各種手当など、現行の給与制度を説明し、年功序列で月額給料が上がる現行制度に関し、出席者からは仕事を一生懸命している職員とそうでない職員とがいるように思う。きちんとした勤務評定で職員の仕事を評価し、給与に反映させるべきなどの声が上がったそうです。退職手当の算定時に、15年から30年以上の勤続者に行っている退職時特別昇給措置、やめる前に昇級される制度についても検討するようです。この職員の給与問題については、行政改革の一環ではあると思われますが、市職員は一生懸命働いても働かなくても給料も昇級も一緒だというのをお聞きしまして、そんなふうになっているのかと思いました。新居浜市も宇和島市のように、本当に現行制度の見直しについて第三者機関において議論され、見直すべきところは見直し、改めるべきところは改めることが、市民の皆様から信頼され、さらにやる気のある職員を育てていくことにつながるのではないでしょうか。
　次に、社会福祉協議会の在宅介護サービスについてお伺いいたします。
　平成12年４月に介護保険が施行され３年がたちましたが、介護保険を使う人にもまだまだ細かいところまで理解されていない人もたくさんおります。新居浜市でも介護保険サービスを提供している民間の事業所がふえ、その数は60を超えております。ケアマネジャーが１人の支援事業所やヘルパーが10から20人というサービス事業所がたくさんあります。それぞれの事業所がサービスや効率にも工夫をし、非常に頑張っておられます。失業率の低下にも一役買っているのではと思っております。
　それに引きかえ新居浜市の社会福祉協議会は、ケアマネジャーの有資格者が30名以上、ヘルパーにいたっては200名以上の登録があり、あくまで民間と同じ扱いですが、市のふれあいプラザの中に開設していることもあり、市民の皆様には公的機関ととらえられています。今まで民間のできない仕事を社会福祉協議会が担ってきたことに対しては、十分承知いたしております。しかし、時給など報酬面では高い設定となっており、小さい事業所には人材が集まりにくいという状況を生み出していたり新居浜市の介護福祉課では社会福祉協議会の事業所に優先的に仕事を回しておられると誤解をしている市民もおります。
　また、松山市では措置制度が終了し、平成12年４月より介護保険制度が開始され、協議の結果、社会福祉協議会は介護保険制度の枠からこぼれた高齢者のいきいき支援事業や高齢者の要望に合わせたサービス、つまり民間のできない事業を中心に行い、寝たきりの高齢者をつくらないことを目指し、機能や体力のできる限りの保持に努めているようです。お互いがお互いのできることを行い、よりよい高齢社会を築こうとする姿勢こそが、本来の姿と言えるのではないでしょうか、この点についていかがでしょうか。
　次に、（仮称）新居浜市市民活動推進センターと（仮称）新居浜市市民活動推進基金の設置についてお伺いいたします。
　平成15年６月27日より市民公募委員11名、市職員公募委員４名に加えて事務職員も委員兼任というみんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議を立ち上げ、６回にわたる協議の結果、市民活動の推進に関する提言書を10月21日に提出されております。
　私も市民活動サポートセンターに関しては、他市の幾つかのセンターについて勉強させていただきましたが、主に市民が広範な市民活動と出会える場所とする、また市民活動が社会貢献活動を円滑にできるよう支援する場とするとか、市民と行政が協働で市のまちづくりにかかわれる施設とするなど、本当に何年も年月をかけて皆さんの意見を幅広く吸い上げ、協議を繰り返し、あらゆる角度から検討をしながら結論を導き出しておられました。まさに、市民とともに生み出したセンターだと感動すら覚えました。
　さて、我が新居浜市は、立ち上げから提言まで４カ月足らずという短い期間で、余りにも結論を急がれたというのはどうしてなのでしょうか、どのような手法で、この短期間で市民の声を吸い上げられたのでしょうか。新居浜市には市民活動の拠点としてまちづくりサロンがあり、多くの市民の皆様が活用されております。名称も定着しつつあるように思っておりましたが、なぜ今名称を変更されるのでしょうか、今までいろいろな方々がまちづくりに真摯にかかわってこられたようですが、その中からも市のまちづくりの方向性が見えないと苦言を呈される方もおります。新居浜市のまちづくりはどのようにお考えなのでしょうか、そして市民が公益的な活動を行う上で「活動資金の不足」は大きな課題です。提言書にも公益市民活動を積極的に推進していくには、新たな資金支援システムの構築が大変重要ですと書かれています。
　そこで、新たな財政支援システムにおける重要なポイントは、助成金の透明性の確保と、民間の利点を取り入れた柔軟な対応ですとありますが、実質的には選挙対応の市長のばらまき補助金になってしまうのではないかと心配される方が多数おられます。その点についてはいかがでしょうか。
　また、提言書の中で、活き活きとした公益市民活動を積極的に推進するため、公益信託制度を活用した透明性のある市民の市民による市民のための（仮称）新居浜市市民活動推進基金の設置などとわざわざなぜ透明性のあると記載されているのでしょうか。もともと透明性があることなど当たり前ではないでしょうか。
　また、現在の市民活動団体への助成制度そのものを、より透明性のあるものに活用、運用すればよいのではと思うのですが、どうでしょう。
　さらに、利息も出ない低金利時代に、単に10年間で取り崩していく基金を信託するということは、10年間、市議会のチェックを外す意図でしかないのではと疑われますが、どうでしょうか。
　次に、青年海外協力隊についてお伺いいたします。
　国際化、つまりグローバリゼーションが我が国においても急務とされていますが、新居浜市においては、21世紀を担う中高生に異文化理解や人間的な触れ合いや国際理解を深め、友好親善のきずなを深めるために、海外派遣事業が行われています。今年度はＳＡＲＳの問題で派遣は行われませんでしたが、ぜひ中高生のためにも安全が確保された時点での続行をお願いいたします。
　今の日本、いや特に若者は元気や活気、気力が欠落しているように思います。経済の低迷が、子供や若者にまで多大な影響を与え、蔓延しているように感じています。今まで日本は右肩上がりの経済成長を遂げ、その成長を糧にバブルが起こり、その結果、バブルが崩壊し、失われた10年とも言われています。最近は、大手企業を中心に少しは上向きの指標が示されていますが、まだまだ回復と呼べるものではありません。個人消費は、今も低迷したままです。
　新居浜市においては、今からの市の成長、発展のためには、将来を見据えた人材育成が急務です。その一つの手段として、開発途上国への派遣は異文化との触れ合い、社会発展への具体的な寄与など、大きな意味を持っています。つまり、日本という国を見直し、その方向性を考えることのできる人材を生み出すことになります。青年海外協力隊事業は、開発途上地域の住民と一体となって、当該地域の経済及び社会の発展に協力することを目的とする海外での青年活動を助長する事業となっています。つまり、技術や知識を生かして開発途上国の国づくり、人づくりに協力しようとする青年の活動を支援することでもあります。
　愛媛県や松山市では、条例の制定が行われ、昨年、松山市では職員が１名派遣されました。新居浜市では今までに20名もの協力隊員がおり、課題はいろいろあるとは思いますが、人材育成という切り口においては、大きな種まきの要素があると思われます。実体験は人間を大きく成長させますし、国際理解の上でも重要な事業と言えます。新居浜市においては、条例の制定や、さらなる派遣について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、東新学園と慈光園の建てかえについてお伺いいたします。
　ことしの３月に東新学園及び慈光園の建てかえについて質問させていただき、高齢者と児童が各種事業・行事を通じて世代間交流や出会い、触れ合いを感じることができるように配慮した、高齢者と児童の交流が可能な複合施設として建設する方向で進めているとの答弁をいただきましたが、その後、具体的に計画は進行しているのでしょうか。場所などの選定はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、６月に質問させていただきました金子公民館の建てかえについてですが、10月15日に金子公民館改築推進協議会が開催され、公民館の運審委員の方々が再度の検討をいたしました結果、前回は改築で進めていましたが、平成５年の設備整備の陳情書を提出してから10年が過ぎ、その間に起こった地震等のために公民館の内部にひびが入り、さらなる老朽化を引き起こしており、今後災害が発生した際の避難場所でもあり、さらに利用者も校区外の人も多く、中央公民館的な役割も担っており、これらの事由から早急な建てかえ及び駐車場の確保等を改めて要望させていただきます。
　この件に関しましては、市長並びに教育長に何度も陳情させていただいている経緯もあり、十分な御理解をいただいているものと存じますので、今回は要望にとどめさせていただきます。
　これをもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　伊藤優子議員さんの御質問にお答えをします。
　まず、新居浜市行政の方向性についてでございます。
　市政運営の基本は、施政方針にも掲げておりますように「自立・連携のまちづくり」を実現することにあります。行政、市民がさまざな課題について考え、それぞれの役割分担を担っていくことが重要であると考えております。
　大きな政府か小さな政府か、大きな市役所か小さな市役所かという御質問につきましては、伊藤優子議員さんが、この定義をどう解釈されているかということは存じませんが、政治学的には古典的な、また永遠のテーマでもあります。アメリカ合衆国においては、共和党が小さな政府、民主党が大きな政府を志向しているのが典型的な分類でもありました。一言で言いますと小さな政府とは、経済、福祉などの社会活動に政治の関与をできるだけ減らすことで、大きな政府とは社会活動に可能な限り政治が関与することと定義をされております。
　しかし、私は現在の社会は大きい小さいという二者択一ができるようなものではないし、相互に補完しながら現在の姿があると思っております。今、地方分権や市町村合併、道州制も叫ばれておりますが、この方向は小さな中央政府と大きな地方政府を志向しているものであり、国民から見れば、国、地方を合わせての税負担、社会保障料の負担など、国民負担率を考えた、そのあり方を考える必要があると思っております。
　諸外国においても、保守党、労働党の二大政党であるイギリスのブレア首相は、第三の道を歩むとして取り組んでおります。ブレア労働党政権は、サッチャー改革の自助努力、小さな政府のみを志向した政策と、それに対立するものとしての大きな政府のいずれも否定し、政府の役割は市場や市民社会が、その機能を適切に発揮できる条件整備にあるとしております。
　改革という言葉に象徴されるように、観念的には国民から小さな政府が求められながら、政治や行政に対して財政措置、指導、意識啓発、利害調整といったさまざまなかかわりも求められている、つまり小さな政府に大きなサービスを求めているのが現在の姿でもあります。
　私は、参加から参画、自治へと申し上げているように、権限、財源、運営というものを行政が一手に握らず、市民や民間の知恵と活力を生かす意味で、小さな政府を目指しているとお答えをいたします。
　しかし、最も適切な表現としては、最少の経費で最大の効果を実現する、信頼される効率的な政治を目指すということであります。
　今後とも、こうした理念に基づき、政治に対する市民の信頼をより強固に築き上げながら、自立・連携のまちづくりの実現に向けて邁進をしてまいります。
　また、平成14年度からは中長期での視点に立ち、将来のあるべき姿を共有するため、10カ年実施計画書を策定しており、総花的ではなく、めり張りのついた市政運営に努めております。
　市長のトップセールスにつきましては、地域間競争に勝ち抜き、新居浜市をアピールするためにも、あらゆる機会を通じて積極的に行ってまいります。
　次に、公共工事の公平性と優先順位についてでございます。新居浜市における各種公共事業の実施につきましては、第四次新居浜市長期総合計画に基づき、あるいは必要に応じて各種の個別計画を策定して、順次事業に着手いたしております。
　その事業着手に当たりましては、まず事業担当部門が計画を立案し、特に重要な公共事業については企画調整会議あるいは企画財政会議を開催し、内容を十分に協議して方針を決定いたしております。
　そういう経過を踏まえ、予算編成作業として10カ年実施計画書を事業担当部門から予算査定部門に提出し、事務協議を経て予算査定部門が事業の効率性、緊急性を勘案して査定を行うこととしております。
　また、現場対応型の予算査定につきましては、現状ではシステムとして確立はされておりませんが、当然のことながら事業の適否を判断しにくい場合や内容の理解を深める必要がある場合等には、予算査定部門も現場へ赴き、状況を確認した上で、公平性、優先順位等の判断を行ってまいります。
　今後も限られた財源を有効に活用するために、より現場重視の予算査定に心がけてまいります。
　次に、（仮称）新居浜市市民活動推進センターと（仮称）新居浜市市民活動推進基金についてでございます。
　先ほども申し上げましたように、市長就任以来、一貫して自立・連携のまちづくりを市政運営の基本としてまいっております。その具体的施策として、本年度施政方針において、市民と行政が協働してまちづくりを進めるための羅針盤となる指針の策定や公益的な市民活動を支援するセンターの整備等を掲げたものでございます。これまでの新居浜市は、学んだ成果をまちづくりへ還元するという生涯学習のまちづくりを推進する一方、総合福祉センター建設時におけるボランティア活動室の整備やまちづくりサロンに対する運営補助、また市民が主役のまちづくり支援事業など自主的な市民活動に対する支援に先駆的に取り組んでまいりました。
　平成13年度には、内閣府の委託調査事業として各種市民活動団体の御協力のもと、アンケート調査やヒアリング等を含み実施した市民活動モデル調査においても、中間支援組織の必要性や市民活動ネットワークの中核となる施設の整備が、方向性として示されております。
　本年度設置したみんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議は、これまでさまざまな問題点を乗り越えながら市民活動を実践し、またこれからの新居浜市を市民みずからの力でよりよい町にしていきたいという強い思いを持つ方々が、公募に応じてお集まりくださったものと認識をいたしております。
　今後、市では市民会議による提言書をベースに、市民活動の推進に関する指針案を作成し、現在より多くの市民の方々の御意見を反映させるべく、パブリックコメントを行っております。
　担当部においても資料の公開、閲覧という待ちの姿勢にとどまらず、ボランティア連絡協議会やまちづくりサロン企画運営委員会、連合自治会、女性連合協議会等、できるだけ多くの市民活動団体に直接指針案を説明するなど、積極的な意見聴取を行っている段階でございます。
　なお、市民活動推進センターにつきましては、指針策定後、改めて設立準備会を設置し、既存施設との機能連携のあり方や場所、また運営体制等、具体的な整備計画についての協議を関係諸団体を初めとする市民の皆様とさらに深めていく予定にいたしております。
　次に、新たな財政支援システムについてでございますが、自発性と多様な価値観に基づく市民活動を、その自主性や先駆性、開拓性といったメリットを十分に生かしながら支援するためには、指針案の公益信託型の基金のように助成先や金額の決定等、事業の市民化、外部化を図るとともに、将来的な民間資金による民間基金への転換を視野に入れ、行政の市民活動に対する過剰な指導、支援の廃止と市民活動の行政依存脱却の双方を促し、市民自身による自己決定、自己責任のまちづくりを進める契機となるシステムがふさわしいのではないかと認識しております。
　また、施政方針において、まちづくりの行動主体としての市民の視点の徹底、市役所は市民がみずから考え、みずから行動する市民自治のパートナーとなることをお約束いたしました。そのような視点で、市民の皆様との信頼関係を築き、市民と行政との協働による「自立・連携のまちづくり」に引き続き取り組んでまいります。
　また、地域の各主体が互いの特性や立場を尊重し合いながら自立、共有、公開の原則に基づき、協働していくという指針案の趣旨を御理解いただき、今後もと御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、東新学園及び慈光園の建てかえの進捗状況でございますが、現状では、複合施設としての建設予定地は広瀬公園西側の市の所有地を候補に、平成19年４月オープンを目途に事務作業を進めております。
　建てかえに当たり、施設定員の見直しを行い、ここ20年余りの入所者の状況から、養護老人ホームでは現状の96名から80名に、児童養護施設につきましては50名から30名にそれぞれ減員し、実態に応じた定員に改めたいと考えております。
　また、施設内容といたしましては、食堂や調理室、あるいは事務所等は共通エリアとなりますが、居住棟は児童、高齢者、それぞれ別棟とし、さらに児童棟を児童生徒の男女別と乳幼児の３ブロックに分けるとともに、高齢者、児童ともに個室主体の施設として、入所者のプライバシーに配慮した計画といたしております。
　今後、これらの事項を加味いたしました施設の設置基準に沿いまして、過去に本市で設計業務を受注した実績のある業者からの提案を受けての基本設計を考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　新居浜市の財政についてほか数点について、補足を申し上げます。
　まず、平成15年度の新居浜市の市税の決算見込み額につきましては、現時点で推測いたしまして162億円程度と見込んでおります。平成14年度決算額165億1,298万1,000円に対しまして、およそ３億1,000万円、1.9％程度の減収と見込んでおります。
　現在の厳しい経済状況下におきまして、市税を確保することは困難な部分もございますが、よりきめ細やかな課税客体の把握、的確かつ有効な収納方法により徴収額及び率の向上等を図り、市税の確保に努めてまいります。
　次に、禁煙化傾向が進む中でのたばこ税でございますが、平成14年度ではたばこの売り渡し本数、たばこ税収ともに前年度比2.2％の減少となりました。平成15年度では、７月１日からの税率改正に伴う税率アップも影響し、売り渡し本数は10月末現在で前年度同期と比較し、5.2％の減少となっており、税収入につきましては８億4,700万円程度を見込んでおり、平成14年度決算額８億3,166万5,000円に対しまして、およそ1,500万円、1.8％の増加を見込んでおりますが、平成16年度以降は減少傾向を示すものと考えられます。
　次に、新居浜市独自の新税の導入についてでございます。
　昨今の税収の落ち込み、あるいは基幹税である市民税、固定資産税、法人税などは法律で規定されており、十分な税収の確保に限界があることから、現在都道府県レベルでは新税導入の取り組みが進められております。また、一部の市町村におきましても不愉快対策あるいは啓発的対策として新税を導入しているところもございます。しかしながら、新税を導入するためには地域の実情に即した課税、何よりも税に対しまして市民の信頼を確保することが必要となり、地域住民の方々の同意を形成していくことが不可欠となります。
　現在、国におきましては三位一体の改革の中で、地方への税源移譲を含む税源配分の見直しを行っております。これらの状況を見守りながら、今後の研究課題といたします。
　次に、行政改革についてでございます。
　まず、制服についてでございますが、事務服の廃止につきましては、労使の協議事項に該当いたしますことから、今後さらに積極的に協議を重ねまして、できる限り早期に合意するよう努めてまいります。
　次に、市内旅費につきましては、実態に合わせた改正を行うために職員団体と協議を重ねております。ただ、本庁はもちろん、施設におきましても諸用務に伴う外勤の必要性が頻繁に発生する中で、十分な公用車が配置されていないなどの問題点の解決に至っておりません。しかしながら、改正に向けて引き続き努力をしてまいります。
　次に、宿泊料の取り扱いにつきましては、国に準じた支給内容となっておりまして、支給額は宿泊する地域の実態を考慮し、２段階に分類して支給しております。
　設定が高過ぎるのではという御指摘でございますが、目的地付近に適当な料金の宿泊施設がない場合、あるいは出張内容により宿泊施設が指定されている場合などがございまして、支給額を下げますと自己負担が生じる可能性もありますことから現在の設定となっております。今後、国等の動向を踏まえながら検討してまいります。
　次に、職員の昇任・昇格についてでございます。
　現在のところ、昇任昇格試験は実施いたしておりませんが、昇任昇格制度において試験は、昇任昇格時における職員の評価方法の一つとして重要と考えております。人的資源の最大活用と組織力の向上のため、日常業務における職員個々の能力、適性等を評価する人事考課制度との併用により、公正で客観性のある昇任昇格制度を確立したいと考えております。
　昇任昇格試験の導入と人事考課制度の確立につきましては、現在庁内に専門部会を設置いたしまして調査研究を行い、具体的な検討を行っております。その検討内容を踏まえまして、早い時期に実施できるよう努めてまいります。
　次に、職員の給与についてでございます。
　国におきましては、職員一人一人の貢献度、その能力、職責、業績において適正に反映する給与処遇の実現等のために、公務員制度改革について検討いたしているところでございます。制度の改革が行われますと、当然、地方公務員制度につきましても所要の改革が必要となってまいります。今後の国の改革の推移にあわせ、一層の適切な職員の給与制度について検討してまいります。
　また、御指摘いただきました給与制度に係る第三者機関による見直しについてでございますが、地方公務員の給与等は、社会一般の情勢に適応することが原則となっております。このような中で、国の人事院においては、第三者機関として全国の情勢を把握した上で、国家公務員の給与水準等を毎年国会及び内閣に勧告いたしております。このようなことから、人事院の勧告ないしは国家公務員の給与制度に準ずる形が合理的ではないかと考えております。
　次に、青年海外協力隊についてでございます。
　国際協力事業団が募集しております青年海外協力隊への参加につきましては、国際貢献、ボランティア活動等の観点からはもちろんのこと、職員の資質の向上、国際的な交流を推進していくために必要な能力の養成からも意義があるものと考えております。
　国においては、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職員の地方公務員の処遇等に関する法律が制定され、各自治体において所要の条例を制定することにより派遣が可能となっております。
　しかしながら、実際に制定している自治体の数は多くはございません。これは、自治体職員の派遣を地域住民が望んでいるのか、あるいは募集されている職種内容に適した人材がいるのかなどの理由によるものと思われます。
　条例の制定につきましては、青年海外協力隊の派遣趣旨も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
　また、新居浜市の青年海外協力隊につきましては、御指摘のとおり昭和40年の事業開始以来、これまで新居浜市関係で17職種につき20人が参加し、活躍しております。これまでも市政だより等により市民に募集いたしておりますが、今後におきましても市民への広報、周知等に努めてまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　社会福祉協議会の在宅介護サービスについて補足を申し上げます。
　社会福祉協議会においては、介護保険制度導入以前から訪問介護、訪問入浴サービスを提供するなど、高齢者の在宅支援のための中心的な役割を担ってまいりました。
　平成12年４月、介護保険制度が開始されたことに伴い、これまでのノウハウを生かし、高齢者の生活支援を行うため、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援について県の指定を受け、在宅介護サービスの提供を行っております。
　介護保険制度は、民間参入による競争原理を働かせることにより、サービスの質を高めるという趣旨がございまして、市といたしましては社会福祉協議会は独立した法人であり、法人が行う事業につきましては、みずからが判断されるものと考えております。
○議長（近藤司）　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　住民基本台帳ネットワークシステムについてほか１点、補足を申し上げます。
　まず、住民基本台帳の閲覧についてでございます。
　住民票を閲覧することで知り得た住民情報によりダイレクトメールの発送など、本来の目的を果たした後、その住民情報が正しく処分されているかどうか追跡確認することが不可能であるため、新居浜市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱を制定し、不当な目的に使用されるおそれがないことが確認できないときは、閲覧請求に応じないことといたしました。
　平成15年８月25日の施行日以降、御質問にございますような閲覧はございません。
　また、閲覧請求の際の不当な目的とは、社会通念上、他人の住民情報を知る必要性が認められないにもかかわらず、その情報を探索したり暴露したりすることとされており、具体的には閲覧により知り得た住民情報で名簿を作成し販売するなどの行為が挙げられます。
　次に、住民基本台帳カードにつきましては、12月４日現在で103枚のカードを交付しております。
　カードの多機能性につきましては、今年度中に住民基本台帳カードを使用した公的個人認証制度を開始する予定となっており、将来的にはこの制度を活用してインターネットでの各種公的届け出及び申請が可能となっていく予定でございます。
　このように国及び県が情報技術を活用し、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を目指し、電子政府、電子自治体の構築を推進しておりますことから、それらの動向に注意し、庁内関係課所と連携を図りながら、住民基本台帳カードの多機能化について検討してまいります。
　次に、（仮称）新居浜市市民活動推進センターと（仮称）新居浜市市民活動推進基金についてでございます。
　まず、指針案の策定期間及び市民意見の聴取方法についてでございますが、指針案策定に当たりましては、まずみんなで考えみんなで行動する市民会議を設置いたしました。市民会議は、６月27日から10月８日までの間に合計６回の会議を重ね、大変熱心に集中した議論を積み重ね、指針案のベースとなる提言書をまとめていただき、10月21日に市へ提言書を提出いただきました。
　４カ月で提言書がまとまった背景には、市民会議の皆様の集中審議もありますが、何よりも本市には自治会活動、まちづくりサロン、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センター、女性連合協議会、環境関係のボランティア団体、国際交流関係のボランティア団体などの長年にわたる多くの団体による活発なボランティア活動の積み重ねと実績があったからと理解しており、決して結論を急いだわけではございません。
　また、市民会議の設置に当たりましては、本市における市民活動団体の数は大変多く、それぞれにすばらしい活動をされておられますので、特定の団体への推薦依頼を行うことはかえって公平性を損なうとの判断から、全委員を公募により募集させていだきました。
　また、市民会議はすべての会議を公開するとともに、提言がまとまった時点で市民会議自身による市民対象の公開報告会という初の試みを10月24日に実施し、幅広く市民の意見を酌み取るべく努力をいたしました。
　また、市といたしましても市民会議の提言をもとに指針案を作成し、現在パブリックコメントを実施いたしておりますが、約140の把握できる限りの公益的活動を行っている団体に対しまして、指針案の説明や資料送付を行いますとともに、庁内各課からの意見聴取を行うなど、指針の策定に向けて積極的な情報公開、情報提供、説明責任を果たし、可能な限り多様な意見を吸い上げるべく努力をしているところでございます。
　次に、まちづくりサロンとの関係でございますが、市民活動は市民の自由意思に基づくため、非常に多様な形態であり、現在それらが市内のいろいろなところを拠点に活動しておられます。
　検討しておりますセンターは、これらさまざまな市民活動のどこか特定分野を対象とするものではなく、総合的な機能を有する中間支援組織を想定いたしております。そのため、今後設置する予定のセンター設立準備会においてまちづくりサロンや社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターなど既存施設との連携のあり方も含めて、具体的な中身について詳細に検討する予定であります。
　次に、選挙対応のばらまき補助金になるのではないかとのことでございますが、公益信託型基金は、助成基準の作成や審査を中立的な外部組織である運営委員会が担うものでありまして、助成金の申請から審査、決定、報告に至る全過程を公開することにより、市民自身の手による事業の公平性と透明性を保つシステムであります。
　また、主務官庁による行政上の監督が行き届いており、毎年の信託事務及び財産の状況の公告など、法律上、事務執行の厳格化が強く図られることも公益信託の特色でございますことから、ばらまき補助金にはならないと考えております。
　次に、現行の制度をより透明性のあるものに運用すればよいのではとの御質問でございますが、現行の市民が主役のまちづくり支援事業補助金につきましては、当然公金として適正な支出をいたしております。ただ、助成金交付を通じ、市民が申請し、行政が決定する現行制度は、市民の側からすれば真の意味での対等な関係ではなく、心理的に抑圧された感覚になり、また公平な決定がなされているのかとの疑念が生じるようであります。それならば、申請の段階から市を通さず第三者機関に申請し、そこで決定する公益信託方式が望ましいと考えたところでございます。
　次に、議会外しではないかとのことでありますが、この市民活動の推進に関する指針の趣旨は、市民、議会、行政の三者が協力、協働してまちづくりを行っていこうとするものであり、議会と執行機関との間に共通の理念があることが前提条件であります。その共通理解の上に公益信託への出捐金の予算議案や市民活動推進センターの管理運営条例議案を提出し、御審議をいただくものでございますので、議会の同意がなければ実現しないものと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。（13番伊藤優子「なし」と呼ぶ）
　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１０分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　田坂重只議員。
○２９番（田坂重只）（登壇）　市民の会を代表いたしまして新社会党の田坂重只が一般質問を行います。
　ことしも20日余りを残すこととなりましたが、年の瀬を迎え、ことしを振り返り重大ニュースなどの発表もされております。この忙しい時期を待っていたかのように、本日12月９日の閣議でイラクへの海外派兵の基本計画を決定するとのことですが、私は声を大にして怒り、抗議をいたします。
　私は、自衛隊のイラク派兵には絶対反対です。恐れていたことが起きました。憲法の番人である総理大臣が、イラク戦争に加担するのです。11月18日の日本大使館襲撃事件に続いて11月29日は日本人大使館員２人のとうとい命が失われ、ますますイラク海外派兵は出しにくい状態になってきました。亡くなられたお二人には本当にお気の毒だし、痛ましいことです。
　小泉首相の政策の失敗が二人を犠牲にしてしまいました。責任は重大であり、政策を根本から見直すべきで、一番ねらわれやすい国連軍暫定当局に人を出したこと自体が、全くの人災だと言えます。イスラム過激派のテロは、これまで日本には向けられていませんでした。日本が、わざわざ出かけ行ってテロ攻撃を受け、今度はテロに屈してはいけない、ひるむななどと肩ひじを張っているのはどういうことか、まことに粗末な外交だと識者も言っております。
　小泉内閣は、アメリカのイラク攻撃を支持し、アメリカの占領統治を支持するため、50億ドルの資金提供、自衛隊員1,000人を来年早々に派遣を決定しました。政府は、人道復興支援だと言いますが、戦争が続いているイラクでは、日本がアメリカ側に立って参戦することで、人道復興支援の法的根拠とされているイラク特措法でさえも戦争終結を前提としております。本当にイラクの自立を願うのであれば、日本はフランスやドイツ、ロシア、中国などの主要国とともに大義のないアメリカのイラク戦争に反対して、国連による戦争終結の道をとるべきです。イラク特措法は、戦闘行為を国と国、国に準ずるものとの武力紛争と定義されていて、イラクで起きているのは正規軍とゲリラ戦であり、時には悪玉のテロとされ、あるときは善玉のレジスタンスともされる存在です。派遣される自衛隊は、ゲリラから攻撃を受け、そうなったときは反撃するのだから、武力攻撃を目的とする海外派兵であり、従来の政府見解からも許されないのです。憲法違反の行為で、自衛隊の任務は法律上でも、我が国の平和と独立を守るとされ、自衛隊員は宣誓もしております。海外でゲリラと闘う使命もなく、イラク派遣は隊員との契約違反でもあります。人権侵害とも言えます。また、自衛隊を出せば９条に歯どめがかからなくなり、憲法はさらに形骸化します。
　そこで、戦争のできる国にするために９条を変え、アメリカの行くところに番犬としてついていくことになり、ゲリラとの戦争で日本はいつか来た道へと進もうとしております。
　あたかも昨日、12月８日は第二次世界大戦の開始の日でもあり、さきの戦争を反省すべき日でもあります。自衛隊の海外派兵は、日本全土に報復攻撃される可能性ができてきて、原発や新幹線、都市部などでは到底守ることはできません。日本の平和は、憲法９条のおかげです。日本は、朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、アメリカの後をついて参戦できなかったのは憲法９条のおかげで、日本の宝です。
　幸いなことに、新居浜市では非核三原則に沿った核兵器廃絶都市宣言の都市でもあり、本議会にイラクへの自衛隊派遣反対の陳情書も出されていますが、ぜひ賛同をお願いしたいものです。
　戦争につながるイラク派遣反対の声が、全国に広がり、高知県の橋本知事を初め多くの首長が声を上げ、大きく広がっております。
　こういう時期ですから、何か市長がコメントがあればお聞かせ願いたいと思いますが、通告の順に従い質問をいたします。明快な答弁を求めておきます。
　１番目の質問ですが、７つの調査研究委員会についてお伺いをいたします。
　このことについては、ことし３月議会で名称、内容、達成目標年度をお尋ねいたしました。今回は、より具体的な項目別にお尋ねをいたします。
　１点目は、地域循環バス導入調査研究委員会については、来年４月の実験運行に向け、４回の検討委員会も開き、順調に進んでいるとは思われますが、私たち市民の会でも施策の要望の中で入れていますが、運行経路では昭和通り経由に、また運行時間は30分程度に、運賃は100円に、債券の発行なども含め意見を提出しておりますが、現状と今後のスケジュールをお示しください。
　２点目は、近代化産業遺産活用調査研究委員会では、下部鉄道の跡地、上部鉄道跡の活用、旧別子と赤石山系は自然を生かした散策路として整備をしてほしいと思います。旧広瀬邸及び公園も含む文化財の整備など、今後の計画についてお示しをいただきたいのであります。
　３点目は、芸術文化施設建設調査研究委員会では、駅前土地区画整理事業の区域内に建設予定で進んでいますが、今後のスケジュール、財源などを含め進捗状況をお知らせ願いたいのであります。
　できれば、土地区画整理事業全般の進みぐあいもお示しいただければと思います。
　４点目は、リサイクル事業団地構想調査研究委員会では、県のエコランド構想に乗って進めていたと思うのですが、重要施策要望して県がエコタウン事業推進の事業として国に概算要望していたが、2004年度の重要施策要望から外されたとのことですが、今後はどうなるのか心配です。新居浜市から出ておられる代議士や県議会議員はいろいろ働きかけをされたこととは思いますが、現状と今後の取り組みもあわせて、お示しをいただきたいのであります。
　５点目は、リユースネットワーク支援事業調査研究委員会では、産学官連携、ＮＰＯなどの立ち上げや不用品販売、長生き工房の整備状況や放置自転車の再生も以前から提案いたしていますが、高齢者や障害者の働く場の確保のため、これらを含め、いつまでに事業として目に見えてくるのか、お伺いをいたします。
　６点目は、太鼓祭り推進調査研究委員会では、平和祭典の推進では川東地区で鉢合わせはありましたが、平和運行への検討や資料館は平成16年度以降に検討するとのことですが、進捗状況をお尋ねいたします。
　７点目は、線引き廃止に伴う調査研究委員会では、線引き廃止後のまちづくりについては、早く市民に知らせ、理解と納得を得るようにすべきで、平成16年５月までのスケジュールをお示しいただきたいのであります。
　２番目の質問でございますが、公営住宅についてお尋ねをいたします。
　低所得者向けに安く賃貸することを目的とした公営住宅に住む人を会計検査院が調べたところ、144万世帯中11％に当たる16万世帯が入居基準となる所得を超えていることがわかりました。昇進などで所得がふえても入居を続けるケースがほとんどで、このため入居を希望する低所得者にしわ寄せがあると検査院は国土交通省に実態を知らせるとともに、改善を求めました。
　さまざまな公的な住宅の中でも、公営住宅法に基づく公営住宅は、特に低い所得層を入居対象としていて、一般の場合は１カ月所得20万円以下、全国で200万世帯が入居しているとのことです。公営住宅法では、入居３年以上の世帯で、基準を超える収入のあるときは明け渡すよう努めなければならないと規定されていますが、新居浜市の実態はどうなっていますか、まずお伺いをいたします。
　２点目は、市営住宅の建設、建てかえ計画など、特に高齢者向けのケアハウスや母子家庭向けなど以前からお願いしているのですが、平成15年度当初に公営住宅再生マスタープランの中でとの答弁でしたが、プランはできたのかどうか、内容と今後の計画をお示しいただきたいのであります。
　３点目は、磯浦地区に予定されている県営住宅は、その後どうなっておりますか。
　４点目は、この10月の補欠入居募集状況を各住宅別に、過去３年間の入居状況と教えていただきたいのであります。
　５点目は、再生マスタープランでは間に合わない住宅、使用不能だと言われている治良丸南住宅を初め50戸余りのリニューアル化ができないものでしょうか。低所得者にとって、建てかえられた住宅の家賃が高くなるので喜べないのが実情です。そうすると、多少狭くても、少々住みにくくとも我慢して、安い家賃の住宅を希望する人が多いと思われます。最近は改修技術も進んでいるので容易ではないかと思われますので、困っている市民の立場に立った答弁をお願いいたします。
　６点目は、老朽化した市営住宅では、長期にわたって入院したり施設に入所して帰る見通しのない人や家族と一緒に生活をしていたり、家賃が安いので倉庫がわりにして返さない人などはいないのか、住宅管理人や自治会役員などとの連携を密にすれば解消できると思いますが、どうですか、住宅の管理状況をお示しいただきたいのであります。
　３番目は、本市の経済動向と雇用対策についてお尋ねをいたします。
　雇用確保こそ最大の福祉であり、暮らしの基盤でございます。倒産、リストラ、首切りにより失業された一家の大黒柱である主人の再雇用の問題も大変深刻です。そして、若者の雇用不安も深刻な問題として取り上げられている昨今ですが、総務省が発表した労働力調査によると、10月の完全失業率、季節調整値は前月に比べ0.1ポイント悪化し、5.2％、完全失業者数は前年同月に比べ19万人減少し、343万人となっております。失業率は、今年４月以降、改善か、横ばいかで推移しており、悪化は７カ月ぶり、リストラによる失業者は減っているが、若者と女性で希望する仕事の求人が少なく、全体の失業率の上昇につながった。男女別の失業率は男性5.4％、女性4.9％だったと思います。年齢別では、25歳以上の各年齢は少し改善、15歳から25歳は男女とも悪化し、10カ月連続で10％台を超えた。
　一方、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、前月比0.04ポイント上昇し、0.70倍と６年ぶりに求人がふえている一方で、失業率の高どまり、また求職者の希望する求人内容との隔たりが広がっていて、リストラで足元の景気回復を反映して、多少好転はあるものの、失業率が一気に４％台前半に戻るような雇用情勢の状況は望めそうにないとのことです。
　また、新規学卒者については、来春卒業予定で就職を希望する高校生の９月末の内定率は34.5％で過去２番目に低い状況で、大学生は10月１日現在で60.2％、前年比3.9ポイント減、短大生29％、7.1ポイント減、高校生は正規の社員を希望しても就職が決まらず、このままフリーターになるよりは非正規の有期雇用、パート、臨時の仕事にでもつかないと就職できない実態です。また、県内９月の雇用失業情勢は、有効求人倍率0.66倍、前月比0.04ポイント増、３カ月連続の改善、県では依然として厳しいが、一部では持ち直しの動きも見られるとのことですが、住友各社を初め本市の経済動向と雇用情勢、消費状況が市民生活にどう影響しているのかについてお伺いをいたします。
　次に、新規学卒者の就職状況、中学、高校、高専、専修学校、わかれば１年以内の離職者への追跡調査、正規社員、有期雇用者の割合などについてお伺いをいたします。
　次に、民間大手各社のリストラや海外進出企業はふえる中で、雇用力のある企業誘致が叫ばれておりますが、雇用対策に力を入れている市長の決意をお伺いしたいのであります。
　次に、Ｕターン促進事業の活動内容と事業実績と今後の展望についてもお伺いをいたします。
　また、高年齢者職業相談室、シルバー人材センターについてもお伺いをいたします。
　次に、佐々木市長の肝いりで本格的に動き出した全国「にいはま倶楽部」は、全国、世界各地で活躍をされている郷土出身者の皆さんのネットワークづくりを目指してスタートをしました。新居浜市の市勢、勢いの発展のための応援団にと熱を入れられている市長の思いがあれば、お伺いしたいと思います。
　次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
　厚生労働省は、来年の介護保険による介護費総額は５兆9,398億円と見込むと発表されました。これは前年比で10％増加です。介護認定事務費、交付金の廃止を三位一体改革だと厚生労働省は言っております。
　私は、過去の議会でたびたび介護保険の問題点や改善点を指摘し続けてきました。福祉分野に応益負担を導入する誤りや制度の欠陥についての是正や改善の提案もしてきました。行政において低所得者対策など、努力はされていることは評価しますが、実施後、３年を経過した今日、残念ながら矛盾の拡大をしております。
　介護保険制度では、介護保険の理念、目的である施設介護から在宅介護へ、家族介護から介護の社会化へと言われてきました。おかげで、在宅介護サービスの利用者も拡大しており、訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与、住宅改造などが特徴的に著しく伸びを示して、介護の社会化の点では喜ばしいことですが、施設介護とでは格差が大きく、介護業者の過剰サービスとまでは言わないが、利益本位のサービスになっていないのか心配です。
　また、要介護度が同じでも在宅の場合と特別養護老人ホームの場合とでは、生活の面での快適性、ストレス度、経済性、家族の介護負担度など、格差が余りにも大きいと思います。サービスが行き届き、安心できる特別養護老人ホームの待機者が多いのは当然だと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　介護保険制度導入後、３年経過いたしましたが、導入の目的、理念であった施設介護から在宅介護への趣旨は、現実的に難しいのではないかと思われますが、どのような対応をされていますか、お伺いをいたします。
　２点目に、在宅介護サービス事業所の現状と今後の方向性、また在宅介護支援センターの充実策などがあればお聞かせください。
　３点目に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設の入所状況、待機者、今後の推移もお示しいただきたいのであります。
　４点目に、痴呆性対応型の施設やグループホームの整備状況と今後の計画があれば、お示しいただきたいのであります。
　５点目に、特養の入所基準が変わったのを機会に、市内全施設を対象にした調整機関が必要かと思われますが、どうですか。
　６点目に、過剰サービスにより保険料を押し上げているようなことはないかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、農業問題についてであります。
　先月30日の第27回にいはま農業まつりが山根公園で盛大に行われ、私も参加して、新居浜市の農業の元気さを肌で感じてきました。関係者の御苦労のたまもので、新居浜市の農業のやる気があるところを見せてもらいました。
　日本の農業は、高齢化と後継者不足、農村の過疎化が進む中、国民が安心できる安全な食料の安定供給と食料自給率の向上、国土・環境保全など、農林水産業の持つ多面的な機能の発揮、持続可能な農業、農村社会の建設に向けた施策の推進をするために、６月議会でＷＴＯ農業交渉に関する意見書の採択を要請いたしておりましたが、継続審議となり、９月にメキシコで行われた第５回のＷＴＯ閣僚会議に間に合いませんでしたが、農業の多面的機能を重視した具体的な政策が期待されていますし、安閑としてはいられない状況が迫っているのが現状であります。
　昨年12月に政府は米政策改革大綱を決定して、減反政策の転換を来年度から実施し、平成20年度までに、早ければ平成19年度には、これまでの補助金制度を廃止すると言っております。この改革は、減反の割り当てを面積管理から数量管理へと転換し、減反の効果をより確実にするものだと言っております。
　この改革は、食糧法のもとで生産調整と計画流通制度という供給制限による価格維持政策を市場原理によって流通及び価格形成を前提に経営安定策に転ずるものだと言われました。それはまた、計画外米の流通を拡大していく中で、米の卸売価格が下落し、現行の全国一律補助金政策を都道府県段階に基金を置く産地づくり推進交付金制度の創設だそうで、このようなわかりにくい言葉や言い回しの大綱ですが、要するにばらまきしていた補助金を廃止して、生き残れる農家だけ育てる政策のようですが、新居浜市農業に与える影響、特に中山間地の衰退が避けられないとは思いますが、別子山地域も含む対応についてお伺いをいたします。
　次に、農業委員会交付金の大幅減額についてですが、先日の新聞報道で、財務省は全国の市町村に設置されている農業委員会と都道府県の地域農業改良普及センターの運営費を2004年度予算で大幅削減する方針を固めたとのことですが、本市における影響と今後の対応についてお伺いをいたします。
　また、新居浜農業での特産品づくり、後継者づくりなど、新居浜農業の現状と展望、今後の対策についてお尋ねをいたします。
　次に、６番目に環境にやさしいまちづくりについてお尋ねをいたします。
　佐々木市長の公約の中で、環境にやさしいクリーンエネルギー対策として風力発電、太陽光発電の研究開発支援がうたわれていますが、風力発電については以前調査したところ、安定した風力の確保ができないとのことでしたが、技術も進歩しているし、いま一度調査していただきたいし、観光資源としても価値があるものと思いますが、いかがですか。
　また、太陽光発電についての一般家庭への補助金制度や公共施設への活用については、新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成制度の活用など、今後の推進策についてお伺いをいたします。
　次に、新居浜市では、平成15年10月より全職員を対象にエコ通勤デーを実施していますが、その実施目的と成果と今後の課題などについてお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　田坂議員のさんの御質問にお答えいたします。
　まず、７つの調査研究委員会についてでございます。
　地域循環バス導入調査研究委員会につきましては、現在委員会の報告書をたたき台として、市民団体、経済団体等の委員で構成されます新居浜市地域循環バス導入検討協議会で御協議をいただいているところでございまして、ルート、運行時間、運賃等、結論には達しておりません。ルートにつきましては、昭和通りを一部経由する方向で検討が進んでおります。
　また、債券の発行につきましては、他市の先進事例から財源確保には有効な手段であると認識をいたしておりますが、導入に当たっては今少し検討する時間が必要であると考えております。
　今後のスケジュールといたしましては、協議会から提出いただきます報告書を受けて、バス停等についての地元協議、運行事業者の選定方法の決定等を行い、市内部で事業決定をいたまして、議会にお諮りする予定でございます。
　次に、近代化産業遺産活用調査研究委員会につきましては、これまで活用方策を探るための各種報告書の作成や近代化産業遺産全国フォーラムの開催により全国へ向けた情報発信を行うなど、各種の取り組みを行ってまいりました。
　市内に現存している多くの産業遺産を実際に保存活用するための事例研究を行うため、今年度は星越、山田社宅を対象として絞り、国や県の町並み保存制度や補助制度、保存活用に当たってのメリット、デメリット等について調査研究を行っております。
　今後におきましては、現在の事例研究で一定の成果を出した後、その他の事例につきましても研究をしてまいります。
　次に、芸術文化施設建設調査研究委員会についてでございますが、特に今後のスケジュールにつきましては、駅北を前提に、今日の厳しい財政状況の中でもコスト削減やより質の高いサービスの提供が期待できるＰＦＩ事業として取り組んだ場合を想定し、調査研究を進めてまいりました。
　現在、予定していた事項は、おおむね検討を終え、報告書にまとめる作業を行っております。その内容は、ＰＦＩ方式と他の方式との財政計画や導入手順の比較、推進体制、スケジュール、国土交通省や先進地の事例検証に基づく簡易なシミュレーションなどでございます。このことにより、芸術文化施設の建設がＰＦＩ事業として成立するかどうかを判断する材料になると考えており、これをもとに平成16年度にはＰＦＩ導入可能性調査を行うなど事業を進めてまいります。
　次に、リサイクル事業団地構想調査研究委員会についてでございます。
　愛媛県が平成14年３月に策定したえひめエコランド構想において、家電リサイクル法対象の４品目のほか、廃ＯＡ機器等をリサイクルするとともに廃プラスチックの再生を行う廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業施設を本市に建設する計画を立てていただきました。
　本市といたしましては、環境保全と産業振興の双方の実現を目指す事業であり、循環型社会の構築、雇用創出、また環境産業の育成を図る視点から、本事業を積極的に支援することとし、平成15年１月にリサイクル事業団地構想調査研究委員会を設置し、家電４品目以外の廃家電、ＯＡ機器類の提供、企業立地優遇措置、立地の法的規制の整理検討等、本市の果たすことのできる役割について調査研究を行ってまいりました。
　しかしながら、計画の基本部分である廃家電20万台の確保について家電メーカーの協力の見通しが立たず、事業主体側から物量不足の中での新規プラントの建設は大きなリスクが予測されるため、先般廃家電４品目ベースの事業化は困難であるとの申し出があり、県においても検討を重ねた結果、現状では本事業の実現は困難と判断し、平成16年度の重要施策要望から外したと伺っております。
　今後につきましては、現在愛媛県と事業主体側において、廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業にかわる事業の検討を行っているところであると伺っておりますことから、今後とも県との連携を密に保ち、新たに検討される事業について、新居浜市としてどのようにかかわれるか、どのような支援、協力が可能かなどについて検討するとともに、環境産業の育成、誘致等について、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、リユースネットワーク支援事業調査研究委員会につきましては、大型ごみや不用品のうち、使用できるもの、修理可能なものを壊してしまわず再生し、ごみの減量及び資源の有効活用を図るとともに、市民環境活動の促進、市民の意識啓発、環境学習を図る施設の整備を検討してまいりました。
　現在、事業内容、運営形態等につき引き続き調査研究いたしておりますが、本市独自の取り組みとして大型ごみや不用品の再生のみならず、福祉機器の修理を取り入れることを考えており、事業推進には市民の協力が不可欠でありますことから、運営につきましてはＮＰＯ法人を中心に検討いたしております。
　事業実施時期といたしましては、平成16年度に施設の建設を行い、平成17年度当初から運営を開始するという検討内容となっておりますことから、早急に結論をまとめていきたいと考えております。
　次に、太鼓祭り推進調査研究委員会についてでございますが、現在主として太鼓台資料館の開設に向けて、その規模や場所、展示内容につきまして具体的な検討を行っております。今後、太鼓台資料館開設についての方向性を取りまとめました後に、平和祭典の実現方法につきましても本年度中には一定の結論を出すべく、議論を深めてまいる予定でございます。
　次に、線引き廃止に関する調査研究委員会につきましては、線引きの廃止が予定されております平成16年５月までのスケジュールについてでございますが、現在県が策定作業をしております東予広域都市計画区域マスタープランにつきましては、来年１月に案の縦覧を行い、その後、市及び県の都市計画審議会、国土交通大臣の同意を得て、５月17日までに都市計画決定する予定であると伺っております。
　また、線引きが廃止された場合、環境悪化を抑制するため、線引き制度にかわる新しい土地利用コントロール制度を導入したいと考えております。
　まず、特定用途制限地域の指定につきましては、12月１日に案の縦覧が終了し、来年２月に市の都市計画審議会に図り承認されますと、知事の同意を得て都市計画決定をいたします。
　次に、用途白地地域の容積率、建ぺい率等の見直しや特定用途制限地域の具体的な内容を定めます条例及び開発許可対象面積の引き下げに関する条例の制定につきましては、現在パブリックコメント、いわゆる市民意見提出制度を実施しており、その後、市の都市計画審議会への諮問や３月市議会に上程する予定といたしております。
　なお、東予広域都市計画区域マスタープランは、来年５月17日までに都市計画決定がされることとなっておりますことから、それにあわせ線引き制度にかわる新しい土地利用コントロール制度につきましても都市計画決定や告示、条例の施行を行いたいと考えております。
　次に、本市の経済動向と雇用対策についてでございます。
　雇用の確保につきましては、安定した市民生活を確保するためにも、大変重要な行政課題であると受けとめております。
　このようなことから、商工会議所が行っている東予地域求職活動支援事業やハローワークなど関係機関と連携を図るとともに、雇用情勢の改善を図るため、本市産業の活性化に全力で取り組んでまいります。
　中小企業振興条例に基づく助成制度や中小企業融資制度を初め受注拡大、新事業展開等への支援のほか、田坂議員さん御指摘のとおり雇用力の大きい市外企業の誘致も大変重要であります。立地企業の初期投資を抑制し、早期立地を図るため、今議会に上程いたしております企業立地促進条例の一部改正に加え、来年１月には企業用地の分譲価格、リース料の大幅値下げを予定いたしております。
　厳しい経済状況の中、自治体間の誘致競争が過熱をいたしておりますが、今後とも企業誘致策の創意工夫を行い、先頭に立ち、積極的な誘致活動を進めてまいります。
　次に、全国「にいはま倶楽部」についてでございます。
　全国各地で活躍されている新居浜出身者を初めとする本市と御縁やゆかりのある方々とのネットワークづくりを目指して、昨年10月にスタートをいたしました。現在、会員数は23都道府県にわたる118名であり、引き続き会員の拡大に取り組んでおります。
　会員の皆様には新居浜市からの情報を全国にＰＲしていただいたり、逆に新居浜市への情報提供や提言をしていただくなど、双方向の交流によりまして新居浜市政発展の応援団となっていただこうという目的でございます。
　11月19日には、東京におきまして80名余りの方々の出席を得まして東日本ブロックの発足会を開催いたしました。この席におきまして、新居浜市の現況説明や活性化に向けての方針を御説明いたしております。
　また、雇用対策にとっても重要でありますことから、新産業エリア工業団地の分譲、賃貸の案内や本市の企業立地優遇制度の説明を行い、企業立地促進に向けての御協力をお願いしたところでございます。
　今後におきましては、関西地区での開催や関東地区での定期的な開催を企画していきたいと考えております。
　会員の方々には、人とのつながりを生かし、企業活動の情報をいただくとともに、新事業展開を目指している中小企業やベンチャー企業に対し、専門家を紹介していただく等のアドバイスをいただくなど、本市の産業振興への御協力をお願いをしております。
　また、会員の方々は多方面において御活躍をされておりますので、産業振興のみならず、市政の各般にわたる幅広い政策提言などをいただける機会を拡充し、さらなる市勢、市の勢いの発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、農業問題についてでございます。
　まず、米政策改革が新居浜市農業に与える影響についてでございますが、今回の改革により全国一律の補助金制度が見直され、産地づくり推進交付金により各地域の実情に応じた助成金の使い方を地域みずから決めることとなっております。
　本市では、現在農協などと協議中でございますが、生産調整実施農家への補助金は、作付規模の大小や専業、兼業の別を問わず、全農家を対象に今後も実施する方向で検討いたしております。
　次に、中山間地への影響ですが、今回の米政策改革は、水田農業を対象としており、別子山には自給的な水田農家が２戸だけでありますことから、今回の改革による影響はほとんどないものと考えております。
　次に、農業委員会交付金及び地域農業改良普及センターの運営費についてでございますが、御承知のとおり農業委員会交付金は、農地法などに定められた業務を行うため、国が直接的に負担する経費でございます。この経費については、財務省では来年度から減額するという方針を示しており、食料安定供給の基盤である優良農地の確保や担い手への農地利用集積の促進を行う任意業務等に支障を来すおそれがあります。今後につきましては、農業委員会の果たす役割は重要でありますことから、今後、国、県の動向も見きわめながら、愛媛県農業会議等を通じて交付金を維持するよう要請してまいりたいと考えております。
　また、地域農業改良普及センターの運営費につきましても農家への農業技術指導等、欠かせないものであると認識をいたしております。
　次に、新居浜農業での特産品づくりや後継者づくり、あかがね市の開設など、新居浜農業の現状と展望、今後の対策についてでございますが、現在の新居浜農業は小規模な兼業農家や自給的農家が大半を占めていることもあり、担い手の減少、高齢化、農地の遊休化等によりまして、農業生産力の低下等が懸念されるところでございます。
　このような諸問題に対する施策といたしまして、12月27日にオープン予定であります新居浜市農協の農産物直売所に代表されます地産地消の推進、イチゴの高設栽培等の先進的な農業技術の導入、青年農業者組織であります青農くらぶに対する先進地研修等の担い手の育成などがございます。
　今後におきましては、農家の意向を的確にとらえた上で、より効率的に農業施策を実施することで、地産地消の推進や担い手の育成、遊休農地への対策など、新居浜農業の諸問題に対応してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　１時００分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　環境にやさしいまちづくりについて補足を申し上げます。
　まず、風力発電についてでございます。
　佐田岬に設置されております定格出力1,000キロワットの風力発電を例に申し上げますと、秒速３メートル以上の風があれば発電は可能でありますが、通常の発電を行うためには、年間平均風速が毎秒6.5メートル以上の風が必要と言われております。また、建設費用は１キロワット当たり20万円から25万円必要と言われており、少なく見積もっても２億円が必要となります。
　新居浜市におきましては、年間平均風速は毎秒2.5メートル程度でありますことから、条件的に実施は困難であると考えております。
　次に、太陽光発電についての一般家庭への補助制度につきましては、個人が財団へ直接補助申請を行っているのが現状でございまして、新居浜市といたしましては助成についての補助は行っておりません。
　なお、国においては、この補助制度について制度の目的は達したとして2005年度末で打ち切ることを検討していると承知をいたしております。
　新居浜市独自の助成制度、また公共施設への活用等、今後の推進策につきましては、国の動向も踏まえつつ、新居浜市全体の環境政策として現在策定をいたしております環境基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、エコ通勤についてでございます。
　まず、実施目的につきましては、近年環境問題、とりわけ地球温暖化問題が緊急かつ重大な問題としてクローズアップされる中で、その要因となります二酸化炭素等、温室効果ガスの排出抑制に向けまして積極的な取り組みが必要となってきております。
　本市におきましては、本年４月１日から新居浜市環境基本条例を施行しており、環境への負荷の低減に向けた一事業者としての市、一市民としての市職員の率先的な取り組みが必要となってきておりますことから、その一環といたしまして通勤時の自動車等の走行による温室効果ガスの排出を抑制することを第一の目的としております。
　あわせまして、省資源、職員の意識高揚、あるいは健康増進、市民環境活動の促進を目的といたしまして、エコ通勤デーを設定し取り組んでいるところでございます。
　次に、成果につきましては、これまで４回の実施日がございましたが、エコ通勤割合は平均で40.9％、排出抑制されました二酸化炭素の量を試算いたしますと、合計で約1,300キログラムとなっております。これは榎に換算すると、幹の周径60センチメートルの榎2.5本分が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当いたします。
　今後の課題といたしましては、この市職員の活動を一過性に終わらせるのではなく、定着させ、エコ通勤の割合を高めていくこと、また市役所以外にも輪を広げていくことであると考えております。
　職員一人一人の自主的な取り組みでありますため、継続して職員の意識啓発を図り、エコ通勤の推進に努めてまいりますので、議員の皆様方におかれましては、温かい応援を賜ればと存じております。
　また、現在策定作業を行っております新居浜市環境基本計画の中にノーカーデー運動の推進を盛り込み、この活動を市民、あるいは事業者へと広げていくことを検討しているところでございます。
○議長（近藤司）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　公営住宅について補足を申し上げます。
　まず、収入超過者の対応についてでございます。
　市営住宅に入居をしている収入超過者は、163世帯、高額所得者は４世帯となっております。収入超過者等に対しましては、入居時に配布しております入居者のしおりや毎年収入報告書の提出を受け、入居者に収入額等認定通知書を送付しております。その際に、収入超過者と認定された入居者につきましては、住宅の明け渡しに努めるよう通知しております。また、高額所得者に対しましては住宅の明け渡しについて請求いたしております。
　次に、平成15年10月に実施した補欠入居者の募集状況と過去３年間の入居状況でございますが、30団地以上ございますので、比較的入居希望の多い団地につきましてお答えいたします。
　まず、南小松原団地では、平成15年10月の補欠入居希望者は23名で、入居者は平成12年度16名、平成13年度10名、平成14年度８名、次に篠場団地では補欠入居希望者は６名で、入居者は平成12年度４名、平成13年度６名、平成14年度２名です。また、大生院団地では補欠入居希望者は10名で、入居者は平成12年度８名、平成13年度９名、平成14年度４名となっております。
　次に、使用不能とされている治良丸南団地等の空き住宅のリニューアルについてでございますが、建築後30年以上を経過し、老朽化が著しく入居可能な状態にするには多額の修繕費が必要となりますことから、現在策定中の市営住宅ストック総合活用計画の中で建てかえ、改善等について検討いたしております。
　次に、入居者が不在になっている住居につきましては、現時点での調査では長期にわたる入院や出張、市外にいる親族のところへ行っているなどで不在状況となっている住宅は一部ございます。しかしながら、倉庫がわりに使用している事例はございません。
　これらに対する対策といたしましては、職員による現地調査だけでは実態を把握するには限界がありますことから、住宅管理人や自治会関係者からの情報をいただいております。調査の結果、長期不在の住宅が判明いたしますと、状況に応じて退居を含めた指導に努めているところでございます。今後におきましても、関係者の協力をいただきながら、適切な市営住宅の管理を図ってまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　介護保険について補足を申し上げます。
　まず、在宅介護への対応についてでございますが、介護保険は在宅介護の推進を理念として掲げておりますが、サービスの傾向として施設サービスへの依存が顕著になっております。このため国におきましては、平成15年４月の介護報酬改定で、在宅介護の介護報酬を引き上げ、施設介護につきましては引き下げをいたしており、在宅を重視する方向性を打ち出しております。
　本市におきましても新居浜市高齢者保健福祉計画の中で、高齢者が安心して暮らせるまちづくりとして、住みなれた地域での生活を目標に掲げており、在宅の高齢者支援といたしまして在宅介護支援センターを市内８カ所に設置し、地域高齢者の状況を把握するとともに、それぞれの高齢者の実態を踏まえ、適切な在宅福祉サービスを速やかに提供できる体制づくりを進めているところでございます。
　次に、在宅介護サービス事業者の現状と今後の方向性についてでございますが、現在市内の在宅介護サービス事業者は、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与事業など、全体で487事業者が県の指定を受けサービスを提供いたしております。
　今後におきましては、在宅利用者のさまざまなニーズに対応したサービスができますよう既存の供給体制の充実を図りながら利用者の心身の状況に応じた適切なサービスの提供を促進してまいります。
　次に、在宅介護支援センターの充実策につきましては、地域ケア体制の拠点として高齢者のきめ細かな実態把握や相談協力員からの情報提供を通じて、要援護高齢者の早期発見、支援の取り組みを行い、地域で生活する高齢者の不安の解消を図るなど、要介護状態にならないための効果的な介護予防サービスを的確につなげていくプラン作成を行い、介護予防対策の充実に努めてまいります。
　次に、介護保険施設の入所者数、待機者数及び今後の推移についてでございますが、市内における施設入所者数は、特別養護老人ホームが482人、老人保健施設が353人、介護療養型医療施設が105人となっております。また、市内の各施設の入所待機者数は平成15年11月末現在で、特別養護老人ホームが870人、老人保健施設が327人、介護療養型医療施設が16人となっております。
　本年12月から特別養護老人ホームへの優先入所が始まったことによりまして、予約的な申し込みが減り、待機者数も減少いたしましたことから、今後は大幅な変動がないものと考えております。
　次に、痴呆性対応型の施設やグループホームの整備状況と整備計画についてでございますが、市内のグループホームは現在５施設、72床が整備されており、高齢者保健福祉計画の中で56床を増床する計画となっております。
　なお、グループホーム以外の痴呆性対応型の施設につきましては、現在のところ整備されておりません。
　次に、特別養護老人ホームの入所基準変更に伴う市内全施設を対象にした調整機関についてでございますが、本市におきましては市内７施設の特別養護老人ホームの施設長と市による協議会を開催し、その中で県から示されております愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針をもとに、ほぼ統一された入所基準を作成いたしました。現在、この入所基準に基づきまして各施設が設置する入所検討委員会の中で入所順位の検討を行っておるところでございます。
　なお、施設入所に関しましては、公平性、透明性が最も重要でありますことから、市といたしましても公平な入所が行われているかどうか、各施設への指導、助言を行ってまいります。
　次に、過剰サービスについてでございますが、介護保険サービスは、適正なケアプランに基づいた適正なサービス給付が行われていると認識いたしておりますが、制度の安定的な運営を確保するためには、介護サービスの適正化に向けた取り組みが、今後重要な課題となるものと考えております。そのようなことから、ケアマネジャーのケアプラン作成技術向上のための研修会の開催、給付状況の多角的な分析による事業者指導などを実施し、介護サービスの健全化に、さらに努めてまいります。
○議長（近藤司）　合田経済部長。
○経済部長（合田仁千）（登壇）　本市の経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
　まず、住友諸企業の動向につきましては、先日、平成15年９月中間決算が発表されましたが、住友金属鉱山につきましてはニッケル価格の上昇や出荷量の増加などから増収増益に、住友化学工業につきましては出荷量は増加しているものの、原料であるナフサ価格の高どまりなどから増収減益に、住友重機械工業関連につきましては、医療機器用加速器や産業機械、運搬機械関連も好調なことから、増収増益となっております。
　一方、中小鉄工関連につきましては、機械加工関連、メンテナンスなどを中心に仕事量は回復傾向にあるものの、受注単価は依然低迷していることから、厳しい経営環境が続いていると認識しております。
　次に、雇用情勢につきましては、新居浜管内の10月の有効求人倍率は0.88倍で、対前年同月比で0.16ポイントの増となっており、改善の傾向にあるものの、期間雇用、派遣など、正規雇用でない求人が増加しておりますことから、先行き不透明な状況であると認識しております。
　また、消費状況につきましては、市内大型店に伺ったところ、販売額は前年同月比で減少している状況が続いていることから、市内の個人消費についても、いまだ力強さが見られないのではないかと認識しております。
　次に、10月末現在の新規学卒者の就職状況でございますが、中学校につきましては来年１月から職業紹介業務が開始されますことから、現在のところ該当者がありません。
　高等学校につきましては、300名の就職希望者に対して180名が就職決定いたしまして、決定率は60％、前年同月比6.3ポイントの増となっております。
　高等専門学校につきましては120名の就職希望者に対して106名が就職決定いたしまして、決定率は88.3％、前年同月比1.7ポイントの増となっております。
　専修学校につきましては、36名の就職希望者に対して５名が就職決定いたしまして、決定率は13.9％、前年同月比6.7ポイントの減となっております。
　次に、１年以内の離職者への追跡調査につきましては、現在のところ行っておりません。しかしながら、離職者本人がハローワークに求職票を提出した場合は、担当者が個別に職業紹介、相談業務に当たっております。
　次に、就職している新規学卒者のうち、正規社員、有期雇用者の割合につきましては、ハローワークで行います新規学卒者に対する職業紹介が常用雇用のみを取り扱っておりますことから、全員が正規社員であると考えております。
　次に、Ｕターン促進事業、高年齢者職業相談室、シルバー人材センターについての活動内容、事業実績及び今後の展望についてでございますが、まずＵターン促進事業につきましては、毎年４月からＵターン就職希望者を登録いたしまして、毎月１回ハローワークの求人情報などを送付いたしております。
　実績といたしましては、11月末現在で29名の登録者のうち２名が就職決定いたしております。
　今後におきましては、商工会議所が国、県の委託により行っております東予地域求職活動支援事業やハローワークなどと連携を図りながら、引き続きＵターン就職希望者に対する支援を行ってまいります。
　次に、高年齢者職業相談室につきましては、国から委嘱を受けました２名の相談員が、おおむね55歳以上の高年齢者を対象に職業相談、職業紹介業務を行っております。
　実績といたしましては、11月末現在で紹介件数143件のうち48件が就職決定いたしております。
　ハローワークにおきましては、今後とも各事業所に年齢不問求人の登録依頼を行うとともに、求人開拓推進員による新規求人の開拓を行い、全求人の30％以上の高年齢者求人を維持していきたいと伺っております。
　次に、シルバー人材センターにおきましては、定年退職後等において何らかの就業を通じて、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者に対しまして、臨時的かつ短期的な仕事を組織的に提供しております。
　実績といたしましては、10月末現在で会員数が1,418名、受注件数が6,899件、契約金額が約４億2,400万円、就業実人員が1,005名、就業延べ人員が７万5,137名となっております。今後におきましては11月にシルバー人材センターにおいてシルバー事業の発展拡充を図る検討委員会が設置されておりますことから、この委員会の中で独自事業の創出や新たな事業への進出について検討すると伺っております。
○議長（近藤司）　田村建設部長。
○建設部長（田村浩志）（登壇）　７つの調査研究委員会についてほか１点について補足を申し上げます。
　土地区画整理事業全般の進捗状況についてでございますが、本事業は平成10年の事業着手以来、用地の先行買収や土地の割りかえ作業である仮換地指定を終え、昨年12月からは本格的な建物移転と工事に着手いたしました。
　平成15年度におきましては、集団移転による建物移転と並行して工事エリアを拡大しており、来年度移転予定の建物等の物件調査も実施しております。また、既に整備工事が完了している瀬戸内運輸跡地北側や保健センター付近では、現在地権者の方々が住宅等の再築をされている状況でございます。
　なお、事業費ベースでは総事業費261億円のうち、平成15年度までに約110億円を投入予定であり、率にして約42％の執行率となり、宅地の整備率では全体の約11％が完成する予定となっております。
　今後も順次、円滑な建物移転や道路、下水道、宅地造成等の工事を行い、事業の早期完成を目指してまいります。
　次に、公営住宅についてのうち公営住宅再生マスタープランについてと磯浦地区の県営住宅についてでございますが、公営住宅再生マスタープランの策定は、本年６月30日から平成16年３月15日までと期間を定め、業務委託により作業を進めております。本事業は、既存公営住宅の有効活用を図るため、建てかえを含む改善事業を効率的に行うため、公営住宅ストック総合活用計画、いわゆる公営住宅再生マスタープランを策定し、既存公営住宅の整備目標、活用方針並びにその方策を総合的に定めるためのものでございます。
　業務の進捗状況でございますが、本市の36団地、2,026戸について現地調査を行いましたほか、８月25日から９月５日までの間、市営住宅に入居の方々、全世帯に郵便によるアンケート調査を行いまして、これまで住宅事情の把握、入居者の意向把握、公営住宅再生にかかわる課題の整理などを進めてまいりましたが、今後、公営住宅ストックの活用の基本目標、それらの活用手法の選定、活用計画、活用実現への課題の整理など、平成16年３月までに取りまとめることといたしております。
　次に、磯浦地区への県営住宅につきましては、磯浦町13番３号地先、住友重機械工業株式会社磯浦単身赴任寮の西隣に鉄筋コンクリート５階建て、１棟30戸の計画で、現在実施設計中であり、今年度中に建設工事が発注され、平成17年４月に入居開始の予定と伺っております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。(29番田坂重只「なし」と呼ぶ）
　佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　公明党の佐々木文義でございます。今回の衆議院選挙で公明党は９選挙区で大激戦を突破し、当選をさせていただきました。比例区では、過去最高の873万票を獲得させていただきました。解散前を３議席上回る34議席に躍進する大勝利をおさめることができました。これに対しまして、社民党は３分の１、共産党は２分の１に激減をいたしました。小さな党という点では同じ運命をたどってもおかしくなかった中で、公明党は議席増をさせていただくことができました。これからも日本の希望ある将来を開くために、公明党は一生懸命に、着実に、誠実に実績を積み重ねてまいりたいと思っております。
　以下、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　市民の安心、安全についてお伺いをいたします。
　このことに対しましては、昨年の９月議会におきましてお伺いをいたしました。市民の生活を守るため、さまざまな形で市も行政も取り組みをされていると思われますが、一番大事なことは行政として市民の安心、安全を得るようなしっかりとした行政をしていく、こういう姿勢が大事であろうと思っております。
　市民生活の安全性を守り、安心感を与えるため、行政はその後、どう取り組まれたのか、お伺いをしたいと思っております。
　その中で、生協というのは消費生活協同組合法に基づいて設立されたものでありますが、その後の行政の安全安心感を与えるために、どう取り組みをされたのか、お伺いをしたいと思っております。
　先般、市民の皆様がびっくりするような、また不安に陥るようなニュースがテレビ、新聞等で流れました。最初に、テレビニュースで流れたようであります。次の日の新聞報道などによりますと、「肺に誤って栄養剤、患者が死亡」11月26日付でありますが、これは新居浜協立病院で医療過誤による死亡事故が判明し、医療ミスかと、このような市民を驚かせているようでございます。11月８日、看護師が脳疾患の後遺症で入院中の70歳代の男性に、胃に入れる栄養剤のチューブを誤って肺に挿入、数時間後に容態が急変し死亡したということであります。同日夜、同病院側から届け出を受けた新居浜警察署は業務上過失致死の疑いがあると見て、看護師から事情を聞くなど、捜査を進めているようであり、報道陣の取材に対し、院長は何もコメントしないと、このように新聞に出ておりました。ところが、27日、記者会見を開き、医療事故の可能性が高いと認め、遺族の方に陳謝したようであります。
　私は医療機関も医師会も医師の皆様方も、これまで一生懸命に市民の生命の安全を守り、安心して暮らせる生活に大きく貢献していることは重々承知をしておりますが、市として、行政として、市民の安心、安全を守る立場から、その後の事実確認等はどうしたのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。
　また、保健所、県などと今後の対応について、どのように協議等を行ったのでしょうか、今後、市として市民の安心、安全のために医療事故等にどう取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思っております。
　次に、これも昨年お伺いをしましたが、生協の政治的中立であります。この件に関しましては、本年３月議会において世良議員が病院内で特定政党のための不正な選挙運動が行われていたなどを質問しましたが、行政としてはその後、どう調査をされたのか、お伺いをしたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。桑原選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（桑原征一）（登壇）　先ほどの佐々木議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　医療生協は消費生活協同組合法に基づく組織でございまして、政治的中立性の確保が求められておりますことは、佐々木議員さんの御指摘のとおりでございます。
　消費生活協同組合法によります当該行政監督官庁は国、県でありますことから、当新居浜市選挙管理委員会といたしましての法令等違反に対する措置の権限につきましては職務の範囲外であり、また権限のないものであると考えておる次第でございます。
　また、不在者投票の手続につきましては、公職選挙法関係法令に詳しく定められておりまして、規定に違反して誤った手続により投票が行われたときは、選挙無効の原因ともなりかねないため、不在者投票の管理執行に当たる不在者投票管理者の責任は重大であります。
　このようなことから、当新居浜市選挙管理委員会におきましては、愛媛県選挙管理委員会とも緊密な連絡を取りながら、今春の統一地方選挙、また先般の衆議院議員総選挙の際におきましても、県選挙管理委員会の指定いたします病院、老人ホーム等の施設関係者に対しまして不在者投票の説明会を開催し、不在者投票管理者としての心構えについても説明し、適正な事務執行を求めております。
　今後におきましても、投票事務の管理執行につきまして、県選挙管理委員会と連携を取り、なお一層、公正かつ適正な選挙の管理を実施していきたい考えております。
　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民の安心、安全についてのうち、医療事故についてでございますが、最近マスコミ等でも全国的に報道されており、大きな社会問題となっております。そのため厚生労働省、日本医師会等が中心となって、安全な医療を提供するための指針等を作成して、事故防止に努めております。
　今回、市内の病院において医療事故が起きましたことに、市といたしましても衝撃を受けております。しかし、医療事故に対して市への報告義務はなく、また指導監督できる権限もございません。そのため新居浜市医師会に経過をお尋ねいたしましたところ、病院が医療事故の可能性を認め、遺族側と誠意ある対応をしているとの旨を確認し、また新居浜市医師会としても迅速な対応をしてほしいとの申し入れをしているとのことでございました。
　次に、保健所、県との今後の対応についての協議等についてでございますが、市といたしましては医療に係る問題につきましては立ち入れないため、新居浜保健所と協議いたしましたところ、保健所は警察の捜査を見守りながら、事故の再発防止に向けて病院の対応を確認し、適宜医療安全に対する指導を行っていきたいとのことでございますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　今の福祉部長にお伺いをしたいと思いますけれども、的確にお聞かせをいただきたいと思っております。
　新聞記事によりますと、11月８日にそういう事故が起こって、そして新聞報道等になったのが26日ということで、20日以上期間があいているわけであります。そこで、報告義務、そしてまた医師会等に経過を説明、そういう市民の安心、安全を守る点という意味から、保健衛生の意味からも、行政として、それをしっかりと把握をしていくという姿勢はないのかどうかということをお聞きしておるわけであります。
　昨年のときにも消費生活協同組合法に基づいてアイコープが食の安全に疑問を持たれるようなことをして、私もお聞きをさせていただきました。そして、指導をなされたという、行政として指導をして、きちっと今後の推移を見守っていくということでありましたが、そういったことを行政として取り組まないのかどうかということをお聞きをしているわけであります。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えいたしますが、先ほどもお答えいたしましたが、市といたしましての指導義務、指導とかそういうものはございませんことから、医師会との連携により医師会に確認するという方法しかございませんので、今後もそういう方向で市民の安心、安全に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　それじゃ、ちょっと違う観点からひとつお聞きをしたいと思いますが、先ほど私も質問の中に入れておいたと思っております。だから、そういう生協のアイコープの問題がございました。それに対して、その後どういうように行政が取り組んできたのか、その後どう取り組まれたのか、お伺いをしたいと思っております。消費生活協同組合法に基づいて生活協同組合、アイコープにしろ、そして医療生協にしろ、過去何十年間にわたって、市から労働金庫を通じてでございますが、育成援助を行っております。しっかり育成援助を行っている上で、どうなされていくのかということをしっかりお伺いをしたい。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの今の御質問は個別の問題と全体的な話ということでお答えをさせていただきます。
　まず、個々の問題につきましては、医療事故に対する対応は先ほど福祉部長が答弁をいたしましたが、これは新居浜に住む私たち新居浜市民は、市民であり県民であり国民であります。それぞれの機関が、その専門性を生かして住民の安全、安心についてかかわりを持っていると。医療につきましては、新居浜市の職員には医官、医療スタッフというのはございませんので、そういうスタッフがいる県が直接指導に当たるし、厚生労働省という専門機関を有する国が、そういう監督をしているということでございますので、我々はそういう情報を的確につかみ、また市としてさまざまな形で安心、安全についての呼びかけをしていくと、そういう意味でございまして、逃れているということではございません。それぞれ国、県、市の中で、法令あるいはその専門性に応じた役割を担っていくというつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　ありがとうございました。
　それじゃ、続きまして以下質問を続けたいと思います。
　次に、現在新居浜消防緊急通信指令施設を平成16年度に新しく更新する予定であるようでありますが、今後の整備計画と今後の予定についてお伺いをします。
　そして、そのための予算はどれくらいなのか、また新しい消防緊急通信指令施設を導入することによって、市民の安心、安全を守る観点から、どのようなメリットがあるのか、そしてＧＰＳなどを導入する計画があるのか、お伺いをいたします。
　あわせて緊急通報システムの現状をお伺いをいたします。
　また、緊急通報システムの第１通報先は現在ふたば荘になっておりますが、来年度、消防の緊急通報システムの導入に伴い、消防署を第１通報先にできないのか、お伺いをしたい思います。
　次に、環境整備についてお伺いをいたします。
　持続的成長が可能な循環型社会への構築を図るため、市民生活に必要な利便性の高い都市機能を環境保全と両立をさせながら、今後とも整備充実をしていかねばなりません。
　そこでまず、合併処理浄化槽の整備についてお伺いをいたします。
　まず、本市の公共下水道事業の現状と今後の計画についてお伺いをいたします。
　汚水処理の方法にはいろいろあると思いますが、どのような方法がほかにありますか、お聞かせをください。
　そして、そういういろいろな方法の中の一つの方法の中に、住民の費用負担が少ない市町村設置型の合併処理浄化槽の設置が望ましいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
　市がやる気を出せばできると思いますが、市町村設置型合併処理浄化槽のメリットを生かす考えはできないものでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、電気式生ごみ処理機についてでありますが、普及状況と補助金の増額、指定販売業者の緩和はできないのか、お尋ねをいたします。
　次に、子育て、教育支援についてお伺いをいたします。
　まず、障害児の放課後児童クラブでありますが、今年度、放課後児童クラブは拡充をされましたが、障害児に対する放課後児童クラブについて、今後どう対応をされるのか、お伺いをいたします。
　例えば新居浜市社会福祉協議会では、週１回、５時まで、専門職の方が障害児や親を対象に事業を行っているようでありますが、このことについてどういった事業なのか、お伺いをしておきます。
　また、数年前に作成をした子育てガイドマップ、これを新しく作成する時期になってきていると、このように思われますが、お考えをお聞かせください。
　次に、奨学金等の制度についてお伺いをいたします。
　国、県、市の奨学金など、どのような制度があるのか、お伺いをいたします。
　よく受験シーズンになりますと、市民の方からどのような奨学金制度があるのかわからないという相談を受けることがあります。日本育英会や本市の奨学金制度を利用される方に、わかりやすくパンフレット等でＰＲする必要があると思われますが、お伺いをいたします。
　そこで、その入学準備金貸付制度であります。これは高等学校、高等専門学校へ入学する生徒の保護者を対象にした制度でありますが、貸付条件、貸付金額などを見直して、もっと利用者の拡大を図るべきではないかと思っております。特に、貸付条件として新居浜市に住所を有する連帯保証人が１名必要となっておりますが、返済能力があるならば、新居浜市外の人でもいいのではないかと、このように思います。また、大学、専修学校に入学する生徒の保護者も対象に含めて、利用者の拡大を図ってはと思いますが、お考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、市民活動の推進についてであります。
　これはさまざまな分野の市民活動がある中で、現在、「みんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり」ということを推進しようとされておるようでありますが、いろいろな活動がある中で、芸術文化振興の観点から、市民による芸術文化活動を底辺から広げていくために、芸術文化振興条例の設置等が必要かと思われます。このことについてお考えをお聞かせください。
　また、それに関連し、市民に広く親しまれる市役所として市長もいつもおっしゃっておりますが、庁舎のロビーを昼休みの時間帯を利用してピアノ演奏やコーラスなど市民の芸術文化活動の発表の場、コンサートの場として使用できればと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　これは、今までいろんな形で質問をさせていただきましたいやしの音楽、憩いのひととき、そういった場として、ぜひともと思っております。
　また、学校などにおいてのスクールコンサート、こういったことも開催してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
　次に、表彰制度についてであります。市民活動に、いろいろな方々が一生懸命取り組んでおられます。そういった方を対象とした表彰制度などを設けてはどうか思います。人間、褒められて悪い気はしません。また、活動の励みになるかもしれません。市長名での表彰ができないものか、お伺いをいたします。
　次に、本市のＮＰＯ法人の状況をお伺いをいたします。
　新聞で、最近ＮＰＯも発足当時から比べて利益を追及したり、趣旨に合わない活動、特に政治活動等をしているような団体も出てきているというような記事を見ました。そのようなＮＰＯ法人が、本市における市民活動推進にかかわってくることは避けてほしいと思っておりますが、ＮＰＯ法人に対する新居浜市の考え方をお聞きをしたいと思っております。
　次に、高齢者への虐待防止についてお伺いをいたします。
　今後の高齢化社会を迎える中で、どういった方向に進むのか、重要な、大事な時代に差しかかっていると思います。今後の施策の方向として、高齢者虐待に対する緊急時の対応が重要であります。現在、駆け込み寺やシェルターのような緊急時に対応できる施設、万一の場合のシステムなどがなく、今後必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
　児童に比べて、高齢者の権利、尊厳に関する法律、制度は少なく、児童虐待については児童福祉法、児童虐待法の中で児童虐待、そして配偶者からの暴力、虐待についてはＤＶ法等でとらえることができますが、高齢者に対する制度としては現在ありません。現在の対応として、介護サービスによる介護者の負担軽減を図る介護保険制度、老人保健福祉法の措置制度、成年後見制度がありますが、高齢者虐待という言葉が法律でまだ認知はされておりません。このため、今後どういった点に注意をして、高齢者虐待に取り組むのか、お伺いをいたします。
　このことについては、人権問題であるとも私は思っております。高齢者についても人権問題ととらえて、今後真剣に取り組んでいく必要があろうかと思われますが、御所見をお伺いをいたします。
　あわせて、人権の問題として、９月議会でお伺いをいたしました性同一性障害の人に対する取り組み、公文書等の男女記載の省略についてのその後の市の取り組みをお伺いをしたいと思います。
　これからの時代、高齢者虐待を受けている人の保護も、また大事であろうと思いますが、虐待をした者へも、その原因に踏み込んでの支援、これも必要であると思いますが、どのような対応をされるお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、産業、経済についてであります。
　ここは重複するかもわかりません、さっきの質問者の方と。
　まず、最近の経済情勢の中で、各企業のリストラ底打ち感があります。雇用がふえてくるのではないかとの新聞報道等もありますが、まず市内大手企業、中小企業の動向についてお伺いをいたします。
　そして、雇用対策として新居浜市緊急雇用対策会議が設置されておりますが、会議の中でどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。
　そして、今後とも中小企業対策が必要でありますが、先般、構造改革特区に本市も入ったことによって、今後どのような中小企業に対してメリットがあるのか、また今後の構造改革特区構想についてお伺いをいたします。
　そして、今までの議会の中でエコタウン事業について質問があり、御答弁の中でその事業は進んでいるとの答弁がありましたが、新居浜市における愛媛県のエコタウン事業は中止をせざるを得ないという新聞報道がありましたが、その後の経過、そして今後のことについてお伺いをしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、ＮＰＯ法人についてでございます。
　平成10年に施行された特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、法人の自律性、市民の自発性及び自由な活動を保障し、法人運営の自主性を尊重して、さまざまな形で行政の関与を極力抑制することを立法趣旨、理念とする法律でございます。
　申請、認可数ともに増加の一途をたどるＮＰＯ法人に対して、新たな公益の担い手としての社会の期待がますます高まる一方、法人格取得が比較的容易なため、制度の乱用も懸念され、今後の市民活動全体の健全な発展が阻害されることのないような考慮が重要となっております。
　法では、ＮＰＯ法人はみずからに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるという考え方に立脚しております。情報公開を通じて広く市民の監視下に置き、市民による穏やかな監督、あるいはそれに基づくＮＰＯ法人の自浄作用による是正が、期待されるところであります。
　法令違反等の疑いのある相当な理由がある場合には、所管庁がＮＰＯ法人に対して市民への自主的な説明会の開催をまず要請するなど、市民によるチェック機能をより積極的に活用することが望ましいと考えられています。
　しかし、それらの対外的な説明が行われなかった場合には、法に基づき報告聴取等を行い、さらには改善命令の実施、最終的には認証の取り消しが行われることとなっております。今後、ＮＰＯ法人は、その活動内容の公益性や社会的需要度、また自主財源の確保といった組織経営力の有無により市民の評価を受けながら、自然淘汰されていくものと思われます。
　また、所管庁がＮＰＯ法人のこれまでの活動実態を踏まえ、認証段階や監督段階での主たる目的性と非営利性に関する適合性の明確化や反公益的なものへの対応として、暴力団等排除の実効性の確保を図っておりますことから、市といたしましてもこれらの状況を勘案し、所管庁との連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、産業、経済についてでございます。
　まず、中小企業対策のうち、市内大企業の動向でございますが、住友金属鉱山におきましては、電気銅、ニッケル等の需要が好調であることから高操業を継続しており、住友化学工業におきましては輸出を中心に出荷量が回復傾向にあり、工場全体として操業度も上がってきております。
　雇用につきましても中途採用ではありますが、平成15年８月に25名程度の採用を行い、平成16年２月にも採用を行う予定であると伺っております。住友重機械工業関連におきましても受注が好調であることから、高操業を継続しており、特に医療用加速器の性能アップを行い、アジア向けに展開していきたいと伺っております。
　また、中小鉄工業界におきましては、仕事量は回復傾向にあるものの受注単価は低迷していることから、厳しい経営環境が続いているものと認識しております。
　次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございます。
　この会議は、必要な情報交換を行いやすくしていくことが必要ではないかとの認識で、平成13年２月に設置したものでございます。会議の内容につきましては、産業、雇用にかかわる各機関の方々から雇用情勢についての報告や率直な御意見をいただくほか、企業誘致、新事業展開等の取り組みに対する御意見、御要望をいただいております。
　次に、構造改革特区構想についてでございます。
　本市のほか東予地域10市町村で共同申請しておりました愛媛県東予地域外国人研修生受入特区の認定を平成15年11月27日に受けております。この認定により特区内の事業協同組合、あるいは商工会議所等、団体管理型により外国人研修生を受け入れている従業員50人以下の中小企業は、現行の受け入れ人数枠の３人を６人に拡大する特例措置の適用を受けることができるようになりました。この特例措置を希望した企業は、特区内で60企業であり、そのうち本市では４企業となっております。
　この受け入れ人数の枠拡大によって安定した雇用の確保の実現、経営の安定化を図るとともに、受け入れ企業が新たに国際的な事業展開を目指すなど、積極的な国際交流の促進を通じて地域活性化が図れることを期待できるものであります。
　なお、構造改革特区につきましては、今後とも地域活性化に資するよう、本市の特性に応じた規制の特例の導入に向けた検討を続けてまいります。
　以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長（近藤司）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　１時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時０７分再開
○議長（近藤司）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、国、県、市の奨学金制度とその概要についての御質問でございますが、国の制度といたしましては日本育英会があります。対象は、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校に在学あるいは入学予定者であり、有利子で貸与する奨学金と無利子で貸与する奨学金がございます。累計貸付人員は、平成14年度末で676万人に上り、日本最大の奨学金貸付機関、制度でございます。
　県の制度といたしましては、愛媛県奨学金があり、対象は高等学校、高等専門学校、大学入学予定者であり、すべて無利子での貸与となっております。
　新居浜市には新居浜市奨学金、新居浜市青野記念奨学金、新居浜市特別奨学金の３つの奨学金があり、すべての奨学金を無利子でお貸ししております。新居浜市奨学金の対象は、高等学校、高等専門学校、大学、専修学校入学予定者で、高等学校は毎年３名程度、高等専門学校は毎年３名程度、大学、専修学校は合わせて毎年10名程度募集しております。新居浜市青野記念奨学金の対象は大学入学予定者で、貸し付け及び給付の額は１人月額３万2,000円であります。そのうち１万6,000円は貸付金、残る１万6,000円は給付金としており、毎年１名の募集となっております。新居浜市特別奨学金の対象は、大学院進学予定者、海外留学者で、貸し付け及び給付の額は１人月額３万円とし、うち２万円は貸付金、残る１万円は給付金としており、毎年２名の募集となっております。
　次に、奨学金制度をもっとＰＲする必要があるのではないかとの御指摘でございますが、現在毎年３月号の市政だよりに、この奨学金制度を紹介する記事を掲載し、奨学金制度の周知を図っているところでございますが、より多くの方に奨学金貸付制度を知っていただくために、中学校、高等学校、高等専門学校にも奨学金制度の紹介文書を配布する等、より一層の周知を図っていくことといたします。
　次に、入学準備金貸付制度についてでございますが、まず連帯保証人は新居浜市以外の人でもよいのではないかとの御指摘でございますが、貸付金は返還をしていただかないといけません。貸付者からの返還が滞った場合、連帯保証人から返還していただくこととなります。そのため、現在は返還金の徴収を円滑に行うという観点から、連帯保証人については新居浜市に住所を有する者ということを条件としております。
　また、貸付条件、貸付金額の見直しや大学、専修学校に入学する生徒の保護者も対象に含めて、利用者の拡大を図ってはどうかとの御指摘でございますが、連帯保証人の市内居住要件、貸付条件、貸付金額の見直し、対象者の拡大につきましては、現在の基金の運用状況から判断して困難な面があると考えております。
　次に、市民活動推進のうち、ロビーコンサートに関連して、学校の中で市民活動のコンサートを開催することについてでございますが、現在も学校においてはＰＴＡや地域との連携において、演奏会だけではなく芸能発表や各種講演会等を実施しております。また、総合的な学習の時間等には、地域との交流も多く、多くの機会をとらえて実施しております。
　したがいまして、学校教育現場に適した市民活動の演奏であれば、計画を立てるとき選択肢の一つであると考えております。
　次に、芸術文化振興条例についてでございますが、本市では第四次長期総合計画の中で、芸術文化の振興を重要な施策と位置づけ、市民の皆さんが活動しやすい施設充実等の環境づくりとあわせ、芸術文化活動団体への支援や育成、また本年11月に実施いたしました金管五重奏団新居浜公演など、すぐれた芸術活動の鑑賞機会を設けております。
　芸術文化は、人の心に感動を呼び起こすものであり、心豊かな活力のあるまちづくりのため必要不可欠なものでございます。そういう意味で、芸術文化の振興を図るための基本となる指針が必要であると考えております。現在は、そのことを視野に入れながら、新居浜文化協会等と今後の事業方針を協議したり市民文化団体等の活動を支援していく中で、芸術文化振興のあり方を研究しているところでございます。
　今後とも芸術文化が市民生活の中にしっかり根差すことを目指しまして、よりよい方策を見出してまいりたいと考えております。
○議長（近藤司）　補足答弁を求めます。泉水企画部長。
○企画部長（泉水克規）（登壇）　エコタウン事業について補足を申し上げます。
　愛媛県が循環型社会の構築を目指し、平成14年３月に策定いたしましたえひめエコランド構想におきまして、その中核施設として家電リサイクル法対象の４品目のほか廃ＯＡ機器等を収集、分解、分別し、再使用可能な部品や金属、プラスチック等の有価物を回収する廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業施設を本市に建設する計画を立てていただきました。愛媛県におかれまして、その実現とエコタウン事業の承認に向け、精力的に努力をしていただき、本市におきましても循環型社会の構築、雇用創出、また環境ビジネスの育成のため、その実現を大いに期待するとともに、平成15年１月にリサイクル事業団地構想調査研究委員会を設置し、地元自治体として可能な範囲で積極的に支援、協力する方策を検討してまいりました。
　しかしながら、計画の基本部分であります廃家電20万台の確保について、既設プラントの経営安定を優先する家電メーカーの方針から見通しが立たず、事業主体側も物流不足の中での新規プラントの建設はリスクが大きいと判断し、先般、廃家電４品目ベースの事業計画から方向転換いたしまして、環境ビジネスの育成、雇用創出等、所期の目的に合う新たな事業計画について前向きに検討したいとの申し出がありました。
　このような経過から、県におかれましては検討を重ねた結果、現状では廃家電・廃ＯＡ機器等総合リサイクル事業の実現は困難と判断し、平成16年度の重要施策要望から外したと伺っております。
　本市といたしましては、今後の動向を注視するとともに、今後とも県との連携を密に保ち、新たに検討される事業について、本市としてどのようにかかわれるのか、どのような支援、協力が可能かなどについて検討してまいります。
○議長（近藤司）　神野総務部長。
○総務部長（神野哲男）（登壇）　公文書等における男女記載の省略についての取り組みについて補足を申し上げます。
　全庁的に申請書、届出書等の様式の見直し検討を行った結果、対象件数は130件ございました。その中で12月１日現在、既に男女記載の省略を実施したものは投票所入場券及び身体障害者訪問入浴サービス申請書の２件でございます。また、平成16年には印鑑登録届書を含め50件の改正を予定しており、さらに平成18年４月までに18件の改正を行うこととしております。なお、残り60件につきましては法令等の規定や事務処理上、省略が困難ではございますが、今後とも個々の関係法令の改正や制度の趣旨に照らし、人権に配慮した事務を進める中で、随時見直しを図ってまいります。
○議長（近藤司）　井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　緊急通報システムについてほか数点、補足を申し上げます。
　ひとり暮らしの高齢者の緊急通報体制につきましては、簡単な操作で緊急事態を自動的に通報する緊急通報装置を設置し、高齢者の不安解消を図っております。この緊急通報装置は、昭和61年から整備を図っておりまして、平成15年12月１日現在の設置台数は355台となっております。また、平成14年度の通報件数は全体で165件ありまして、うち消防の救急出動での対応が３件、近隣の協力員による救護が８件、その他装置の押し間違いによる誤報などが154件となっております。
　なお、この緊急対応を要した11件につきましては、第１通報先である特別養護老人ホーム、近隣の協力員、民生児童委員の連携、協力のもと、適切かつ迅速な対応が行われている状況でございます。
　このような状況から救急業務を取り扱う消防署を第１通報先にすることにつきましては、通報の内容から見ましても困難であると考えております。
　次に、障害児の放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象として、小学校の余裕教室などにおいて遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図る事業でございます。
　放課後児童クラブに新規に入会する際には、児童と面談を行い、クラブでの集団生活に支障のない程度の障害児については受け入れをいたしておりますが、クラブでの集団生活が困難な障害児は、受け入れをお断りしているのが現状でございます。
　放課後児童クラブでの障害児の受け入れにつきましては、障害の内容や程度がそれぞれ異なるため、同じクラブで指導することは難しく、また場所の確保、予算面、専門的な知識を持った指導員の確保など問題があるため、今後受け入れが可能かどうかを検討してまいります。
　次に、新居浜市社会福祉協議会が実施しております障害児の通園事業についてでございますが、この事業は発達のおくれや障害のある未就学の児童を対象に、親子で参加いただき、基本的な能力を育てる援助をするため、理学療法的な指導や訓練、療育上の問題点を解決できるようアドバイスを行っております。また、学童につきましてはフォローアップとして週１回、木曜日の午後に集団訓練を行っております。
　次に、子育てガイドマップの作成についてでございますが、最新の情報を市民の皆様に提供するための子育てガイドマップをつくる予定はございませんが、市政だより、ＣＡＴＶやホームページなどの手段を活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者虐待防止についてでございますが、高齢者虐待につきましては、法的整備を含め、制度面での整備がおくれており、対応が急がれております。
　現在、厚生労働省におきまして、高齢者虐待の実態についての初めての大がかりな全国調査が始まったところで、その調査の結果をもとにして高齢者虐待にどう対応していくのか、新しい法律や体制の整備などを検討することとなっております。このようなことから、市といたしましては国の方針が決まりましたら、方針に沿った取り組みをしてまいります。
　また、高齢者虐待につきましては、法的に明確な定義はございませんが、身体的、性的、心理的、経済的虐待や介護の放棄など高齢者の心身に深い傷を負わせ、高齢者の基本的人権を侵害するものであり、今後高齢者の権利と尊厳を守る啓発に取り組んでまいります。
　次に、高齢者虐待の加害者への対応についてでございますが、虐待した加害者を単に責めるのではなく、介護する側、される側の気持ちを理解しながら対応していくことが重要であると考えております。
　このようなことから、高齢者の在宅福祉サービス利用の促進や介護教室の開催等により、介護する家族の負担や心身のストレスが軽減できるよう努めてまいります。
○議長（近藤司）　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　市民活動の推進について補足を申し上げます。
　まず、ロビーコンサートについてでございます。
　芸術や文化の振興には、佐々木議員さん御指摘のとおり市民による活動を底辺から支援し、広げていくことが大切であると認識しております。このため、市民の自主的、自発的活動である市民活動の発表の場を確保することは重要な要素であり、市民文化センターのような専用の施設だけでなく、市民の身近な空間で気軽に発表したり、触れ合ったりする機会を数多くつくることが、安らぎや潤いにもつながるものと考えられます。そのような場の一つとして、また市民に親しまれる市役所として、現在ロビー展を実施しております。このように、庁舎ロビーの利活用が市民活動の下支えとなるのであれば、支障のない範囲で、今後も大いに活用すべきものと考えております。
　御提言のありました昼休みのロビーコンサートにつきましては、１階フロアは昼休みも業務を行っておりますことから、音の大きさや機材の運搬など、本来の用務で来られた方に御迷惑をかけたり、総合案内での電話応対に支障が出ることも予想されます。したがいまして、これらの問題を含めて検討いたしました結果、実施は困難と考えております。
　次に、表彰制度につきましては、現在、新居浜市表彰規程に基づきまして福祉、教育、産業、生活、環境等の各分野において、市政の振興に寄与したり他の模範として特に功績のあった個人及び団体を表彰いたしております。
　市民活動に対する表彰につきましては、近年のボランティア意識の高まりや幅広い市民活動を積極的に評価しようという社会的要請の中で、その功績を顕彰することが期待されているものと思われます。
　そのようなことから、現在の表彰制度の中でも市民活動に対する具体的な運用基準の充実を検討するなど、ボランティア活動や市民活動に取り組んでいる方の努力に報いる方法を検討してまいります。
　次に、本市のＮＰＯ法人の状況でございますが、平成15年11月末現在、新居浜市における認証済みのＮＰＯ法人は12法人であり、それぞれ設立趣旨に基づき営利を目的としない社会貢献活動を行っていると認識いたしております。
　活動内容といたしましては、例えば子供、高齢者、障害者に対する多様な生活支援サービスの提供や男女共同参画社会の形成、また地域通貨制度の普及活動や社会の情報格差による不利益解消、環境美化や福祉用具の開発、修理など、非常に多様な分野にまたがり、活発に活動されている状況でございます。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　環境整備について補足を申し上げます。
　まず、公共下水道整備の現状と今後の評価についてでございますが、平成14年度末で人口普及率48.95％、平成15年度末で約50％となる見込みでございます。
　今後1,865ヘクタールの事業認可区域の整備を順次図ってまいります。
　次に、公共下水道以外の汚水処理の方法についてでございますが、まず終末処理施設を持ち、汚水を集合するものとして農業集落排水、漁業集落排水、林業集落排水、コミュニティープラントなどがあり、次に合併処理浄化槽として個人設置型合併処理浄化槽、市町村設置型合併処理浄化槽がございます。その中の市町村設置型の合併処理浄化槽整備事業についてでございますが、市町村設置型は個人設置型に比べ設置時の個人負担が少なく、市が区域を決めて面的整備が期待できるというメリットがあります。しかしながら、市町村の特別会計で経理し、適正な料金を徴収することや事業実施地域内の全戸に戸別の浄化槽を整備することなどの要件もございますので、公共下水道計画との整合性を図りながら、今後引き続き調査研究してまいります。
　次に、電気式生ごみ処理機の普及状況についてでございますが、平成12年度から平成14年度までで556基でございます。
　次に、電気式生ごみ処理機の補助金増額についてでございますが、コンポストや水切り容器とのバランス、最も購入している価格体が５万円程度であること、また近年の厳しい財政状況等を勘案いたしますと現行の１万5,000円を引き上げることは困難な状況でございます。
　次に、指定販売業者の認定要件の緩和についてでございますが、業者の認定につきましては市内に本社または営業所を有することなど一定の条件を課しております。事前に認定した業者を公表することにより、その業者の中から市民が安心して購入し、点検依頼できるとともに地元業者の育成を図ることも大切なことから、認定要件の緩和は難しいと考えております。
　今後とも、ごみの資源化を図ってまいります。
　公共下水道の現状と今後の計画というべきところを今後の評価と申し上げましたので、訂正させていただきます。
○議長（近藤司）　三浦消防長。
○消防長（三浦弘二）（登壇）　市民の安心、安全についてのうち、消防について補足を申し上げます。
　まず、今後の消防緊急通信指令施設の整備計画と今後の予定についてでございますが、平成15年４月に別子山村との合併に伴い、本市の管轄エリアが拡大したこと、また現在の指令施設が９年目であることなどから、通信指令施設の更新整備を重要事業として位置づけ、昨年４月に建設委員会を設置し、検討してまいりました。
　整備内容は、火災、救急を初めとする災害等の発生に際し、119番受信と同時に災害地点が決定される発信地表示システム等でございます。
　次に、今後の予定でございますが、現在平成16年度予算編成において、関係部局と協議をしておりまして、早期の供用開始を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、整備に向けての予算はどれくらいかについてでございますが、施設整備及び庁舎改造費など４億円程度を予算要望しているところでございます。
　次に、導入することによって市民の安心と安全を守る点からどのようなメリットがあるかについてでございますが、発信地表示システムなど新システムを採用することにより、出動時間の短縮が図られます。特に、御指摘のＧＰＳ機能つき車両動態管理装置につきましては、効率的な部隊運用が可能となりますことから、導入を検討いたしております。
　以上で補足を終わります。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　何点か、お尋ねをしたいと思っております。
　まず、１点目ですが、ロビーコンサート、いろんな条件があって実現は困難、じゃあその条件をクリアすればできるということであろうと思っております。そういうことをなぜ考えていかないのか、先ほどからお聞きをしておりますが、受付のこと、そしてそういういろいろな状況があったと思いますが、毎日とかという分ではございません。１年に数回のことであります。いろんな検討をなされればもっとできる方向性でいくんじゃないかと、このように思っております。そこらあたりをちょっとお聞かせください。
　そして、もう一つは、高齢者虐待防止のうちに、児童虐待は児童虐待のネットワークづくりは進んでおります。そして、ＤＶについてはＤＶのネットワークづくりが取り組んで進んでおりますが、高齢者、法的な分がない、ない中を今までいろいろＤＶにしろ児童虐待にしろ、新居浜市は前向きな中で、ネットワークづくりというものに取り組んできたと思います。そういった分から、ネットワークづくりに対してどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　そして、合併処理浄化槽でありますが、これはいろいろな形で公営企業として別会計をまたつくらなければいけないということでありますが、別子山地域であるとか大島地域、特定地域に関して、その地域をじゃあ農業集落排水でいくのか、漁業集落排水でいくのか、コミュニティープラントでいくのか、一番いい、皆さん方に負担が少ない市町村型、そこらあたりの検討は、じゃあ今現在どのようにされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　そういったことで、一番最初の私の最初のときの答弁漏れがあろうかとは思いますので、それも含めてお願いをしたいと思います。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　高齢者の虐待防止ネットワークの必要性についてでございますが、現在でも市の介護福祉課、保健センター、介護支援センター等で、虐待のいろいろな相談を受け付けているのが現状でございますが、おっしゃれますように高齢者の虐待問題については、虐待のいろいろな原因としましては複雑でございまして、一カ所だけでの対応では不可能かと思います。そういう意味で、各機関が連携してするのが必要かと思いますが、ネットワークづくりにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（近藤司）　神野市民部長。
○市民部長（神野師算）（登壇）　ロビーコンサートほか１点についての再質問にお答えいたします。
　ロビーコンサートの昼休みの実現が困難ということに対して、条件をクリアすればできるのではないかということについてでございますけれども、昼休みにつきましては市民課が業務を行っております。その他、１階はすべて業務を行っております。また、受付で電話応対、電話がかかってきますので、それについても支障があるということですので、この条件をクリアするということは、昼休みに限ってはできないというふうに考えております。
　それともう一点、生活協同組合アイコープの件でございますが、市は消費者、組合員への信頼回復が大事であるということで、アイコープに対しましてアイコープの広報紙等で消費者に説明をすると、そういった対応が必要ではないかというようなお願いをしたところでございます。
○議長（近藤司）　西原環境部長。
○環境部長（西原寛）（登壇）　佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
　大島あるいは別子山について、農業集落排水とか、あるいは漁業集落排水とか、そういうものは検討したかと、どういうふうにしてるんだということだったと思いますが、新居浜市の公共下水道、あるいはそれに関連する整備につきましては、基本的に人口の密集してるところは公共下水道でやる、そのほかについては合併処理浄化槽でやるという形で今日までやってきておりますが、その中で農業集落排水あるいは漁業集落排水等、公共下水道、あるいは合併処理浄化槽との費用対効果等を比較しております。その中で、大島地域、別子山地域につきましては、合併処理浄化槽がやはり費用対効果等、全体的に見まして、そのやり方が一番適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　さきほど昨年９月議会で質問をさせていただいた消費生活協同組合、そういう中でアイコープに関しては自助努力といいますか、本当に一生懸命取り組んで、その中で責任者も交代になり、そして新しい体制で進んでおる状況であります。一番最初の質問の中で、医療事故に関連して医療生協ということでお尋ねをさせていただきましたが、ちょっともう一点だけお聞かせをいただきたいんですが、さっきの私が聞き逃したのかどうかということですけども、11月８日にそういった事故があって、そして26日に公になったと、その間20日間あって、市の方としては報告義務とかがない、しかしじゃあ報告義務がない中で、20日間ありますが、どの時点で行政はこういった医療事故があったことをつかんだのかどうかということが大事であろうと思っております。それで、じゃあわかった段階で医師会に問い合わせをしたり、今後のやはりそういう、今回が医療事故が協立病院ではなっておりますが、他の病院がなったとしても、やはりすぐに対応をしていかなければいけないということになってまいると思うんですが、どの段階で市としては事情をつかんだのかどうかということをお聞かせをいただきたいと、このように思っております。
○議長（近藤司）　答弁を求めます。井下福祉部長。
○福祉部長（井下文夫）（登壇）　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
　市がいつ医療事故について知ったかということでございますが、最初に知ったのは新聞報道でございます。その後におきまして、医師会と確認をとったというのが現状でございます。
○議長（近藤司）　再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○２０番（佐々木文義）（登壇）　大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせるようにしますが、いろんな今まで過去にも住友企業にしろ、いろんな大企業にしろ、いろんな事故、あったときには、素早い対応をしてまいっておると思います。いろんな事故があったときに、すぐ報告をする、やはり医療機関であれ、どんな企業であれ、やはり新居浜市と、行政と、そして市民と議会と、そしてそこに住まわれとる方と一緒になって、しっかりしたまちづくりをしていくということが、大きな行政としての課題であろうと思っておりますが、今後しっかり、私どももしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、行政の方もしっかりそういった分では、市民の安心、安全を守るためにさまざまな観点から、いろんな方々とすぐに対応ができるという行政の方向性で取り組んでいただきたいことを御要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（近藤司）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　２時５０分散会